入れ替え戦

最初は中国の話題です。
食品安全性の強化で、当局は2000人以上の人間を拘束し、5000社以上の会社を閉鎖したというニュースがあります。スケールが大きいなと感じますが、これを人口比で見て、日本での出来事とすれば200人が逮捕され、500社が閉鎖されたことになります。
日本では考えられないことです。
そして、中国当局は「これは始まりに過ぎない」と言っています。
中国では、古く漢の時代から賄賂と不正は平然と行われてきましたので、中国人のDNAとして組み込まれているものと思われます。
このような中国に、自由で民主的な社会が実現したとすると、空恐ろしい状況が生まれるのではないかと心配します。中国には独裁政権が必要なのでしょう。
そんな中国の隣国として生きて行かなければならない日本は、まるで少女のような「おぼこい」存在でしかありません。
何故、こんなことを心配するのかというと、将来、日本は中華人民共和国の自治区になるような予感があるからです。チベット自治区、ウイグル自治区、モンゴル自治区、そして日本自治区です。台湾自治区もあるでしょう。元々、漢族は覇権意識の強い民族ですから、何の不思議もありません。
日本崩壊が現実になった時、中国の属国になる確率は低くはありません。これはこれで地獄の世界になるでしょう。それは、現在の自治区の状況を見れば一目瞭然です。特に日本自治区の場合の圧政は厳しいものになると思います。
余りにも歴史が違いすぎるので、漢民族と大和民族の共存は想像できません。
「そんな馬鹿な」と言われる方が多いと思いますが、それほど荒唐無稽な想像でしょうか。勿論、私もそんなことにならないように祈っています。ただ、祈りはいつも叶うとは限りません。

前回、アメリカの貧困層の話題を書きました。今、「ウォール街を占拠せよ」というデモが始まっています。まだ、国を左右するような行動にはなっていませんが、アメリカ国民は行動を起こさざるをえない場所に追い詰められつつあるということだと思います。これは、アメリカだけの問題ではありません。世界中が沸騰し始めたのです。小麦の高騰で始まったジャスミン革命で、アフリカが揺れ、債務危機でギリシャとEUが揺れ、高失業率でアメリカが揺れています。これは、大きな時の流れです。方向変換は困難です。混沌の世界から、混迷の世界になり、消滅の世界になる危険を孕んでいます。何事もないように見える日本ですが、最初にクラッシュするのは、日本ではないかと思えてなりません。そして、日本崩壊が混迷の世界への口火を切ることになるのです。
日本国民にとって、日本崩壊は「青天の霹靂」でしょうか。「寝耳に水」なのでしょうか。
いいえ。国民は、どこかでわかっているのです。

あちこちに見える氷山の一角の話です。
ホンダは輸出を半分に減らす計画だと発表しました。国内生産を減らし現地生産を増やすのです。ヤマハの国内生産は、2005年は22%でしたが、2011年は6%になるそうです。5年前に22%だったのも驚きですが、国内生産が1桁というのも驚きです。一番大きな原因は円高ですが、たとえ円安になったとしても、もう国内生産が増えるとは思えません。経済のパイは小さくなり続けます。この国には国を守るという意識が見えません。
欧州の金融機関デクシアが経営不安になり、フランスとベルギーが救済に乗り出すという話があります。デクシアはギリシャ国債を多く保有しているそうです。そのデクシアの一部顧客が預金の引き出しをしているというニュースもあります。銀行の前に長蛇の列が出来ている訳ではありませんが、問い合わせの電話にはテープの声が流れるそうです。このニュースを見て、顧客が一斉に預金引き出しに動けば取り付け騒ぎとなります。もっとも、アメリカではこの数年間、毎年100以上の銀行が閉鎖されていますので、驚くほどでもないのかもしれません。先進国なら、どこの国でも預金保険機構はあるでしょうから、預金者が無一文になることはありません。銀行打ち壊し暴動にはならないでしょうが、不満や不安のマグマは溜まり続けることになります。

的外れなことばかりやっている日本ですが、国会中継を見ていると「あれっ」と思います。これがデジャブゥという奴でしょう。自民党の議員が大臣席に座っていた時の、覇気のない官僚的答弁と同じなのです。これは、自民党議員も民主党議員も官僚に飼い慣らされたということなのでしょう。国会に議員はいらないのではないでしょうか。操り人形のように動くだけなら国会議員は国民の代表ではありません。
国家繁栄のための経済政策は何も実行されていません。
以前に成長戦略などないのだということを理解しなければいけないと主張しましたが、いつの日にか、華々しい成長戦略がどこかから沸き出してくるのを、待ち続けているようにも見えます。
日本だけではなく先進国はどこの国も経済成長の停滞に苦しんでいます。成長戦略に夢を託すことが困難なことは認識され始めていますが、実際には五里霧中という状態に見受けられます。どこかの先進国でこの行き詰まりを打開する必要があります。それは、国家運営システムの再構築という大仕事にならざるをえません。
いつまでも夢を追っていいのは若者だけです。
大人は現実をしっかりと見なければなりません。
政治よりは評価の高かった経済ですが、経済面での失速も徐々に見え始めています。
過去の遺産でここまで生き延びてきましたが、いろいろな分野で韓国や台湾、そして新興国に追いつかれ、追い越され始めました。そろそろ、日本のアドバンテージは失われつつあります。
近年の日本企業は別の面で頑張ってきました。
以前は、1ドル85円が限界線だと言われていました。85円を突破すると日本企業は大量倒産に追い込まれるとも言われました。85円を突破したのは、1年半ほど前のことです。
現在は、76円台ですが為替差損で倒産したという大企業はありません。
企業は生き残りに必死です。お上に頼っていたのでは生き残れないと覚悟を決めたのです。徹底的なリストラをし、正社員から派遣や契約社員に切り替えましたし、海外生産の比率を高くしました。その上、税金を払ってでも利益を出して内部留保を積み増すことに専念したのです。勤労者の所得を減らすことで、日本企業は生き残っているのです。しかし、それも限界に近付いています。
生き残り戦略が合理化に特化されたために、本来必要とされる技術力が停滞してしまったのです。過去の技術力だけで生き残れるほど世界は甘くありません。
日本企業が史上空前の利益を出す時代は終わったのです。
このことが何を意味しているのか。そうです、法人税収が減少に向かうのです。勿論、GDPも減少方向へと向かいます。貿易収支も悪化します。そして、国民も増税で活力を失います。これは、国が衰退するという事なのです。
それなのに、為政者は何もしようとはしません。

行政官である警察は犯罪が起きなければ捜査をしませんが、政治は国民の将来のために仕事をすることを求められているのです。政治家が官僚のパシリをやっていたのでは、国の将来のための仕事など出来る筈がありません。
政治家は「先生」と呼ばれます。それは、民のために働いてくれる人に対する尊称だったのです。今の「先生」は口利きをして、カネを貰ったり票を貰ったりすることが国会議員という「先生」の仕事だと思っています。
この先、多くの国で入れ替え戦が始まります。勝ち残る国の条件は、どれだけ国のために働く政治家がいるかが第一条件になるでしょう。その点では、日本は戦う前から脱落しているようなものです。
ただし、これは政治家だけの責任ではありません。国民の認識が不足し、本当の政治家を生みだす社会を作っていないのが最大の問題なのです。この日本国民の能天気ぶりには、手の施しようがありません。まるで、他人事です。自分達の危機にも拘わらず、その危機を認識しようともしません。
ですから、私達が地獄に堕ちるのは仕方のない事なのです。
国が潰れた後では、崩壊を他人のせいにして、きっと文句を言うのでしょう。
ほんとに、救い難い国民です。
日本という国も、日本人も、腐ってしまいました。

今、求められているのは、全ての国民が既得権益を返上する勇気です。
その先陣を切るのは、政治家と、官僚を頂点とする公務員の方々です。そうすれば、小さな既得権益しか持っていない国民だって、勇気が出てくるでしょう。それが出来れば、日本は世界の一流国になれます。多くの国が日本を手本にして改革を始めるでしょう。
勿論、これも、夢です。

崩壊を阻止するために、いろいろな提案もしてきましたが、一つとして実現性のある提案はありませんでした。10年後に、誰かから同じ提案がされるかもしれません。しかし、その時点では、同じ提案であっても崩壊を阻止できる可能性はありません。本当は2年前が改革のタイムリミットだったのだと思います。既に手遅れですが、10年後にやるよりは、少しだけ可能性が残されているように思います。でも、出来ませんよね。
国家運営のシステムを変えることができるのは政治家だけです。自分の利益を度外視する政治家が必要なのですが、これこそ、無理でしょう。従って、システム変更は実現不可能なのです。
つまり、これも、夢物語です。
この20年間、日本崩壊は誰にも止められませんでした。
だって、敵は「人間の欲」ですから、無理な話なのです。
何を言っても無駄なことは理解しているつもりですが、それにしても・・・・・


随分、長期間「日本崩壊」を書いてきました。
しかし、次第に愚痴や繰りごとが多くなりました。そろそろ終了する潮時だと考えます。
又、既に崩壊は始まっていますし、崩壊を阻止する手段はありません。
従って、預言者の役割は終わったと感じています。
読んでいただいた皆様、ありがとうございました。
皆様のご無事を心より祈っています。


2011-10-08

資本主義の終焉

アメリカの人口は約3億人で、その内の4600万人が貧困層だと判定されたそうです。就労人口は1億5000万人ですから、就労人口比ではかなりの高率になります。
アメリカの判定基準は、親子4人家族で年収22,113ドル以下の人を、単身世帯で11,139ドル以下の人を貧困層としています。現在の1ドル77円で、日本円に換算すると年収約170万円以下が貧困層に当たります。アメリカも貧富の格差が大きく、決して国民が豊かだとは言えません。
連邦政府も財政赤字で苦しんでいますし、各州政府も同じ苦しみを抱えています。失業率は9%で高止まりしたままですし、GDPもデフレ寸前の状態にあります。意図的にドルを下げることで生き延びていると言っても過言ではないでしょう。
軍事費の削減も表面化しています。過去のアメリカの繁栄が軍事力抜きではありえなかったということは世界が認める事です。そのアメリカが軍事力を弱体化せざるをえない状況にあるのです。基軸通貨としてのドルも強さを失いつつあります。これらの事態は経済成長の鈍化によるものです。これは、金融商品を錬金術として重用しすぎたためではないでしょうか。資本主義の行き着いた場所にあったのはバーチャル経済だったのかもしれません。サブプライム危機とリーマンショックがアメリカ経済に大打撃を与えました。
もし、アメリカ経済が日本化し、失われた20年を再現するようなことがあれば、世界が大きく変わることになります。特に軍事力のバランスが壊れることの影響は、世界に激動をもたらす危険があります。

現実的な観点から見れば、順風満帆の経済運営をしている先進国はありません。
このことは、資本主義経済が限界を超えてしまったと解釈しなければ説明がつきません。
その先頭を走っているのが日本です。
資本主義社会は、19世紀中頃にイギリスで始まったと言われていますが、日本では明治維新以降に始まったとされています。いろいろな変遷はありましたが、21世紀に行き詰まり、世界は革命を待っている状態だとも言えます。資本主義社会に明るい未来は存在していないのではないかと考える人が増えているのです。私達にはまだ見えていませんが、これは資本主義の終焉なのではないでしょうか。1世紀半にもわたって世界を牽引してきたのですから、大きな功績があると思います。功績は功績として、しがみつくことに意味はないのだと思いきる勇気が求められているのかもしれません。
何事もなく、時代が変わるということはありません。何かを変えようとすれば、或いは変わろうとする時、そこには大きな軋轢が生じます。しかし、いつの日か、どこの国も、この革命に挑戦せざるをえない時を迎えます。その革命に成功する国もあれば、失敗する国も出るでしょう。どちらにしても、大きな犠牲を覚悟しなければなりません。できれば、大三次世界大戦にならずに、新しいシステムが生まれる事を願います。随分前に混沌の時代と言いましたが、どうやら避けては通れない過程のようです。
このような視点から見ると、既得権益にしがみ付くことがいかに小さな事なのかがわかります。これからの国家運営は、過去からの決別を余儀なくされるような厳しいことになると思われます。しかし、その行き着く社会形態がどのようなものなのか、多分、まだ、誰にも予測できていないのではないでしょうか。それは、過去を全否定するような革命かもしれませんし、ごく簡単な事であっても、激変かもしれません。
誰にもわからないのであれば、思考錯誤であっても前に進める必要があります。
多分、それが生き残る条件になるのでしょう。
先頭を走ることを苦手とする日本人が崩壊の先頭を走っているのです。その上、新しい社会形態を最初に見つけ出さなければならない場所に立たされているとすると、これはかなり厳しい状況になります。

素人考えですが、新しい変革のヒントになるのは公務員という存在ではないかと思っています。日本だけではなく、多くの国で問題の解決にブレーキをかけているのは公務員なのではないでしょうか。既に(公務員)=(公僕)という数式は成り立っていません。
もし、アメリカが生き残れるとしたら、他国と違って公務員の扱いが雑な所です。予算がないという理由で、平気で人数を減らします。当然、公的サービスは低下しますが、そのことで暴動が起きたという話は聞きません。逆に従来通りの公的サービスを確保していたら、州や町や郡という地方で財政破綻に追い込まれる自治体が続出していたと思われます。
日本だけではなく多くの国で、公務員の流動性は低いものです。簡単には人員削減ができませんし、人件費の削減すらできていません。倒産を前にして、ギリシャでは公務員の人員削減と人件費削減が行われていますが、これは特殊事情によるものです。
また、公務員の仕事は決められた仕事を決められたマニュアルに従って間違わずに行う事です。過去の事例が最優先になり、保守的になることを良しとします。
政治も経済も社会形態も硬直化している原因は、国家の中心を公務員が占拠していることに起因するのではないでしょうか。公務員的思考は出口を塞ぐことが優先しますので、ダイナミズムは期待できません。
しかし、ここまで追い詰められているのですから、新しい公務員像というものを設計し直してみてはどうかと思います。この再設計が新しい社会形態に繋がるかどうかはわかりませんが、何でもやってみるしか方法はありません。勿論、この再設計を公務員にやらせては意味がありません。予算を取り、民間企業のコンペで入札をするような方式を採用しなければなりません。国内だけではなく世界中の企業にオファーすべきでしょう。どこの企業でも、常にシステムデザインと原価低減、そして品質管理には力を入れています。公的サービスに経済理論を導入することを恐れて、国が滅びるのであれば、それは本末転倒の極致ではありませんか。

方向性は誰でも主張できます。しかし、その方法論になると、誰もが口を閉じてしまいます。人間の欲を敵に回しているのですから、現実的な方法論はこの巨大な壁を乗り越えることができません。力技での革命か、国民の圧倒的支持が必要だと思われますが、その点では「国の仕組みを変える」と訴えて政権交代をした民主党にチャンスはあったと思います。しかし、見事に潰れました。国のためより、自分のためという欲望には勝てなかったということなのでしょう。人間らしいと言ってしまえばそれまでですが、政治家としては下の下になります。
では、お前に何が出来るのだと問われると、下を向くしかありません。
日本崩壊を阻止する方法で、万民が納得する方法は存在しません。欲望という人間の本質をねじ曲げるのですから、誰かが犠牲になります。
今回の政権交代の失敗により、民意では崩壊の阻止が出来ないことは証明されました。残された手段は暴力を伴う力に頼る以外に方法はないように思います。
私の提案も現実的な方法論を持っていませんので、全く意味を持たない空論に過ぎません。何故なら、既得権益を捨ててもいいという人は一人もいないからです。全てを失うまで、人は既得権益を守ることに執着するものです。それが、人間の習性であり、簡単なことでは変えることができません。この人間の習性は、もう少し長い目で見た時、人間そのものが絶滅する原因にもなるだろうと思われます。広大な宇宙の歴史の中で、人類の歴史が一瞬の光だとすれば、日本という国がなくなったり、日本民族が絶滅したりという現実は、ごくごく些細なことかもしれません。そう思えば、日本崩壊など心配しても意味のない事なのでしょう。
せめて、じたばたせずに、死を受け入れられるようになりたいと願います。
でも、私はじたばたしています。
ほんとに、往生際が悪いと思います。


2011-10-3

隠蔽と欺瞞

日本の今の為政者達は、自己保身しか考えられぬ小者ばかりになってしまいました。これでは、民は救われません。本当に、悲しいことです。
前回、需給ギャップについて書きましたが、永田町と霞が関では需要と供給のバランスという経済原論が完全に欠落しているようで、関心事は増税だけのようです。本来であれば、国の目的は国の発展と国民の安寧のはずですが、彼等の目的は自分達を守る事になってしまったようです。目的が自己保身になれば、増税は避けて通れない仕事になります。デフレ脱却という言葉だけは聞きますが、具体的な施策がある訳ではありません。そして、実際に具体化するものは増税です。為政者が国民と同じ方向を見ているのではないことの証明ではないでしょうか。

復興増税は、大枠で10兆円となったようです。
震災復興という大義がありますから、官僚にとって、これは絶好のチャンスです。
10年という時限立法だという言い訳もあります。
しかし、10年後に所得税の増税分が元に戻ると確信している人がいれば、お目出度い人だと言わねばなりません。10年後には事態はもっと逼迫しているのです。更なる増税はあるかもしれませんが、減税の余地は全くありません。
次は、本命の消費税です。増税分は5%です。
今回の所得税増税が年間1兆円だとすると、消費税の増税は年間12.5兆円です。
これは、国民に重くのしかかってきますが、これは入口に過ぎません。
消費税の増税は年間50兆円まで継続されますので、消費税率は10年後には25%以上になっているでしょう。
消費税だけではありません。各種社会保険料も負担増がなければ立ち行かなくなりますので引き上げられます。
勤労者は収入の50%から60%を、文字通り国に搾取されることになります。
それでも、国は社会保障と税の一体改革や財政再建だと言い続けます。
前にも言及しましたが、社会保障はただの「枕詞」です。社会保障という四文字を入れておけば何でもできると思っているし、国民もこの言葉には弱いのです。
北欧の国のように、税負担が大きい分、国民の生活は楽になるという幻想を持っている人もいるようですが、日本では、それは幻想に終わります。
当然、支給年金は減額されますし、医療費負担も増えます。生活保護費の減額、障害者年金の減額も実行されるでしょうし、子供手当も減額されます。
国民生活が苦しくなることはあっても、楽になることはありません。
いや、とてつもなく苦しくなるでしょう。
そうやって。
10年経てば、国民は騙された事に、やっと気がつくのです。
政治家や官僚の利権も5兆円くらいは吐き出すことになるでしょうが、それは、利権の10%に過ぎません。
これからは、官僚による官僚のための政治が強力に推し進められます。そのために必要なものが、隠蔽と欺瞞ですが、これは官僚の一番得意とする事です。
官僚利権の大半は温存されたままで、名実ともに特権階級が確立します。

さて、これは官僚の計算です。
歴史の常として、一部の特定の人達が特権を手に入れた時は、その社会が崩壊する時でもあるのですが、そのことに彼等は気がついていません。
官僚目線で先を見通せば、実現可能な計画のように見えます。
では、国民から税を絞りとったら、日本崩壊はないのでしょうか。
いいえ。日本崩壊を避ける事はできません。
国民を痛めつける訳ですから、国力が落ちていくだけです。
国力が落ちれば、借金は増えることになるのです。
例えば、年収1000万円の人が借りた1億円と、年収200万円の人が借りた1億円では全く異なります。もっとわかり易く言えば、年収1000万円だった人の年収が200万円に落ちた時、1億円の借金の重みは全く違うのです。年収200万円の人に1億円の借金は返済不能になります。
限界を超えるほどの増税をしたところで、日本の借金は減ることがないのですから、国力が落ちた分だけ、借金の重さが増えることになるのです。
そして、何度も言いますが、国民金融資産がなくなれば日本国債は売れなくなります。高い金利を付けて売り出せば、その金利負担だけで増税分は吹き飛ぶのです。
増税というのは、蛸が自分の足を食べることと同じなのですから、窮地から脱出することなどできないのは当然のことですし、増税はその場しのぎの施策ですから、将来展望が開けることはありません。
今回の復興増税は、本格的な日本崩壊の第一歩になります。
まさに、官僚の「自分さえよければ」が国を滅ぼします。
何度も言って申し訳ありませんが、増税は官僚利権を守るためであって、国家財政の再建のためではありません。勿論、社会保障の充実のためなどでもありません。そもそも、増税で財政再建など不可能な事なのです。生き残りたいのであれば、官僚利権を全廃することです。そうすれば、まだチャンスはあります。このまま増税を続ければ、そのチャンスも失くしてしまいます。国民が疲弊してしまった10年後の日本で、官僚利権に手をつけても遅いのです。

もし、行政改革ができれば。
もし、所得の不均衡が是正できたら。
もし、歳出削減をやってくれれば。
増税もやむを得ない。
これが、増税容認派の言い分でしょう。
世の中に「れば」「たら」「もし」でうまくいくことなどあるのですか。
それは、ありません。
増税容認派の皆さんは官僚に利用されるだけの「まぬけ」になるのです。
10年後に、彼等にもう一度同じ回答ができるでしょうか。
さすがに、それは無理でしょう。
あの時は、無知だったから増税に賛成したのだ、と言うかもしれません。
では、この無知が10年後に取り戻せるのでしょうか。
いいえ。古人はそれを「覆水盆に返らず」と言ったのです。
古人の知恵は捨てたものではありません。

私達国民にできることは、頑なに「増税に反対」することです。理屈などわからなくても、頑固に反対を主張する事です。それしか、国民が生き残るチャンスはありません。太っ腹なふりをすることも、いい人ぶることも、自分の首を絞めることになるのです。
財政破綻か、増税か。
社会保障か、増税か。
復興遅延か、増税か。
このような論点は全て欺瞞です。
官僚利権の温存か、増税か。
これが本物の論点なのですが、見事に隠蔽されています。
官僚利権を排除すれば増税の必要はありません。規制緩和をすれば、まだ経済成長の余地は残されています。増税では何も解決しないのです。何故なら、増税の目的は官僚利権の温存のためのものだからです。尚、ここで言う官僚利権の中には、官僚の下部組織になっている政治家の利権も含まれています。


2011-9-27

強欲豚と売国奴

日記「弁慶」で日本化現象の話題を出しました。世界には、ジャパナイゼーションという新語が出来ているようです。この言葉だけをとっても、日本が崩壊の最先端を走っていることがわかります。世界各国は、日本の後追いだけは避けたいと思っています。
日本の行き先に見えているものが地獄だということも想定しているのでしょう。そのことを知らないのは、当事者の日本国民だけのようです。
前回、ギリシャの事を書きましたが、ギリシャが潰れようと持ちこたえようと、私達には何の関係もありません。では、日本がデフォルトの危機を迎えた時、ギリシャの人はどう思うでしょう。私達と同じように「関係ない」と思うでしょう。世界が何かをしてくれることなど、ないのです。自分の国は自分で守るしか方法はないのです。
ギリシャでは、失業率が16%になり、路上のホームレスや残飯をあさる浮浪者の数が増えています。そのホームレスや浮浪者は数ヶ月前までは中流階級と呼ばれていた人達です。
まだ、デフォルトしていないのに、国民の苦難は始まっています。これから、ギリシャ国民の状況はさらに苦しいものになるでしょう。ギリシャ国民の最大の就職先は公務員ですが、ギリシャは大量解雇に踏み切らざるをえない状況です。国家破綻の痛みを最終的に受け入れるのは国民なのです。そうなれば、国民の抗議行動はデモのレベルは超えて、暴動になります。内戦になると予測した人もいましたが、そうなるかもしれません。でも、同じ公務員である軍人や警察官が市民に銃を向けられるでしょうか。
それでも、ギリシャの場合、国家破綻はしても、国家崩壊はしないでしょう。その点では、ギリシャは恵まれていると思います。EUはギリシャで餓死者が続出する状態を放置できないと思うからです。

経済の基本は需要と供給だと授業で教わったような記憶があります。
日本のデフレは需要の停滞によるもので、それは国民の貧困化が牽引していると言っても過言ではないでしょう。これは、国家運営が何らかの理由で歪められた結果です。その理由については何度も何度も言及してきましたので、今日は書きません。しかし、この歪みを治さなければ問題解決はありえません。
また、国民が購買力を失えば、その需給ギャップを埋めるために、供給側の企業は国外へ目を向けざるをえません。日本国内が空洞化するのは当然の結果なのです。それだけではなく、電力不安があります。そして、円高が日本の空洞化に拍車をかけています。
ほんの一例ですが、パナソニックが本社機能の一部をシンガポールに移すと発表しました。部品調達をグローバルな観点から組み立て直すのです。調達先は日本ではなくなる可能性が非常に高くなるのです。
空洞化の結果、国内の需要は更に減少します。
今の日本に一番必要なこと、それは需要の増加です。
これは、経済の基本の筈ですし、誰でも知っていると思っています。
ところが、この悪循環の渦に巻き込まれている日本で、政治家が何を議論しているのかというと、増税の議論です。
政治家は、増税には需要を増大させる効果があるとでも考えているのでしょうか。
いいえ、彼等は官僚の言うがままに動いているだけで、何が問題なのか理解していません。
政治家の中には、増税反対を表明している議員もいますが、反対の理由が自分の選挙のためなのですから、日本の現状を理解している訳ではないのです。
若者言葉で言えば「寒ッ」となるのでしょう。
増税が需要を減少させる効果を持っているのは周知の事実です。
とても正気の沙汰とは思えません。
前総務大臣の片山氏が「日本の危機を一番承知しているのは財務省です」と言っていました。しかし、「彼等の間違いは、自分の身は削らないで何とかしようとしていることだ」と言っていました。その通りです。
財務省は行政機関としては一つの省にすぎませんが、非公式の序列からは最高位にあります。それは予算を管轄しているだけではなく、官僚組織の守護神として機能することを求められているためでもあります。財務省の官僚が日本の真の権力者だと言っても過言ではありません。あらゆる経済的な背景も、日本の現状も、彼等は知り尽くしています。危機的な状況が目の前にあることも承知しています。限られた情報しか持たない素人の私達より、はるかに厳しい状況を把握している筈です。
しかし、官僚組織の中心的な場所にいる財務省には官僚利権を守るという使命も持たされているので、増税以外の方法がないのです。
税制調査会の責任者となった藤井氏は、2%の成長があれば増税が可能だと言いました。増税の条件を何としても作り出したいという思惑が透けて見えます。2%の経済成長は現状維持に必要な成長率であり、決して増税可能な成長率ではありません。藤井氏も旧大蔵省の出身者だと聞いたことがあります。冷静になれば正しい判断の出来る人だと思いますが、平常心を失っているとしか思えません。それだけ、財政破綻の危険度が高くなっているのではないでしょうか。私の予測は無謀ともいえる予測だと思っていましたが、実際には、もっと危険な状態なのかもしれません。崩壊まで15年と言いましたが、そこまで持ちこたえることができないかもしれません。増税の先に見えるものは明るい希望などではありません。増税の先にあるのは崩壊です。隠蔽と欺瞞で事態が打開できたためしはないのですから、例え、国民がパニックになるとしても日本の窮状は国民に共有してもらうべきです。それが、本当の意味での大人の判断だと思います。

先進国と言われる国々では、今後も失業率は高くなると予測されています。日本の失業率は5%前後ですが、それは低収入勤労者が増えて、自然にワークシェアリングを実施しているようなものだからです。勿論、それにも限度がありますので、日本での失業率もこの先高くなるでしょう。失業率10%が不思議でない世界になります。ここにも、需要の減少要因があります。ただし、高失業率の社会は先進国の常識になりつつありますので、旧来の資本主義に替わる新しい思想が必要なのでしょう。それは、どの国でもまだ見つけられていません。崩壊への先頭を走っている日本が一番先に見つける必要があります。

国民の税金で敵国の関連団体に資金援助をするという思考過程が私には理解できません。
世界の一般常識であれば、これは売国奴と呼ばれる行為です。
先ず、国民を救いましょうよ。
日本人を拉致した敵にでも、塩を送るという行為は日本古来の風習から考えれば、あり得るかもしれません。でも、今はその時ではありません。
また、半島シンパの国民がいることは、決して悪いことではありません。それは、個人の自由の範疇です。しかし、あくまでも個人の自由の問題であり、そのことを公的に実現することとは別の問題です。なぜなら、政党も議員も多くの国民の負託を受けて、初めて存在出来るものだからです。そして、国民の意向は一様ではないからです。
公人になるということは、個人の趣味を乗り越えなければならないのです。特定の誰かの希望だけを実現するのが公人の役割ではないとすれば、公人になれば国という視点で自分を律する必要があるのです。公人になるということは、個人としての自由を束縛される立場に立つということなのですが、その認識に欠けた公人が多く存在します。このことは、以前から言っている日本人の劣化に通じるのでしょう。
自虐史観を持つことが、人間にとって尊い志を持つことになると、いとも簡単に、錯覚できる人達がいます。それは、個人の自由の範囲であれば許される事です。人間ですから、誰でも快感を得たいという気持ちはありますし、そのことは否定すべきことではありません。これは、マスターベーションと同じ範疇に属します。マスターベーションを禁止すれば人間社会は崩壊しますので禁止できません。
ただし、国会はマスターベーションをする場所ではありませんし、公人は、マスターベーションの自由も部分的に奪われる事を容認する必要があるのです。公人というのは個人の延長線上にあるのではありません。全くの別物だと理解しなくてはならないのです。特定の個人的趣味を封印する覚悟を持たずに公人になってはいけません。
公私混同をしている公人が多すぎます。これは、「自分さえよければ」という発想が蔓延したために生じた事です。「自分さえよければ」という発想は、何の権力も持たない庶民の唯一の特権だったのです。
今、この時期に、半島にシンパシーを感じて、政治家をやっているということは、その政治家に公人という認識がないと同時に、時代認識が欠けているということであり、現状認識が出来なければ、先を見通す力など持ちようがないのです。個人の趣味で国家運営などできません。
野田総理の所信表明では、拉致被害者の救出は国の責任だという文を入れていますが、その文脈を読めば、救出は諦めましたと言っているようなものです。
数兆円の金を渡し、あの国に重大な不都合を生じさせない拉致被害者の何人かを買い戻すことになります。これは、拉致被害者を救出するのではなく、金で買い戻すことになるのです。それでも、きっと、救出だと強弁するのでしょう。
国は国民の生命と財産を守るのではなく、金で買うのだと宣言していることに等しいのですが、そのことに国民は気づいていません。
時間が経ち、振り返った時に、この内閣は「亡国内閣」と呼ばれることになります。
民主党政権になってからは、近隣諸国の領有意欲を放置しています。小さなことのように思えますが、これも亡国の過程だと思わなければなりません。もっとも、民族の絶滅が心配されている現状では、離島の一つや二つは気にしていられないと言われれば言葉はありませんが、だったら、絶滅に繋がる問題を解決するべきだと思います。
それでも、国民はヘラヘラと笑っています。
内閣の支持率が60%だという世論調査が国民意識を見事に表しています。
増税容認も50%だそうです。被災地を助けたいという心情は理解します。しかし、問題をすり替えている官僚の陰謀に加担してはいけません。それは、天に向かって唾を吐くことになってしまうのです。
「俺は何もしないけど、なんとか、うまく、やってくれ」と思っている。いや、そう願っている国民が半数以上もいるのです。日本国民の皆さんは、需要減少に苦しむ日本で増税を第一目標に掲げている内閣の、どの部分に期待をかけようとしているのですか。本当に、「どじょう」に期待してもいいのでしょうか。「どじょう」が日本を救う。これはフィクションでしか成り立ちませんが、いいのでしょうか。天に向けて吐いた唾は、自分に戻ってきます。
財務省の手先になった議員、或いは半島シンパの議員が閣僚を任された日本は、どこへ行こうとしているのでしょう。
その行き先は、間違いなく地獄なのではありませんか。
だって。
強欲豚と売国奴が統治する国に、国民の安寧があるとは、とても思えません。
それでも、国民は「関係ない」と思っています。
国民の無知もここまで来ると、これは、もう罪です。
この時代は、無知が罪になる時代だとも言えるでしょう。厳しい時代です。

政治家も国民も、先を見る力は無く、現状を認識する力も失ってしまいました。「お上」の強欲と「下々」の小欲がコラボレーションして、我々の体を縛り、目を塞ぎ、耳を覆い、一歩も動けない集団を作り上げてしまいました。目を塞いでいれば、嵐は過ぎ去ってくれると、多くの日本人が本気で考えているようです。
どこにも、救いはありません。
日本は潰れるべくして潰れますが、国民に責任がないと言えるのでしょうか。
いいえ。責任は私達国民にあるのです。
とりわけ、太っ腹なふりをして内閣を支持すると表明した国民には重大な責任があります。
彼等は、自分の無知に気付いていません。
地獄への崖っぷちに立っている自分自身の姿を見えなくしているのは、誰。
それは、私達国民であり、私達の助平根性ではないでしょうか。


