不思議でなりません

日韓関係が危険水域に近づいています。
それは、この秋に、既に、差し押さえられている日本企業の資産が、韓国の司法により、現金化される決定が下されると観測されているからです。
以前から、日本は、資産の現金化が実行されれば、対抗措置を取ると言っています。
その具体的な検討が始まった、というニュースもあります。
７月に韓国の外務大臣が日本を訪問し、日本の外務大臣と会談をしましたが、韓国にとって成果ある言質は取れなかったようです。親和的だと言われていた韓国の外務大臣ですが、「日本は、過去の謝罪外交に戻ることで、誠意を示して欲しい」と言っています。
日本の対韓外交は変わりました。
安倍元総理については、いろいろな功罪が言われていますが、戦後レジュームを変えるという考え方が対韓外交を変えたと思います。これは、安倍さんの「功」だと思います。
しかし、韓国は、対日外交を変えることができません。
これまでの日韓関係は、韓国がゴリ押しをし、日本が謝罪し、譲歩する、という関係が続いてきましたので、それが当たり前になってしまい、韓国政府は、今更、そんな美味しい状況を変えることができません。これは、韓国だけではなく、他の国でも、いや、個人でも、とても難しいことだと思います。
なぜ、こんなことが当たり前になってしまったのでしょう。
この責は、韓国政府だけにあるのではありません。長年、謝罪外交を続けてきた日本政府にも大きな責任があると思います。
原則を持たず、国内常識で判断し、「なあ、なあ」「まあ、まあ」を続けてきた日本政府の失態が、韓国を勘違いさせてしまったことによると思います。日本人は、「こちらがこれだけ譲歩したのだから、次は、向こうが譲歩してくれるに違いない。それが常識というものだ」と思っていたのではないでしょうか。国際関係では、日本の常識は常識ではありません。ですから、これは、韓国が間違っているのではありません。韓国は、当たり前のことをしただけです。ただ、甘い果実は簡単には捨てられません。
ここは、両国のために、一度、レッドラインを越える必要があるのかもしれません。
そういう意味では、今回の日本企業の資産の現金化は、適当な案件だと思います。
韓国は、資産の現金化を実行する。
日本は、対抗措置を取る。
両国共、痛みます。
お互いに、その結果を受け入れ、今後の両国関係をゼロベースで見直す時期だと思います。
韓国は、必ず、ツートラックという言い方をします。それは、過去の問題でも、未来の問題でも、利益を得るというやり方です。国際関係では、どこの国でも、自国の国益の最大化をしようとしますので、これは当たり前です。
そして、韓国では、それが国論です。
前政権では、それが表面化しただけで、今でも、国論は同じです。ですから、行き着く所まで行くしかありません。それが、両国にとっても必要なことなのだと思います。韓国にとっても日本は必要な国ですし、日本にとっても韓国は必要な国です。
日本が取る対抗措置は何十種類もあると言われています。
その選択を間違えば、更なる悪化へと進みます。
日本政府が判断を間違える可能性はないのでしょうか。
わかりません。
ただ、その可能性は充分にあると思います。
そこで、素人考えですが、対抗措置(案)を提案したいと思います。
韓国の強みと弱みは、半導体と輸出です。
日本の取るべき対応策は、半導体製造の重要素材と機器の輸出禁止措置です。
輸出分野は、中国に任せておけばいいと思います。
韓国の新政権は、安全保障分野で、アメリカ側へと立ち位置を移しています。
それだけではなく、半導体は、アメリカ、日本、台湾がグループを作り、韓国の参加を求めています。もしも、半導体分野でもアメリカ側に立つことを鮮明にすれば、当然、中国は怒ります。
中国が報復措置を取る可能性は高く、これまでも、何度も行われていますが、経済的な報復が有力な手段となります。韓国の中国依存は、とても高いので、経済報復は大きな力になります。
日本は、韓国の半導体製造に焦点を絞ればいいのです。
ただ、この対抗措置は、アメリカと協力して実行しなければなりません。
アメリカは、対中国戦争を想定していますので、数十万の軍隊を持つ韓国を中国側へと追いやるつもりはありません。
半導体製造の重要素材と機器は、アメリカ経由で調達できる道を作る必要があります。
アメリカは、この措置で、韓国の首根っ子を押さえることが出来ますので、アメリカにとっても利益になります。
間違っても、日本独自の制裁措置を発動してはなりません。
韓国は、中国からも、アメリカからも、まさかの日本からも、「踏み絵を踏め」と迫られているのです。韓国の次期政権は、再び、左翼政権になると予測されていますので、現政権はどの踏み絵も踏めません。ただ、米中の物理的衝突が想定できる現状を見れば、韓国という国も正念場を迎えていると思います。それは、韓国も国論を変えなければ生き残れない状況にあるということです。もちろん、サムスンを手土産に中国のポチになる選択肢もあります。時代という潮流に逆らえる国はありません。

ここで、荒唐無稽な文章を転記しますが、これは、今、脚光を浴びている統一教会の天聖経という聖典に書かれていることだそうです。

韓半島は　何かといえば
男でいえば　生殖器です
半島です
島国は　女性の陰部と同じです
日本が　1978年から
世界的な経済大国として
登場したのは
エバ国家として　選ばれたのです
日本は　すべての物質を
収拾して　本来の夫である
アダム国家　韓国に
捧げなければならないのです

この聖典にあるように、統一教会の活動資金の７割が日本で集められているそうです。
驚愕の内容ですが、これが１冊3500万円もする統一教会の聖典に書かれていることです。
統一教会ですから、品性下劣は仕方ないのかもしれません。
しかし、韓国国民の多くが、品性下劣を別にして、同じように考えているのです。
先程、私は、韓国のゴリ押し、と書きましたが、韓国にゴリ押しをしているという意識はありません。当然の権利を主張していると本気で信じています。政府も国民も、です。
日本に対しては、何を言っても、何を要求しても、当然の権利だと思っているのです。
左派の皆さんも、保守の皆さんも、国民の皆さんも、親日派と言われる皆さんでさえも、これが共通認識です。誰も、その事を変だとは思いません。
こんな国論を持っている国と、フェアな外交関係が築けるとは思えません。
それを、日本の歴代政権は「なあ、なあ」「まあ、まあ」で受け入れてきたのです。
今回も、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で対応するのかどうかは、わかりません。岸田さんの見識が問われることになります。
私達は、韓国という国をもっと知るべきだと思います。
反日運動が簡単に