2011-9-20

ギリシャ

いよいよ、ギリシャのデフォルトが時間の問題だと広く言われるようになりました。
ユーロ圏に属する各国の政治的な駆け引きにより、まだ紆余曲折はあるようですが、ギリシャのデフォルトは世界的なコンセンサスになりつつあります。
ECB(欧州中央銀行)とIMF(国際通貨基金)とギリシャ政府の話し合いが決裂し、資金援助の話は宙に浮いています。資金援助を得るために、ギリシャ政府は、財政再建の追加策として不動産税を発表しました。住居の広さに応じて課税し、その徴税方法は電気料金に上乗せする方式にするようです。ギリシャでは、脱税は一般常識らしいので電気料金と一緒に徴税する方式を採用したのでしょう。ただ、増税は対処療法ですから、周囲の反応は冷ややかなものでした。
現在のギリシャ国債の利回りは、10年国債で20%だそうです。日本国債が1%で、イタリアの国債が5%ですから、20%は異常値です。
唯一、ギリシャにとっての救いは、ギリシャ国債の約70%の保有者が国外機関だということです。デフォルトのダメージを大きく受けるのは海外の金融機関です。
国外資金の割合が5%の日本とは大きな違いです。
ギリシャの場合、国債のデフォルトで国家崩壊を招くことはありませんが、それでも、デフォルトになれば、ギリシャ国内は大きな影響を受けます。国民生活は何段階も落さざるを得なくなります。それは、税収の範囲で国家運営をしなければならなくなるからです。日本の場合ですと、現在の国家予算90兆円を一気に45兆円にしなければならないという事態になるのです。国民生活に影響が出ないわけがありません。
ユーロ加盟国の規則には除名処分の規則がありませんので、ギリシャが脱退を宣言しなければ、ギリシャのユーロ離脱はありません。「自分から出て行け」と公然と発言する加盟国要人もいます。
ドイツのメルケル首相はEUもユーロも維持したいと思っています。それが、ドイツの国益になると考えているからです。しかし、国民感情は違います。勤勉と節約を大事にするドイツ国民は、怠惰と浪費しか知らないギリシャ人を自分達の税金で救いたいとは思っていません。ドイツの地方議会選挙ではメルケル首相の党は連敗しています。いずれ選挙があるのですから、国民世論を無視することはできません。加盟国の個々の国内事情も大きく関係しますので、簡単には収まりません。
当のギリシャ政府にも危機感が感じられません。多分、南欧独特のおおらかさなのかもしれません。「なんとかなるさ」と思っているようにもみえます。ギリシャは観光立国ですから、国際競争力のある企業はありませんし、産業と言えるものも少ないようです。古くからの観光施設ですから、そこは利権でがんじがらめになっているでしょうし、マフィアの縄張り争いもあるでしょう。ギリシャは数十年前の世界に戻らざるをえません。国民の生活も設計のやり直しを求められると思います。
でも、ギリシャはなんとか生き延びるでしょう。日本のデフォルトとは規模も状況も全く異なります。

政権交代してから2年、3人目の総理大臣が誕生しました。当初の国民の期待を悉く裏切った民主党ですが、問題はこの後です。
遅くても2年後には衆議院選挙が行われます。国民は誰に希望を託したらいいのでしょうか。自民党の支持率が全く上昇しません。
自民党は、過去の総括もせず、生まれ変わる努力もせず、国民と面と向かうこともせず、ただただ政権が棚の上から落ちてくるのを待っている状態です。
旧来の自民党に何かができるなどとは国民も思っていません。
企業も日本国に頼っている訳にはいかないと思っていますし、国民も政治に期待をしていません。こんな国が、どうやれば生き延びることができるのでしょうか。
崩壊の条件は揃っています。
きっかけがあれば、明日にでも崩壊は始まります。
日本とギリシャを同列に論じてはいけません。
日本国民の皆様。
地獄の前哨戦は増税です。
あなたは、どこまでなら、増税に耐えられますか。


2011-9-13

無理です

増税に反対しましょう、と言いました。
国民の8割の人が反対すれば・・・・・
・・・・・　こんなことあり得ません。
民主主義が正常に機能すれば・・・・・・
・・・・・　これも、あり得ません。
国民がしっかりすれば・・・・・・
・・・・・　これ、あり得ますか。
政治家や官僚が利権を解体してくれれば・・・・・・
・・・・・　絶対に、ないですよね。
「れば」と「たら」と「もし」はいくら積み上げても、何の役にもたちません。

日本崩壊の阻止は、現実的には、無理です。
ずるずると壊れていきます。
気がついた時は、私達は地獄にいます。
これが、現実というものなのだと思います。
残念です。
何度も同じ結論で。
ごめんなさい。
先ずは、この10年間、増税に耐えましょう。
そうすれば、地獄はすぐです。
自業自得なのですから、胸を張って、従容として地獄を迎えようじゃありませんか。


2011-9-6

弁慶

フィナンシャルタイムズ紙の記事から。
欧米諸国が示す「日本化」の兆候、という記事です。
フィナンシャルタイムズ紙は、アメリカもドイツもイギリスも、日本の後追いをしているのではないかと心配しています。
心配 ?
どういうこと。
日本という国が世界から、どう見られているかを知らなければ、世界が何を心配しているのかもわかりません。そこで、日本の立ち位置を考えてみますと、世界は日本を国家運営の失敗例として、その雛型として見ているということのようです。
つまり、日本化するということは、最悪のパターンだと論じているのです。
このような日本評価は、海外メディアでは常識になっていると思います。
その記事の中で、日本の衰退に貢献したと思われる8つの特徴が挙げられています。
株式市場の崩壊。
不動産市場の崩壊。
ゾンビ銀行。
デフレ。
ゼロ金利。
政治の停滞。
よろしくない人口動態。
高い対GDP債務比率。
これが、世界の日本評価なのです。駄目になった日本。いつか崩壊する日本。
欧米諸国にとっての「日本化」は危険信号なのです。
日本のメディアも、そろそろ正気に戻る時ではありませんか。

ザ・エコノミストも。
表紙に着物を着たオバマ大統領とメルケル首相の似顔絵を並べ、日本になろうとしている欧米諸国に対して、20年もデフレを放置して来た日本を見習う価値がどこにあるのだ、と大々的な警鐘を鳴らしています。

ロイターの記事です。
ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワード氏がアメリカの長期金利の将来予測をしていますが、直近では1.5%まで低下し、その後10年単位でみれば2桁になると言っています。このエドワード氏は景気弱気派として世界的に有名なアナリストで、その発言はいつも注目を集めています。
長期金利の話になると、どうもややこしいのですが、2桁の長期金利というのは、かなり危ない状態を指しています。例えば、15%の金利を乗せなくては10年物国債が売れないということは、人気がない、危ない国債だと市場から見られていることになります。
アメリカの長期金利なんて、関係ないと思いますよね。
しかし、その原因が日本にあると言われると、無関心ではいられません。
そのアメリカの長期金利の急騰は、日本発のハイパーインフレによってもたらされると言うのです。エドワード氏は、そのコメントの中で、日本に言及し、日本の破綻は時間の問題であり、避けようがない、行き着くところまで行くだろうと言っています。
日本が破綻し、続いてアメリカも破綻する可能性があると言っているのです。これは、日本に対する警告ではありません。アメリカの将来を心配しているのです。アメリカが破綻すれば世界経済は間違いなく破綻します。日本崩壊は阻止できないが、アメリカの崩壊は阻止しなければならない、と言っているのです。
弱気派の発言とはいえ、日本の破綻は既成事実のように捉えられています。私のような素人が見ても、破綻は当然の結果だと思いますので、世界の常識では既成事実と思われていても不思議ではありません。
日本国内で、私の主張が異端に見えるということは、国内事情の方が歪められていると思わなければ整合性がとれません。このグローバル化した時代に、海外メディアにとっての常識が、なぜ、日本国内では、ここまで無視されるのか。これは、利権集団による言論統制が行われていると判断せざるをえないのです。
国民にとっては、蓋を開けて吃驚という事態が必ず起きるということです。直近の事件で言えば原発事故があります。経産省の利権のために隠蔽と騙しを続けてきた原子力行政の結果があの事故であり、今では国民の大多数が原発依存をやめたいと思っています。
財務省の隠蔽と騙しの結果、ハイパーインフレが起きた時には、手の施しようがありませんので、地獄へと一直線になります。原発事故程度では終わりません。
世界は日本崩壊を予測する段階を終えて、確信の段階になっているのでしょう。財務省が焦るのも無理はありません。
何度も言いますが、日本のメディアの罪は重いです。

先日、民主党代表選挙に立候補した5人の議員の記者会見を見ました。
ご覧になった方も多いと思いますが、私の感想は「ひどい」というものでした。
あの5人の中から、次の総理大臣が選ばれることになるのです。日本は、また大きな不運を背負うことになるのだなと感じました。資質の欠如という点では海江田さんが突出していたように思います。あの五人であれば、うちの町内の自治会長の木村さんの方が総理にふさわしいと思いましたが、皆さんはどう感じたでしょう。
鳩山の次は菅、続いてXXX。これでもか、これでもか、これでもかという危険信号の行列で、挙党一致で日本を壊そうとしている民主党。破滅へと向かう時代にふさわしいと考えれば、人間の出る幕はないのでしょうが、唖然としました。

8/20公開の「上海」という映画に出演した俳優の渡辺健さんがゲスト出演した8/17の報道番組を見ました。関西限定の報道番組ですから、見ておられない方も多いと思いますが、国が何も決めることができない今の日本は危ない、と発言していました。以前にも「硫黄島からの手紙」で戦争映画に出演し、今度の「上海」も第二次大戦の前の列強の情報戦です。俳優として、脚本を読むだけではなく自分独自の調査もして役作りをするそうですが、日米開戦は避けられたかもしれないと感じたそうです。その時も政治主導ではなく軍部主導で戦争にのめり込んでいった時期でした。今も政治主導ではなく、官僚主導で政治が何も決めない時期にあります。彼は被災地に3回行き、世界の俳優に応援メッセージを依頼し、被災者を助ける活動をしています。そんな現実の中で、第二次大戦前夜のような危険な臭いを感じての発言だったようです。

日本にも格付け会社があるのをご存知でしょうか。R&Iという会社です。そのR&Iが日本の格付けを下げる方向だと発表しました。現在の格付けはAAAだそうです。世界的な格付けランキングでは、日本は4番目くらいの場所にいたと思いますが、R&Iの格付けでは最上級のランクにあります。どう考えても日本のAAAはありえないと思います。政府の圧力を受けて、アメリカの格付けをAAAに据え置いたムーディーズやフィッチよりも、何らかの思惑が優先しているように思われます。アメリカの格付け会社が政治的に利用されてきたのは周知の事実ですが、日本の格付け会社も権力と無関係とはいかないようです。
R&Iは日本経済新聞が65%出資する子会社だそうですから、財務省の意向が充分に反映していると見ることが正しいのでしょう。財務省とこのR&Iは仲間内なのです。財務省は政治家の危機感を煽るために、格付けにも手を出したのではないかと思います。何が何でも増税するつもりのようです。

世界の三大格付け会社の一つであるムーディーズが日本の格付けをAA2からAA3へ下げました。専門家の意見では、問題はないという結論です。どう問題ないのかと言うと、ただちには株価の暴落や長期金利の急騰には繋がらないという意味において、問題がないということのようです。専門家のコメントには、どこかホッとしたニュアンスがあります。でも、格上げではなく格下げなのですから問題がない訳がありません。壊滅的な打撃は回避出来たという安堵感なのでしょう。
ただし、これはあくまでも短期的な評価です。中長期的には、破滅へと一歩進んだことになります。事前予測では、二段階の引き下げもありうると言われていました。近い将来に、再び引き下げが行われるかもしれません。いや、間違いなくそうなるでしょう。日本が財政再建の実行を放置すれば、更なる格下げに通じることはムーディーズの文面に現れています。政治の停滞はまだまだ続きます。今の日本に財政再建を実施する力はありません。
もし、次に格下げをされたら、金融機関の中には社内規定に抵触する銀行があるそうです。今回のAA3が投資適格の最低ラインで、AA3の一つ下のA1という債権には投資できないという社内規定だそうです。
社内規定を変更するか、特例で乗り切るのか。それが出来ない場合は、日本国債を売却しなくてはなりません。国債を買う側の銀行が売る側に回るということは、国債が売れなくなるということです。そうなれば、金利を上げざるをえませんし、海外資金に頼らなくてはならなくなるかもしれません。これは、長期金利の上昇に繋がります。
銀行に対する財務省の圧力は強いものになるでしょう。ただし、昔と違って財務省の命令だけを聞いていれば安全という時代ではありません。国際的な評価が銀行の経営を圧迫する時代です。金融機関にとっては、どこよりも早く正念場が来ることになりそうです。銀行の日本国債保有高は半端ではありませんから、その影響は大きくなります。金融機関が金融機関独自の判断で行動すれば、財政破綻はすぐにでも起こりえます。例え、銀行の行動が財政破綻の引き金を引くことになっても、個々の金融機関は自分を守る権利は有しています。少しでも怪我を小さくしたいと考えるのが普通です。
財務省は、何が何でも増税をして、次の格付け引き下げを阻止しなくてはなりません。財務省の尻には、もう火がついているのです。
もしも、ムーディーズが二段階の引き下げをしていたら、2011年8月が、日本の財政破綻のスタートになっていた可能性もあるのです。
ムーディーズが、今回一段階の引き下げにしたのは、これが最後の警告ですよという意味が含まれていると考えるべきでしょう。

電力供給不安だけではなく、円高の影響も無視できない状況になり、海外へと生産シフトする企業が増えています。産業の空洞化が心配されている日本で、政府の経済対策は無に等しいと言われています。法人税率の引き下げを宣伝しただけで、それも取り消しました。取り消しや訂正ばかりで、日本丸は後ろ向きに進むばかり。国民の貧困化だけではなく、国そのものが痩せ細る方向に向かっています。東北の被災地の方は、国に見放されたと実感しているそうです。それなのに、民主党政権は頭のすげ替えで右往左往するばかりです。自民党の政権末期に日替わり総理という時代がありましたが、同じ事をやっています。その根本原因は経済成長の問題です。経済を放置したままで国の運営などできません。これほど経済成長に無関心な国も珍しいと思います。日本の政治は三流だと言われていましたが、今ではジャンク級という評価になっているのでしょう。
経済問題で、今の日本に活路があるとすれば、規制緩和しかないと言われて、時間だけが過ぎました。規制緩和は官僚の利権に直結していますので、何もできない状態です。

与謝野大臣が、経済成長では財政再建などできない、それはただの俗論です、と言っています。俗論って何なのでしょうか。私には、とても苦しい表現に聞こえました。
彼の結論によれば、増税でしか財政再建はできないと言うのです。どうやら、このことが言いたかったようです。
一国の経済を預かる大臣の発言とは思えません。彼の卑怯なところは、経済成長か増税かという論点を前面に押し出している事です。これは、マスコミも同じです。
痛みを伴わずに財政再建をしようとすれば、経済成長でしか財政再建ができないことは世界の常識です。ただし、先進国がそんな経済成長をする余地はありません。現実的には、どこの国も歳出の削減をせざるをえないのです。
利権を温存したままで、財政再建をするためには、10%以上という大幅な経済成長が必要なのです。大幅な経済成長がなければ財政再建ができないという文言の「大幅な」という部分を削り取った結果、経済成長では財政再建などできないのだと結論したのです。つまり、彼の思考の中に、利権の温存が前提条件として存在しているのです。
今、本当に議論しなくてはならないことは、利権の解体か、財政破綻かという論点であり、そこに増税の出番はないのです。もしも、増税の議論が出るとすれば、利権の全廃が完了した次の段階です。私が推定した50兆円の利権が、実は30兆円しかなかった場合、増税の議論は始めなければならないかもしれません。
彼は、利権の温存か増税かという論点にしたくないのです。うろ覚えですが、彼は財務省の出身だと聞いたことがあります。言葉のマジックが得意なのかもしれませんし、官僚の代弁者として政治家をやっているのかもしれません。日本の政界には、至る所に官僚の手先がいますので注意が必要です。

日本は、利権と規制を手放さない官僚機構のために、デッドロックに乗り上げています。前にも、後ろにも、右にも、左へも、動けません。この20年間、日本は弁慶の立ち往生状態です。国家機能が麻痺しているということでは、軍部の独走で戦争へと突入していった日本と、今の日本は大変似た状態になっています。第二次大戦での死者は300万人ですが、今度の日本崩壊の死者は桁が違います。少なくても6000万人、多ければ1億2000万人の死者が出るでしょう。そうなれば、日本が再生する可能性は失われます。
世界の食料価格は前年度に比べて33%上昇しているそうです。中でもとうもろこしは84%、砂糖は62%の上昇です。世界の食糧事情は年々逼迫しているように感じます。日本が崩壊する10年後か20年後に世界食糧事情がどうなっているのかは想像もできません。
とんでもない状況が、我々の目の前にあることを理解すべきです。

私達は、もっと歴史に学ぶ必要があります。歴史上の事ですから、全く同じ状況は生まれません。その時代の環境という意味では、同じものが何一つないと言った方が適切です。ただ、一点、全く変わらないものがあります。それは、人間です。歴史を作っているのが人間であり、人間は少なくとも2000年前から進化していませんので、人間は同じ間違いを何度でも犯します。それは、全て人間の本能から発しています。そして、その最強の本能が、人間の欲望です。お釈迦様が解脱を説いた時代でも、人間社会を歪めるものは欲望だと認識されていました。それは、今も変わりません。
人間社会を地獄にしないようにするためには、人間の欲望をいかにコントロールするかにかかっています。去勢しろ、と言っているのではありません。行き過ぎた欲望を是正する方法を持つ必要があるのです。私は、それが民の力だと思うのです。
国を滅ぼすほどの官僚達の強欲を是正するのは、民の力しかないと思うのです。
私の日記は予言で始まりました。
その後、環境分析になり、今は、民の決起を提案しています。
日本崩壊を回避する決定打がないことは何度も分析してきました。
私達庶民が何をするかが、日本の方向を決めることになります。
私達が力不足であれば、地獄が来ます。
私一人が増税反対と宣言したところで、世の中は何も変わらないと誰でも思います。
でも、国民の半数が宣言すれば、何かが変わる可能性は生まれます。
そして、8割の国民が増税反対を宣言すれば、国は変わらざるをえません。
何故、そんなことをするのだ。
この時代に生きている大人の責任です。
私は、子供達を地獄へ送りこみたくないのです。
小学校の近くや、公園の近くで子供達の歓声を聞くと、私は生きる元気が貰えます。あの元気な子供達の声が聞けなくなるのは、溜まりません。
食料がなくなり、痩せ細った子供が声も出せずに「どうして」という眼差しを向けた時、私は答える言葉を持っていません。私に出来ることは、山ほどの後悔の中でもがくことだけしかないように思うのです。
あなたなら、子供にどんな言葉を言ってあげますか。
「死ね。その方が楽だから」と言えますか。

最近、私は自分が本物の奇人変人だったらいいのに、と思います。
この日本崩壊を妄想にしてしまえたら、どれほど楽かと思います。


2011-8-29

子供を守れ 2

5/1日に「子供を守れ」という日記を書きました。国の嘘八百に騙されずに、被災地の親は子供達を放射性物質から守るために立ち上がってくださいというお願いでした。私のお願いで行動した訳ではありませんが、お母さんたちのデモもありましたし、学校への抗議もありました。疎開した学童の数も増えました。それでも、間違いなく被曝をしている子供達の数はかなりの数にのぼるでしょう。
政府は、子供約1000人の調査をして、問題ないと言っていましたが、当初、詳細の発表はしませんでした。やっと発表した詳細によりますと45%の子供が内部被曝しているという結果が出ました。そして、いつものように、健康には影響ありませんと言っています。その数値が正しいと、誰が信じてくれるのでしょう。
事故発生時の枝野官房長官の責任は重大です。責任ある立場の人間が、これほど易々と悪魔に魂を売ってもいいのでしょうか。国民の生命と財産を守ることより、党や自分の利益を優先させた、実に器の小さな人間だと言わざるをえません。国民は騙されていませんが、本人は完璧に騙し通した、「うまくやった」と思い込んでいるように見える節があります。
枝野さんだけではなく、政治家の皆さんは、ほぼ枝野状態です。誰一人反省しようとはしていません。日本中が、我欲と強欲のおしくら饅頭です。
農作物や家畜に汚染が広がっていますが、人間だけは汚染していないと考えるのは身勝手というものです。農作物は廃棄処分にし、家畜は殺処分にできますが、では、人間は何処分にするのでしょう。これは、国の犯罪です。政治家と官僚と利権企業が犯した立派な犯罪です。とは言え、厳密に言えば、国が犯した犯罪を取り締まる法律はありませんので、犯罪とは言えません。だから、犯罪ではないと強弁するのではなく、法律の不備を追求しなければならないのです。

今日の「子供を守れ」は、その続編ではありません。
被災地の子供を守れ、ではなく、日本の子供を守れという意味です。
「ツケを次の世代に回すな」という、ありふれた言葉があります。この言葉は左派の人達が自分達を正当化するために使いすぎましたので、色褪せた言葉になってしまいましたが、ここで言う「子供を守れ」は観念の問題ではありません。北朝鮮の子供達やソマリアの子供達を頭の中に描いてみてください。日本崩壊は間近に迫っていますので、あの子供達の姿はあなたや私の子供達や孫たちの姿でもあるのです。ソマリアでは40万人の子供達が餓死の危険にさらされています。これは大惨事ですが、日本崩壊の場合は1000万人の子供達が犠牲になるかもしれないのです。
動物の子供は、生まれるとすぐに立ち上がる動物もいますが、人間の子供だけは一人で生きていける能力を手にするまでに多くの時間を必要とします。体力的にも弱い動物です。親の庇護がなければ、種の存続ができない。それが人間です。
私達は、そんな子供達を地獄に連れて行こうとしているのです。
いや、子供は守る。
そんなことにはならない。
親は、漠然とそう思っているかもしれません。
とんでもありません。
それは、単に想像力が欠如しているだけに過ぎません。
窮地に追い込まれれば、人間は簡単にその責任を放棄してしまうのです。
それが、人間なのです。
弱者から滅びて行くという現象は人間社会では当たり前に起きる事なのです。
それが、現実なのです。
以前に中国残留孤児の親の話を読んだことがあります。日本が戦争に負けて、中国各地にいた多くの民間人は日本をめざして逃げなければならなくなりました。広大な土地ですから、その逃避行は並大抵の苦労ではありません。自分の命を守るために、現地の中国人に子供を託した人もいましたし、子供を泣く泣く置き去りにせざるをえない人もいました。その子供達がどうなったのかは、誰も知りません。運よく中国人として成人した子供達が中国残留孤児として日本の親を捜しにきたのです。
取材した記者も親達を責めませんでしたし、世間にも非難の言動はなかったと聞きます。それは、誰でも同じ境遇になれば、自分でもそうしただろうという想いが、当時はまだあったのでしょう。
子供を置き去りにせざるをえなかった親達は極悪非道の人間なのでしょうか。いいえ、違います。人間であれば、誰でもやることなのです。
その事を、一番責めていたのは本人だったのではないでしょうか。
究極の選択を迫られた時、人間は誰でも自分の生命を選びます。平時における理想や夢や覚悟など、何の意味も持ちません。愛や徳も役には立ちません。そのことは、人間なのですから至極当然の事なのです。
しかし、そのことを忘れるべきではありません。
私達人間は窮地に立てば、どんなことでもできる人間になるのです。
平時の理論は、ただのマスターベーションに過ぎません。
そのことを知っていれば、究極の選択をしなければならない地獄になど堕ちてはいけないとわかる筈です。
地獄に堕ちれば、全員が餓鬼道を歩むことになるからです。
地獄になれば、弱者から滅びていきます。子供達も、その弱者なのです。
子供を守るということは、日本崩壊など起こしてはいけないということなのです。
一旦地獄に堕ちてしまえば、子供は守れません。
地獄になる前にしか、弱者を守ることはできないのです。
それが、大人の責任なのです。
あなたは、地獄に堕ちても愛や徳を持ち続けられますか。
私は自信がありません。
生き残るために、誰かを殺すかもしれませんし、子供を置き去りにしないと断言もできません。いや、きっと、餓鬼になるのだろうと思っています。
人間は素晴らしい生き物であると同時に、救い難い生き物でもあるのです。
子供達を守るのは、今の私達、この崩壊直前の時代に生きている私達にしかできないことなのです。崩壊してしまえば、人間の手には負えません。
全ての日本人が、その責任を負っているのです。
子供を守りませんか。
いえ、お願いします。どうか、子供達を守ってください。

私の主張は奇異に感じられることでしょう。石田は奇人変人の類いだと思っている方も多いでしょう。でも、事態は着実にその方向に動いています。「なるほど」と多くの方が感じた時が、本物の手遅れになる時かもしれません。私の主張は、今はまだ少数意見です。でも、必ず多数の方の意見になる日が来ます。ですが、それでは間に合いません。子供達を守ることはできないのです。
先日、氷山の崩落する映像を見ました。小さな崩落が続き、割れ目や裂け目が広がり、最後に巨人のような柱状の氷山が崩落します。これは、ごく普通の自然現象です。人間社会だけは別のものだと思うのは、人間の傲慢というものではありませんか。

民主党代表選挙。
財務省と近い関係になった政治家は、次々に増税派になっていく。ある評論家は財務省の調教能力だと評しています。結果だけを見ているとそのように見えます。確かに、政治家は愚かな存在ですが、そこまで馬鹿ではないと思います。彼等は、自分の利益には誰よりも敏感です。調教されたのではなく、自ら官僚に擦り寄るのです。それが、利益になると判断するからです。
財務省には明確な財政破綻の青写真があるのです。私のような素人の勝手な予測ではなく、数字と事実に基づいた確固たる予測が存在しているのです。門外不出のそのデータを見せられた政治家は「これは、大変だ。とりあえず、増税しかない」と自分から言い出すのだと思います。民主党代表選挙に名乗りを挙げている野田さんは、財務省の走狗と化しています。民主党は「国民生活第一」と言っていましたが、今は「官僚利権第一」に変わりました。それが政治家の利益に繋がると確信しているのです。その代表選手が野田さんです。野田さんは官僚との関係が良好だという評価があるそうですが、官僚に使われるのが上手なだけの豚にすぎません。これは、容貌が似てるという意味ではありません。心根の問題です。豚が豚になって何が悪い、と開き直られたら、返す言葉ありませんが、どうか、人間に戻ってください。
増税が国を滅ぼすことになるという当たり前の論理も、利権の前では見えなくなります。
こうして、日本崩壊はまた一歩前進することになります。
歴史がある方向を向いた時、いろいろな事象が同じ方向へと動き出す。スケールが大きすぎて人間の目には見えにくいものですが、50年後の自分が歴史の検証をしているのだと思えば意外に見えてくるものです。崩壊へと加速度をつけ始めた日本の姿が私には見えています。その元凶は人間の強欲が生みだした「自分さえよければ」です。

子供達よ、君達が何もできない私達を軽蔑し、恨んだとしても、私達大人には言い訳をすることが出来ません。謝って済むことではありませんが、私達は何もしませんでした。
ごめんなさい。
これって、とても「みじめ」なことだと思いませんか。
誇りを失った私達は、ただの悪鬼にすぎません。


2011-8-22

チキンレース

私は、増税反対を言い続けています。
それは、微かな、ごく微かな可能性しかないのでしょうが、日本崩壊を阻止できる最後の砦になれるかもしれないからです。
多分、常識を持っていると勝手に思い込んでいる、多くの国民の皆さんには理解が出来ないかもしれません。
それは、増税しないと財政が破綻するという常識(?)を刷りこまれているからだと思います。そう思い込まされている国民が、そのことに気付くのは非常に困難かもしれません。マインドコントロールを解くのは非常に難しいことだと言われています。
でも、その事に気付かなければ、日本は崩壊します。
なぜならば、日本の財政危機の原因は税収にあるのではないからです。
日本の危機の本当の原因は、経済成長と利権構造(富の再配分の異常)にあるからです。増税は確かに日本崩壊を延命する処置としては有効です。でも、それは延命に過ぎません。根本原因を修正せずに、国が再生することはあり得ないのです。
増税の話題は至る場所から出てきますが、歳出削減の話には誰も言及しません。これを変だと思わない国民が変なのです。世界中の債務問題が世界経済を圧迫し、各国は財政削減に必死です。世界一の借金を持っている日本だけが歳出削減に無関心なのはなぜですか。それは、自分達の利権を守ることだけしか考えていない人達が国を運営しているからなのです。彼等は、歳出削減ではなく増税しようとするのです。
イギリスで暴動が起きていますが、移民問題も失業率も原因になるでしょうが、その根本原因は経済の停滞です。経済成長がなく、財政が危機に瀕し、イギリスは驚異的な大博打と言われるような歳出削減をやっています。国内に不満が出るのは当然でしょう。でも、少なくともイギリス政府は逃げてはいません。日本は同じ問題を抱えていながら、その危険な部分を隠し、逃げ回っています。
どこかで、大爆発を起こすことは必然なのです。日本の利権集団は自分の利益を守るために増税の大合唱をしています。それなのに、利権に縁のない国民は無関心です。こんな無茶は長く続きません。それが、自然の摂理です。
増税は崩壊への第一歩なのです。
利権集団の現状維持は、国民の現状維持にはなりません。国民生活は年毎に苦しくなっていきます。先日、原子力行政ややらせメール問題のけじめとして経産省の幹部が更迭されましたが、彼等の退職金は6000万円から8000万円と言われています。経産省を退職した後は外郭団体の理事に天下りをして年収数千万の優雅な生活が待っています。これ、全部税金で支払われるのです。税金はいくらあっても足りません。
又、年収2000万円の公務員にとっての消費税10%と年収200万円の国民にとっての消費税10%は、その重みが違います。消費税などではびくともしない収入を手にしている官僚が増税の計画書を作成しているのです。税金の痛みなど感じることはありません。
どう考えても、これは変でしょう。
国民の皆さん。
こんなこと、いつまで続けるのですか。
腹の底ではそのことに気付いている方もいます。この先、その事に気付く人は増えるでしょう。しかし、「いい人」を演じることが良いことだと思っている人が圧倒的に多いのです。普通は、このことを偽善と呼ぶのですが、大勢の国民が演じているのだから、自分だけ本心を晒すことは怖いと思うのです。見栄を張っている場合ではないのですが。

懲りない奴だと笑われそうですが、今日も崩壊阻止に挑戦します。
その案は。
国民Vs官僚のチキンレースに持ちこむ事です。
その力関係が国民の側にあれば、政治家は国民の手先になるでしょうし、官僚の方が強ければ官僚の手先になるでしょう。ですから、この際、政治家は脇役になります。あくまでも、闘いの当事者は国民と官僚です。
政治家が役に立たないことは、民主党が見事に証明しました。私達の期待は幻想に過ぎなかったのです。政治家は強い方になびく風見鶏でした。
他力本願では、何も解決しない事を国民は知ったはずです。
ですから、国民は自分の力で立ち上がるしか方法は残されていないのです。
それが、増税反対なのです。
国民がやるべきことは、一つだけです。徹底した増税反対です。
官僚はあの手この手で脅してきます。増税を受け入れなければ国が潰れますよ、と言うでしょう。それでも、増税反対です。
どんな脅しを受けても。
どこまでも、増税反対です。
これは、チキンレースですから。
先にビビった方が負けです。
過去の経験から言えば、官僚が勝つに決まっていますので、闘いが始まれば、政治家は先ず官僚の手先になるでしょう。それでも、増税反対です。
あえて、共産党に投票してでも、増税反対です。そうなれば、他の政党も国民の手先になりたいと願うようになります。
念のために、私は共産党の手先ではありません。憲法も改憲すべきですし、自分の国を自分で守るために軍備は必要だと思っています。自由も大切ですし、共産党独裁も望みません。でも、その事よりも、崩壊を阻止すること。それが最優先事項だと考えます。
国民は、頑なに「増税反対」唱えればいいのです。「ない袖は振れない」と言われますが、日本の場合は利権という立派な袖があるのです。その袖を振れば、財政再建が可能ですし、規制緩和をすれば成長戦略もあるのです。
官僚が利権を解体して、国民と同じ場所に立ってくれれば、そこから日本再生が始まります。その為のチキンレースです。
ここからが苦難の道になりますが、地獄になるよりははるかに楽な道です。
国民は念仏のように「増税反対」を主張するだけですが、優しい人ばかりですから、これが容易なことではありません。でも、他に方法はないように思います。
確かに夢のような話ですが、無理でしょうか。
無理、なんでしょうね。
実に、悩ましいことです。国民の偽善の皮を脱がせるためには崩壊が必要ですし、崩壊してしまえば再生はできません。困りました。

日記「世界の行方」で、世界が大きな曲がり角にいると書いたのが2年前でした。その後も何回かこの曲がり角を指摘しましたが、世界という大きな船団の一隻となる日本丸に乗船している我々にはそれが見えません。岡目八目という言葉があります。傍からはよく見えるという意味ですが、地球を飛び出さなければ、地球の現状が見えないとすれば、これは至難の業です。
ただ、人間には想像力というものがあります。確かに説得力はありませんが、他に頼るものがないとすれば、人間の未来は想像力に託すしかないのかもしれません。
でも、一言に想像力と言いますが、これが一筋縄ではいきません。
株式取引でチャート分析をしたことがある方はご承知でしょうが、過去の株価から将来を予測しても100%の確率は得られません。70%も的中すれば最強の分析だと言われます。なぜならば、過去の延長線上に未来があるという前提によるものだからです。未来は過去と無縁ではありませんが、過去に縛られるだけのものでもありません。このことは、株価分析だけに当てはまるだけではなく、予測の持つ特性だと思います。
過去の延長線上にあるとしても、予測が的中する確率はそれほど大きくはないのに、曲がり角にいるとすれば、予測が的中する確率は非常に小さなものになります。いや、かなりの確率で外れることになるでしょう。特に官僚的発想での予測は間違いなく外れます。それは、前例がなければ先に進めない予測だからです。
このことは、理論的な予測では将来は見通すことができないということではないでしょうか。理論的想像力ではなく、直感的想像力が必要とされているのだと思います。
これからの予測は、過去の事象ではなく、人間の本性にまで遡らなければなりません。それは、人間の叡智と欲望の闘いをどう見るかということではないでしょうか。何度も書きましたが、直感的想像力の致命傷は説得力に欠ける部分です。どこの馬の骨かわからない石田の直感など信じる人はいません。無理もない話です。
それでも、敢えて、直感だと思います。
誰にも見えていない曲がり角の先にあるものは、バラ色のユートピアではありません。そこは、混沌と消滅の世界です。その先頭を走っているのが日本丸だと言えます。
嵐の中で難破せずに航行を続ける唯一の方法が、「増税反対」と念仏を唱えることだけというのも心もとないことですが、何もないよりはいいのではありませんか。
「がんばろう、日本」の後ろに「増税反対」と続けてみませんか。

オバマ大統領
アメリカの世論調査で「アメリカは間違った方向へ向かっている」と感じる国民が半数を超えました。債務上限の変更に関しても、大統領は指導力を発揮せずに逃げた、という評価があります。その後、S&Pに格付けを下げられ、株価は暴落しました。大統領選挙を来年に控え、アメリカ国民はオバマに「ノー」を突き付けようとしていると、WSJ(ウォールストリートジャーナル)は社説で主張しています。そして、「債務負担が増え続けても国民が何も言わず、政治家の決まり文句を受け入れている方がはるかに心配だ。日本はそんな風に20年にもわたる停滞を甘受して来た」と書いています。これが世界の日本評価なのです。アメリカでは。国民も怒る事を忘れずに、ジャーナリストもその事実を国民に伝える。これが、民主主義なのではありませんか。
国の指導者に求められているのは、経済の成長です。それなしに指導者は務まりません。日本の指導者は20年もの長きにわたって、その責務を果たしておりません。中国指導部の腐敗は例を見ないほどの腐敗ですが、経済が成長している今は許されている部分があります。中国でも経済成長が鈍化した時は、何が起きるかわかりません。
経済が成長を忘れ、これだけ国民の貧困化が進んでする日本で、誰も何も言わないのはどう考えてもおかしいです。実に不思議な民族です。

菅直人総理大臣。
あれほど辞めたくないと思っていた菅さんが、退陣することになりそうです。
何故。
菅さんは、財務省に引導を渡されたという話があります。
アメリカ国債の格付けが引き下げられ、世界の潮流が変わろうとしている時期ですから、財務省は菅さんを諦めたようです。最近の菅さんは増税より原子力の方が好きになり、役に立たなくなってきたことも理由でしょう。官僚の意に添わなければ退陣もやむをえません。増税に熱心で、財務省のパシリに徹している野田さんに乗り換えても不思議ではないのです。もっとも、野田さんが次期総理になれるかどうかは、野田さんの政治力次第ですが、財務省は小沢さん以外の人間が総理になるのであれば誰でもいいと考えているでしょう。政治家など、どうにでも料理できると思っているからです。ただ。壊し屋と言われる小沢さんは無茶をやりそうなので、小沢さん以外の人間がいいと思っている筈です。官僚にとってはここまで築き上げてきた官僚機構を壊されたのでは困ります。
そして、東京の某新聞社が掌を返して菅退陣の世論形成に動き出しました。本当の権力者が誰なのか。これほど象徴的な出来事はないと思いますが、国民はこの本質をわかっているのでしょうか。私は、菅退陣の裏舞台が知りたい。サスペンスドラマになります。
個人的には、ここまでやったのなら、菅さんは解散をすべきだと思います。そうでなければ、菅さんが総理大臣になった意味が無くなります。ここで、解散が出来ないのなら、菅直人という人間は最低な人間になってしまうのです。元々、最低な人間だと言ってきましたが、最低なら最低なりに、その最低を貫いて欲しかったと思います。そういう貢献の仕方だってあるのです。政治空白を言う人がいますが、民主党が政権を獲ってからはずっと政治空白が続いているのです。総選挙をする数か月の空白に何か意味があるのでしょうか。

こどもたち。
所在不明児童の数が増えているという記事がありました。3.6倍になったそうですが、文科省は調査に力を入れた結果だと説明しているそうです。これは、子供の意志で行方不明になっているのでしょうか。いいえ、大人の無責任です。親の無責任もあるでしょうが、国や社会を構成している大人の無責任です。
子供だけではなく以前には不明老人も話題になりましたが、そこには、いろいろな事情があると思います。経済的な理由がないとは言えません。いや、その大半は経済的な理由だと思われます。高校無償化で、退学をする生徒が減少したという話もありました。どれをとっても直接日本を危険に晒すような出来事ではありませんが、危険信号であることには変わりありません。着実に国民の貧困化は進んでいるのです。
問題は、多くの危険信号を正面から見ずに放置していることにあります。我々の無関心は、
きっと、山のような危険信号を生みだしているのでしょう。
刻一刻、残り時間は少なくなっていきます。私が焦ってもどうしようもないのですが、焦燥感はあります。この日記を読んで下さる方は、無関心でいられないから読んでくれているのだと思いますが、それはほんの少数の方々であり、大人全体の中では誤差程の数字にもなりません。行方不明の子供達は、どうしているのでしょう。更には、児童養護施設に入所しなければならない子供達に未来はあるのでしょうか。私にも、社会の一員としての責任があります。でも、私は何もできていません。
私がやっているのは、痩せ犬の遠吠えです。
でも、多くの国民が遠吠えをすれば、それは、もう、遠吠えではなくなります。たとえ、痩せ犬であっても、数が増えれば何かが変わるのです。


2011-8-15

燎原の火

燎原の火という言葉があります。勢いが強くて防ぐことができないことの例えです。
どんな燎原の火であっても、最初はごく小さなものだったと思います。
石田のブログも、このごくごく小さな火の一つになれればと願っています。ボヤにもならずに鎮火すれば、それはそれで運命だと思います。でも、一度も火にならずに崩壊の渦に呑みこまれるのは拒否したいと思っています。それが、日本中の大勢の子供や孫たちへの私なりの責任の取り方だと思うからです。
この燎原の火になれるのは国民だけです。国民に権力はありませんが、数だけは不足しません。いや、国民の強みはそこにしかありません。

前回の日記で、増税と電気料金の値上げに抵抗してみませんかという意見を申し上げました。日本国民も、そろそろ動く時だと思います。増税は日本崩壊の序章だからです。
私があげている狼煙は小さな火に過ぎませんが、私達国民に出来ることは、このような小さな火を数多く発信することだと思います。日頃は政治ネタや経済ネタに関係のない方も、ご自分のブログ等で発信してみませんか。
それが、いつの日か燎原の火になるかもしれません。
これは、あなたや私の為ではありません。子供達に対する大人の責任を果たす。それだけにすぎません。そうすれば、子供達も大人になった時に自分の子供達に対して責任を果たしてくれるのではないでしょうか。
本当は増税反対の旗を作って、皆さんのブログに掲げておいてもらうのがいいのでしょうが、その辺の知識が乏しくて、言葉だけの提案になってしまいました。
個人のブログやホームページがどのぐらい存在するのか知りませんが、仮に2割の方が旗を掲げてくれれば、少しぐらいは力になるのではないでしょうか。
なんて夢を見るのは、私も「夢見る少女」なのかもしれません。
梁山泊の替天行道の旗に影響されたのかもしれません。腐敗した国に名もなき民が闘いを挑むには、旗が必要なのかもしれません。
悪い癖です。私、想像と現実の間の境界線が曖昧になることがあります。そして、勝手にプロットの世界に入ってしまうようです。フィクションの世界が好きなのは、善も悪も組み立てられるところかも。
この話は、どうか、ヨタ話として読み飛ばしてください。

民主党の一番大きな目玉政策「こども手当」はなくなり、児童手当に戻るようです。そのニュースはテレビでも新聞でも大きく報じられています。でも、一寸待ってください。こども手当の財源にするという理由で廃止された所得税の控除はどうなったのでしょうか。
控除の廃止は庶民にとっては増税です。こども手当はなくなり、増税だけは残る。増税分を元に戻せとは、野党も要求していません。
4年間民主党政権が続いたとして、民主党がやったことは増税だけだったという結果になるような気がしてなりません。これほど、国民を愚弄する政権も珍しいのではありませんか。
国民の皆さん。次の選挙では民主党に一票を投じてはいけません。
だったら、どうすればいいのか。それは聞かないでください。トホホホ・・・

先日、ダイヤモンド・オンラインに「デフォルトなんて怖くない」という記事がありました。地方の大学の先生で金融専門家だそうです。過去にデフォルトした国が、今では成長しているのだから、デフォルトは成長への転機となるという主旨です。
ひどい、と思いました。何故なら。国民目線ではないからです。
学者先生の得意とするやり方です。状況証拠を並べ、自分では結論の提示をせず、必ず逃げ道を作っておくという方法です。ダイヤモンド誌の読者が、このような主張を受け入れるとは考えにくいのですが、何故、書いたのか不思議です。
過去にデフォルトした国々は、IMFが救済に乗り出すことで、債務の強制的削減(ヘヤカット)が出来るので身軽になるというものです。その結果、多くの国が再生したと書いてありました。でも、日本の場合には触れていません。「私は、日本がデフォルトしても大丈夫だなんて、一言も書いていません」と言うでしょう。だったら、何のために書いたのか。別の意図があるとしか思えません。
IMFの支援は内科的治療ではなく、外科的治療ですから痛みが伴います。IMFの支援を受けたロシアはハイパーインフレになり、デノミをしました。その痛みは国民が全部引き受けるのです。その部分はサラリと書いています。国民の痛みは「たいしたことではない」と言いたいようです。これは、官僚の発想と同じです。
官僚と御用学者の癒着は原子力行政でも威力を発揮していました。原子力行政では、御用学者の先生達は安心・安全だと言いきっていたのですが、放射性物質で苦しんでいるのは国民です。デフォルトの場合も、同じように、苦しむのは国民なのです。
今現在、IMFに新たな支援をする余力は残っていません。例えば、噂になっているスペインやイタリアが危機になった時に、IMFの資金は不足するでしょう。余力は約40兆円と言われています。IMFのトップが変わりましたが、そのラガルドさんの最初の発言が資金不足のことでした。
日本がデフォルトした時に必要となる資金は数百兆円になると思います。ですから、IMFによる日本支援は物理的に出来ません。
仮に、IMFが日本再生に手を貸してくれたとしましょう。日本には財政赤字に匹敵する国民資産がありますので、ハイパーインフレを起こし国民資産を紙屑にする手法を採用するものと思います。そうすれば、財政赤字はきれいに消えることになります。勿論、国民に犠牲は出ますが、IMFは国民の犠牲は当然と考えています。IMFと財務省の間には、そのコンセンサスが出来ているのかもしれません。財務省単独では難しいでしょうが、IMFの管理下にあることを理由にして実行するかもしれません。但し、借金の金額が世界初ですから、思惑どおりになる保証はありません。政治や経済の未体験の分野で、現実が理論通りに動いたことはありません。新しい体験を元に理論が出来ていくのです。そういう意味では、成功するか失敗するかは時の運だと言っても過言ではありません。

ハイパーインフレについて。
私は専門家ではありませんので、正しい知識を持っているわけではありません。ですから、あくまでも私見です。
先ず、ハイパーインフレは人間の力では制御できないと思っています。究極の暴れ馬みたいなものだと思いますので、行き着く先は予測不能です。
ハイパーインフレは、間違いなく国民生活に多大な苦しみを与えます。問題は、国民がそれに耐えられるかどうかです。
ハイパーインフレに耐えられる社会構造と、そうではないものがあると思います。日本の場合は後者だろうと思います。勿論、前者の社会構造だとしても民が苦しまずに済むわけではありません。暴動もあるでしょうし犯罪も増えるでしょう。でも、犠牲者は後者ほど多くはならないものと思います。
では、耐えられない社会構造とは。
その第一の要因は産業構造です。国の主力産業が第一次産業でなければなりません。ロシアの場合、穀物輸出国でした。これは食料自給率の問題です。ハイパーインフレ時に国民の生死を分けるのは食料です。食料が枯渇した時には大勢の犠牲者を出します。日本の食料自給率40%が致命傷になる可能性が高いと思います。国民は全財産を失い、人口の半数を失い、経済も社会もボロボロになります。幸運に恵まれれば、民族の絶滅だけは避けられる可能性が、ほんの少しだけあるかもしれません。日本という国は盤石の基盤の上に立っているのでありません。多くの分野の微妙なバランスの上にあるのです。どこかでバランスが壊れれば、日本そのものを危険にさらすことになるのです。
また、国民が貧困に慣れている必要もあります。人間は貧困が当たり前の時代にも、何とか生き延びてきました。今の日本人に、耐え忍ぶことができるでしょうか。
この時代に、日本のような先進工業国がハイパーインフレを乗り越えられるかどうか。これは壮大な実験となります。誰にも結果を予測することはできないでしょう。私には大変危険な実験に思われます。

ハイパーインフレという手法が危険な手法であることは言うまでもないことですが、そもそも、国民の全財産を没収する手法で国を守ることが許されるのでしょうか。何のための国家機能なのか、官僚の思考は本末転倒だと思います。これは国民主権でもありませんし、国家の使命が、国民の生命と財産を守ることだというのも建前にすぎないことになります。
日本の場合、ハイパーインフレ手法でも1000万人単位の犠牲者は出るでしょう。そのほとんどはお年寄りです。財務省は老人駆除と財政再建ができる一石二鳥の手法だと考えているのでしょうか。これは、狂気の沙汰ですが、彼等ならやりかねません。今の日本は、いや、今の官僚はそれほど病んでいるのです。それは、強欲という病気です。

IMFの指導による債務の強制的削減ですが、これを強行すれば日本の金融機関は成り立ちません。今日までの日本の強みは国債の消化が国内でなされていた事ですが、このことがデフォルトになった時には大きな制約条件となります。金融機関が機能しなくなれば、必然的に国も機能しませんし、国民生活も成り立ちません。
債務削減が出来ない場合は、更に増税をして、借入を続けるしかありません。デフォルトに至る過程で、目一杯増税されていますので、国民は鼻血も出ません。
国内に余剰資金はありませんから海外資金に頼ることになりますが、それは世界のハゲタカファンドの餌食になる事を意味します。危ない国に投資するのですから一般の資金は動きません。ハイリスク・ハイリターンでも資金を動かせるのは一部のファンドだけになり、当然、金利は高騰します。日本の富は海外へと流出し、日本には貧困だけが残ります。
金融機関が機能不全になっても、海外資金に頼っても日本が崩壊するのは避けようがありません。その崩壊の様子は日記「まさか!」に書きました。

日本のデフォルトの場合、過去の実例は参考にはならないのです。
そんなことは百も承知で、情緒的安心感を提供することが目的の記事なのではないかと思います。この先生の場合、どんな立ち位置にいるのかわかりませんが、親友が財務省にいるのか、財務省からの依頼があったのか、財務省に媚を売ったのか、よくわかりません。ただ、学者の誇りを犠牲にしたことは間違いないでしょう。だからこそ、逃げ道は必要なのです。
財務省にも、原子力保安院のようなヤラセ専門部署があるのかもしれません。時々、こういう記事が出ます。私には財務省の焦りに見えますが、どうなのでしょう。財務省の内部では、かなり逼迫した認識があると思います。それは、財務官僚にレクチャーを受けた野田財務大臣の顔に出ているように見えます。
私には野田さんの顔が「マジ、ヤバイ」と思っている顔に見えます。

愚痴を一つ。
今の日本は崩壊の崖っぷちにいます。この国を次の世代に引き継ぐのは容易ではありません。政治家も官僚も国民も、全員が同じ場所に立ち、全力で立ち向かわなければ実現しないほどの窮地にいるのです。誰かが得をすることでは乗り越えられません。
ところが、人間ですから欲望には勝てません。誰もが一円でも得をしたいと思うのです。
日本崩壊は、その欲望のために起きるのであり、人間社会であれば、それは避けることが出来ません。
それでも、何とかしたいと思うのも人間です。無駄な抵抗だとわかっていても、地獄のような日本を子供達に渡したいとは思えないのです。この2000年、危ない時もありましたが、何とか日本民族は生き続けてきました。それは、大人達の気持の中に、次の世代に無事に引き継ぎたいという暗黙の願いがあったからだと思います。今は、その大人の覚悟みたいなものが希薄になっているように感じられてなりません。
いつの時代でも、「今どきの若い者は・・・」と大人達は嘆いてきました。それが逆転している今の日本は、変です。
全員、豚さんになってしまったのでしょうか。
豚さんへ。
いつも豚さんを引き合いに出して、ごめんなさい。


2011-8-8

死んだ魚の目

中国新幹線が事故を起こしましたが、その事故処理をめぐり国内外に批判が出ています。
1.事故車両を叩き壊し、穴に埋めた。
2.報道規制の通達を出した。
3.一日半後に運転を再開した。
4.二日後に、遺族との賠償交渉を始めたが、応じなければ遺体を渡さないとし、賠償金は遺体 を荼毘にした後でしか支払わない、としています。更に、賠償金を倍額にしたという話もあります。
5.穴に埋めた車両を掘り出し、どこかに運び去った。
6.事故現場は保全されておらず、一般民衆が自由に土を掘り起こしている。何か売り物になるものがあるかもしれないという解説でした。
確かに吃驚仰天ですが、我々にはそれを批判する資格はありません。
日本でも、福島原発事故で隠蔽と騙しを連発していたのは、つい数ヶ月前の事です。
どこが違うのですか。
枝野官房長官が言っていた「ただちに」は、ほんの数カ月間を指していたことがバレてしまいました。今は、牛肉の検査で右往左往しています。そして、また枝野さんは平然とした顔で、牛の出荷制限の発表をしています。数カ月前の光景と重なります。
放射能被害に遭遇しているのは「牛さん」だけなのでしょうか。
中国の列車事故に関しては、新聞もテレビも、素直に報道します。中国から圧力がかかれば変わるのでしょうが、今のところ、直接の利害関係はありませんから、正しい事と正しくないことは区別できているようです。できれば、日本国内の事も素直に書いてくれると助かるのですが、無理なのでしょうか。
永田町では「菅降ろし」以外はフリーズしているのです。それなのに、その本命の「菅降ろし」もうまくいっていません。「自分さえよければ」のパレードです。菅さんの頭の中には続投か解散かの選択肢しかないのではないかと思います。
国民の生命や財産をこれだけ「ないがしろ」にしていて、中国の事故処理を批判する資格が我々にあるのでしょうか。中国では政府の姿勢に反対する世論があり、抗議活動も起きつつあります。賠償金の金額に負けるかもしれませんが、是非、頑張ってください。
原発事故で、日本国民は何をしたでしょうか。
利権を守るために経産省と電力業界が企てている陰謀に、国民は視線を当てているでしょうか。ここでも無関心ですか。原子力保安院は、利権を守るためにヤラセをしてまで頑張っているのに、国民は白けたままです。これが、まともな社会なのですか。
中国政府に「幼児性」があるという評論家もいますが、日本国民だって「幼児性」では負けていません。

日本の根源的な問題点は国民にあります。
政治家は自分が大事、官僚は自分の利権が大事、国民は無関心。
誰もが好き勝手をやっていて、問題解決などありえるのでしょうか。
このバラバラの状態で、誰が貧乏籤を引くのかと言えば、国民です。
ところが、日本国民には責任感も権利意識も希薄な状態です。
私達国民が変わらなければ、何も変わりません。
この先、増税の嵐が吹き荒れます。
所得税、法人税、消費税、酒税、タバコ税。あらゆる税が総動員されます。
それだけではありません。電気料金という名前の税金も増税されます。
増税の前に、やらねばならないことがあるでしょう。
多くの人が国難だと言います。本当に国難だとすれば、今こそ利権を解体する時ではないでしょうか。増税は国難という傷を更に大きくしてしまいます。
でも、国民が増税を受け入れてくれるのなら、為政者にとって、これほど有難いことはありません。自分達の利権が危険に晒されずに済むのです。
国民の多くは「受け入れたのではない。仕方がないのだ」と言うでしょう。結果的に受け入れれば、それは受け入れたことになるのです。
これを、従順という言葉で表現してもいいのでしょうか。そうではありません。これは単なる無責任だと思います。
官僚にとっての思う壺は、国民にとっては「ドツボ」なのに、なぜ国民は「だんまり」なのですか。
窮地に立つのは国民なのですが、何もしません。
私には、中国人民の方がレベルが高いように見えます。圧政下にありながら、彼等には声を挙げる勇気がある。日本国民は中国人民を見習わなければならないのではありませんか。
中国人民の目は生き生きとしているように見えますし、日本国民の目は死んだ魚の目のように見えてしまいます。
無気力で無関心な日本国民と自分を守るために必死な中国人民の違いは国力にも現れています。日本国民は日々貧しくなり、中国人民は日々豊かになっていきます。国民の無気力をいいことに、過去の栄光にしがみついているだけの日本の為政者は、金食い豚に堕ちてしまいました。
個人的には、中国人のお喋りがどこか金属の雑音に聞こえてしまいますので、決して好ましいと思ってはいません。でも、あの生命力は羨ましい限りです。彼等は、年に数百件の暴動を起こしています。共産党一党独裁ですから、武力鎮圧が前提になっている国で、庶民は戦っているのです。とりすました顔で無関心を装っている日本国民は、民族の死を予感させます。「あんた、何様のつもり」と言いたくなります。
そんな日本人に批判されたら、中国人は「方腹痛い」と感じるでしょう。
私も同感です。
自分自身も放射能に汚染され、汚染された食料を食べさせられ、ただちに健康に被害はありませんと言われ、放射能を垂れ流している東京電力が救われ、それでも、曖昧な笑顔だけで何もしない日本国民。
自分を守ることも放棄してしまった日本国民。
日本国民からは生きるという強い意志が感じられません。
太っ腹なふりをして、ヘラヘラと笑っているだけで、何もしようとしない私達に未来なんてあるのですか。
子供達や孫達への責任も放棄していて、分別のある大人みたいな顔するのは止めませんか。
子や孫への最低限の責任を放棄している私達は最低の大人です。
「まあ、まあ、そう言わずに」と鷹揚に構えていることが大人の対応だと勘違いしている日本国民の皆様、最低限の責任を果たしてから鷹揚にかまえませんか。
このままでは、子や孫は地獄に生きるしかないのです。

私達は、新たな原子力発電所の事故で死ぬ前に、財政破綻だけで充分死んでしまうのです。
菅さんも原発反対の発言をしますし、原発反対の市民運動もあります。菅さんも市民運動家も何を勘違いしているのでしょうか。原子力発電問題が大切ではないと言うつもりはありません。解決しなければならない問題であることは誰もが認める事です。しかし、今の日本にとっての喫緊の課題は、どうするのですか。
被災地の復興は当然ですが、経済の失速懸念(大企業を除けば、日本経済は既に失速しています)や財政破綻の心配、国民の貧困化や増税の方が市民にとっては重大な問題です。
市民運動出身の菅さんも人権派と言われる市民運動家も、半世紀前の理論で何をしようとしているのか、理解ができません。自分の都合だけで、何が問題なのかを見る目を失くしているとしか思えません。目が死んでいます。
今の日本で、ギラギラとした目で獲物を狙っているのは、更なる利権の獲得を渇望している官僚達だけです。こんな国、死にますよ。

4/30日に日記「電気料金の怪」で書いた東電救済スキームが、いよいよ法律として成立することになりそうです。原子力損害賠償支援機構法案という名称ですが、東電救済法案の方が正しい名称だと思います。いつものように一般メディアでは、粛々と伝えるだけで、国民にその非道を訴える内容にはなっていません。見事な言論統制です。
日本国民の皆様、これで本当にいいのですか。
今日は、7/28日付けのネット記事を二つ、そのまま掲載します。記事の複製として訴えられたら、犯罪になるのでしょうが、小さなブログですから、どうかご勘弁を。純粋に記事を紹介するものであって、他意はありません。
一つは、ロイターの記事です。ロイターの竹本能文という記者の方が、ある学者の方にインタビューをして記事にしたものです。
もう一つは、ダイヤモンド・オンラインの記事です。これは嘉悦大学教授　高橋洋一氏が書かれた記事です。
私の意見が真理だとは思っていません。同じように、この二つの記事の意見が真理だとも思いません。ただ、条件をつけて限定した範囲では、真理に近い場所にある可能性はあります。その条件とは「国民にとって」という条件です。政治家や官僚にとっての真理からは、ほど遠いものでしょう。国民にとっての真理と国にとっての真理は常に等しいとは言えませんが、崩壊の前であれば、かなり双方の真理は近くにあると思います。
少し長くなりますが、よければ読んでみてください。


ロイターの記事。
　［東京　２８日　ロイター］　「原子力損害賠償支援機構法案」の撤廃と東電の法的整理を求める「公正な社会を考える民間フォーラム」の呼びかけ人のひとりである政策研究大学院大学の福井秀夫教授（行政法）は、２８日までにロイターの取材に応じ、同法案が成立すれば、東電の株主や取引銀行は責任を問われず、賠償負担が電気料金の値上げという形で国民に回るとし、東電以外の電気事業者の株主や利用者による訴訟が引き起こされる可能性が高い、との見方を示した。
　福井教授は、一般の企業であれば原発事故のような重大な問題で巨額の損害賠償責任を負い、債務超過となれば会社更生法手続きによる破たん処理に進むが、「支援機構の今のスキームが発足して運用されるということ自体が、債務超過の可能性を限りなくゼロにする」もので、東電の関係者の負担軽減を優先し、ほかの電力会社の利用者や納税者に負担を強要する不当な内容とみる。
＜法案成立は東電の世論形成力の強さ反映＞
　原発事故の賠償制度を定めた「原子力損害の賠償に関する法律（原陪法）」に従えば、「債務超過になるなら通常は資産で賄えない分は当然債権カットとなり、少なくとも株式は１００％減資で無価値になり、担保付社債権者や一般債権者は、優先順位に応じて債権を圧縮され、債権放棄を求められる。ただし賠償権者は足りない分については国からの援助で全額面倒みてもらう、というのが大原則」と指摘。
にも関わらず今回その方式が取られないのは、「後ろめたいことを前提としているから」。具体的には、「国・財政当局は国債発行や増税を避け、料金負担者に押し付けたい。メガバンクは債権放棄に至りたくない。電力監督部局や他の電力会社は、破たん処理後に東電資産を有効利用してゆく過程で、電力自由化の議論に飛び火するのを避けたいため、なんとか護送船団方式でごまかしたい」ため、と説明する。
　また「官僚も個人ベースでは法的整理に賛同する。マスコミも広告で東電に支配されており、それだけ東電の世論形成力が強い」ため、原発賠償法案が成立する見通しとなった、とみる。
＜東電債デフォルト、金融不安招かない＞
　一方、東電の巨額の一般担保付社債残高の中で多くのシェアを銀行が占め、銀行の一般貸付残高も巨額であるため、東電を会社更生法で破たん処理し、東電債などがデフォルト（債務不履行）となると金融不安を招くからこれを保護すべき、との議論については、「理由がない。本当に銀行の信用創造機能に影響が及ぶかは疑問だが、仮に一部銀行の経営不安などが生じるとしても、その銀行だけに資本注入すればよい。公的資金の強制注入ができる。風邪をひきそうと訴えた人に入院治療費の全額を前払いし、その後病気になったかどうか問わないようなもの」と述べた。
　東電債がデフォルトとなっても、「他の社債の格付けには何の関係もない。東電債がデフォルトすると他の電力会社の社債が発行しにくくなるという珍説奇説があるが、他電力が原発事故リスクを理由に発行しにくかったり金利が上がるのは、むしろ社債市場の健全な機能が働いている証拠で歓迎すべき」との見方だ。
　今回の支援機構スキームでは、東電以外の他の電力会社が負担金を拠出するが、「そのこと自体が違法。地域独占で負担をすべて料金に転嫁できる電気事業者が、自己に責任のない事故処理費用を負担したら、必ず、原価に上乗せするなら不当な料金上昇をもたらし、利潤を圧縮するなら株価を下げる。法令に基づく強制なら、憲法に基づく補償を国に要求すべき。任意に協力するなら、料金負担者は事業者に対して負担増分の債務不存在の確認訴訟を、また株主に与えた損害の賠償を求めて株主代表訴訟を、それぞれ提起できる」と説明した。


ダイヤモンド・オンラインの記事。
表題は　改悪された「原子力損害賠償機構法案」　東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞

　東電福島原発事故の賠償を進めるための「原子力損害賠償機構法案」について、民主・自民・公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として衆議院東日本大震災復興特別委員会に提出され、民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。28日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て8月上旬にも成立する見通しだ。
　どのように修正されたかの前に、政府案を見ておこう。政府案を一言で言えば、株主や銀行の責任を問わずに、電気料金値上げなどの形で国民が損害を負担するものだ。詳しくは、5月12日付けの本コラムを見ていただくと分かるが、6月に公表された新しい東電決算の数字を使えば、政府案（プランＡ）は、法的整理（プランＢ）より、国民負担は5兆円ほど多くなる。
　また、法的整理（プランＢ）は、株主や債権者などはリスクに応じた責任をとるという意味で、すでにある市場のルールとして「フェア」である。それに比べて、政府案（プランＡ）は、すでにある「フェア」なルールを踏みにじり、無関係な国民に負担をしわ寄せする「アンフェア」なものだ。

<アンフェアのものを押し付けるため数多くの「デタラメ」が流された>
特にひどかったのは、アンフェアなものを押しつけるために、数多くの「デタラメ」が流されたことである。
まず、法的整理すると被災者への救済ができないというものだ。そんな非常識なことが厳格な法的整理のなかで行われるはずがない。もし心配なら被災者への仮払いを行えばいい。実際、今国会では、野党から仮払い法案もでているので、そうした心配はない。
　次に、法的整理すると電力の安定供給に支障が出るともいわれた。しかし、ＪＡＬの破綻処理で明らかなように、事業を継続しながら法的整理をすることは可能でもあり、それは常識でもある。

　また、担保付き社債は完全に保護されるともいわれた。これは電気事業法37条に基づく一般担保による優先弁済だ。ただし、これは実際の会社整理の過程ではあくまで相対的な保護だ。簡単にいえば、債権カット率が他の債権より優遇されるという程度である。
　こうした「デタラメ」は、株主・債権者として利害関係者である金融機関から臆面もなく流された。利害が絡むだけに必死だったのだ。
　以上が政府案であったが、今回の修正案の内容を、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」をそのままにして、「国民の負担」をさらに重くするもので、政府案のさらなる「改悪」である。

<二段階方式による破綻処理は手順を考えると無理>
しかし、自民党関係者は今回の修正案を評価している。例えば、自民党の河野太郎衆院議員は、個人のブログに「東電処理への大きな一歩」として高く評価し、「一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ」と指摘している。また「2段階方式」で「東電を破綻処理」させるとしている。

　まず債務超過の件であるが、政府が今回のような悪法を作らず、何もしなければ、東電社長も認めているように、債務超過になるのは明らかだ。閣議決定なんて、法案が成立すれば何の意味もない。与野党で修正案がでた段階で、政府案の閣議決定の意味は乏しい。こんなことは国権の最高機関である議会の一員なら知っておくべきことだ。閣議決定の取り消しを、一番大きい成果と喜んでいるのでは情けない。
　次に、2段階方式での東電の破綻処理だが、これは手順を見れば実際はできないことが分かる。今国会の2次補正予算で、交付国債2兆円、政府保証2兆円を東電賠償に突っ込んでいる。後述するが、さらなる税金投入もある。その上で、破綻処理すればそれらが返ってこないことを意味するので、できない話なのである。まず東電を破綻処理して、東電のステークホルダー（株主、債権者など）の責任を明らかにしてからであれば、税金の投入はあり得るが、その逆はないのだ。

　こうした点は、修正後の法案の条文を読めば分かる。「2段階方式」は、附則6条で、「この法律の施行後早期に……国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」という追加規定にある。ところが、この条文では、期限も不明、「必要な措置」の内容も不明である。これでは「空振り」規定である。
　また、自民党は、電力料金値上げの前にステークホルダーの責任を求めると言っていたが、結局、協力を求めるだけに終わった。
　45条で、「関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない」という規定が追加されている。これで、株主や銀行など関係者に、責任をしっかりと求めるというのだろうか。
　条文では、要請した結果がどうなるかは問われていない。また協力の内容が何なのかも分からない。つまり、口頭で抽象的な協力を求めればいいだけなのだ。仮に口頭で債権放棄などに協力してくれといっても、タダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。受け入れたら逆に株主代表訴訟にさらされるからだ。

<修正案では税金を直接投入する道も開いた>
さらに、今回の修正案でまずいのは、51条で「資金の交付」という規定が追加されたことだ。もともとの政府案では、予算を直接投入するのではなく、機構に国債を交付する形をとり、いずれは国に返すということになっていた（といってもその原資は電力料金値上げによる国民負担だが）。
　こうした手厚い東電救済措置が追加されたので、東電株価がゼロになることはない。東京電力を債務超過にしないとの閣議決定が取り消されたという意味のない話やこれまでの株価急反発の反動によって、短期的には株価が下がることはあるだろうが、すでに株価は倒産圏内から脱出している。また、東電の倒産確率と関係のあるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）も同じだ。すでに、市場関係者は政府案や今回の改悪修正案の動きを読みきっていたようだ。

　ところが、この規定では、「国の責任」という観点で予算を直接投入することも可能にしてしまったのである。これは明白な税金投入による国民負担にほかならない。これで、河野議員のいうような破綻処理の可能性は遠のき、逆に国民負担は政府案の5兆円より増えるだろう。

今回の修正で得をするのは、東電の株主や債権者だ。特に問題なのは、それに該当する国会議員である。多数の株式を所有する国会議員が多い。あえて筋悪な修正案を出さなければ、今の制度の下で法的整理が行われ、株式価値はゼロになる。それを今回のような東電救済法を作ると株式価値はゼロでなくなるが、その代償は国民負担の増加である。フェアな市場ルールである法的整理を使わず、国民負担をふやす今回の修正案はアンフェアだ。
　今回の修正劇は、政策決定プロセスから見ても許しがたい。本来であれば、国会という開かれた場で、与野党が議論して行うべきだが、国会外で与野党の担当者数名による水面下の議論で修正案が作られ、国会ではほとんど議論されずに採決されてしまう。
　霞ヶ関から見ると、この与野党間の修正に介入できれば、こんな楽なことはない。今回は、自民党の修正担当者に西村康稔衆院議員がいる。彼は経産省ＯＢであったこともあり、東電を救済したい経産省としては、与野党協議に容易に介入できて、水面下で思い通り東電救済の修正案を作れたことだろう。


2011-8-2

どっちもどっち

「はい、はい、謝ればいいんでしょう、謝れば」政権の誕生です。
マニフェスト。ごめんなさい。
脱官僚依存。ごめんなさい。
脱原発依存。ごめんなさい。
仮設住宅。ごめんなさい。
違法献金。ごめんなさい。
数え切れないほど。ごめんなさい。
さらに。
居座り。ごめんなさい。　　でも、頑張ります。
「ごちゃごちゃ言いなさんな。あたしゃ、謝ってるじゃないですか」
民主党は、志の低さでは群を抜いています。
騙した民主党も悪いけど、騙された私も悪い。
どっちも、どっち、です。
私はそのことを反省して、弱小ブログですが、小さな声ですが、声を出しているのです。
世間が悪いとか他人のせいだとか言うと、お年寄りに怒られますが、もう、これは立派に社会のせいであり、他人のせいだと思います。その中に自分が含まれるのが少し悔しいですが、国民の責任だと思います。

下々を取り締まる法律は用意されていますが、「お上」を取り締まる法律はありません。
あっても「ざる法」という法律です。
まさか、お上は悪さをしないだろう。
庶民は善意で、そう思うものです。
いいえ。それは、ただの勘違いです。
法律を作る「お上」は自分達の不利にならない法律を作るように心がけているのです。
だって、今までも悪さをしてきましたし、これからも悪さをすることは自覚しているのですから、自分で自分の首を絞めることはしません。約束を破ることが政治家の使命だと考えているのかもしれません。だって、法律違反でなければ何をしてもいいのだ、と思っているようですから。
庶民の第一ボタンは善意かもしれませんが、お上にはボタンがありません。これは、ボタンの掛け違いでも何でもないのです。
国民の皆さんは、認識が間違っていることに、そろそろ気付くべきだと思います。
方法論を棚上げにする条件ですが、もう、政治家や官僚の勝手を許さない法律を作らなければならない時です。

左系の人は、謝ることが、いいことだと思っているのかもしれません。
これって、違うんじゃありません。
自民党は「知らんぷり」政権ですから、どっちもどっちですが、やりたい放題にやらせていたのは国民です。
怒らなくてはなりません。
「だって、邪魔くさいじゃない」
そうです。民主主義って邪魔くさいものなんです。
邪魔くさいのが嫌いなら、地獄に堕ちても文句は言えません。
それが、よく言われる、権利と義務ってやつです。
なかなか、「いいとこどり」は出来ないものなのです。

総務省の発表によれば、固定化された天下り法人は約1300法人になるそうです。
この記事に着目する人は少なく、1300と聞いても、吃驚することもないでしょう。国民は関係ないと思っているのですから。
各省庁から外郭団体へ、3代以上続けて指定ポストへ天下りしている天下り先を調査した結果です。その指定ポストの報酬は記事になっていませんでしたが、年間1000万円以上は当たり前の相場です。勿論、外郭団体には退職金規定もあります。公務員の給料は既に民間の給料の倍になっているのです。泥棒に追い銭みたいなものです。人件費だけではありません。外郭団体は税金のピンはね組織ですから、不透明なカネが流れ続けます。
これって、全部、税金ですから。
民間企業に天下りした場合の報酬は、電力会社の場合、電気料金という税金が使われ、少なくなりましたがゼネコンに天下りした場合は工事費の水増しで税金を使います。これは、ほんの一例に過ぎません。民間企業は営利を目的にしています。民間会社が天下りを受け入れるのは、当たり前の事ですが利益になるから受け入れているのです。国家のためでも、慈善のためでもありません。
その結果、税金は、いくらあっても消えていきます。
当然、税金は足りなくなります。
だから、増税なのです。
増税して、社会保障が充実する訳でも、財政危機がなくなる訳でもありません。社会保障と税の一体改革というキャッチフレーズがあります。使い古された騙しのテクニックですが、枕詞に社会保障をつければ、どうにでもなるという官僚の傲慢に国民は気付いているのでしょうか。いや、気付いていて知らん顔をしているのでしょう。増税で、政治家も少しはおこぼれを貰うのでしょうが、ほとんどは公務員の報酬に消えていきます。
何故かって。
日本の権力者は官僚だからです。
これは総務省の発表です。全て、包み隠さずに発表されているとは思えません。表に出しても差し支えないものを発表したとすれば、もっと大きな闇があると考えるのが正しい判断のように感じます。以前に無茶な試算ではありますが、官僚の利権は年間50兆円だと書いたことがあります。それほど違っていないのではないでしょうか。
消費税が25%になる日がいつかはわかりませんが、年収300万円の勤労者は税金と保険料で収入の半分は国に搾取されることになります。150万円での生活をする工夫が必要になります。家賃と光熱費を支払い、親子4人が生活できますか。この金額は生活保護費での生活と一緒です。日本の貧困率は上昇していますが、この先も更に上昇します。
もっとも、このことで文句は言えません。その大半は私達国民の責任放棄によるものです。

ロイターの記事です。
内閣府が発表した経済財政報告書によれば、国と地方を合わせた国の負債総額は、1504兆円となり、10年間で4割以上増加したそうです。その原因は国債の発行増加によるものだそうです。日本のGDPは約540兆円です。
「あっ、そう」
国民の受け止め方は、こんなものでしょう。
「これは、えらいこっちゃ」なんて思う人は、変人の部類です。
なんか、変。
こんな大変なことが、これほど無造作に通り過ぎていく社会は、まともではありません。
参考までに、世界が注目しEU首脳会議まで開いて決めたギリシャへの資金援助は18兆円でした。18兆円という金額は日本のどこかの省庁の裏金で賄える金額です。日本が財政破綻をした時の金額が巨大なものになることは容易に想像できます。日本に資金援助する場合は、最低でも年間170兆円の資金が、毎年、必要になります。そんな資金を援助してくれる国はありません。以前に、日本売却法という冗談のようなフィクションを日記で書きました。国ごと売りに出せば買ってくれる国があるかもしれません。チベット自治区、ウイグル自治区に並び、日本自治区が誕生するかもしれません。そして、漢族に搾取されれば、日本人でも暴動を起こせるかもしれません。でも、中国政府の弾圧はかなりきびしいものだと言われています。中国では人命など眼中にありませんから。
あれっ、冗談だと思ってます ?
そうだといいのですが。

国民は、官僚のやりたい放題を糺す方法を持っていません。それは、政治家にしかできない仕事なのです。政治家のレベルは国民のレベルと同じなのですから、国民が自分達のレベルを上げる以外に、官僚の横暴を阻止する方法はないのです。
例えば、菅さんと私を比べても、菅さんとあなたを比べても、同じようなものです。
どっちもどっちの人間が政治家をやっているのです。
政治家に期待するのは無理だと思います。
国民のレベルアップは無理なんでしょうか。それ以外に、政治家のレベルを上げる方法はありませんけど。
自民党も民主党も駄目なら、共産党員になるか、創価学会に入信する以外に方法はないようにも思えますが、同じ結果になるでしょうし、そうなれば、こんなブログは書けませんし、困りました。
自由も平等も民主主義も日本人には不向きなのかもしれません。
日本人は地獄で苦しむことを苦もなく受け入れそうなんです。
だとすれば、私の警告は、余計なお世話。
えっ、うそ、これが正解なんですか。

日本崩壊は、20年前から、いや40年前から始まっているのですが、この先、加速度がつきクラッシュする日がやってきます。もう、後戻りはできません。15年後に生きている人は、時代の生き証人になれます。それに意味があるのかって。ありません。地獄に突入してしまえば、過去は何の意味も持ちません。
手遅れですが。
やはり、新しい哲学と思想が必要なのだと思います。
哲学も思想も、国の統治方式も国民のあり方も、過去の延長線上に見出そうとしていることに限界があるのだと思います。現状では、どこにも、出口がありません。


2011-7-26

ナウシカ 2

「なでしこジャパン」の表彰式の模様について、ナウシカを引用している記事を読みました。
私は、おもわず「ニコッ」としてしまいました。
その者、蒼き衣を纏い、金色の野に降り立つべし、おおおおお
どうか、おばばさまの声を想像して下さい。私にはテーマソングも聴こえます。
ブルーのユニフォームを着た「なでしこジャパン」の上に舞う金色の紙吹雪、歓喜する選手たち。最後まで諦めなかった選手とナウシカ。
感動をありがとう。
苦界に沈む国民に、与えられた最後の感動かもしれない。でも、それはそれで素直に喜びたいと思います。
日記「変貌する夢」で書きましたが、夢に向かってひたすら努力をしてきた彼女達の心を私達国民は大切にするべきではありませんか。日本崩壊は、このようなひたむきな心を否定することになるのです。

2011年の世界が直面している最大の問題は、債務問題です。
アメリカの場合は債務問題である前に政局ですから、最後の最後で債務問題は直近の問題ではなくなるのでしょうが、債務問題が消える訳ではありません。
EUの債務問題は、イタリアに波及しようとしています。ギリシャに関してはデフォルト以外の選択肢が無くなりつつあります。
ギリシャの財務大臣は末期症状ともとれる、弱者の恫喝を始めました。
「我々が抱える弱さは、我々の強みでもある」「欧州各国は、ギリシャの債務危機が引き起こす可能性のある連鎖反応を過小評価してはならない」と。
ギリシャを救済しなければ、酷い目にあうのはあなた達ですよ、と大臣は言っています。
中国の地方政府の債務問題もあります。中国の場合は、どの数字が正しい数字なのか誰にもわかりませんので、深刻度合いはよくわかりません。
財政破綻をした場合、その国の国民は長期間苦しい生活を強いられます。最悪の場合は国家の崩壊もあります。財政破綻で消滅した国など、過去に無いから、これからも無いという論理には根拠がありません。何事にも初めての経験はあるのです。

そんな中で、日本の債務問題は世界の話題にはなっていません。
何故でしょう。
主な要因は3つ挙げられます。
1. 国際収支が黒字であること。
震災で短期的に赤字になりましたが、黒字になると予測されています。
2. 消費税の税率に余裕があること。
25%程度まで課税できるとすれば、現在の5%は低い水準だと考えられている。
3. 日本国債が国内で消化されていること。
国民の貯金が多いと言われています。
さて、この3条件は盤石なのでしょうか。
いいえ。
この3条件は現在の状況にすぎません。
近い将来、この3条件は全て失われます。
1. 経済成長の可能性がどこにあるのですか。
いいえ、縮小方向へ向かっている経済を反転させる手段は日本にはありません。
2. 増税で債務危機を克服できる目途はあるのですか。
いいえ、増税は債務危機の延命に過ぎません。
3. 国内資金の減少を、どうやって食い止め、増加に転ずるのですか。
いいえ、国力が落ちるということは、国民資産が減少するということです。増加は
ありえません。
これらのことは何度も書きました。でも、まだ国民の目には見えていないのかもしれません。
この3条件を維持する方策はないのです。
IMFは度々日本に警告を出しています。
既に、消費税の増税は直近に迫っています。
根本的な部分は財政そのものの立て直しですが、誰も手がつけられません。
利権を食い荒らす強欲豚を駆除する方法がないからです。
10年後には、重税に苦しむ国民の姿があるだけです。
そうなれば、債務危機世界一の座は日本のものとなります。
それが、日本崩壊なのです。

今、世界は大きな曲がり角にいます。急カーブではありませんので私達には見えませんが、間違いなく曲がっています。曲がり切った先にどんな世界があるのか予測している人はいないかもしれません。50年かかるのか、100年かかるのかもわかりません。しかし、世界は様変わりします。多くの変化がありますが、日本崩壊もその変化の一つとして世界史に残るでしょう。


2011-7-21

夢見る少女

全国的に自殺者が増加したという記事を見ました。
福島県でも自殺者が急増しているそうです。
「原発さえなければ」とか「老人はあしでまといになる。お墓にひなんします」という遺書を残して亡くなられた方もいます。
ただ、被災地である岩手・宮城では増加していません。その代わりに、神奈川・千葉・愛知で20代30代の女性の自殺者が増えているそうです。
何か、変ですよね。
これって、他人事なんでしょうか。

多くの国民が不安感や閉塞感を持っていると思うのです。
特に3月11日以降は、それが増えていると思われます。
直接災害に遭遇しなかった国民にも不安感や閉塞感があります。
政治の嘘八百・不手際・被災地を蔑にする様々な身勝手が原因のように言われることが多いのですが、それだけではなく、実はもっと根本的な部分に漠然とした疑義を感じている人が多いのではないかと思われます。
それは、将来への不安と、その不安を解決できないそうにもない現状への閉塞感だと思うのです。
そもそも、未来が現在の延長線上にあると考えることが間違っているのですが、人間はそう思いたいものですから、多くの国民は、未来というものが現在の延長線上にあると思っていました。
でも、もしかすると、そうではないかもしれない。
自分に直接関係していないとしても、身の回りで「これでもか、これでもか」という数多くの危険信号が点滅しているために不安に駆られるのだと思います。
これは、太古の昔から人間に備わっている生存本能ですから、正しい反応なのです。
それほど遠い未来ではなく、この不安感は現実のものとなります。
それが日本崩壊であり、その大惨事が私達を地獄に突き落とすことになるのです。
では、この大惨事を未然に防ぐことはできないのか。
何度、問いかければ、気が済むのかと怒られそうですが、できることなら未然に防ぎたいじゃないですか。本当は明るい答えが欲しいのです。
しかし、何度も書きますが、それは不可能なのです。
諸悪の根源は為政者といわれる政治家や官僚にあるのですが、彼等が反省し悔い改めて、この国を救ってくれるという期待は持てるのでしょうか。
それは、あり得ないことですよね。
彼等の自浄能力に期待して、それが報われた事が一度でもあったでしょうか。少なくとも、私の記憶にはありません。
では、大惨事の被害者になる国民に、大惨事を防ぐ力はあるのでしょうか。
残念ながら、国民にその力はありません。漠然とした不安感や閉塞感だけでは、国民はどう動けばいいのか想像もできないのです。
石田のブログで、どれほど警告を発しても世の中に変化はありません。
影響力を持っているメディアが為政者の味方についている現状では、国民にこの危険を伝える方法はないのです。危険を知らなければ、国民は動くこともできません。
海外メディアに見えていることを、何故、日本のメディアは無視するのかと、何度も書きました。今日もそんな海外メディアの記事の一部を載せます。ニューズウィーク紙の記事からの抜粋です。

ニューズウィーク紙
首相がころころと代わり、政治が機能不全に陥る理由はこれまでも数々挙げられている。世襲議員の多さ、霞が関の官僚による政治のコントロール、政争に明け暮れる永田町の論理──。ただそれ以外にも日本政治が停滞する大きな原因がある。
　メディアだ。
　権力を監視し、政策や国家中枢の動向を国民に分かりやすく伝えることが、「第４の権力」であるメディアに求められる役割。しかし、この国のメディアはその本来の使命を果たすどころか、政治の混乱を助長している。政治家同士の泥仕合に加担し、パフォーマンスをあおり、些細な問題をあげつらってヒステリックなバッシング報道を展開する──。その結果、首相の首が何度もすげ替えられてきたが、一方で政治の本質的な問題がメディアから伝えられることはほとんどなかった

ここまで書かれても、日本のメディアに反応はありません。既に、日本のメディアはジャーナリズムを求める集団ではなく、官僚の広報機関になっているからです。
多分、海外のジャーナリスト達は「アンビリーバブル」と言って肩をすくめているのでしょう。日本のジャーナリストは自分の利益が最大の目的と化し、ジャーナリスト本来の使命を、カネで売り渡した強欲豚になっているのです。ジブリ作品に「千と千尋の神隠し」というアニメがありますが、あの中で登場する豚の場面を記憶している方もおられるでしょう。強欲豚になったジャーナリストに人間の言葉は通じません。
しかし、彼等の裏切り行為は国民に大きな代償を払わせることになります。ある意味では政治家や官僚より罪深いのかもしれません。古今東西、政治家や官僚は「悪さ」をするものだと相場が決まっていました。ジャーナリストは正義を追求する筈だったのに強欲豚になってしまった。その落差を罪の重さとすれば、彼等は重罪です。
「なでしこジャパン」の快挙が日本を歓喜させました。これは、たまたま優勝したのではありません。きっと、そこには彼女たちの想像を絶する努力と不屈の精神力があったから出来たのだと思います。現状を認識し、逃げることなく苦しみを克服した選手に惜しみない拍手を送ります。日本人だって、出来るのです。それは、彼女たちが現実を直視したから出来たのです。現実を隠蔽しているジャーナリストは、「なでしこジャパン」から何かを感じてもらいたいと願ってやみません。
もしも、日記「まさか!」で書いたような地獄が目の前に迫っているとしたら、日本国民としても行動せざるをえないと思います。「知らぬが仏」ですが、本当に仏になってどうするのです。洒落になりませんよね。

日本では、「国とは」という命題にも「国民とは」という命題にも答えを求めず、曖昧なままに国家運営を続けてきました。
これは、日本人の特性でもあるのですが、その大前提には人間の善意と徳が暗黙の了解として存在しています。でも、これほど不確かな前提もありません。
カネの前では、善意や徳が役に立たないことなど誰でも知っていますし、経験もしています。それでも、事を荒立てたくないのが日本人です。この自己矛盾が我々を縛り、行動力を殺いでいるのです。
日本人の理想は独裁者による統治ではないでしょうか。
そうなれば、自分は何もしなくて済むからです。
但し、独裁者の資質については多くの注文があります。愛と誇りに満ち、善意と徳を備え、公平公正で、国民の一人一人を幸せにしてくれる、そんな独裁者が望みなのです。これは、無茶な相談だと言わざるをえません。
以前にも、何度か、日本人の事を「夢見る少女」に例えたことがあります。確かに可愛らしさはありますが、それで国家運営ができるのでしょうか。
いや、勿論、本物の少女は夢見ていいのです。それは、少女の特権として世界が認めてきたことです。でも、大人のやるべきことではありません。
そもそも、独裁とは力であり、愛、誇り、善意、徳、公平、公正はその対極にあります。この矛盾を平気で乗り越えられるのが私達日本人です。
国家であれ、民族であれ、そこに属する自分を守るのは自分なのだという使命感が無くなってしまいました。まるで、他人事としか感じていません。
その根っこにあるのは、「ずるさ」と「幼さ」でしかないのかもしれません。
世界は、日本を不思議な国「ジパング」と見ているでしょう。まるでタイムスリップしている日本が、なぜ経済大国になれたのか理解できない部分があるでしょう。世界が、数多くの日本の「アンビリーバブル」を理解するのは大変な事です。日本人の私ですら、「信じられない」と感じるのですから。

昭和末期に出現した強欲が、日本崩壊の最大の要因なのです。
強欲から一番遠い場所にいた日本人が、僅か数十年間、強欲の甘い蜜を食べ、その幻覚に支配されている今は、まるで麻薬に支配される人間のように自分を失っているとしか思えません。この数十年というわずかな時間が、2000年という歴史を積み重ねてきた時間を凌駕しようとしています。権力が腐敗し倒れるのは歴史の常ですが、国民を共連れにするのは感心できません。
そして、壊れようとしているこの国を、私達はまるで他人事のように、無関心を装っています。自分にさえ振りかからなければいいと願っています。でも、残念ですが、誰一人としてこの崩壊から逃れることはできません。
このような国家崩壊は、日本でしか起きないと思われます。他国の国民は、もっともっと強かです。他国では、夢見る少女は少女に限定されているのです。
それでも、これが宿命であれば、私達はそれを受け入れることしかできないでしょう。
何度考えても、他の選択肢がないのです。


2011-7-19

舞踏会

永田町の華やかな会場で大舞踏会が開かれています。
閣僚、政務三役が主役ですが、新聞社やマスコミも参加して盛り上がっているようです。
会場の中央で恍惚の表情をして踊り続けているのは、どうやら総理大臣のようですね。
他の方は比較的統制のとれた踊り方ですが、どこかぎこちなさが見られます。
暴言を吐きながら踊っていた復興大臣の姿が見えませんが、どこへ行かれたのでしょう。
皆さん、操り人形の踊りにみえるのはなぜなのでしょう。
それにしても、これほど見るに耐えない舞踏会も珍しいのではないでしょうか。
彼等は、自分の意志で踊っているのでしょうか。
確かに菅さんは自分の意志で踊っているように見えますが、全員が菅さんと同じ ?
いえいえ、そこまで、馬鹿だとは思いたくありません。
じゃあ、何故、あれほどの醜態を演じているのでしょう。
それは、踊らされていることに気付いていない事と、それが醜態であるという事に気付いていないのではないかと疑わざるを得ません。
実に巧みな手腕だと思います。これは、官僚独裁政治の凄さです。
踊っている本人も気づかないのですから、国民は疑うことすらできません。
私に透視能力がある訳ではありませんが、大臣にへつらい、必要以上に平身低頭し、まるで下僕の様に接している官僚達の姿が見えるようです。腹の中では「この馬鹿め」と思っていますが、「あなたは王様なのです」と持ちあげます。彼等の利権に触れることでなければ、あらゆることを「ごもっともです」と言って受け入れます。「権力」を知らなかった民主党議員は、自分がとてつもなく偉い人間に見えてくるのです。何をやっても、何を言ってもいいような錯覚に落ちてしまい、ふんぞり返るようになります。元大臣の原口さんや馬淵さんの顔が大臣になる前と、大臣の時と、大臣を辞めた時に違うのはそのせいではないかと思います。内閣官房の福山さんは、今でも権力に侵された顔のままです。お釈迦様の掌の上で暴れている孫悟空は物語になりますが、官僚の掌の上で踊っている政治家は不様なだけの存在に見えます。海江田大臣は、今や経産省のメッセンジャーボーイに徹しています。以前はもう少しましな政治家に見えましたが、実像は違うみたいです。
政治主導の旗を掲げて勇ましく船出した民主党でしたが、完膚なきまでに潰されて、今の姿になっています。これが、トラウマとなり、民主党は二度と官僚には逆らえない政治集団となりました。哲学も思想も、戦略も戦術もなく官僚組織に手を突っ込みましたので、当然の結果でもあります。今でも、真の権力者が誰なのか、彼等にはわかっていないような節があります。
一方、官僚にとって大切なことは、既得権益の死守だけではありません。彼等は、30兆円ともいわれる復興費に食いつき始めているのです。釣りが趣味の方におなじみの、入れ喰い状態です。1割としても3兆円の利権が手に入るのですから、近年では稀な大漁だと目を輝かせていることでしょう。舞踏会を開催する価値は充分にあります。
お代官様と越後屋のどちらが悪いのか。どっちもどっちですが、本物の悪は越後屋の方だと思います。渦中に身を置いているとわかりませんが、歴史的検証を行えば、「なぜ、ここまで官僚の横暴を許していたのか」という結果になるでしょう。でも、残念なことに、今を生きる私達にはこの現実が見えません。
海外メディアには、この現実が見えているようですが、日本人には見えていません。ネットメディアでは個々の事象に言及する記事はありますが、根本原因に言及している記事はまだ見えません。一般メディアにはその片鱗すらもありません。

個人向け国債の発行額が前年同月比4倍の2319億円になったという記事を見ました。単純計算をすると年間で2兆7000億円になります。しかも、これは10年物国債です。
なぜ、紙屑にこれほどの資金を投入するのか、国民の気持ちが理解できません。野村証券をはじめ証券会社のやり方も酷いと思います。紙屑になることを彼等は百も承知しているのです。手数料が入り、財務省に迎合することが、顧客の資産を守る事より大事なのは、もはや詐欺と呼ぶ行為に等しいと思います。全ては自己責任の一言で済むとしても、やり過ぎではありませんか。
騙されて国債を購入した国民の皆様、できるだけ早い時期に損を承知で処分することをお勧めします。時間が経てば経つほど、怪我が大きくなり、元も子も失くす結果になります。10年後にお金は戻ってきません。そのことで、10年後には命を絶つ方も出てくるでしょう。これは、もう殺人行為と言っても過言ではありません。もっとも、お金など何の役にも立たない状態になるのですから、同じ事だと言われれば返す言葉かありませんが。

九州電力のやらせメール問題で、多くの国民ががっかりしていますが、これはほんの小さな出来事にすぎません。あの佐賀県の説明会に寄せられた意見メールは473通、賛成意見が226通、反対意見が119通だったそうです。今、国民の意識は原発反対が圧倒的に多いと思いますが、それでも、九電はゴリ押しをしました。彼等には特別な事をやったという意識がありません。それは、社長の記者会見でもよくわかります。今まで彼等がやってきた延長線上にあるのですから、告発されて「びっくり」したのだと思います。これは、経産省と電力会社の利権構造を守るためのごく一部分にすぎません。佐賀県知事への九電幹部の政治献金も、ほんの一部分にすぎません。
それよりも、マスコミに利権構造を追及する意志が感じられないことが問題です。

18歳未満の少女に売春行為をさせた名古屋の派遣型風俗店が警察の捜査を受けています。
よくある話です。
でも、その風俗店の経営に教育委員会の学校教育課長が関与していたのは褒められた話ではありません。本人は「儲け話に乗ってしまった」と言っているようです。
これは中国での出来事ではありません。愛知県での出来事です。
どこのどなたも、やりたい放題です。総理大臣がやりたい放題なのですから、俺だってと思ったのでしょうか。だったら、子供達がやりたい放題をしても、目くじらを立てないでもらわなければなりません。
みんなで好き勝手なことをやって、国ごと潰しましょう。
日本では、そんなキャンペーンが行われているのでしょうか。

末世に生きる私達には、今が末世だと認識できない。これは困ります。


2011-7-12

恫喝

テレビの映像でご覧になった方も多いと思いますが、松本防災大臣の発言について。

「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないとわれわれは何もしないぞ。ちゃんとやれ」
「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊ならやるぞ」
「今の言葉はオフレコだ。書いたらその社は終わりだ」

被災地の皆さんは怒っていますが、私は既に国を敵に回していますので、部落解放同盟まで敵に回すことはできません。それは、余りにも危険すぎます。ですから、松本防災大臣の発言に関しては、残念ながら言及しません。
オフレコだと言われた内容をテレビで放映したのは東北放送だと聞きました。東北放送の方にはまだ魂が残っていたようで、嬉しい限りです。いや、怒りの方が大きかったということかもしれません。

新聞各社の対応について一言。
上記の発言部分は時事通信の記事をコピーさせてもらいました。
ところが、新聞各社は最後の「今の言葉はオフレコだ。書いたらその社は終わりだ」という発言を見事に削除して記事にしています。恫喝されたマスコミが逃げるのは見苦しくないですか。伝家の宝刀である「報道の自由」はどこに置き忘れたのですか。マスコミにとっては日常茶飯事なので、気にも留めていないのでしょうか。
これでは、とても、正しい報道がされているとは思えません。
ネット社会では、新聞社が権力に迎合していることは周知の事実と言われるようになってきましたが、それほど金に縛られるのは快感なのでしょうか。
こんなことを言うのは、貧乏人の遠吠えに過ぎないのでしょうか。

介護失業者という言葉をご存知でしょうか。
総務省の就業構造基本調査によると、2006年10月～翌年9月までに介護で離職、転職した人は約14万4800人。「寿退職」の17万8000人に迫る数だそうです。
親と同居する独身者は約20%で、5世帯に1世帯の割合だそうです。
今まで自分の世話をしてくれていた親が倒れ、自分が介護する立場にたたされた人が、介護と仕事が両立しないために、仕事を辞めるのです。失業保険が切れた後は、親の年金だけが頼りであり、親の年金がない場合は生活保護に頼らざるをえないのが現状だそうです。
介護失業者は今後も増え続けると予測されています。
もう一つ、総務省の発表によれば、一人暮らし世帯が全世帯の3割を超えたそうです。
とても健全な社会とは呼べません。
これって、社会が壊れ始めているということなのではないでしょうか。

東北の被災地について。
人事院は被災地での国家公務員の特殊勤務手当を積み増す勧告をしました。
当然、地方公務員も横並びになると思います。では、収入の道を閉ざされた一般の人はどうなるのでしょうか。自分達の取り分を、いち早く確保する公務員のこの姿勢はどうなのでしょう。誰も、こんな記事を見ていないでしょうが、こんな国家運営が続くと思うのは平和ボケだけのせいではないと思うのです。日本という国を公務員が食い潰そうとしているとしか思えません。

東京電力について。
9000人以上の株主が集まった東京電力の株主総会で、勝又会長が原発事故の補償主体は東京電力ではないような発言をしたそうです。以前に17枚の写真を公開した時に「東京電力の逆襲」という日記を書きましたが、東京電力はまだ決着していないと考えているようです。このまま、政府の方針を認める場合は、相応の見返りが必要だと宣言していると考えられます。原子力賠償法に免責条項があるのは確かで、想定外の津波かどうかが争点になりますが、東京電力は原子力安全委員会の指針に従っていますので有利だと思います。経産省と東京電力は利権仲間ですから、仲間割れはしたくないでしょう。どれほどの裏取引が行われるのか、是非、見てみたいと思います。
権力と金。見苦しい限りですが、権力も金も国民が差し出したものなのですから、国民はもう少し複雑な気持ちになってもいいのではありませんか。

大阪市長について。
「大阪市を糺すのは、独裁しかない」と橋本大阪知事が発言したことをとらえて、平松大阪市長が「独裁者から市民を守る」と噛みつきました。
大阪の経緯を知らない人にとっては、どっちもどっちだと思えるかもしれません。橋本さんも本音とはいえ、少し言葉が強すぎるとは思いますが、他に方法がないのも確かです。
大阪市の公務員の皆さんは典型的な利権公務員なんですが、ここも危険領域なので言及は避けておきます。平松さんが市民を守ると言っていますが、彼が守ろうとしているのは利権公務員という市民であって、一般市民のことではありません。利権公務員も市民であることに間違いありませんので、平松さんの言うことも正しいように聞こえます。しかし、平松さんは利権公務員を守ることで、自分の権力と金を守ろうとしているだけです。確かに権力と金は美味しいとは思いますが、魂を売り払ってまで手に入れようとしてはいけません。こういう「あさましい人間」が多すぎます。心配なのは、知事にもSPはついているのでしょうか。交通事故に遭ったり、暴漢に襲われたりしないのでしょうか。どうか、気を付けてください。

大きな飛行機事故が起きると、何とかの法則というものが話題になります。大事故が起きる時は、その前に小事故とニアミスが一定の割合で発生しているという法則です。これは、飛行機事故に限ったことではなく、どんな大事故でもそれなりに前兆となる小事故は起きていると思います。人間が壊れていたり、社会が壊れていたりするのは崩壊の前兆なのではないでしょうか。国民はそれを見て見ぬふりをしていますが、最終的にツケを払うのも国民です。自己責任だと言われても、返す言葉はないでしょう。


2011-7-5

変貌する夢

若い人の意識が、あの震災で変化したという記事があります。
女性の結婚に対する意識にも変化があるという調査を見ました。
結婚すれば、経済的な問題、夫婦間のトラブル、更には、出産と育児という大仕事が待っている女性。
多くの女性が「この先、一人でも何とかやっていけるんじゃないか」と思っていましたが、自分が前提にしている現状というものが、あの震災の惨状を見て、実はそれほど確固たるものではないのかもしれないと感じたようです。
「もしかすると、一人では心細いかも」と。
御殿のようなお屋敷に住んで、ブランド品で飾り立て、遊びまくるという願望は遠い記憶になりそうです。年収1000万円以下の男は男ではないと思われていた時期もありました。しかし、「何か、違う」と思える事態が周辺で増えていた矢先に、あの震災と原発事故ですから、心配するのは当然かもしれません。ただ、彼女達はあの震災と原発事故が日本崩壊のプロローグになるかもしれない、ということは知りません。彼女達が子育てで一番忙しい時に、常識を覆すような地獄の時代が来るのです。折角、気持を切り替えたというのに、気の毒としか言えません。
考えてみれば、ほんの200年前の日本では、白米を年に数回しか食べることができない暮らしをしている人が大半でありました。日本の歴史の中では、20年前の日本人が特別な場所にいたのかもしれません。その異様な体験を今も引きずっているのが、利権集団の人々です。政治家の待遇、政党助成金、公務員の待遇、官僚の贅沢、マスメディアの高収入、東京電力の企業年金。利権を貪る豚が日本を毎日食い荒らしているのです。利権豚は肥え太り、庶民は日々痩せていきます。既に庶民の年収は300万円以下が主流なのです。
年収300万円以下の男性の既婚率は、300万円以上の男性の既婚率よりかなり低いそうです。今は年収300万円が大きな壁になっているようですが、この壁も破られるかもしれません。300万円以下の男性を結婚候補から外していると、結婚の可能性が遠のきますし、日本人の若い男性の年収は300万円以下が主流になるからです。
家族の意識はあまり変わらないと思います。どんな時代でも、庶民の願いは共通しています。家族が健康で、仲良く暮らすことです。その事が再認識されたのではないでしょうか。ごく普通の願いを持つ家族がこの先も増えるものと思います。ささやかで、ありきたりの願いかもしれませんが、多くの人がその普通の幸せの豊かさを知っています。それこそが庶民の願いなのです。
こういう人達を、日本人だからという理由だけで、地獄に突き落としてもいいのでしようか。許せませんよね。あまりにも理不尽だと思いますよね。でも、現実はそうなろうとしているのです。だから、ささやかな家族の幸せを守るために、庶民も声を出さなければならないのです。家族の笑顔のために。
これは、他人事ではありません。私達一人一人の現実的な問題なのです。

前回は日本崩壊の実像に迫りました。
素人の想像ですからどこまで迫れたのか自信はありません。
でも、素人ですからどんなことでも想像できます。
今日は、日本崩壊で失われる夢を想像したいと思います。

皆さんは、この日本の中にどれだけの夢があると思いますか。
私は、1億2000万の夢があると思っています。
まだ、言葉は知りませんので喋りませんが、0歳児にも夢はあり、100歳のお年寄りにも夢はあるんじゃないかと思うのです。
他人が見れば「それ、夢 ? 」というものもあるでしょうが、本人にとって、それが夢なら立派に夢だと思うのです。
好きな人と結婚したいと夢見ます。
できれば、いい母親になってみたいと夢見ます。
若い駆け出しのデザイナーの卵が、自分のデザインが採用されることを夢見ます。
料理好きの奥さんが、食品メーカーのレシピコンテストで入賞したいと夢見ます。
小説が好きな少女が、新人賞に応募したいと夢見ます。
野球少年が、今年こそはレギュラーになりたいと夢見ます。
踊りの好きな子供が、コンテストで優勝したいと夢見ます。
地区大会でベスト4になったこともない高校球児が、甲子園に行きたいと夢見ます。
少年スイマーが、あと1秒タイムを縮めたいと夢見ます。
成績の悪い子供が、せめてビリだけは逃れたいと夢見ます。
生まれたての子供が、粉ミルクではなく母乳を飲みたいと夢見ます。
100歳のお年寄りが、眠るように死にたいと夢見ます。
そして、6000万人の人が、夢を叶えるために自分の人生を賭けて精一杯の努力をしています。4000万人の人が、無理のない程度で頑張っています。残りの2000万人の人達も、頑張らなくて夢が叶ったら、少しは笑顔を見せてやってもいいなと思っています。

この、多くの夢が、日本崩壊で全て失われてしまいます。
特に、子供達の健気な努力を、否定することになるのです。
大人たちは、逃げるだけで、責任を感じなくてもいい時代なのでしょうか。

今日までの努力が、この先、報われることはありません。
もう、二度と同じ夢を見ることもできません。
何故なら、別の夢を持たなければならないからです。
何か食べたい。
もっと、食べたい。
死ぬほど、食べてみたい。
1億2000万の夢が、食べることに集中します。
昔の夢は、儚い夢よりも形のない思い出として埋もれ、消えて行きます。
ひもじさは、全ての夢を食い潰してしまうのです。
日本崩壊は、日本人が集団で1000年も2000年もタイムスリップをするようなものです。
年老いた両親が餓死する様を見送り、子供が飢えに泣きながら死んでいくのを助けることができず、生き残る友人・知人がいなくなり、地域から人の姿が消えていきます。火葬も土葬もできずに放置された死体が日本中に満ち溢れ、死臭に満ちた街で、人間は何を想うのでしょう。ほんの10年前には世界第3位の経済大国だった、かつての日本の姿を想いうかべるのでしょうか。それとも、崩壊を止められなかった自分を責めているのでしょうか。
不条理の海の中で自分の命を絶つのでしょうか。

それでも、人間は生きたいと思うものです。
運よく生き残った人達は、協力して田に水を引き、畑を育て、永続的な食料の確保を目指す日が来るでしょう。新しい夢が生まれるかもしれません。
でも、苦しさの中で力尽きる人もいます。
ひもじさに耐え、収穫を迎えた作物を、力で奪いに来る人間もいます。
そんな強盗団に殺される人もいます。
台風で全ての作物が流されることもあります。
天候不順で作物が育たない年もあります。
インフルエンザが流行し、コレラが発生し、仲間が大勢死ぬかもしれません。
放射能の影響で、人間の寿命が40年に縮まるかもしれません。
それでも、人は生きようとします。
生き残ることが、夢になる時代です。
楽観論ですが。
日本人は、放射能に耐性を持った人間になることができるかもしれません。
そして、1000年ほど経てば、全く別の新しい日本が生まれるかもしれません。
悲観論ならば。
日本人は絶滅するかもしれません。

これは、確かに空想の世界です。
でも、否定することもできません。
日本が壊れた後で、人は生きることに必死で立ち向かえる力を持っているのです。
だったら、今、日本を壊さない努力だってできるのではないでしょうか。
日本の現状を認め、価値観を変えるだけでいいのです。
そうすれば、子供や孫や、その孫も自分の夢に挑戦することができるのです。
飢えに苦しみ、餓死する必要もないのです。
国民が声をあげれば、できることなのです。
いや、日本崩壊を止める方法は、それ以外にはないのです。
長期金利がいつ急騰するのかは、誰にもわかりません。
それは、明日かもしれないのです。
手遅れになる前に、大きな声を出さなければなりません。
利権集団の手先になっている新聞やテレビのまやかし報道に騙されてはいけません。
私達庶民は、彼等利権集団と立場が全く違うのです。
ほんの数パーセントの人達の利益を守るために、我々は犠牲になろうとしているのです。
彼等は、自分達は選民だと思い込んでいますが、実際には強欲に取りつかれた金食い豚に過ぎないのです。
そんな卑劣な人間に利用されてはいけません。
私達には守らなければならない、もっと、もっと大切なものがあります。
子供達の夢を守りましょうよ。
もう、残された時間は僅かしかありません。

余談です。
先日、福島原発の放射性物質が、この先数十年間あの場所で放射線を出し続けることになるという放送がありました。福島県と県民は長期間放射線と共に生きて行かなければなりません。少し厳しい言い方になりますが、運が悪かったと諦めるしかないのではないかと思います。騙した国も悪いのですが、騙された県も悪いと思います。福島県は天下国家のことを考えて原発を受け入れはわけではありません。補助金と税収と雇用が欲しくて原発を受け入れたのです。そのツケは払わなければなりません。住民にとってはいい迷惑だと思いますが、県の行動を阻止しなかった住民も、結果責任は取らざるをえません。
これも、日本崩壊と同じ構図のように見えます。
この結末を予測した人はどこかにいたと思います。しかし、誰も聞く耳を持たなかった。そんなことはよくあることです。

最後に。
一つだけ、本当の事を言わせてください。
日本を壊そうとしているのは政治家と官僚で、その被害者が国民。
多くの人が納得する論理に見えますが、本当にそうでしょうか。
被害者に見える国民には、何の責任もないのでしょうか。
私には、そうは見えません。
国民には、何もしない、損もしたくないという「ずるい」考えはないのでしょうか。
誰かが、何とかしてくれる。
ずっと、そう思ってきましたし、今でもそう思っています。
日本は、まだ封建時代から抜け切れていないように思えて仕方がないのです。
国民主権も、自由も平等も、私達日本人には他人事なのではないかと思うのです。
もっとも、日本にある主権も自由も平等も偽物ですから、他人事だと思っても別に不思議ではないのですが、偽物であることを知らないことは問題です。
主権も自由も平等も、勝ちとらねばならないものであると言われるのは、それらには守らねばならない価値があると認識するためだと思うのです。苦労して手に入れたものなら、失いたくないと思うのが人情ですから。
自分は何もしないけど、何とか、そこそこ、うまくいけばいいなと思っている国民と、政治家や官僚の強欲の間にある隙間は、それほど離れているようには思えません。
政治家や官僚に、理想を求めてみても意味があるとも思えません。
国民が意識を変革しなければ、何も変わらない。
価値観を変える必要があると何度も書きましたが、それは、多分、国民が自分の価値観を変える事なのだと思います。
大変、残念ですが、その兆しは日本の中にありません。
これが、致命傷です。
日本人はいつも傍観者であり、一度も当事者になったことがありません。
日本が崩壊し、地獄で苦しむことになっても、国民は自分で選んだことではないと文句を言うでしょう。自分達は純粋な被害者だと訴えるでしょう。
いいえ。それは違います。
日本崩壊は国民の積極的な意志ではありませんが、たとえ消極的な意志であっても責任は取らされるものなのです。
ところが、その事も、国民は承知しているようです。
いや、わかっていると思い込んでいるようです。
どうやら、日本崩壊は、私達が通らなければならない道のようです。
救いなど、どこにも見当たりません。
「日本が壊れますよ」
「だから、なに」
「すみません」


2011-6-26

まさか !

今日は、日本崩壊で庶民にどんな影響があるのかを想像してみます。
私は、経済や財政や金融の専門家ではありませんし、銀行に勤務しているわけでもありませんので、細部に関しては間違いや勘違いがあります。全面的に信用はしないでください。大枠を見ていただくつもりで書きます。
今の時点では、単なるフィクションに過ぎませんが、決して絵空事ではないと思います。

本題に入る前に、今日の主役である長期金利について、その知名度を調べてみたいと思います。バーチャルですが、街に出て100人の方に次のような質問をしてみましょう。
「震災」と「AKB48」と「長期金利」をよく知っている順番に並べてください、という質問です。
結果は「震災」「AKB48」「長期金利」の順になるでしょう。長期金利を一番にする人も二番にする人もいないと思います。多分、全員が三番目です。当たり前ですよね。
では。
「株式」「国債」「長期金利」の三つでは、どうでしょう。
この質問でも、長期金利は三番目だと思います。
「日本の今の長期金利は何%でしょうか」という質問に答えられる人が何人いるでしょう。
一人か、二人か、誰も答えられないか、という結果になると思います。
長期金利は、それほど知名度がないものなのです。
でも、庶民にとって一番怖いものが長期金利なのです。

最悪の事態を想像します。
ですから、今日の日記は少し長くなります。
いつも、いつも、楽しくない話題ですみません。

では、長期金利が11%に急騰したという仮定で始めます。
最初に、この11%という数字には何の根拠もないことをお断りしておきます。参考にした数字はギリシャの16%だけです。現在の長期金利が約1%ですから、計算が楽になるという瑣末な理由で+10%しただけの数字です。
もう一つ、これはテーマ毎に項目を列挙しただけのもので、表面化する順番は書きませんでした。早く表面化するものも、同時に表面化するものも混在しています。また、目先の対応はされると思いますので、多少の違いが出るかもしれませんが、大きな流れは変わらないと思っています。

さて、日本は毎年170兆円の国債を実際に売っています。いや、売らざるを得ない状態だと言った方が正確でしょう。これが、1000兆円の借金の重さでしょう。
利率が11%であれば、1年で約17兆円の利払いが発生します。
5年で85兆円になりますが、85兆円という数字は日本の国家予算の金額です。
借金の利子だけで、85兆円は世界初だと思います。
これは、日本の現状が身の丈にあっていない事を証明するものとなります。
専門家の皆さんは、このことを知っています。
恐る恐る警告は発信しますが、その悲惨な結末には口を噤みます。
とても、発言に対して責任が持てるものでないことをよく知っているからです。
だからと言って、事態が回避される訳ではありません。
また、消費税をいくら増税しても間に合いません。

国家予算は全額利払いに使われ、それ以外には予算がつきません。
その時、何が起きるでしょう。
老齢年金の国庫負担分が支払えません。
生活保護や障害者年金も払えません。
診療報酬の国庫負担分が支払えません。
公務員の給料が支払えなくなります。
自衛隊の装備費も運営費も出せなくなります。
国会や官庁の電気料金も支払えません。
その他、諸々の費用が全て支払えなくなります。
地方交付金等は無くなりますし、地方自治体も地方債を発行しているのですから、同じような現象が起きます。
公務員が無給になり、電気料金を払っていませんからパソコンもサーバーも使えません。
公的業務は全停止となります。公的機関も動きません。
警察官も消防士もいなくなります。
公立病院が動けなくなるだけではなく、民間の病院も経営が難しくなり、少し時間をおいて動けなくなります。
水の管理は地方自治体の仕事ですが、管理不能になりますので、水道水の品質が落ちるだけではなく、供給自体が不安定になり、いつか供給が停止します。水の確保は国民の最大の仕事となります。人間は水がなくては生きていけません。

学校が臨時休校になったと子供達は喜ぶかもしれませんが、学校に行かなければ友達とも会えなくなります。給食を楽しみにしていた子供はがっかりするでしょう。
国の庇護を必要とする、弱者といわれる老人、障害者、病人、子供達が金利上昇の直撃弾を最初に喰らうことになります。
弱者には自己防衛の手段がありません。
昔、国家機能が現在ほど大きくなかった時代には、弱者は間引かれていました。それも、過去の現実です。国家機能が消滅すれば、同じ結果になります。
数千万人が、文字通り路頭に迷うことになります。
その結果は、弱者の餓死です。
最も待遇の良かった400万人の公務員でさえ無職になります。別会計のはずの失業保険や年金も、コンピューターは全て稼働していませんし、その仕事をしていた公務員が働けませんので支給されることはありません。暫くは、貯金で生計を維持する必要がありますが、後述の銀行に関する状況を見れば、それも不可能だということになります。
無傷で生き延びる手段を持っているのは一部の高級官僚達だけでしょう。
彼等には先を見るデータが身近にありますので、利権で貯め込んだ資産の海外移転を済ませ、日本崩壊の時に唯一の対策になる海外移住をする準備が出来ているでしょう。一口に公務員といっても、大きな温度差があります。

長期金利で、庶民の一番身近にあるのは住宅ローンです。以前にも書きましたが、変動金利を選択している人が9割以上います。金利が上がれば、住宅ローンの借り入れ金額は数倍に跳ね上がります。1%から10%へと10倍も上昇しますので、大半の債務者が支払い不能になります。必死に節約して、毎月10万円のローンを返済している人に100万円の返済が出来るとは思えません。
自宅を手放し、破産宣告をする以外に方法はないのです。
日本の住宅ローンの残高は約200兆円といわれていますが、その大半は不良債権となる確率が非常に高いと思われます。

長期金利の急騰で最大の被害を受けるのは金融機関です。
先ず、国債の評価額が激減します。銀行の国債保有額はどんどん膨れています。
三菱UFJが約30兆円、みずほが約25兆円、三井住友が約15兆円ですが、ゆうちょ銀行は約160兆円の国債を持っています。単純に10%の評価損が発生したとしますと、三菱UFJ銀行で3兆円、ゆうちょ銀行にいたっては16兆円の評価損になります。
また、どこの金融機関も住宅ローンには力を入れてきましたので、住宅ローンの不良債権も多額になります。
それ以外に、60兆円から100兆円といわれる社債もあります。地方債は計算に入っていません。債権と名のつくものは長期金利に影響されます。
銀行が山のような不良債権を抱えても、国には公的資金を注入する予算がありません。

何よりも一番の痛手は、預貯金の流出です。
銀行が危ないという噂は、日本中に、あっという間に広がりますので、全国で取り付け騒ぎが起きます。でも、銀行にはお金がありません。庶民から預かって運用していた国債やその他債権、住宅ローンは不良債権になっていて現金化できないのです。悪名高き銀行ですが、企業への貸付金を回収したいと思っても、貸し剥がしがそう簡単にできるものではありません。
特定の金融機関だけの問題ではありませんので、国も預金保険機構も機能しなくなります。
残された選択肢は、銀行を閉鎖する方法しかありません。

これが預金の凍結です。
事態が好転する見込みはありませんから、その時点で、庶民は全ての金融資産を失うことになります。日本国債は、国民の貯蓄を担保にして膨張したようなものですから、当然の結果と言えなくもありません。勿論、国民は自分の貯金を担保にすると同意したことはありませんが、日本国民の場合は白紙委任状を「お上」出していた状態でしたから、「お上」が勝手にハンコをついたとしても、文句は言えないかもしれません。
それでも、全財産を失った国民は、唖然として声も出ないと思います。

今、銀行が機能しなくなって、あなたの生活に支障はありませんか。
給料も年金も現金で受け取っていますか。銀行や郵便局に貯金せずに、タンス預金にしていますか。株券の電子化により、手元に株券はありません。銀行が店じまいした状態で東京証券取引所が開かれているとは考えられませんが、株券を現金に換えても銀行からしか出金できないことをご存知ですか。当然、保険会社も閉鎖されていますので、保険金の受け取りもできません。もっとも、貨幣が貨幣としての役割を果たせるのは短い期間ですから、現金がないことが、それほど大問題ではありません。
一番大切なことは食料の確保です。
皆さんの家にも災害時のために、3日から1週間の備蓄食料があるでしょうが、これは局地的な災害に対応しているだけですから、全国規模の事態になれば、国からも他の地域からも援助物資が届くことは期待できません。運よく数カ月の食料があったとしても、その先の展望はありません。家族が50年ほど食っていける食料を備蓄している家庭があるとは思えません。生きるためには食料が不可欠であることを思い知らされます。賞味期限の切れた食品を捨てていた昔が信じられない出来事として想い出されるでしょう。

銀行の閉鎖により、経済活動は麻痺し、企業の倒産が増え続けます。その結果、失業者が激増します。その前に、給与振込は機能していませんし、普通、会社には給料支払いのできるような現金は保管されていませんので、企業が倒産する前に社員は収入の道を断たれています。食品を取り扱っている企業なら現物支給も役に立ちますが、自動車部品を支給されても食べることはできません。
失業し、収入がなくなり、預貯金も自分の自由には使えない庶民。
年金の支給がなくなり、預貯金も使えなくなったお年寄り。
生き続ける方法はあるのでしょうか。
目の前にあるのは、餓死という現実です。
こんな状態でも、明るく笑える人がいるのでしょうか。
餓死という言葉は北朝鮮のためにあるのではありません。日本でも、まだ有効です。

次に、長期金利が高騰する原因について考えなければなりません。健全な国家運営をしていれば、金利の急騰など起きません。国としての信用が損なわれたことが大きな原因なのです。その時に、同時に起きるのが為替の暴落です。普通、金利が高ければ、その国の通貨は買われて上昇するものですが、国家信用棄損の場合は通貨が売られます。
庶民には為替レートなど普段は縁のない話ですが、円安の影響はドシンと響いてきます。
円安予測の中には1ドル1000円を予測する人もいますが、ここでは、円が1ドル240円になったとしてみます。
現在の円は80円ですから、円の価値が1/3になるのです。
このことが、国民生活にどんな影響を与えるのでしょうか。
輸入価格が、3倍になるのです。同じ金額であれば、それまでの1/3しか買えません。
庶民にとって、一番の問題は燃料と食品です。
石油が1/3しか買えませんので、ガソリンが高騰し、流通コストが高くなります。
電気料金やガス料金が上がりますので、支払えない一般家庭が続出します。
庶民はガソリンが買えませんから、車を使わなくなります。ガソリンスタンドが廃業に追い込まれ、車は売れませんから自動車産業が成り立たなくなります。
船の燃料がなく、漁に出ることができません。魚介類が市場から消えます。
灯油が買えませんから、寒冷地の方は薪集めの仕事が大きな負担になり、山からはどんどん樹木が消えて行きます。
日本の食料自給率は40%ですから、需給関係により食品の価格が高騰します。
人間の食料だけではなく、家畜の食料も輸入に頼っていますから、畜産農家が廃業に追い込まれ、肉や卵や牛乳が市場から消えます。
私はパンが好きですが、小麦はほぼ100%輸入ですから、パンが食べられなくなります。

そして、ハイパーインフレが始まります。
ジャガイモが一個1万円になるかもしれません。
国民の購買力は落ち続けますが、物価は高くなる一方です。
他に食べるものがありませんので、主食となる米の消費量が激増します。米が品薄になり、価格は青天井で上がり続けます。10Kg100万円でも不思議ではありません。
もう、貨幣は役に立たなくなり、物々交換の時代になります。
自生する木の実や草や根が貴重な食料になります。毒を持った物もありますので、食中毒の症状で命を落とす人もいるでしょう。
国民は、食べるものがなくなり、食料の奪い合いが始まります。
ここまでくれば、物が売れませんから、企業の生産活動は意味を持たなくなり、日本から経済活動はなくなります。失業率100%の世界が始まるのです。
テレビも電話もインターネットも役に立ちません。新幹線も飛行機も運行されません。ガソリンがありませんから自動車も使えません。勿論、食料を販売する店舗はありません。
それは、全くの別世界なのです。

あらゆるメディアが機能しませんから、情報は口コミ情報だけになります。情報があることが日常だった現代人にとっては、精神的に非常に厳しい時代だと言えます。
今日は書いていませんが、このような時代になって、人間の心はどこまで対応できるのでしょうか。私には、人間がそれほど強いものだとは思えません。

既に、日本は地獄の一丁目にあります。
サバイバルの世界ですが、これはゲームではありません。
食料のある分しか人間は生存できませんから、自然淘汰が始まります。
ここで、日本の人口は食料自給率の示す通り、餓死により半分に減ります。
つまり、6000万人の死亡が想定されます。
自然淘汰は、何万年も繰り返されてきた動物世界の摂理です。人間も例外ではありません。
病院も医薬品もありませんから、病気で亡くなる人が増えます。
仮に1000万人としてみましょう。
食料の奪い合いで殺戮が日常化しますので、殺される人が大勢出ます。
殺害される人も1000万人と想定してみましょう。
気象予報も災害情報も無くなります。台風も含め、天災に対して抵抗力がなくなりますので、その犠牲者も増えます。各電力会社の原子炉は、全電源の喪失と社員不在により放置されますので、放射能汚染による犠牲者も出ます。
それらの犠牲者を2000万人と仮定しましょう。

これが、日本崩壊の行き着く先なのです。
残った2000万人の日本人が、いつまで生存できるのでしょうか。
私は悲観論者ですから、日本人は絶滅するだろうと思っています。
金融の世界では、メガバンクは大きすぎて潰せないという論理がありますが、国家間では大きすぎて救えないという事実もあるのです。「なんとかなる」などと思いこんでいたら、恐ろしいことになるのです。どこの国も、日本と共倒れになることは望みません。過去に例がないことが免罪符になることもありません。日本が初めてのケースになるのです。
僅か20年の国家運営の間違いにより、2000年以上続いてきた日本という国の歴史が終わるかもしれません。それも、たかが官僚の強欲が原因なのですから救いがありません。
誰も、こんなこと、書けませんよね。
官僚独裁政権に尻尾を振っているジャーナリストの罪は重いと思います。
「どうして、日本はこんなことになってしまったのだろう」と悔いてみても、利権集団に属する人々が懺悔をしても、責任を取ると言って腹を切っても、元に戻ることはできません。一度、壊れ始めると、その勢いは誰にも止められないのです。

項目だけを並べて、簡単にサラサラと書きましたが、どの項目を取り上げても、それを小説にすれば地獄の再現になります。
これでもか、これでもか、という理不尽の山になるでしょう。
地獄にさ迷う魂を救う方法もありません。

あなたは、こんなシナリオは「嘘八百」だと思いますか。
でも。
長期金利の11%はありえない数字ですか。
為替レートの240円は考えられませんか。
ハイパーインフレなど起きないという保証はあるのですか。
荒唐無稽だと笑えるのですか。
あなたは、まだ、政府の「安全です」を信じますか。
あなたは、まだ、官僚の「騙し」に目を瞑るのですか。

これでも、日本崩壊を選択しますか。
時代を認め、価値観を変えてみませんか。
人間には、そのぐらいの叡智はある筈です。
利権を全廃すれば、財政再建は明日からでも始められるのです。
天下り役人の贅沢のために、庶民が餓死する必要があるとは、とても思えません。
私の希望は、無茶な要求でしょうか。

石田のブログに来て下さる方は、こんなこと百も承知しているでしょう。
でも、こんなことを夢にも思っていない人がはるかに多いのです。
また、知りたくない、聞きたくないという人もいます。
それは、危険には近づきたくないという人間の防衛本能ですから止むを得ませんが、実際にそうなった時は、やはり後悔します。それも人間なのです。
何も知らない人にとっては、このシナリオは「まさか」です。
ここに書いたシナリオは最悪の事態を想定していますので、これ以上悪いシナリオはないと思いますが、誰もが口を噤んでいるために、別のシナリオは存在していません。
これも問題です。
誰か、安心できるシナリオを書いて欲しいと、私も思っています。


2011-6-25

おしん

ニューズウィーク紙のコラムの抜粋を紹介します。
筆者はクォン・ヨンソクという方です。
1970年、ソウル生まれと書かれていましたので韓国人だと思います。現在は一橋大学の准教授をしておられるようなので、今は日本在住だと思いますが、海峡を一つ越えただけで国際感覚で日本を見ることが出来るという証明かもしれません。
海外の目がいつも正しいとは限りませんが、私達は自分の姿を見つめる材料にしなければならないのではないかと思います。文面は3.11同時災害のことを書いていますが、日本の基本的な問題点を見事に指摘していると感じました。文中の下線は私がつけました。

コラムの表題は　「　それでもお上に従順な日本の「おしん」たち　」　というものです。

　統治者にとって日本ほどのパラダイスはないだろう。未曾有の大震災に見舞われても被災者は先の見えない避難所生活に耐え、子供たちはけなげな笑顔を忘れない。水が売り切れたスーパーの棚を見ても、なぜ海外から早急に輸入しないのだと政府に不満の声が上がることもなく、代わりに人々は買い占めや風評被害、国外や西日本への「逃亡者」を糾弾する。

　原発事故の深刻さを海外メディアに指摘され、お上と東京電力に情報公開や迅速な対応を求めながらも、彼らを信じて「耐えるしかない」と自分に言い聞かせる。

　しかし、ドラマ『おしん』さながらの忍耐力を世界から称賛されてきた日本人の我慢も限界を迎え、不安と怒りが徐々に臨界点に達しようとしている。情報の透明性をより強く求めるようになり、放射能に関する国の基準にも異議を唱えるようになった。これはむしろ、ようやく日本人が震災のショックから少し立ち直り、正気を取り戻している証拠だと私は感じている。

　極端な言い方をすれば、原発事故後の日本政府はまるで、かつては裕福だったが今は崩壊しかけた家に住む一家の家長のようだった。周囲（外国）からは、あなたの家（日本）には深刻な問題がある、このままでは事態はさらに悪化するので早急に子供たち（国民）を避難させ、支援を求めるなどの手段を講じなさいと勧告される
。
　だが「うちの子は大丈夫です」「うちの方針がありますので」「うちの伝統と技術は素晴らしい」と言い張っては、汚染物を黙って垂れ流している感じだった。国民や周辺国の住民の安全より、官僚や東電のメンツのほうが大事なのだろうか。


2011-6-19

崩壊って何

一般メディアにも、崩壊という文字が散見されるようになりました。
ネットメディアでは、いろいろな警告が出るようになりました。
でも、国民の目には見えていません。
見えているとしてもギリシャのように遠くの場所での出来事と見えているでしょう。
「崩壊 ?　なに、それ」「関係、ないね」
それは、崩壊という言葉に具体性がないからだと思います。

いろいろな記事がありますが、それは財政破綻に関し、危険ですよという警告であって、具体的にそのことが国民にどんな影響を与えるのかについては書かれていません。
財政破綻の危険を認識する人が、財政破綻の結果を推定できない筈はありません。
何故、誰もその事に言及しないのでしょうか。
私が日本崩壊を心配し、日記に書き始めた頃は「なぜ、財政破綻の危機を誰もが無視するのだろう」という疑問でした。警告記事がゼロだったわけではありませんが、数は非常に少なかったと記憶しています。
やっと、警告記事は増えましたが、財政破綻の結果がどうなるのか、という部分が見事に抜け落ちているのです。「危険だ」と言いますが、何が危険なのかわかりません。
これでは、庶民の目も耳もすり抜けて行ってしまいます。
今、必要なのは、破綻の先に何があるのか、ということではないでしょうか。
多くの国民が、一瞬でも目をとめざるをえないような、具体的な崩壊の姿が求められているのだと思います。
「金利が上がりました」「円が200円まで下がりました」「ものすごいインフレです」「財政が破綻しました」
「ああ、そうですか」で済むのでしょうか。
全て他人事で、国民生活には何の影響もない、なんてことがあるのでしょうか。
とんでもありません。
その痛みを真正面から受け止めるのは私達なのです。
漠然とした日本崩壊という言葉ではなく、長期金利が上がったら国民生活にどのような影響があるのか、日本国債がデフォルトしたら国民生活はどう変わるのか。その具体的なシミュレーションを多くの方に書いてもらいたいと願っています。

突然、長期金利が上がり始めたとしましょう。
国は、直ちに国民生活には問題ありません、と言います。
安全です、大丈夫です、と言います。
そうですか。
そんな筈はありません。
福島原発が事故を起こすまでは、安全です、大丈夫です、と言ってましたよね。
同じ轍を踏もうとしています。
違うとすれば、長期金利の場合は津波と違って、想定内のことです。
実際は、原発事故より悲惨な事態になることは想定内なのです。
財政破綻の結果、何が始まるのかを「書かない」のは、本当は「書けない」のです。
恐ろしくて、書けないのです。
私も、仕事として日本崩壊に取り組んでいたら、きっと書けないと思います。
でも、敢えて、そのことを具体的に「国民の生活がどう変わるのか」という視点で書かねばならないのではないでしょうか。

国民に、財政破綻がどんな事態を引き起こすかを知らせれば、パニックになって収拾がつかなくなると国は心配するでしょう。
国民のパニックが国を崩壊させることもあり得るのですから、国の心配も全く根拠のない心配ではありません。
でも、いつまでも、どこまでも隠し続けて、国民を闇討ちにするような行為はフェアではないと思います。
簡単な例を書いてみます。
参考値ですが、デフォルト直前の今のギリシャの長期金利は16%です。
日本の長期金利が急騰して11%になったとした場合、何が始まるのでしょう。
国債を発行している国が困るのは当然ですが、銀行にとっても大打撃となります。
それは日本国債を多量に抱えているためです。
銀行は預金の払い戻しに応じてくれなくなります。
こんなシミュレーションをしてみてください。

今度の震災でも、食料や水が店頭からなくなりました。
銀行が危ないとなれば、預金の引き出しのために銀行へ押しかけます。
庶民にとっては、至極当たり前なことです。
ところが、自分の預金が引き出せません。
これは、パニックです。
庶民は生活防衛を最優先にせざるをえません。
昨日3000円だった米が、6000円になっていたら誰もが買わずにはいられません。
国が「大丈夫」だと言っても信用する庶民はいません。
パニックは益々拡大します。
最大の問題は食料です。
食料の確保のために、人は全力投球をします。
当然の事ですが、暴力沙汰が至る所で発生するでしょう。
人間の生存本能は、あらゆるものを乗り越えます。食料確保のためなら、人間はどんなことでもできます。
警察が取り締まりを始めますが、警察官の数よりも庶民の数のほうが圧倒的に多いのです。
警察に治安の維持ができるでしょうか。
力で抑えようとすれば、どこかで血が流れます。
武器を使う場面も出てきます。
負傷者や死者が出てくれば、人間は動物に戻ります。
庶民が反抗しないのは、他人事の場合に限ります。
人間も動物なのですから、生存本能が最優先となります。

この程度のことは、妄想しなくても想像できる事です。
しかし、このような記事はどこにもありません。
国民にとって、日本崩壊が他人事に過ぎないのは、崩壊の結果が見えないからです。
崩壊は、ただの言葉に過ぎず、生存を脅かすようなものとは感じていないのです。
これは、とんでもない勘違いです。
あっと言う間に、死と隣り合わせの世界に変わってしまうのです。

実際には崩壊しないことが一番の対策であり、崩壊してしまえば、それを治める対策はありません。一部の人は日銀による国債直接引き受けで乗り切れると主張する人がいますが、それは延命治療に過ぎず、事態を悪化させるだけになります。
国には資産が充分あるから心配ない、と言う人がいます。それは、紙に書かれた数字に過ぎません。資産を実際に売る時は、二束三文でしか売れないものなのです。
「安全です」「大丈夫です」と太鼓判を押していた原子力政策が、実は掛け声に過ぎなかったことは明らかになってきています。
財政危機に関しては、もう誰も「大丈夫です」とさえ言わなくなりました。
数年前までは、「問題ない」「大丈夫」と言っていたのです。
安全とも大丈夫とも言えなくなったのは、それだけ事態が切迫しているからだと思わざるをえません。
今では、逆に、「危ない」と言ったじゃないですか、と開き直るかもしれません。
財務官僚も増税で乗り切れるとは信じていないと思います。彼等は、経済や財政の分野でトッププロと言われる人達です。増税が時間稼ぎに過ぎないことは知っています。
震災の影響ではなく、近い将来、国際収支も赤字転落すると言われていますし、GDPがマイナス成長になることもわかっていると思います。今は、増税で、いかに延命を図るかが彼等のメインテーマになっているのです。
では、その延命の先には、どんな事が待っているのですか。
悲惨な状況になることは簡単に推測できるのですから、誰も将来の推定はしたくないと思っています。
それが本音だと思います。
そんなことをすれば、自分の仕事にも影響します。腫れものに触れば、いい結果が出ないことは誰もが承知しています。それが、私達が持っている従来からの価値観です。でも、その価値観が通用しない世界が目の前に迫っているのです。その価値観にしがみつく価値はあるのでしょうか。

国の機関がシミュレーションを公表することは考えられません。国が公表するのは、自分達の利益に合致すると判断したものに限ります。
たとえば。
経産省は原子力発電所が来年春に全停止した場合、電気料金は一カ月当たり1000円の値上げになるという試算を公表しました。火力発電の燃料費が莫大な費用になるという説明です。日本の電気料金が世界標準の2倍も高いことには言及しませんし、企業努力も要求していません。勿論、天下り等の利権には全く触れません。自分達に都合のいい数字は素早く発表しますが、都合の悪い数字は発表しません。官僚は、原発を稼働させるか、料金を上げるかの二者択一を国民に迫っているだけです。しかし、この経産省の発表で、確実に原発容認の世論が増えます。国民が官僚になめられるのは、国民の側にも大きな責任があるのです。私達は「愚かな下々」から抜け出せていません。
いつまで、こんなことを続けるのでしょう。

子供は「なんで」「どうして」と言います。
親は「なんで、でも」「どうして、でも」と冷たい答えを返してしまいます。
答えに窮する質問もありますが、質問が際限なく飛び出してくるという心配もあります。
親には親の事情があって、いちいち答えてはいられないという理屈があります。
しかし。
子供だけが疑問や不思議を感じているのでしょうか。
子供には知識が不足しているだけなのでしょうか。
全知全能の親など、どこにもいません。
本当は、親も、疑問や不思議を感じている筈なのです。
生活が優先しますから、そんな疑問や不思議に時間はかけられないと思い込んでいる人が圧倒的に多いと思います。
その思い込みが、疑問を先送りする習性を作りだしました。
庶民なら、これが普通なのです。
でも、社会がこれほど普通でなくなった日本で、今まで通り「知らん」でいいのでしょうか。多くの方が「何か変だな」と感じている直感が正しいのではありませんか。
全ての国民が、天下国家の事を考えている訳ではありません。
国家のことを専門で考える人達、それが政治家であり官僚です。彼等が、国民のために仕事をしてくれていれば、何の問題もないのです。
でも、大変残念な事ですが、彼らが自分の強欲に支配されている今は、国民が自分たちの将来を心配する必要があるのです。
こんな時代もあるのです。

余談です。
生活保護費の受給者が200万人を超えたそうです。
200万人を超えたのは59年ぶりになるそうです。59年前といえば第二次大戦後の混乱期だそうです。今では想像も出来ないほど酷い時代だったと聞きます。
でも、これが2011年の日本の現状です。
生活保護費の申請は、書類を出せば受け取れるような、簡単なものではありません。
その厳しい条件をクリアしてしまう人が200万人もいるのです。
このニュースに衝撃を受ける人はごく少数でしょうし、国民の目にはとまらないと思います。それは、今のところ他人事に過ぎないからです。
本当に、そうなんでしょうか。
実際には、もう他人事ではないのではないでしょうか。明日は我が身だと思うことが、正しい受け止め方なのではないでしょうか。
どう考えても、今の日本は変です。
過去の延長線上に、明日の日本があるのでしょうか。
多くの分野の、多くの事象が、「ヤバイ」「ヤバイ」と告げています。
これだけ危険信号が出ているのに、無視していていいのでしょうか。
時代が変わったことを認める必要があるのではありませんか。
本当に、国民は何もしなくて、いいんでしょうか。

もう一つ、余談です。
IMFが日本に対し、消費税を15%にするように要請した、という記事があります。
IMFは、15%で日本の財政危機が回避できるとは言っていません。半分程度は賄えるだろうと言っています。しかも、すぐに実行すべきだとも言っています。
私も消費税の計算は、日記に何度も書きました。30%が一つの目途ですが、それで解決はしないと書きました。誰が計算しても同じ結論しか出ないのは当然のことですが、どこか不自然さを感じます。財務官僚は、怖気づいている政治家のケツを蹴っ飛ばすために裏技を使ったのではないかと思います。IMFは国際機関で、そこの職員は各国が派遣しています。日本の財務省からも官僚が派遣されているのです。日本の政治家は外圧には弱いという習性を利用しているように思えます。
たとえ、それが姑息な手段だと揶揄されても、やらざるを得ないギリギリのところへ日本が追い詰められているということなのではないでしょうか。
財務省は切羽詰まっているのです。
これも、危険信号です。

三つ目の、余談です。
アメリカの前FRB議長が、ギリシャのデフォルトは避けられない、と発言しています。ギリシャのデフォルトによりアメリカの銀行も影響を受け、二番底に沈む危険もある、と言っています。今や、世界中の銀行は自国の金融システムの中だけで存在しているのではなく、あらゆる地域の金融機関と密接な関係にあります。話題にはなっていませんが、ギリシャのデフォルトが日本の銀行と無関係だとは思えません。大怪我でない事を祈ります。
WSJ紙のコラムでも、ギリシャのデフォルトは動かしようがないが、真の問題はEU全体のあり方の問題で、その解決策は見えていないと書いています。そもそも、ギリシャは借金を返済する気がないようだ、と書かれていました。
アメリカのある金融の専門家は次のようにコメントしています。
「ギリシャは、どれだけ痛みを伴っても改革が必要であり、もし改革に同意できないのであれば、残る選択肢はドラクマの再導入だけになる。これはユーロ圏離脱を意味する。ドラクマ復活なら国内銀行がすべて破綻し、貧困層が増え、一人当たりの所得は東欧並みになる」
ドラクマというのは、ユーロを採用する前のギリシャ通貨の名称です。
ギリシャ国民の怒りも理解できますが、今になってデモをしても遅いのです。今まで、ギリシャ政府を放置して来たのはギリシャ国民なのですから、人員整理と給与カット、増税と社会保障の削減をギリシャ国民は受け入れるしかないのです。
たかが国債、されど国債です。経済規模の小さなギリシャでも、国債の償還が出来なくなっただけで世界を巻き込んでしまいます。デフォルトをしても、しなくても、ギリシャ国民は厳しい現実に直面します。それは、国民が政府を放置した代償としては大きなものですが、これは実際に欧州で今起きている事なのです。どこの国であっても、最終的には国民が辛酸を舐めることになるのです。
ギリシャ支援といっても、10兆円規模です。もし、日本が財政破綻した場合は、数百兆円の資金が必要ですが、IMFにそんな資金はありません。
日本がデフォルトすれば、世界経済に大打撃を与えます。各国は自国の再建で手一杯になり、日本を援助する余裕はないでしょう。
国際機関や海外からの支援もなく、独力で再建などできるとは思えません。
遠い欧州での出来事ですが、これも危険信号です。

補足です。
今日、数行ですが、治安維持の警察官出動を書きました。
警察官に対する意識が全国一律ではないことを書いておかなければ誤解を招きますので、ここで補足させてもらいます。
東京在住の方や機動隊のことを想像している方にとっては、警察官が治安維持に大きな力を発揮すると思っているかもしれません。
しかし。
崩壊の騒乱は局部的に発生するのでありません。全国規模になります。
大阪のおばちゃんにとっては、警察官など近所の悪ガキと何の違いもありません。
また、別の場所では、泣き虫坊主だった警察官の過去を知っている人が、その街の住人なんですから、身内同然です。
地方の警察官は住民と近い距離にいる普通の人達なのです。そんな警察官が、治安維持のためであっても、上官の命令であっても、銃口を住民に向けられるとは思えません。
また、そんなことがあってはなりません。
警察官が庶民のエネルギーを制御することなどできないのです。平時でなければ、警察官の力は発揮できません。


2011-6-18

じわりじわり

最初に、このブログの常連になっているギリシャの話題です。
財政改革をしていたギリシャですが、結果が得られることなく、再び資金不足に陥っています。EU加盟国、特にユーロ圏に加入している国々にとっては頭の痛い問題です。
このままでは、際限なくギリシャに資金を投入しなければなりませんが、各国の国内で反対が多く、ギリシャ支援を続ければ政権を失う可能性もあります。
そこで、今、自発的ロールオーバーという奇策が検討されています。
ロールオーバーとは、簡単に言えば、国債の償還期限の延長です。
100億ユーロのギリシャ国債が2011年7月10日に満期日を迎え、債権者に対してお金を支払わねばならないとします。ギリシャにはその資金がありません。そこで、100億ユーロの借換え国債を発行することになります。満期を迎えた国債を持っている債権者が、借換え国債を同額購入してくれれば、ギリシャは資金がなくても国債を支払ったことになります。でも、ギリシャ国債は危ないと言われていますので、債権者は償還だけを受けて借換え国債は買いたくないと思うでしょう。
そこで、各国の政府が自国の銀行等の債権者に、ロールオーバーしてもらいたいと、暗に圧力をかけようというものです。その上で、表面上は民間会社の自発的な意志で決めたようにして欲しいという圧力も同時にかけます。
日本人には、馴染み深い、いつものことですが、世界でこれが通用するのでしょうか。
いいえ、通用しません。
格付け会社は、その自発的の部分に疑義があれば、ギリシャをデフォルトと判定するそうです。デフォルトと判定された国の国債は誰も買ってくれなくなります。いえ、買えなくなると言った方が適切です。どこの金融機関でも社内規定があって、一定ランク以下の債権は購入できなくなっています。政治的な意図がある場合は別でしょうが、民間企業が社内規定を無視して投資行動を起こすことはありません。
ギリシャの通貨はユーロですから、ギリシャのデフォルトは、ユーロのデフォルトであり、EUのデフォルトでもあります。その結果、EU全域に資金調達の壁が立ち塞がることになります。EU内の銀行は、不良債権の山を抱え、資金不足になり、経営破綻に追い込まれる銀行も出るかもしれません。アイルランドやポルトガル、更に、スペインやイタリアは持ちこたえられるでしょうか。欧州発の金融危機が世界を危険に晒すことになります。
アメリカのオバマ大統領は「欧州でデフォルトが起これば、世界経済は破綻する」とEUにプレッシャーをかけています。景気減速が表面化してきたアメリカにとっては、EUの破綻はアメリカの利益にとって看過できないものになります。
世界の金融市場は厳しいものです。日本はまだこの荒波に揉まれていませんが、近い将来、世界の金融市場に頼らなくてはならない日が来ます。ただでさえ世界常識から外れている日本が、この未体験の金融市場でやっていけるとは思えません。
日本は、法的根拠もなく、中部電力に浜岡原発の停止をお願いし、中部電力の自発的な判断で停止してくれたと嘯いている国であり、世論は浜岡原発停止に大喝采を送っているのです。この日本の常識が世界に通用するとは思えません。
更に、事故調査委員会や東電調査会等のチェック機関を仲間内で構成して、デッチあげ結論を「良し」とするやり方も、世界には通用しませんし、認められることもありません。
いつまでも、日本村の論理を押し通すことは出来なくなるのです。

話は変わります。
震災前には、東京電力の株価は2150円でした。今の株価を150円とすると、2000円の下落です。10,000株持っていた人は2000万円の損失になります。震災前は税込みで60万円の配当がありましたが、その配当もゼロになりました。100年安心株と言われた東京電力ですが、株主だった人の中には人生設計が狂ってしまった人が大勢いるでしょう。国有化すれば株券は紙くずになりますが、ここまで株価が下がれば株主にとっては同じ事です。では、国有化しなかったことで誰が助かったのか。それは、利権集団の優等生である銀行です。社債や貸付金は数兆円ではきかないかもしれません。官僚とグルになって私腹を肥やした東京電力が窮地に立つのは自業自得ですが、一般株主は貧乏籤を引いたことになります。いつも、貧乏籤は庶民という結果になるのは、どうして。
原子力安全委員会は、今回の事故を人災だと言っています。「おい、おい、お前達がそれを言うか」と言いたいですが、斑目さんは平然としたものです。アンフェアが堂々と、そして平然と行われる日本。長続きするとは思えませんが。
医療機器のメーカーでニプロという会社があります。海外生産の比率を上げると発表して株価が上昇しました。会社説明は為替対策だそうですが、それだけではないと思います。日本国内から海外生産へシフトする会社が評価されるということは怖い事です。株式投資の世界では、産業の空洞化が「良い」ことだと評価されてしまうのです。
サプライチェーンの世界再編も進んでいます。震災で部品供給に問題があると判定された日本の部品メーカーは、この先、韓国等に奪われた注文を取り戻すために大変な努力が必要ですし、取り戻せないかもしれません。
「高齢社会白書」が発表され、65歳以上の高齢者が約3000万人となり、4人に1人がお年寄りの社会になりました。この先の展望は、40年後に2人に1人が65歳以上の高齢者という社会が待っています。年金制度が機能するとは思えません。経済成長など、夢のまた夢なのではありませんか。
「子ども・若者白書」が発表され、17歳以下の子供は7人に1人が貧困。母子家庭では2人に1人が貧困層になるそうです。失業率では、15-19歳で9.6%、20-24歳で9.0%、25-29歳で7.1%だそうです。全体の失業率は5.1%です。フリーターは172万人、引きこもりは70万人になるそうです。この若者の雇用不安は、若者に結婚を躊躇させ、少子高齢化に拍車をかけます。
13年連続で、自殺者は3万人を超えたままです。
このような崩壊への兆候を捜せば、まだまだ、山のようにあるでしょう。
一つ一つの事象は、その事だけで社会を崩壊させるほどの大きさではありませんが、一粒の雨水は集まることで大河になります。
いずれ、日本経済に否定しようのない暗雲がたれこめる日がやってきます。
それなのに、国には、何の対策もありません。
国民も、何もしません。
いつか、きっと、と。
日本人は、今、何の根拠もない希望に、自らの全人生を託しているのです。
でも、いつかは、現実に直面せざるをえません。

日本は、一歩、一歩、着実に、崩壊へと歩みを進めています。
日本人の性格なのでしょうか、実に几帳面な前進といえるでしょう。
何度も、何度も書きましたが、この崩壊は避けることができません。
この崩壊は、復興へと繋がる崩壊ではなく、終焉へと向かう崩壊だと書きました。
でも、私には何もできません。
このブログを読んでくれているあなたにも、できることはないでしょう。
そこで、視点を少し変えてみましょう。
崩壊が避けられないのであれば、その崩壊を復興という未来に繋がる崩壊にする方法はないのか、という視点です。
この20年間、日本は「じわりじわり」と壊れ続けてきました。この先の10年間も、同じ歩みになることが想定されます。
この「じわりじわり」が曲者です。
平成2年以降の財政収支の落差に、最初は危機感を持っていましたが、今では慣れてしまいました。小泉改革後、格差社会が問題になりましたが、それにも慣れてしまいました。
問題は、何も解決せずに、ジワジワ、ズルズルと悪化しています。このことは、人間社会では別に珍しいことではありません。
急激な変化には防衛本能が働きますが、緩慢な変化には、人間は慣れてしまうのです。そして、気がついた時には全ての手段を失っている現実に直面します。
投資の世界に「谷深ければ、山高し」という格言があるそうです。急激に下落した株価は反発する力も強いそうです。ダラダラと下落している株には手を出してはいけないと言われます。このことが、日本の現状に合致するものかどうか、確信はありませんが、参考にはなるかもしれません。
我々国民を鏡に映した姿が、政治家や官僚の姿なのでしょう。
虎ノ門や霞が関で行われているように、現実に直面することをせず、ごまかしや騙しや隠蔽や嘘で塗り固めた現実を白日のもとに晒すには急激な変化が必要になります。
人間が誰でも持っている防衛本能という野性を呼び覚ますには、激変が必要なのではないでしょうか。
では、その激変とは何なのか。
人間社会での激変と言えば、革命しかないように思います。
革命というものは、大勢の人が参加し、同じ目的を持たねばなりません。
そのためには、大義が必要とされます。
財政破綻の危険や、利権集団の強欲では大衆の大義には不向きです。
「格差社会をぶっ壊せ」であれば大衆の大義になれるかもしれません。
年収300万円の人、200万円の人、100万円の人、フリーターの人、仕事がない人と比べて、公務員の年収600万円は破格の待遇です。プロ野球選手やアイドル歌手は数が少ないですから許せますが、400万人もの公務員は貧しい若者の敵になれるのではないでしょうか。
農業や漁業や林業に従事している人の年収も200万円以下だと思います。
なぜ、税金で生活している公務員が、こんなに優遇されているのか。
「公務員の給料を半分にしろ」というキャッチフレーズにすれば、大勢の人が街頭でデモに参加してくれるのではないでしょうか。

日本で革命が起きれば、即座に日本は崩壊します。
勿論、人命も失われるでしょう。
日本の場合、政治不安は常ですが、社会不安が大きくなれば世界は日本から手を引きます。
日本製品は販路を失い、その経済失速は雇用も税収もズタズタに切り裂くでしょう。
エネルギーと食糧の枯渇により、国民は追いつめられます。
更に、多くの人命が失われます。
その結果、社会不安はさらに大きくなり、日本は崩壊するのです。
これは、激震になります。
運が悪ければ、種の絶滅の可能性は否定できません。
運が良ければ、それよりも少ない犠牲者で済むかもしれません。
そして、価値観さえ変えれば、日本人は生き残れるかもしれません。
とは言え、これは「賭け」に等しい革命です。
とても、こんなこと出来ませんよね。
でも、放置すればもっと悲惨な結果になるのですから、今は「賭け」に出る時かもしれません。
とは言え、これは、怖いですよね。
こういう状態をドン詰まりと言うのでしょう。
もっとも、この石田の主張には、重大で、致命的な、欠陥があります。
それは、この主張が絵に描いた餅に過ぎないということです。
私には実行力がありません。
革命戦士になってくれる若者は、このブログには来てくれません。
実現の可能性がないと言うことは、はっきりしています。
石田のマスターベーションに過ぎないのです。
結局、座して崩壊を待つことしかできません。
いつも同じ結論しか出ないのに、懲りずに書いているということは、誰よりも石田が馬鹿だということの証明でもあります。
どうすれば、悟りの境地に辿りつけるのでしょう。


2011-6-11

再びの義捐金

全国から、全世界から寄せられた義捐金は、まだ被災者の手元には渡っていません。
義捐金の配分方法について、詳しいことは国民に知らされていないようですが、少しでも多くのお金が被災者に直接配分される事を心より祈っています。
日本赤十字社さんへお願い。
後になって、義捐金にもカラクリがあるなんて言わないでくださいよ。
義捐金の配分が終了したら、国が被災者の生活を支えてくれるのでしょうか。
そうなる事を期待しますが、政府のやることは信用できません。
被災者は、まだ国民の支援を必要としていると思います。

3.11同時災害で被災された方々は、テレビで放映されているように希望に満ちているのでしょうか。私には、そうは見えません。辛く苦しい毎日を送っている方が圧倒的に多いと思っています。被災地以外の国民が毎日見せられる映像は、明るく頑張っている被災者だけを意図的に映しているように見えます。私達は、つい、マスコミが正しい情報を発信してくれているのだと信用してしまいますが、彼等が利権集団の手先であることを忘れてはいけません。政府は、原発事故でも「安全」「大丈夫」と言い続けていましたが、安全でも大丈夫でもなかったことは表面化してきているのです。「もう被災地は、大丈夫」なんて映像を見せられて、「もう、いいんだ」なんて思ってはいけません。現場の本物の声は、我々国民に届いていないという前提で考える必要があります。
今、被災者の方が最も困っていることは、何でしょう。
取りあえずは、仮設住宅だと思いますが、それは最低限のもので、文字通り「取りあえず」ではないかと思います。
最も困っている事、そして、一番の望みは、生計の糧のことだと思います。
例え、仮設住宅に移り住むことができても、誰もが毎日生きて行かなければなりません。
農業に従事していた人達は、土地が塩害によって利用できなくなっています。漁業に従事していた人達には船がありません。船を手に入れたとして、本当に漁ができるのでしょうか。海の汚染が進んでいると思われますので、魚が売れないかもしれません。商店を営んでいた人達の再建ができたとして、地域住民に購買力はあるのでしょうか。
政府の対応が、何もかも遅いと言われていますが、被災地の皆さんの生計を助ける方策は考えられているのでしょうか。いつになったら、被災者が立ち直れる手助けを、現実的な支援で可能にすることができるのでしょうか。
今の状態で、この先、本当に頑張れるのでしょうか。
復旧・復興には、まだまだ、時間はかかると考える方が現実的だと思います。
諦めてしまう人や、挫折する人はいないのでしょうか。
三か月も過ぎれば、震災の話題でも、次第に風化するものです。
今、やらねばならないことは何でしょう。
どうしても必要なものは、お金です。
何度でも、義捐金キャンペーンをして、今日のパンを、明日のお米を買うお金を全国から集めなくてはならないのではないでしょうか。
政府にとって都合のいいニュースばかりを流していたら、もうすぐ、国民は東北のことを忘れてしまいます。辛い現実であっても、本当の実情を放映し続けなければなりません。
被災者の方にとっては、ここから本当の援助が必要になるのではないでしょうか。
テレビ局と新聞社は、もういいかげん、紐付き情報だけを垂れ流すのはやめなくてはいけません。そして、大々的なキャンペーンを展開し、義捐金を集めることが求められるのではないでしょうか。
地デジを延期して、地デジのキャンペーンを中断してでも、被災地の人達を救うキャンペーンをやらねばなりません。テレビ局にも新聞社にも、それだけの力はある筈です。
二次被害に遭い、避難所で亡くなられた方がどれほどいるのか。どこかで報道されているのかもしれませんが、大きなニュースとして取り上げられたとは聞いていません。仕事を失ってしまった被災者の方には、ここからが辛い道程になります。絶望の中で、命を断つ人がいないと、断言できるのでしょうか。
国に国民の命を守る意志がないのなら、国民だけでも最善の努力をする必要があるのではありませんか。もちろん、ボランティアで頑張っている人達はいます。それでも、絶対にお金は必要なのです。
義捐金の受け付けは9月までやっているようですが、もっともっと、国民に現状を訴えて、より多くの義捐金を集める努力をしなければなりません。国民が、再び、一人100円でも、1000円でも出してくれれば、大きな支えになります。消費税を払うより、国民は納得してくれる筈です。そのためにも、隠し事のない被災地の実情を伝え続けなければなりません。こんな時だけでも、マスコミは本来の仕事をしなくてはなりません。
テレビ局や新聞社には有名大学を優秀な成績で卒業した頭脳明晰な方が沢山いると聞きました。この程度の知恵は出して欲しいものです。


2011-6-8

無管理国家

図は財務省の資料をコピーしたもので、中央の十字は後から書き足したものです
上の折れ線グラフは国の予算で、下の折れ線グラフが税収です。
平成2年の60兆円をピークにして税収は減少しています。
何を根拠にして予算だけが増大していったのか、不思議なグラフであります。
平成2年以前と以降では、別のグラフに見えます。
平成2年以前も税収より予算が大きかったことは確かですが、まだ相関関係は保たれていました。
平成2年以降は、国の予算でありながら国の管理下になかったと思われるようなグラフになっています。
この図を見る限り、日本はすでに平成2年で破綻していると言えるでしょう。これは、無管理国家の状態を表す図でしかありません。
この現実に対して。
財務官僚の論理であれば、不足する税収にどう取り組むか、となり。
国民の論理であれば、なぜ予算が減らせないのか、となります。
そこで、原点に戻ってみます。国は何のために存在するのか。
国は国のために存在するのでもなく、国の運営要員である公務員のために存在するのでもありません。
国はあくまでも国民のために存在するものであり、国民の論理が優先することが当然のことであります。

消費税の増税が行われようとしていますが、図を見る限り5%の増税は焼け石に水であることは明らかです。何度も計算していますが、約60兆円の差を埋めるためには、単純計算でも25%の増税が必要です。しかし、消費税を現行の5%から30%にしたとしても、60兆円の税収があるとは考えられません。いえ、消費税を100%にしても、60兆円の差は埋まることがないでしょう。しかも、1000兆円の借金のことは、この計算から外れているのです。借金の事を考えれば、消費税は500%でも追いつきません。
つまり、増税では、この国が正常になることはなく、逆に増税で疲弊した国民に経済を立て直す力はなくなります。
平成2年が、日本のターニングポイントだったのです。国家の運営を管理せず、文字通り無政府状態で放置した理由は何なのでしょう。待っていれば、いつかバラ色の日々がやってくると信じていたのでしょうか。いや、今でも神風を待っているのでしょうか。
20年前に時代が変わったことは、誰の目にもはっきりと見えている筈です。
この現実から目を逸らしても、新しい展望は生まれません。
20年経過した今、従来の価値観で、この状態が修復できるとは思えません。
この国が生き延びるためには、もう利権の解消しかないのです。
その上で、国のあり方を変えねばなりません。
国民を苦しめるために、国が存在しているのではありません。
更に、国民のために働くことが使命とされている公務員の利権を守ることが、国の目的ではありません。
この当たり前の事を、なぜ、「お上」も国民も知らん顔でやり過ごしているのか。
その最大の要因が利権集団のエゴです。
そして、利権集団へと堕落したメディアの世論操作で、国民の目は塞がれているのです。
「お上」は自分達の利権を守りたい。そのことで頭が一杯なのです。
「お上」の「自分さえよければ」は国を崩壊させます。
この異常なグラフの責任は「お上」にあります。
とても、責任ある仕事をしているとは思えません。

税金を納めている国民の2倍もの収入を得ている公務員に正当性があるのでしょうか。
税金を納めている国民の何十倍もの収入を得ている高級官僚の価値とは何なのです。
国は公務員に贅沢をさせるために存在しているのですか。
国民は怒らなければいけません。
津波で大きな被害を受けた東北地方の皆さん。
皆さんは、仕事を失い、収入の道も断たれました。でも、地方自治体の公務員の方は毎月充分な給料を受け取っています。農業や漁業に従事していた方の年収は200万円程でしょう。市役所の職員は、今でもその3倍もの収入があるのです。それでも、国は何もしてくれません。あなた達は、もっと怒ってもいいのです。市役所の職員が苦労しているという話を聞きますが、それは当たり前の事です。まだまだ、給料分働いているとは思えません。公務員以外の方は怒る権利があります。あなた達も、国民なんですから。

国民の皆さん。
いえ、公務員を除いた国民の皆さん。
お願いです。
どうか、この現実に気付いてください。
皆で、街に出て、拳を挙げましょう。
日本にこそ、ジャスミン革命が必要なのです。
利権で丸々と太った豚共に怒りをぶつけましょう。
国民の怒りしか、この国の価値観を変えることはできません。
先ずは、公務員の待遇を是正することから始めましょう。
だって、この格差は、どう考えても変です。


2011-6-6

50,000

予想よりも早く50000ヒットになりました。3月に連日日記を書いたことによるものと思っています。震災のために、多くの人が情報を求めて、多くの時間を使ったために、地味で楽しくもない石田のブログまで足を伸ばしてくれたようです。一過性のものでも、ついでに日本崩壊の記事を読んでくれたら嬉しい事です。皆さん、ありがとうございます。
それにしても、このブログは重いブログですね。書いている本人がそう感じるのですから、読んでくれる人は大変です。その意味でも、ありがとうございます。

さて、3.11同時災害の記事が少なくなっていますが、それは、この災害が取るに足らないものだと考えているのではありません。敗戦に次ぐ大災害であることは誰の目にも明らかです。今でも、被災地の話を聞いて、読んで、私は涙が止まらないことがあります。
ただ、日本崩壊は、敗戦や3.11同時災害でさえも小さな災害に見せてしまうほどの大災害になると思いますので、敢えて、日本崩壊を書いています。
このブログを読んでくれる方は、石田が変な奴だということを知っているでしょう。
ですから、もう少し甘えさせていただきたいと思っています。

3.11同時災害の政府対応は、予想通りの展開になっていますが、一般メディアの偏向報道も糺されること無く続けられています。被災者の、被災地の、現地の声は国民には届いていません。「お上」の意向に沿えるストーリーを書きあげ、その筋書きにあった取材をすることが、今のジャーナリストの仕事になっています。南相馬市から、NHKと朝日新聞の取材班は消え、新聞も配達されなくなったと現地の市役所の方が嘆いていたそうです。
この情報もネット情報(JBpress)です。テレビと新聞には取り上げられない情報です。
許せませんよね。しかし、この欺瞞の延長線上にしか、日本の未来はないのです。今を知れば知るほど、日本崩壊の危険に警鐘を鳴らさざるをえないのです。

日本崩壊を書き始めた時は、直感だけで書きました。今、思えば間違いや認識不足も多々ありました。ですから、最初は予言だと言わなければならないと思いました。
ただ、以前から私の直感が現実になることは多かったので、流言飛語になることはないと思っていました。一つだけ流言飛語になる危険があったのが地震の予言でした。ですから、私の予言という言い方ではなく、そんな噂があるという言い方で言わなければなりませんでした。私自身、半信半疑だったのです。本当に今回の地震があって、最初に感じたのは、「言うべきじゃなかった」という後悔でした。勿論、私が予言したから地震が起きたのではない事はわかっています。でも、この手の予言はしてはいけないと肝に銘じました。自然に対して歯向かうほど人間の存在は強いものではないと思うからです。
逆に、人災に対しては我々と同じ人間が原因になっているのですから、警鐘を鳴らすことも人間の責務だと思っています。
自分の利益を守ることだけを最大目標としているのは、菅さんだけではありません。菅さんの場合は権力が自分の利益だと考えていますが、彼以外の人の場合は「カネ」です。
カネのために、本来の自分の責務を放棄している人は、恐ろしくなるほど多いのです。高い収入を得ている人達は、その既得権益を守ることが第一義になっているのです。
政治家と公務員だけではありません。テレビ、新聞、上場企業、指定暴力団等に属する人達のカネに対する執着は、今や執念になっています。
日に日に貧しくなっていく一般国民は、「無知の部屋」に押し込められていて、その部屋は近い将来「鞭の部屋」と変わることになるでしょう。誤った情報だけを与えておいて、自己責任だと言われても困りますよね。しかし、現実はそうなのです。
人間社会がフェアであったことは一度もありませんでしたが、フェアでなかったために崩壊を繰り返してきたのも歴史です。

私は、自分が未来を見通す超能力者だとは思ってもいません。でも、直感はすこし過敏かもしれません。具体的に未来が見えることはないのですが、不確定な何かを感じます。
そして、気になることの正体は何なのだろうと思います。後は小説のプロットを作る作業に似ています。私が小説のプロットを作る時に一番気になるのが、整合性です。不自然な展開にならないように気を使います。充分とは言えませんが、その為の苦労はしています。日本崩壊の日記でも同じ事をしているようです。
勿論、日本崩壊が妄想だと断じられても、反論はできません。何の証拠もない空論であることは事実です。何も確定していない未来を語る事を空論と言うのですから、当然の事です。ましてや、人間は未来に備えるという行為が苦手です。何もできないという意味でも空論に過ぎません。でも、警鐘を鳴らし続ければ、奇跡が起きることだって、それこそ奇跡的にあるかもしれない。そんな儚い希望に期待しているのですから、笑われても仕方ありません。

それでも、言わねばなりません。
日本崩壊。
今は、もう予言の領域は超えました。日本崩壊は必ずやってきます。
それを防ぐことはできません。
自己防衛の方法もありません。
お金持ちの方だけは、海外移住という自己防衛の手段がありますが、庶民にはできないことですから外しています。
皆さんと、地獄までご一緒させてください。

余談です。
内閣不信任決議案をすり抜けた菅さんのやり方に、政界は揺れています。
でも、ちょっと、待ってください。
新聞社が2社、今回の陰謀に参加したと伝えられています。誰も、その新聞社名を語りませんが、Y社とA社であることは秘密でもなんでもないということかもしれません。
財務省の事務次官とY新聞のW社主が密かに会っていたというスクープこそありませんでしたが、どこかで何らかの話し合いがあったことは想像できます。
何故、新聞社がそんなことをするのか、不思議だと思っている方がいるかもしれません。
その鍵は、利権です。
陰謀を仕掛けた犯人は誰だ。
もし、菅政権が倒れ、小沢さんの勢力が優勢になると、困るのは誰か。
新聞社を動かせるだけの力を持っているのは、誰か。
本当の権力者は、誰か。
そうです。犯人は官僚です。
全ては、出来レースだったのです。
仙石・大島ラインの陰謀も、このシナリオの中の一話に過ぎないのでしょう。
菅政権を引き継ぐ体制も決まっていると思われます。
小沢さんだけは排除する必要がありました。財源など、いくらでも捻出できると豪語していた小沢さんは、官僚の利権に着目していたと思われます。今の日本では、官僚の利権の中にしかカネがないことは多くの政治家が知っています。ただ、官僚に逆らえば自分の政治生命が終わる恐怖が政治家の行動を押さえてきました。小沢さんは、自分の裁判を抱えて崖っ淵にいますし、官僚と戦争する根性は持っているでしょう。小沢さんが本気で官僚機構にメスを入れてくれば、官僚の既得権益は危険に晒されます。消費税増税も潰されるかもしれません。庶民の本当の味方になれたのは、きっと小沢さんだけだったと思います。新聞では極悪非道の犯罪者と宣伝されていますが、これも権力闘争の一環だと思えば理解できます。世論を誘導して、検察審査会で起訴の判定を出したのも小沢排除の手段だったのでしょう。当時「これは陰謀だ」と小沢さんが怒っていました。永田町・霞が関の実情を知りぬいている小沢さんには陰謀が見えていたと思います。確かに、小沢さんは悪事を働きました。でも、そんなことで裁判にかけていたら、政治家の半分は被告人になります。小沢さんは、狙い撃ちにされた事が納得いきません。ただ、この一年、小沢さんは何回も判断ミスをやっています。やはり、裁判の事が重しになっているのでしょうか。
つまり、官僚達が本気を出したのです。利権を守るために。
政治家も官僚も自分たちの利益しか念頭にありません。
私のこの推測が100%当たっているとは言いませんが、それほど外れているとは思いません。
被災地の皆さんを含む一般国民にとっては、こんなことやってる場合じゃないと思うでしょうが、「自分さえよければ」と考える人達にとっては、何でもあり、です。

それでも、国民は怒りません。
真実を知らないのですから、怒りようがないのですが。
海外のメディアから見れば、日本人はわからない、と思うでしょう。辛抱強いのか、従順なのか、それとも、馬鹿なのか。彼等には不気味なものに見えるようです。
言わせてもらって、いいですか。
日本人に怒りの感情がないわけではありません。
国民は「無知の部屋」に閉じ込められていて、真実を知る機会がないだけです。
もし、真実を知ったとしても、どう怒りを表現すればいいのかわからないのです。
我々は「お上」に逆らった経験が少ないのです。
数百年前に百姓一揆というものはやりましたが、その後は学生運動ぐらいしか「お上」に反抗したことはありません。
でも、怒りの感情がないわけでもなく、馬鹿でもありません。


2011-6-5

苦痛・後悔・絶望

最初に余談です。
社会保障と税の一体改革と称して、政府は社会保障の削減と増税を実現しようとしていますが、菅さんは「効率3本柱」というキャッチフレーズを「支え合い3本柱」と言い換えるように指示しました。効率という言葉では社会保障の削減がバレバレになるからという理由だそうです。官僚は「何が言いたいのか、よくわからない」と言っているそうです。騙しのプロから見れば、菅さんの指示は稚拙に見えたのでしょう。菅さんにしてみれば、官僚の真似をしたのだから褒めてもらえるとでも思ったのでしょうか。
現在の国家運営は、いかに国民を騙すかという手法が主流になっています。震災対応や原発事故についても、同じ事が行われています。
このように、騙しの構図に頼らなければ物事が前に進まないのは、どこかに本来あってはならないものが存在しているからです。巨額の利権を棚上げにして政策を進めようとすれば、無理が生じるのは当然の結果であります。
でも、大丈夫ですよ、菅さん。こんなミエミエのやり方でも、国民はコロッと騙しに引っかかってくれます。何といっても、私達は日本国民ですから。
それにしても、こんな茶番劇をいつまで続けるのですか。

もう一つの内閣不信任決議案という茶番劇では、宇宙人はどこまでも宇宙人なんだと納得してしまいました。やっぱり鳩山さんは政治家を辞めるべきでしょう。
一方、形振りに構わない菅さんの執念は、ここまでくると言葉すら失います。
でも、それは、それで、凄い。
極悪人だった小沢さんが、いい人に見えてくるのも、困ったものです。
茶番劇の欠点は、周囲の人だけてなく、観客の人にも本質が見えなくなることです。今は、政治家が表舞台で悪役を演じていますが、テレビにとっては「おいしいネタ」ですから権力闘争の場面を流し続けます。でも、その裏で官僚達の計画は着々と進んでいます。
「お上」と呼ばれる政治家と官僚に共通するもの、それは自分自身の利益であり、決して国民や被災者のことではありません。
菅さんは自分さえ総理の椅子を手放さなくて済めば、他のことはどうなっても構いません。立法府の議員という意識もありません。だって、この先、菅さんには法案を通す力はないのです。野党が世論を恐れて、賛成せざるを得ない法案だけが成立する状況は政権与党が存在しない事と等しいのです。それでも、総理の椅子は放しません。
菅さんを弁護するつもりはありませんが、「自分さえ」をやっているのは菅さんだけではありません。皆がやってるから、菅さんもやってるのです。最後に勝つのは、底力をもっている官僚達です。彼等は黒子に徹していますが、「自分さえ」の世界では図抜けたスーパーヒーローなのです。馬鹿な政治家が大活躍している今は、こんなこと言っても説得力がありませんが、本物の「悪」は見えない場所にいるのです。国民が、このことに気付くまでには、まだまだ長い時間が必要なのだと思います。
魑魅魍魎だけが跋扈する今の日本が、このままで存続できると信じる方が変です。
既に、日本は壊れ始めているのです。黒幕が誰か、までは気付けなくても、現実は見えているでしょうに、どうして、国民には見えないのか、不思議でなりません。
この先、政界がどのように動いても根底にある「自分さえ」が消滅することはありません。
どんな組織でも、活性化の努力をやめたり、目的を見失ったり、不純物の淘汰を怠ったりすれば、その組織の目的に合致しない組織になってしまいます。国という組織でも同じ事です。国としてあり続ける条件を放棄した国に未来はないのです。

今日も、敢えて、メディアと財政の話題です。
日本の世論に大きな影響力を持っているのは、テレビと新聞です。この二大メディアは、現在ほぼ仮死状態にありますので、国民の役には立ちません。いっそのこと、お亡くなりになってくれれば、偽情報を流す害も無くなり、真実を隠蔽する行為も無くなりますので、国民の将来に少しは光が見えるかもしれません。
メディアとしてのネットは、まだ過渡期ですから、ネットから発信された情報が国民世論に影響を与える力はごく小さなものに過ぎません。それは、テレビ局が行う街頭インタビューによく現れています。市民は二大メディアが流した紐付き情報を、平然として自分の考えだと錯覚して答えている状況があり、自分達が操作されている事にも気付いていません。今回の菅さん辞任の茶番劇でも、メディアの恣意的なミスリードが日本を歪めています。最新の世論調査では菅さんの支持率は上昇しましたし、悪いのは小沢一派だと9割近い人が信じています。某新聞社は日本崩壊の主役を演じるつもりなのでしょうか。国民も、そろそろ気付かなければ駄目でしょう。
では、ネットには何の期待もできないのか。いえ、時間はかかりますが、将来的には大きな影響力を持つことになります。ただ、ネットが影響力を手にする頃には、当然の事ですが、「お上」の手の中に握られていますので、国民にとっては現在の二大メディアと同じ事になります。国民が真実を知る方法は、未熟なメディアから、自分の力で真実を見つけることしかありません。現在、ネット上の情報でも、明らかに「お上」の手先だと思われる記事は驚くほど沢山あります。結局、国民が自ら選別眼を持たなければ、騙し続けられる状態からは脱することができないのです。
私の選別眼が正しいかどうか。それは、誰も保証してはくれません。ですから、多くの意見の中の一つの意見だと思ってください。
ネットでは、日本の財政危機に警鐘を鳴らす記事が大変増えました。
今日、引用させてもらう記事も、ネット版ウォールストリートジャーナル紙のものです。

現職の白川日銀総裁が、日本の財政危機に警鐘を鳴らしています。
既に、日本の財政赤字は限界を超えているのに、国債が消化されていることで、何の問題もないという見方は危険である、と氏は言います。
白川氏は、財政破綻は突然やってくる、と警告します。それを、氏は非連続的変化と呼んでいます。株価チャートを見たことがある方ならおわかりでしょうが、非連続的変化とは「暴騰」や「暴落」の状況を言っています。
予告もなく、ある日、突然、長期金利が暴騰する日がありうるということです。
国の中央銀行にあたる日本銀行のトップが発言しているのです。いろいろな立場の人に配慮しながら発言せざるをえない白川氏でも、日本の財政危機について警告を発せざるをえない状況にあるということは怖い事です。氏の発言は、非連続的変化という言葉等を使用しているので、わかりにくく、ある意味で文語体になっていますので、口語体に変換すれば「日本は崩壊しますよ」という意味です。ただし、白川氏は日銀総裁という立場にいますので、日銀にとって利益になるように発言していると思います。そこに注意する必要はありますが、非常に危険な状態にあることだけは間違いなさそうです。
明白な警告を出しているのは白川氏だけではありません。S&Pが日本の格付けを下げると警告した後、ムーディーズも格下げの警告を出し、フィッチも格下げの警告を出しました。世界の格付け会社が同じ結果を出し、IMFも警告を出しているのです。
これらの警告に反応していないのは、日本政府と日本国民だけです。財務大臣は「いちいちコメントはしない」とつれない返答しかしてくれません。特に、国民のこの無反応は異常です。日本政府は、意図的に反応したくないと思っているのでしょうが、国民は完全に思考停止状態になっているものと思われます。歴史上、これは、いつか見た光景です。世論操作で洗脳され、日本帝国陸軍の暴走に立ち竦んだまま国を滅ぼした日本の姿です。今は、利権集団が日本の富を私物化し、経済的に日本を滅ぼそうとしています。崩壊の形に違いはありますが、結果的には同じ事になるでしょう。
唯一、反応しているのは官僚です。しかし、彼等の反応は自己防衛の反応ですから、国民の利益とは相容れないものです。彼等は、給付の削減と増税しか考えていません。
日銀総裁の発言内容など、庶民の目にはとまりません。たとえ、目にとまっても「何が言いたいんや」で終わりでしょう。
どうやら、財政破綻のXデーは、それほど遠くはないのかもしれません。奈良の田舎から見ていても、財務官僚の慌て方には変化が出て来たように見えますし、金融の専門家である日銀総裁が、長期金利の暴騰に言及せざるをえない状況も異常です。財政問題に警鐘を鳴らす記事が増え、格付け会社が警告を出し、官僚はゴリ押しをしてでも増税をしようとしています。いろいろなものが、ある一点に収斂していく時は何かが起きる前兆と言えます。さあ、消費税増税で、いつまで先延ばしができるのでしょうか。
財政破綻の危機は、我々のすぐ傍にあるのです。長期金利の上昇とインフレの危険については何度も書きました。石田の日記を読んでくれた方ならご存知でしょうが、それは、地獄の扉を開けることになるのです。そうなれば、もう、人間の力でその流れを止めることはできません。行き着く所まで行くことになります。それが、日本崩壊であり、その結果は1億2000万人もの犠牲者を生みだしてしまう地獄に転落することになるのです。
要職にある人や、専門家は危険の警告をしますが、その仕事柄、日本崩壊には言及しません。それは、職を失う危険があるからです。専門家は、長期金利の暴騰とハイパーインフレが招く惨状は知っています。日本が崩壊することはわかっているのです。

この時期に、こんなことを書くと叱られるかもしれませんが、敢えて書かねばなりません。
第二次世界大戦の死者は、約300万人でした。関東大震災の犠牲者は約10万人と言われています。阪神淡路大震災の犠牲者は1万人弱でした。今度の東日本大震災の犠牲者は、確定していませんが約2万5千人と言われています。
しかし、日本崩壊の犠牲者は、私の勝手な推測ですが、1億2000万人になると思うのです。全く桁外れの犠牲者が出るのです。例え、被害予測を9割削減したとしても、1千200万人の犠牲者です。
今回の津波で命拾いをした人達までもが、日本崩壊で犠牲になるのです。これは、酷いと思いませんか。

「1億2000万人の犠牲者」と簡単に言葉にしていますが、だからと言って、我々は簡単に死ねるわけではありません。苦痛と後悔と絶望の中での死ですから、体験のない我々の想像力では追いつかないものがあると思わねばなりません。
こんな時は、言葉を無力だと感じます。あの東北の瓦礫の山の迫力には届きません。
たとえば、日本が崩壊したその時は、痛み止めの薬は既に製造されていませんから、肉体的な苦痛の中で、もがきながら、死なねばなりません。
犠牲者の大半は餓死ですから、死ぬまでに時間がかかります。
後悔と絶望の中で、心を切り刻まれて、死なねばなりません。
追いつめられた私達は。
苦痛や後悔や絶望より、死の方が遥かに人間に優しい存在だと感じることでしょう。
この優しさも、死がもたらす優しさでも、幸せと呼ぶのでしょうか。
これほど悲しい幸せでも、喜ばなければならないのでしょうか。
私なら、死に感謝すると思います。これで、やっと死ねる、と思うでしょう。
何故、新しい価値観を生み出すために、こんな辛い道を通らねばならないのでしょうか。
これで、本当に、いいのでしょうか。
これまでの価値観を否定するため。
それだけのために。
人間は、これほどの犠牲を払わなければ、何も変えることはできないのでしょうか。
いや、たとえ、新しい価値観を見出したとしても、それが日本再生に結びつかなかった時は、苦痛や後悔や絶望だけが宙をさ迷うことになりませんか。それこそが、本物の地獄ですが、それで割り切れるのでしょうか。

歴史を振り返ってみると、苦痛や後悔や絶望に満ちた世界で、人類は宗教という虚構を生みだしました。たとえ、虚構であっても、少しでも心安らかに死ねるのであれば、宗教は人間にとって不可欠のものになります。
きっと、宗教以外に頼れるもののない世界になるのでしょう。
そんな日本崩壊は、正しい事なのでしょうか。
私には、わかりません。

ある世論調査の結果では、増税容認派は半数あり。電気料金値上げ容認派は63%もの多数意見になります。国民は、将来が今の延長線上にあると信じているのです。利権集団に属している一般メディアの世論操作の結果とは言え、余りにも無知が過ぎます。国民は、苦痛と後悔と絶望の世界が来る事を知らないのです。日本崩壊の最大の原因は、国民が無知の状態に押し込められていることなのです。
ですから。
我々には日本崩壊へと歩を進めるしか選択肢はありません。それは、現状から新しい価値観が生まれることはないからです。国民が目覚めることもないからです。

先日、あるテレビ番組でコメンテーターが、司会者の「日本の政治不在の現状に対して、どうすればいいと思いますか」という問いに「街へ繰り出すことでしょう。アフリカのように」と答えていました。どこかの大学の先生ですが、テレビ局はコメンテーターとしてのオファーを出しにくくなったことでしょう。革命しかないというコメンテーターは局にとって危険です。平均年収が1500万円のテレビ業界にとって、現状を否定することは自分自身を否定することになります。国民の5倍もの収入を得ている彼等が、自分達を守ることを第一義にすることは仕方のないことでしょう。そうやって、メディアには現状維持派が溢れることになったのです。そんな彼等が国民に真実を伝えることはありません。
もっとも、今、日本の行き着く先を伝えれば、間違いなくパニックが起きます。その責任を取る覚悟をメディアが持っているとは思えません。メディアに属している人達の中にも、日本の未来が危険に満ちたものであることを知っている人は多くいることでしょう。しかし、何もできません。彼等は自分達が加害者側に立っている事を知っているからです。

我々は、八方塞の場所にいるのです。出口がありません。

我々が過去の価値観として否定しなくてはならないのは、多分、官僚に代表される利権集団の強欲ではないかと思います。それらの利権は国家の存続を左右するほどに膨れ上がってしまいました。その利権を断ち切るには、官僚組織を解体しなければなりません。
では、官僚抜きで、どうやって行政を運営するのだという疑問が出てきます。官僚は自分達の強みはそこにあると考えているでしょう。だったら、あるべき行政の姿を変えてしまえばいいのです。今の行政の姿が絶対のものではありません。
極論ですが、私は国民のボランティアでいいと思っています。そういう意味での国民負担は、負わねばならないと思います。現在の官僚組織を残したままでの新しい出発はありえないと思います。
日本が崩壊した後では官僚組織は後形も無く消えていますので、新しい価値観の形成が可能になります。極論すれば、官僚組織を消滅させるための日本崩壊とも言えます。
こんな下らない事のために、大勢の人が地獄で苦しむことになるのです。
それだけではなく、日本崩壊が何の意味も持てなかった時は、どうなるのでしょう。
仕方がない、で済むのでしょうか。
私は、どうしても、納得できないのです。
私は、家族を、友人を、地域の人を、できれば多くの同胞を地獄に送りたくない、と思います。これは、傲慢な考え方でしょうが、そう思ってしまいます。
何もできないことは、わかっていますが、その気持ちに変わりはありません。
でも、やはり、よくわかりません。


2011-6-4

歴史のサイクル

約1年前に「拝啓　自由民主党殿」という日記を書きました。その中で、谷垣さんと大島さんをリーダーに選んだ自民党の時代錯誤を指摘しました。幹事長は変えましたが、谷垣さんはそのままです。谷垣さんという人。父親としてはいい父親だと思いますが、あの優しさが政治家としては致命的な優柔不断へと繋がっています。自民党の老人達は、谷垣ならどのようにでも料理できると思ったのでしょう。老人達の頭の中が古い澱で詰まっている事は仕方がないのかもしれませんが、若手といわれる人達は何をやっているのでしょうか。まだ一年生の小泉君の双肩に託しているのでしょうか。過去の総括もしないで、何をしようとしているのでしょうか。
衆議院選挙で大敗を喫した自民党は、未だに変わることができていません。連立政権になれば、大臣の椅子が回ってくるという助平根性で委縮しているのでしょうか。確かに、世論調査では自民党の支持率の方が高くなりましたが、これでいいのでしょうか。
国民の身の丈に合った政治家達と言ってしまえばそれまでですが、こんなことで、被災地の皆さんも、国民も明日という日を迎えられるのでしょうか。
民主党の現状は惨憺たるものですが、自民党にも、疑問符ばかりがつきます。
つまり、もう、日本には庶民の未来を託す政治家がいなくなったということなのでしょうか。政治家にしかできないことがあるということも忘れてしまったのでしょうか。

戦後日本の今日までの動きは、どなたにとっても周知の事実です。
時代には、復興期・爛熟期・停滞期・衰退期があって、循環して、また復興期になると考えられています。この100年の日本歴史を見れば、同じような経過を辿っているように思われます。そして、今の日本は、停滞期から衰退期へと移行している時期だと考えることができます。
ただし、サイクルですから循環することが前提で、循環が途切れる終焉期というものは無いという考え方です。
さて、この先、日本は復興期に移行できるのでしょうか。
日本の近代史の中で、復興期を迎えた時期が二度あったと書いてきました。明治維新と敗戦です。どちらも、大きな犠牲を払いました。
今回の3.11同時災害が、その歴史的転機になれるのかどうかですが、残念ながら、その兆候は感じられません。関東大震災も阪神淡路大震災も、多くの犠牲を出しましたが転機にはなりませんでした。自然災害は転機になれないのかもしれません。3.11同時災害は自然災害と人災の融合ですが、それでも転機にはなれないのかもしれません。

その理由は「価値観」ではないかと思うのです。
被災地の方は、多くの人や物を失くし、それまでの価値観に疑問を抱いたかもしれません。でも、被災地以外の人達は従来の価値観で復興を考えます。全体としての価値観に変更はありません。
しかし、明治維新や敗戦は、従来の価値観からの出発ではありませんでした。明治維新は武家社会を否定し、敗戦は軍国を否定しました。従来からの価値観とは別のもので復興を始めたのです。
それは、復興期が新しい価値観の創造からしか始められないということであり、歴史というのはそういうものなのではないかということです。
私は、哲学と思想が必要だと言い続けてきました。それも、やはり新しい価値観の創造なのでしょう。
今、この国には、新しい価値観の生まれる気配がありません。多くの人が、従来の価値観の上に立って、右往左往しているだけです。言葉にすればたった三文字に過ぎませんが、過去の例を見る限り、とてつもないエネルギーを必要とするものなのでしょう。

ですから、きっと、従来の価値観を否定せざるをえない痛みが必要なのだと思われます。
それが、日本崩壊ではないでしょうか。
きっと、これが歴史の必然というやつです。
求められているのは、漠然とした崩壊というイメージではなく、従来の価値観を否定せざるをえないような数百万人か数千万人の実際の犠牲者なのかもしれません。人は、本当に逃げ場を失くした時にしか、そのことに気付けないのでしょう。
その日本崩壊の前に、舵を切ろうとする私の意見は、従来の価値観から抜け出せていないだけではなく、ただの「奢り」に過ぎないのかもしれません。日本が崩壊するとわかっていても、我々にできることは何もないのでしょうか。
しかし。
我々にとって必要な痛みなら、その痛みを受け入れる以外に道はないのでしょう。
日本崩壊でしか、この苦境から抜け出すことはできないのなら、それは仕方のない事です。
ただただ、私は怖いだけなのかもしれません。
勿論、日本崩壊による地獄も怖いのですが、終焉期という概念を否定する材料がありません。地獄の向こうにあるものが、復興ではなく終焉だったら、それはただの地獄にすぎません。価値観がどうこうと言う問題ではなくなるのです。私は、シシフォスの神話を思い出しました。徒労という罰は、重すぎます。「お上」の犯罪で、連帯責任を取らされる庶民の不条理は、どう考えても不当です。
歴史のサイクルが途絶えた例は決して多くはありませんが、皆無ではありません。
「幻のジパング」にならないという保証はないのです。
私は、そこに底知れぬ怖さを感じます。


2011-5-28

東電の逆襲

5/19に東京電力が17枚の写真を公表しました。津波の写真です。
今頃、何、これは、と誰もが思いました。
実は、いよいよ、東京電力の逆襲が始まったのです。
窮鼠猫を噛むというか、覚悟を示したというか、脅しをかけたというか、本気で戦うつもりはないでしょうが、「やるぞ」という意志は表明したことになります。
今の政府の発言であれば、根こそぎ持っていかれるという危惧があるのでしょう。資産も給料も年金もボロボロにされそうだし、送電網も危険に晒されているのですから、法廷闘争も辞さないという脅しです。
「我々は国の基準に従って、設備を作ったのだから、我々に瑕疵はない。賠償は国の責任で行うべきである」という意味です。
多分、この写真を機に政府は弱腰に転換することでしょう。電力という武器を持った東京電力の方が強いでしょうし、何よりも、官僚との距離が政治家より遥かに近いからです。
官房長官が社債に言及したことが、この逆襲の引き金になったのかもしれません。
政府の発言は矛盾だらけですから、経済界では「こいつら、何するか、わからん」という意見が多いと推察します。株主を庇護しておいて、社債に言及するのはルール違反だと、銀行協会の会長が不快感を表明しました。東電は経済界も味方につけました。
東電救済スキームの法案提出が遅れることも原因の一つでしょう。法案さえ通してくれれば、後は官僚がどうにでも料理できるからです。
東京電力の賠償責任に上限はないと官房長官が言っています。菅さんの東電に対する怒りの感情が、そのまま枝野発言に反映しているのかもしれません。でも、枝野さん。あなたはこの国がどのように統治されているのか、本当のところがわかっていません。自民党政権であれば、文句は言わない替わりに利権の分配を要求したでしょう。
本当は、国営化がまともな処理だったのでしょう。それができなかったのだから、この先は官僚と東京電力に押し切られることになると思います。
なぜなら、東京電力より国に多くの責任があったことは事実ですから。

ダイヤモンド・オンラインに東電救済スキームの資料が掲載されています。東電も銀行も痛まないように作成された資料は官僚の力作です。いや、完成の域に達した、名人芸ともいえるマジックかもしれません。国民負担だけで何とか乗り切ろうとしていたのに、枝野さんが勝手な事を発言して波紋を広げてしまいました。
民主党の政権運営はボロボロですが、そこが唯一民主党政権の良さではないでしょうか。自民党政権時代では、このスキームも国民の目に触れることなく法案として成立していたと思われます。ただ、メディアが官僚サイドについていますから、この希少なアドバンテージを活かすことができません。大変残念です。
官僚が枝野対策に困っているのがわかります。菅政権が続くのなら、枝野更迭を進言するかもしれません。菅さんと海江田さんは官僚の支配下に入っていますが、何故か枝野さんだけが強気なのです。
官僚達は「官僚を舐めたらあかんで」とは言いませんが、思っているでしょう。
本当の権力者が誰なのか、民主党政権にもわからせねばならないと思ってる筈です。
だって、実際に動かしているのは官僚達ですから、政治家の声は犬の遠吠えと同じようなものなのです。菅さんが送電分離のことや、太陽光のことを言い始めていますが、これも同じ事です。「やれるものなら、やってみろ」と思っているでしょう。
東京電力の弱体化は、官僚の望むことではありません。何といっても巨額の利権ですから。
あの17枚の写真は、たかが写真、されど写真という意味だと思います。


2011-5-22

マスメディア

先日、某新聞社の紙面に「復興増税から逃げ回る与野党」と副題のついたオピニオンがありました。
国会の外から、「増税せよ」というエールを官僚に贈っているのは何故なのでしょう。
「政治家どもの、ケツを蹴り上げてやってよ、某新聞社さん」と官僚に裏で言われた論説委員が、官僚を応援するために書いたオピニオンのように見えました。「世論操作は俺達に任せておいてよ」と胸を叩いたのでしょう。
ひどい。
余りにも、ひど過ぎる。
これが、日本のジャーナリズムです。
新聞社が利権グループの一員である事を誇りにするなんてこと、「あり」なんですか。
恥じるという感性すら失ってしまった人達を、ジャーナリストと呼んでいいのでしょうか。
時々、海外の新聞社の記事を参考資料として書きますが、極めて大きな差があるのは歴然としています。外国製だから良いなどという盲信は、私にはありません。

論説委員の岩崎氏の論旨はこうです。
最初に言っておきますが、この方は政治情勢も経済情勢も全て承知の上で書いています。
官僚に依頼された結論が最初にあり、その為に詭弁を弄している努力は認めますが、余りにも国民を舐めた話で納得できません。少しだけ、その文章を検証したいと思います。

1. 「政治家の中の増税反対勢力は、増税が景気悪化に拍車をかけるとして反対している」と書いています。
当然、景気は悪化するでしょう。
増税が景気悪化に拍車をかけることは、過去の実績からも、経済の常識からも非常に確率の高い事実だと認識せざるをえません。
ただし、政治家は景気悪化を心配して反対しているのではありません。それは、政治家特有の後付け理由にすぎません。彼等は、一票を減らしたくないから反対なのです。菅さんを除いて、増税の好きな政治家など一人もいません。
逆に言えば、氏は、増税が景気悪化に繋がる事を知っていて、書いているのでしょう。
ですから、増税は景気悪化にならないという、説得力のない、いい訳をします。

2.　「4月の百貨店売上を例にとり、個人消費は堅調だ」と言います。
たとえ、百貨店売上げが4月に上向いたとしても、それは部分的な反動にすぎません。実際の消費者購買指数は2月から3ケ月連続で下落しています。4月は5.5ポイントの大幅下落です。どこを捉えて個人消費が堅調だと言えるのでしょう。しかも、まだ増税がされた訳でもない今の時点で景気悪化にならないと断言する条件にはなりえません。

3.　「早期回復を予測するエコノミストは多い」と書いています。
エコノミストの予測は的中しません。と言うより、どのようにでも変わるのがエコノミストの予測です。

4.　更に、「被災した設備が新しくなるので再生力は強い」と言います。
少なくとも、企業に限っては、生産効率の悪い設備を使用していた訳ではありません。逆に新しい設備は減価償却費が増え、コスト増になります。

5.　そして、最後に、「眠っていた200兆円の企業内部留保が復興に使われれば追い風となる」と言っています。
企業の内部留保が国内で使われるという想定をする根拠はどこにあるのでしょうか。今の時代、海外への投資に向けられると考える方が自然だと思います。これは、単なる希望的観測であり、想定通りにならない時は「想定外」を理由にするのでしょう。これは、官僚の手法であり、ジャーナリストがやるべきことではありません。
それだけではありません。国債に振り向けられていた内部留保が、国内か国外かは別にして設備投資に向かえば、国債はどうなるのです。日本の国債は、この企業内部留保で、やっとのことで支えられているのです。これは、増税問題とは別の大問題です。

こんな根拠で、増税が景気悪化をもたらさないと言えるのでしょうか。
いいえ、間違いなく、増税は景気悪化に繋がります。「がんばろう、にっぽん」で一年程度は頑張れるかもしれませんが、二年、三年と続くでしょうか。国民は自分の生活防衛を、当然のように優先させます。

6.　「増税反対派は復興財源についても成長による自然増収でと言うだけだ。破綻寸前の財政はこの根拠なき大衆迎合的楽観論によってもたらされた。」と書いています。
増税反対派の政治家は自然増収に頼れ、と言っている訳ではありません。なぜなら、政治家はただ反対しているだけで、何の展望も持ってはいないからです。たとえ、野党の政治家でも、官僚の機嫌を損ねるようなことは言えないのです。
しかし、利害関係のない庶民は利権の解体で復興財源を作れと言っています。
氏は、財政が破綻寸前だということはよくご存じのようです。
ただし、この事態は大衆迎合的楽観論が生みだした錯覚などではありません。政治家に大衆迎合的な政策を取るように勧めたのは、官僚です。票を失いたくない政治家と、既得権益を失いたくない官僚の利害が一致して行われた暴挙です。その本質は利権保護強欲論によってもたらされたのです。
赤字国債を積み上げる暴挙が始まった時にやらなければならなかったのは、国のあり方の再構築だったのです。再構築を先送りした日本は、その状態から脱していないのです。
利権集団が現状維持を最大目標としている今の国のあり方に問題があるのであって、まるで国民に媚びているために財政危機があるという論旨は「逃げ」にすぎません。

7.　「本来、成長による税収増は膨大な国債残高の圧縮にあてるという財政の基本認識が欠けている」と続けます。
財政が破綻寸前であり、もし、税収増があったとしても、それを国債の返済に充当すべきであることも氏は承知しています。その基本にあるのは経済成長であることも知っているようです。氏も、成長戦略を心待ちにしている一人なのでしょう。ない物ねだりは、星の王子様を待つ少女と同じです。成長戦略などない事は過去が証明しているのです。ですから、少なくとも、現状では経済成長を阻害する要因は極力小さくしなければなりません。今回の災害が日本の経済成長を阻害したことは確かなのですから、これ以上の成長阻害をしてはいけません。

氏が列挙した論旨では、増税が経済成長を阻害しないという説明になりませんし、全く説得力に欠けています。
氏の意見は、整合性を持たないままに進みます。
自分に都合のいい情報だけを信じ、今までのように平穏無事が続くものと思っている思考は、野性を失った、頭だけ優秀な官僚が陥る病気のようなものです。全ての発想は今までの実績の延長線上にしかありません。なぜなら、利権の基盤がそこにあるからです。新しい発想をすれば、それは自動的に利権の基盤を否定することになるのです。利権集団が現状維持を最優先にしなければならないのは、そのためです。しかし、時は待ってくれません。それが人間社会なのです。
氏は金利上昇にも言及しているので、日本が置かれている状況は百も承知なのだと思います。どうやら、この方は、愚かなことに、財政破綻は増税で乗り切れるという財務省の宣伝文句を信じているようです。復興財源に充てる増税はその口実であり、本当の目的は財政破綻の回避(実際は延命ですが)にあるようです。

ですから。
7.　「復興目的の消費税引き上げを火事場泥棒と呼ぶ一部野党の批判もあたらない。社会保障財源の確保と第一段階の財政健全化目標を考えれば、もともと、2015年には税率2ケタへの引き上げが不可欠だった。後で社会保障財源に切り替えていけば、復興増税は立派な段階的税率引き上げだ」と論じます。
この論旨にいたっては、財務省の外局かと疑わねばなりません。消費税増税は不可欠で、代替策は無いと決めたのは財務省です。新聞がそのことを追認するのは、どういう根拠があるのですか。しかも、復興財源にする消費税は、終わりのない税率アップの第一段階になる立派な策だと言っています。一体、どこが立派な増税なのでしょうか。これも、財務省が最も望んでいる事ですよね。あなた達は紛れもなく火事場泥棒です。
消費税の引き上げで財政健全化など出来ないことは、さんざん書いてきました。税率2ケタというのは、10%ですか99%ですか。本当に、増税以外の方法はないのですか。
ここでも、現状維持が最大の目的になっているとしか思えません。官僚にとっても、新聞社にとっても、自分達の利権のためには現状維持が不可欠だと考えているようで、仲間意識を持つことになったのでしょう。
でも、我が国に本当に必要なことは、国の仕組みを変えて、つまり利権構造をなくして、災害の復旧に、そして財政再建に取り組まなければならないということです。日本では、もう利権構造の中にしか「お金」はないのです。利権の温存のために、また過ちを犯そうとしていることに気がつかねばなりません。

そして、最後に。
8.　「増税しなければ、日本全体がメルトダウンする」と締めくくっています。
それは、違います。
あなた達、ジャーナリストや官僚という利権集団が日本をメルトダウンへと追い込んでいるのです。

氏の論旨が破綻しているのは、ある事実を棚上げにして封印してしまったために起きた事です。それが、利権そのものと利権グループが画策する現状維持です。本来のジャーナリストは、その封印をはがし、追求し、世論を喚起する役目を担っているのです。それがなぜできないのか。それは、彼等が利権グループの一員だからなのです。ご自分の身が何よりも優先しているからなのです。

今の日本に必要なのは、利権の解体しかありません。なぜなら、それ以外に日本にお金はないからです。この、国難とも言うべき大災害の今、同じ国民としての責務を放棄して、自分だけが甘い汁を吸い続けようとする姿勢が国を滅ぼすことになるのです。
国民だって、近い将来、自分の周りの景色が変わったことに気付きます。経済のマイナス成長、国際収支の悪化などは統計の数字だと今では思っていますが、必ず、実際の生活に影響が出てきます。その上に増税があれば、国民でも世界が変わったことに気付きます。そんな世界が、目の前にあるのです。
最後に残されたお金を、今使わずに、いつ使うのですか。
後世に禍根を残すことに、何か意味があるのですか。
あなた達も、日本人の一人ですよ。
このオピニオンの表題は「政治は国難に立ち向かえ」ですが、あなたはご自分が天に向かって唾を吐いていることにも気がつかないのですか。この表題はそのままあなたにお返しします。政治という文字を、ジャーナリストに変えて。

この方がどんな人なのか知りませんが、論説委員という肩書があるのですからお年寄りなのでしょう。若い頃には、ジャーナリズムとは、と真剣に考えたこともあったと思います。今、欲と二人連れで官僚のリクエストに尻尾を振って答え、メディアを利用している自分の姿を恥じることも忘れてしまったようです。日本には、こういう人間が増えすぎました。この方が一人で日本を壊そうとしているのではありません。一致協力・団結することで責任の所在を曖昧にし、自己弁護の手段は確保した上で、権力に魂を売り渡している人達が日本を壊しているのです。
岩崎さん。
あなたが、どうしても、増税がしたいのなら、年収600万円以上の人の所得税税率を60%にしてみてはどうでしょう。少なくとも公務員は半分以上が該当しますし、メディアの方も余裕で該当します。そういう提案であれば、説得力があると思いますよ。そうすれば、復興財源も社会保障財源も財政再建も心配いりません。
そんな増税が提案されれば、きっと新聞社の論説委員であるあなたは「景気悪化」を理由にして増税反対と主張することになるのでしょう。でも、その増税案であれば、大衆迎合的楽観論だと揶揄されても、庶民はその批判を甘んじて受けますよ。
自分の身が危険に晒されれば、ジャーナリストといえども、利権の解体を考えるようになるでしょう。情けない事ですが、これが現実です。

新聞各社は「積極的な増税大賛成キャンペーン」という点で一致していますが、この陰謀を勝手に推測すると、財政破綻がかなり早くやってくるという予測を財務省がしているのではないかと思うのです。国民に知らせればパニックになるという使いなれた論法で新聞社を説得したものと思います。
でも、これもまた、国家運営を誤った方向へと導くものになります。
いま、この国がやらねばならない事は。
最初に利権の解体、その後で、国民全体が過去のツケを地道に払っていくことです。

一般世論とネット世論の乖離が、益々広がっているように感じます。上記のようなオピニオンがネット上では受け入れられないものであることは確かです。
官僚は大手メディアを支配下に入れ、今までは世論操作に成功してきましたが、最近のネット上の世論には苦々しい想いでいるようです。ネット世論が政府を転覆させる力を持っていることをアフリカが証明して見せました。そのために、中国では徹底的にネット規制を実施しています。この時代の流れを誰も無視できなくなってきたのです。
最近、総務省の要請が小さな騒ぎを起こしています。
総務省がネット管理者に向けて出した要請は「法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することも含めて・・・・・」というものです。総務省はネット規制の強化ではないと答えていますが、この要請が警察庁あたりから出てきている事を考えると、権力サイドが規制強化を望んでいる事は明らかではないでしょうか。
新聞社やテレビ局のように、自分の利益のために魂を売り渡した人達と違って、ネット上のひねくれ者には失うものがありません。ネットには権力者の飴と鞭が効きにくいという一面があります。そんな場合の権力者の行動は、中国に見られるような規制強化しか方法がないのかもしれません。
私のブログが公序良俗に反し、流言飛語に当たると判断されれば、プロバイダーであるソネットは、このブログを削除することになります。一般メディアでは頑なに隠そうとする利権の事を、このブログは毎回のように書き続けています。官僚の方が読めば、許せない内容だと思います。
日本で、そう簡単にはネット規制はかけられないと思っていますが、このような総務省要請が出るということは、全くあり得ない話でもありません。

今回の原発事故で、政府の対応は隠蔽と嘘と騙しに終始していたことが、次第にわかってきました。一般メディアは、その政府発表をあたかも真実のように報道してきました。この事を取り締まりの対象にしないのは何故です。明らかに、公序良俗に反していると思われますが、一般メディアの場合は違う基準があるのでしょうか。
私の日記では、3/17に日本政府の発表が信用できないという海外の声を書きました。3/20には、国は隠蔽を隠蔽すると書きました。政府の嘘八百は、昨日今日判明した訳ではありません。報道のプロ達は、政府発表をただただ垂れ流しただけでした。その延長線上に上記のような記事があると思えば、背筋が寒くなります。
利権集団に属している人達は、本来の自分の仕事をやっていません。自分に都合が悪いからとネット規制を持ちだすようでは、最低です。欲に目が眩んで判断力を失くしているとしか思えません。

余談です。
国民の皆さん。不用意に菅さんの支持率を上げてはいけません。彼は勘違いをする習性を持っています。浜岡原発の件は、アメリカさんに尻尾を振っただけです。国民の安全・安心のためにやったことではありません。結果オーライだと思っているのかもしれませんが、時間が経てば別の問題の引き金になる可能性があります。
全国の温泉に異常が起きている事はご存知ですよね。今度の地震で、東北地方以外の温泉で温度が下がったり、湯量が少なくなったりしているそうです。日本国土の下でも異変が起きているのです。どこで新たな地震が発生するかなんて、神のみぞ知ることなのです。浜岡以外は安全だと人間ごときに判断できることではありません。まして、菅さんにそれを判断する能力などありません。
そもそも、菅さんは支持率1%を覚悟している人です。28%は28倍もの支持を得ていることになるのです。くれぐれもご注意ください。
それにしても、28%という支持率は政権にとって危険領域だと言われてきたのに、菅政権の場合は、高支持率に見えてしまうこの異様な感覚は何なのでしょうか。

もう一つの余談。
スイスのIMDという研究所が発表している「2011年世界競争力年鑑」というデータがあるそうです。政府競争力部門で日本は50位になりました。調査対象になっている59ケ国のワースト10に入っています。ビジネス界競争力部門では27位だそうです。妙に納得してしまいました。世界はちゃんと見ているという事です。この現実を知らないのは日本人だけのように感じました。私達は昔日の日本のイメージに囚われているだけではないのでしょうか。私は、以前に世界で50番目程度の国になりましょう、と書きました。認識不足でした。もう、現実に50番目なのです。総合順位では26位ですが、そんな実感は我々にはないのではないでしょうか。そうであるなら、我々は身の丈に合った仕組みにこの国を作り変えなければなりません。過去の栄華に酔いしれている場合ではありません。

日本が壊れていく様子が、私の目にははっきりと見えます。
どうか、私の妄想で終わってくれる事を、心より願っています。


2011-5-19

マイナス成長

今回の原発事故で原子力政策の「ひずみ」が表面化しましたが、この国には我々の知らない「ひずみ」が山のようにあると思わねばなりません。その「ひずみ」を辿っていくと、ぶつかるのは利権です。原子力政策も氷山の一角でしかありません。
政治家プレート、官僚プレート、メディアプレート、企業プレート、アメリカプレート等々、多くのプレートが複雑に噛みあった場所に日本の国土があり、その上で国民は生活をしているのです。そして、それらのプレートの「ひずみ」が限界に達して、地震のように国民を揺らします。一番多くて、一番大きな「ひずみ」は肥大化した官僚プレートに蓄積されています。いつの日か、この国土の上では生活が成り立たない状況を迎えることになるのです。私は夢のような理想論を求めているわけではありません。人間社会ですから、不正のない、きれいな社会などありえません。ただ、国民の生活を根底から覆すような不正は、行き過ぎだと思うのです。その根源になる「ひずみ」がこの国にはあまりにも多くなりすぎました。それらの「ひずみ」を放置したままでは、大惨事が起きるのは必然だと言えます。国民は、その事を避けて通ることはできないのです。
今、原子力政策の「ひずみ」により原発事故を引き起こした電力利権グループは、突然、極道並みの脅しをかけてきました。「電気料金を値上げしなければ、電気は使わせないぞ。お前ら、全停電でもやっていけるのか」という国民を人質にとった恫喝にも等しい脅しです。
こんな脅しが堂々とまかり通る国に統治能力があるとは思えません。無理を通せば、道理が引っ込む。この言葉通りのことが行われています。国家国民のためではありません。経産省の利権のためなのです。天下り役人たちの法外な給料を確保するためです。こんな理不尽な「ひずみ」を放置しているのは、私達国民なんです。

私は、前回の日記で官僚利権は50兆円だと推測しました。庶民には捜査権がありませんので証拠はありません。これも、おかしな話です。国の予算は国民の税金で成り立っているのです。そして、その税金を納めているのは国民です。その国民は何も知らされていなのです。国民って何なんです。
これでも、50兆円の官僚利権というのは、控え目に言っています。特別会計を詳細に捜査すれば、数倍の利権が隠されている可能性があります。こんな「ひずみ」を抱えたままで、平穏無事に国家運営が出来ると考える方が非常識です。
では、何故、いろいろな「ひずみ」が庶民の目に触れるようになったのか。確かに、原発事故は非日常の災害によって表面化しましたが、勤労者所得の減少に代表される数々の「ひずみ」は経済成長に要因があります。高度成長の時代には、それらの「ひずみ」は表面化しませんでした。日本経済が低迷期になったために表面化した現象だと言えます。
この先、日本経済はマイナス成長期に入りますので、「ひずみ」はあらゆる場所で火を噴くことになります。

政府は、復興計画と財政再建、そして社会保障の切り下げと消費税の増税を一体的に進める全体指針を6月に発表すると言っています。
誰が見ても異様としか思えない内容の指針を、平然として発表するのは、責任を誰も取らない国家運営の「まやかし」にあります。
政府の全体指針がもたらすものは、日本経済のマイナス成長でしかありません。
現実として残るのは、給付の削減と税の増加だけです。
そう言えば、民主党政権は経済政策を何もやっていません。成長戦略も何一つ実行されていません。それなのに、増税で需要を押さえる意味がわかりません。そして、電力供給不安や電気料金の値上げで、企業にも海外へ出て行けと言わんばかりです。これで、長期金利の上昇が始まれば、日本が生き残る道はどこにあるのでしょうか。
もしも、日本経済全体を考える政治家がいれば、東京電力救済スキームは全く別のものになっていたでしょう。東京電力を解体して電力の自由化を進めれば、民主党政権初の経済政策となり、小さな光は見えてきます。東京電力を丸ごと救済して官僚利権の温存を図るのは亡国の策でしかありません。政府閣僚たちの頭の中は「真っ白」なのでしょう。民主党の議員も政局しか興味を示さない。経済政策を忘れた政権は、亡国の政権です。原因は、民主党の政治家も官僚の支配下に組み込まれたからです。
官房長官は電気料金を値上げせずに賠償すると言っていますが、枝野氏が得意とする「ただちに」であり、ほとぼりが冷めるのを待つということです。枝野さんが、いつまで官房長官でいるのかも不明です。民主党政権では、無責任発言が珍しくもない訳で、これで統治能力があるとは言えません。
更に、東電救済スキームに盛り込まれる文言に「国民負担の最小化」という文字が入るという報道がありました。官僚が得意とする言葉のマジックです。ここで使われている最小という言葉は、比較対象とする数字がなく、ただの枕詞に過ぎません。従って、「最も小さい」という数字は存在しないのです。誰一人として具体的な数字を示すことは不可能なのです。この言葉は、「極力、小さくする努力はします」という意味ですから、事実上、いくらになってもいいのです。こんなマジックでも、日本国民はコロッと騙される、いい人達ばかりです。善意の言葉に聞こえますが、詐欺の犯行現場でよく使われる騙しの手口であり、彼等は確信犯です。菅さんは、このスキームは東京電力の救済が目的ではありません、と言います。その通りです。目的は、官僚利権を救済するスキームであって、偶然、東京電力の救済になることもある、ということなのです。
東京電力は経産省と共謀して、あれだけの事故を起こしたのですから、存続する資格はありません。この際、これまでの経緯を公表して身を引くべきでしょう。可能であれば、経産省と刺し違えてくれれば、最後の花道となるでしょう。
厳格に決めたスキームでも、時間が経てばそれをすり抜けたり壊したりする人は大勢いるものです。最初からグスグスのスキームが国民にとって望ましい方向へと進むとは考えられません。半年か一年経過すれば、経産省のやりたいように運用できるのです。5年後に、このスキームに言及する人がいるとは到底考えられません。これは、官僚の思う壺というものです。官僚達の高笑いが、あなたには聞こえませんか。
被災された皆さんも、それ以外の国民の皆さんも、怒らなくてはいけませんよ。
再生のチャンスは幾つでもあるのに、意図してそのチャンスを潰し、日本を崩壊へと進めるのは、何か別の目的があるのではないかと思ってしまいます。
官僚政治では安全策が優先されます。緻密な策を弄して獲得してきた官僚利権は、現状維持が一番望ましいからです。私は、今を非常時と見ていますが、少し遠慮して準非常時だとしてみましょう。今、求められる国家運営は過去の「ひずみ」から脱却する大胆な政策です。安全策は傷口を広げるだけです。例えば、大胆に電力自由化政策をとれば、野党も反対することはできなくなります。そして、そのことが規制緩和の方向性を示すことになり、日本経済の再生を可能にすることができるのです。このことは、多くの経済学者が提言していますが、官僚の下僕になり下がった政治家が政治家としての使命を果たしていないために実現しません。高度成長経済の日本で官僚政治の果たした役割は有効でした。それが、いつの時代でも有効だと思うことは単なる思考停止に過ぎません。
経済のマイナス成長は、風景を一変させます。遠い将来の予言ではなく、5年後10年後に、この現実は必ずやってきます。
余りにも、日本崩壊のシナリオが着実に進行していく様を見ていると、恐ろしさが先に立ちます。

余談です。
無責任発言の代表選手は菅さんですが、浜岡原発の運転停止要請は、無責任発言と言うよりは嘘つき発言と言った方が適切でしょう。今では、アメリカの圧力で突発的発言をしたことが多くの国民に知れ渡ってしまいました。嘘は、その嘘がバレた時に、信用も失います。「あいつの言う事だから、また、嘘だろう」と思われてしまいます。そう思われても、菅さんは屁とも思っていませんから、本人はそれでいいのでしょう。
この余談は嘘つき菅さんの話ではありませんでした。アメリカ軍の話です。横須賀にある米軍基地の兵士たちを守るために、アメリカは日本政府に「浜岡を停めろ」と圧力をかけてきたのです。アメリカという国は人権の強い国でもあり、訴訟社会でもあり、世論社会でもあります。人権を尊重しなければ、国といえども訴えられますし、世論が逆風になれば政策の変更を余儀なくされる国です。アメリカはアメリカにとって当然の要求をしたのであって、ゴリ押しをしたとは考えていません。逆の立場に日本がいて、同じ事ができたでしょうか。両国の間には大きな隔たりがあります。
日本に駐留する米軍は、日本を守るためにいるのだと思っている人がいるのです。タイムスリップをしたようで、吃驚しました。いくら日本人でも、そんな勘違いをしている人がいるとは思わなかったのです。「我々は米軍に守られているのだ」と信じているのです。確かに米軍の駐留は抑止力にはなっていますが、米軍はその事だけのために日本に基地を置いているのではありません。「もし、有事になれば、米軍は日本人のために戦ってくれると思っているのか」と尋ねると、「当然じゃないか」と言われました。私は、その男に浜岡の話をすることはやめました。「どうして、お前は、そんなにひねくれ者なんだ。へそ曲がりめ」と怒っていました。言われるように、私の臍は曲がっていますが、少し違うのにと思いましたので、反論をしようとして相手の顔を見たのですが、反論は諦めました。アメリカはアメリカの都合で日本に基地を置いているのであり、日本がどこかの国と戦争状態になった時には、あくまでもアメリカの利害を最優先にして判断を下します。そんなことを言えば絶交されてしまいます。
善意に満ちている人には、特に、地獄に落ちて欲しくありません。いい人のまま、一生を終えて欲しいと願います。私のような「ひねくれ者」は、地獄がくると思っていますから、何も知らない人よりはショックが少ないと思うのです。いい人の場合は、その人の全人生を否定することにもなってしまいますので、とても気の毒なことだと思うのです。

この日記の常連になってしまったギリシャですが、欧州では追加支援の話題が盛んになっています。ギリシャが資金調達に苦慮していると言っても、数兆円規模の資金の話ですから、日本とは単純に比較できないかもしれません。それでも、ギリシャが債務再編や債務延長やユーロ離脱を選択すれば、他の欧州各国の資金調達に支障をきたす状況がやってきます。それは、ギリシャの国債を持っている他国の銀行が、ギリシャのデフォルトで大きな傷を負うからです。勿論、ギリシャ国内の銀行も被害者になります。
EUとIMFは、EU及びユーロを守るために援助し続けなければならないのです。追加支援と簡単に言っても、ギリシャは何の痛みもなく支援が受けられる訳ではありません。その痛みは、ギリシャの国民が受ける以外に方法はないのです。給付の切り下げと増税のセットを受け入れるのはギリシャ国民です。ある報道には、「ギリシャは近い将来、内戦に近い状態になる」と書かれていました。
或いは、ギリシャが開き直るかもしれません。所謂、弱者の恫喝です。そうなれば、ギリシャは借金だけで国家運営を続けることが可能になります。しかし、EUは解散しなければならなくなります。EUが解散すれば、ギリシャに資金を援助してくれる機関は無くなりますので、自滅するしかありません。究極の選択として、EUが政治統合をすれば、ギリシャも一地方都市として生き延びる可能性もありますが、政治統合は簡単にはできません。最後の最後は国民がそのツケを払うことになるのです。
ギリシャという国も、いろいろな問題を抱えています。経済規模の小さい国で、観光立国ですから成長産業や輸出産業は少なく、国際競争力もありません。徴税能力では欧州最下位ですし、公務員の数では欧州最上位でしょう。何よりも南欧特有の民族性が顕著で、勤勉より浪費を好みます。たとえ、借金を減らしたとしても、ギリシャの再生は難しいという評価です。経済のマイナス成長とデフレ経済で、ギリシャ国民は苦しい時代を迎えることになるのでしょう。
これは、対岸の火事ではありません。給付の切り下げと増税のセットは、近々日本でも実現する事です。日本の場合は内戦にはならずに、グスグスと壊れていくだけになるでしょうが、どちらがいいかなんて、選択肢が悪すぎます。

もう、日本には官僚利権を放置する余裕はありません。マイナス成長により、そのことは顕著に表面化してくると思いますが、相手は人間の強欲ですから庶民の手には負えません。世論調査では、国債発行も増税も支持されています。いい人も悪い人も、同じように地獄に落ちるという話は以前にも書きました。いい人を演じていれば地獄には落ちないという古くからの迷信は、未だに信じられているのです。それは、日本人が素晴らしい民族だという事でもあるのでしょう。しかし、日本人の本音は違います。日本人だって人間ですから地獄行きなど欲している訳ではありません。嫌だ、嫌だと言いながら堕ちていく日本人は根っからのMなんでしょう。結構、快感だったりして。こんな日記を書いている私も、Mなんでしょうか。いや、ドMかな。もしかすると、私にはエロ小説を書く才能があるのかもしれない、などと思ったりして。
冗談はさておき、私達は目を覚まさなければなりません。少なくとも、私は地獄に落ちることは望みません。石田はいい人ではない、と言われてもいいです。ですから、地獄行きは勘弁して下さい。私もそうですが、小さな幸せを大切に生きている人が大半です。それが、そんなにいけないことなのでしょうか。なぜ、我々まで地獄に落ちなくてはならないのでしょうか。


2011-5-14

ナウシカ

私は、前回の日記の最後に巨神兵を登場させました。ご存知だと思いますが、「風の谷のナウシカ」の一場面を想定して書きました。ナウシカが世に出て、もう長い年月が過ぎました。たかが、アニメだと言う人もいるでしょう。でも、私は今でも、ナウシカを想うと心が震えます。それは、ナウシカが愛を表しているからです。
ナウシカは、風の谷の民に対して、底知れぬ愛を持っています。それは、王家の姫という誇りに支えられた、広くて大きな愛です。ナウシカの愛は、オームの怒りさえも鎮める大きな愛です。その愛の前では、人間の強欲がみすぼらしい虚栄にしか見えません。
物語は、フィクションですが、夢としては持ち続けたい愛です。現実としては、あり得ないことではありますが、為政者はナウシカの万分の一でもいいので、誇りを、真の誇りを持たねばならないと思います。為政者は民のために、民は誰かのために生きる部分があってもいいのではないでしょうか。100%である必要はありません。心の奥のどこかに、このような愛が、人間の誇りが残されている必要があるのではないでしょうか。損得だけでは悲しいとは思いませんか。
あちらを見ても「自分」こちらを見ても「自分」。「自分さえよければ」はもう沢山です。
特に、為政者の「自分さえ」は見苦しく、おぞましい、とさえ思えます。
日本人が世界の一員として生きていくには難しいことが多くありますが、日本民族は誇りと共に生きていける数少ない民族だと思うのです。どうしても、世界と同じにならなくてはいけないのでしょうか。
やはり、哲学が、思想が、私達には必要です。たとえ、千代田区を巨神兵の力で消滅させたとしても、新たな魑魅魍魎が取って代わるだけでは意味がありません。
愛や誇りだけでは生きていけないのは確かですが、そのことが、愛や誇りを捨て去る理由にはなりません。愛や誇りの塊である必要はありませんが、少しだけでも、ほんの少しだけでも残せないものでしょうか。そうすれば、私達の心は、ナウシカのようにメーベに乗って空高く自由に飛ぶことができるかもしれません。
これは、子供のような夢にすぎないのでしょうか。
大人になると、打算で生きるだけが、本当に正しい事なのでしょうか。
立ち止まり、一歩引いてみませんか。

東北の被災者の中には、愛も誇りも残っています。
それなのに、為政者と為政者を取り巻く利権集団には、それがありません。あるのは、大きすぎるほどの自己愛だけです。砂の粒程の誇りも残っていません。
言葉だけが躍る日本再生。そこからは、偽物の再生しか生まれません。
その理由は簡単です。民の誇りを遥かに凌駕する誇りを持たなければならない為政者に誇りが残っていないからです。
私は天皇制については懐疑的であり、崇拝論者にはなれません。
でも、天皇にも皇后にも民に対する愛と日本人の誇りは感じられます。彼等は為政者ではないので、民に近い存在であり、愛も誇りも失わなかったのかもしれません。
天皇制について書くことは、あまり乗り気ではありません。でも、日本民族の誇りに言及する時に、天皇を無視することが出来ないのも確かです。それは、天皇家が日本の歴史を伝えてきたからです。
長い長い歴史の中で、天皇が民を救った時も、民を苦しめた時もあったでしょうが、現代史の中で軍部に利用された事だけは認める訳にはいかないと思っています。「天皇陛下、万歳」と叫んで死んでいった兵士がいることを、天皇は受け入れてはいけなかったのです。
「かあさん」と叫んで弾幕の中に突っ込んでいった神風の飛行士は、自分の家族を、自分の国を守りたい、その一心で飛行機のスロットルを押したのです。その気持ちは誇り高いと思います。歴史として見れば、神風飛行士も軍部に利用された犠牲者ですが、その時に、その立場にあれば、私も飛行機に乗っていたかもしれません。民は天皇のために死ぬのではありません、家族のために死を受け入れるのです。
昭和天皇の玉音放送も、マッカーサーとの対決も、私は昭和天皇の贖罪意識があったものと思っています。それは、それで立派ですが、余りにも多くの民を、天皇の名前で死地へと送ったことは帳消しにはなりません。あの玉音放送のもっと前に、軍部を諌め、自らの命を断たねばならなかったのです。天皇であれば、天皇の命であれば、日本帝国陸軍は戦争を止めざるをえなかったでしょう。
天皇は権力に利用されてはいけません。利用する奴は、象徴としての天皇でも利用します。
ですから、私は天皇制に懐疑的であります。
それでも、昭和天皇の民に対する愛と民族に対する誇りは否定できません。
現在の平成天皇も皇后も高齢ですから、ご自分の健康問題を抱えながらも、被災地を訪れ、膝を折って民に話しかける姿には愛があります。総理大臣やどこかの社長の態度とは雲泥の差があります。それは、外見ではありません。民への愛があるかどうかという心根の問題なのです。
政治家や官僚は、天皇とは立場が違うと言うでしょう。その通りですが、立場が違うことが誇りを捨てる理由にはならないのです。
為政者は民のために、民は誰かのために生きる。それが愛であり、その愛を支えるのが誇りではないでしょうか。
愛と誇り。
青春コミックじゃあるまいし、と思っている大人の方が多いでしょう。
でも、本当に、青臭い、と切り捨てていいのでしょうか。

しかし、です。
そうは、言っても。
現実的には、愛と誇りは絵空事に過ぎません。
いくら非常識な私でも、それはわかります。
為政者が、愛や誇りを再び手にすることができるのなら、そんな力があったのなら、こんな事態にはなっていなかったのです。
やはり、我々は滅びるしかないのです。それが一番自然な成り行きなのです。
私は、藁でも掴みたい、と思っています。
愛や誇りまで持ち出してみましたが、無理のようです。
今日も、崩壊の阻止はできないと、認めなければなりません。

余談です。
経産省の電力利権がどの位のものか。誰も知りません。そこで、少し無茶な推測をしてみました。電力10社の売り上げは約16兆円です。日本の電気料金は世界の2倍だとすると、16兆円の半分に当たる8兆円が闇に消えていると考えられます。もちろん、闇の向こうには経産省がいます。年間8兆円の利権が電力利権だと推測できます。経産省の利権は電力産業だけではないでしょう。10兆円以上の利権があると推測できます。
中央省庁は13です。13省庁に全て経産省と同じ利権があるとは思えませんが、他の省庁に合計で40兆円の利権があるものと仮定すると、官僚の利権は50兆円と推測できます。
50兆円という金額は日本の税収と同額です。財源不足で四苦八苦していますが、年金財源の流用などせずに、官僚利権を使えば4兆円の第一次補正も、10兆円とも20兆円とも言われている第二次補正も第三次補正も可能です。原発事故の賠償も、東北の復旧・復興も出来ますし、消費税の増税も必要ありません。勿論、財政破綻の危険も回避することも可能です。これは、全て裏金です。表に出ている歳出にも多大な利権が含まれています。電気料金や税金を上げるのは、この官僚利権を温存するためのものに過ぎません。
本当に、日本人は太っ腹です。外国であれば、暴動になっても不思議ではありません。

3.11同時災害の悲惨な現実を目の前にしている今、為政者たちは何をしているでしょう。
国民は置き去りにされ、政治家の言葉だけが宙に浮いています。
官僚は増税のチャンスを逃がしてなるものか、と奔走しています。
これだけの大災害も、政局や増税に利用されているだけです。
もうすぐ、3.11から2カ月になります。被災者の皆さんには、希望が見えているのでしょうか。いいえ、という返事が返ってくることは容易に想像できます。かけがえのない家族を失い、家や仕事という生活の全てを失い、避難所の生活に苦痛を感じている被災者の気持ちを、ほんの少しだけでも希望に向ける将来展望は提示されたのでしょうか。被災住民への対応は遅々として進まないのに、東京電力救済スキームや増税案は矢継ぎ早に出されています。これは、おかしいでしょう。順序が違うのは、なぜでしょう。為政者たちの頭にあるのは自分達の利権の事だけで、被災住民のことは二の次三の次だからです。流石に辛抱強い東北人も怒っています。しかし、このことを、私達は当然の帰結として捉えなければなりません。政権の不手際の問題ではないのです。これは、利権集団の強欲以外の何ものでもありません。財務大臣は東京電力の決算に合わせて施策を決めると発言しています。被災住民を放ったらかしておいて、なぜ、一私企業の存続が優先されるのか。それは、官僚が利権の死守を最大の目標にしているからなのです。ひど過ぎます。
原発の損害賠償に関する一次指針が発表されましたが、その指針作成に東京電力が注文をつけていたというニュースも発表されました。東京電力は加害者ですから、作成されている指針の内容を知る立場にはありません。では、どんな指針が作られようとしていたのかを知っていたのは誰でしょう。そうです、官僚です。官僚は東京電力に要望書を出すように指導したのです。一蓮托生ですから、東京電力の弱体化は官僚の弱体化に直結しています。東京電力を守ることが自分達を守ることになります。住民よりも子供達よりも、誰よりも自分達の利権が最優先なのです。この人達に愛や誇りの話が通じるとは、とても考えられません。もちろん、彼らにも愛はあります。でも、それは強すぎるほどの自己愛でしかありません。自分を愛することからしか他者への愛は生まれませんが、そこに欲が絡むと自己愛だけが増殖してしまうのです。
表面的な事象を見れば、誰もが東京電力が悪いと思います。でも、それは全くの勘違いです。正しくは、東京電力も悪いと思う事が必要なのです。この「が」と「も」の違いは大きな違いなのです。
東北の多くの方々に、全国の多くの国民に、そして天皇にも、愛が、そして誇りがあることは確かです。本来の日本人は誇り高き民族なんです。
しかし、為政者には、強欲以外のものは見ることが出来ません。
日頃、天皇を敬愛しているふりをしている、為政者グループのお年寄りの皆さん。皆さんは偽物ですか。今こそ政権に影響力を使わなければなりません。天皇のあの姿を見て、何も感じないのは変でしょう。あなた方が言っていた天皇制に対する賛美は偽物ですか。あなた方の天皇への敬愛は、ただの打算でしかないのですか。もし、打算でないのであれば、天皇と同じ誇りを持たねばなりません。民に対する愛が持てないなら、誇りが持てないのなら軽々に天皇のことに言及すべきでありません。それこそ、失礼です。あなた方は、天皇を利用した日本帝国陸軍となんら変わりがないことになります。
為政者の「為」という文字に人を足し、「政」り事を外すと、偽者という字になります。こんなゴロ合わせ楽しくありませんが、余りにも偽物が多すぎます。
政治家が政治をせず、官僚が国のために働かない。彼らは、為政者ではなく偽者です。
これは、詐欺であり、刑法の不備です。なぜ、この罪を罰する法律が存在しないのでしょう。「お上」は何をやっても罪にはならない。これが、法治国家なのですか。「下々」の場合は2人殺せば死刑になりますよ。避難所で亡くなった方が何人いると思うのです。あなた方は、充分に死刑の要件を満たしています。あなた方は国を滅ぼそうとしています。1億2千万人を殺しても罪に問われない法律とは一体何なんですか。殺意はなかった、などと詭弁を使わないでくださいよ。あなた方の行為は充分殺意に相当します。
これだけの大災害でも強欲の方が強いのです。
このことは、日本が崩壊し、国全体が壊れた時でも、強欲だけは生き延びると考えなくてはなりません。
日本人の絶滅が本物だと認識出来た時に、それは、種の絶滅の寸前ですが、初めて自分達がやらねばならなかったことに気付きます。
そこから、何かできるのでしょうか。
もう、そこには、後戻りの道も、再生の道も、ありません。
日本発の放射性物質が、地球を滅ぼす元凶になることでさえ考えられます。
その出発点が、為政者共の強欲でしかなかったという貧しさは、悲しい事です。
しかし、それを阻止する手段を私達は持っていません。いや、日本国民には、持つ意志がありません。
その最大の要因は、国民に認識がないからだと言ってきました。
もう一歩踏み込んで、失礼を承知で言えば、日本人は逃げているのです。たとえ、日本崩壊が理論で証明できなくても、日本人は直感で危険を知っています。しかし、腫れものに触りたくないので、知らないふりをして逃げているだけなのです。
今度ばかりは、皆で逃げても駄目です。
駄目な時は、駄目なんです。
今度ばかりは、先送りが通用しません。
たかが強欲、と思っている方がほとんどですが、それは大きな誤解です。
大きな流れになれば、人間の力では何もできなくなるのです。
日毎に、その流れは大きくなっています。
これが、歴史そのものなのです。

いつの日か、また、禍は束になってやってきます。
もう、間に合わないと思います。
それでも。
立ち上がれ、日本民族よ。
最後の希望は国民にしかありません。
このまま絶滅させてしまうには惜しい民族です。100年後か200年後、人類が絶滅の危機に遭遇した時、人類を救えるのは日本人かもしれないのです。


2011-5-7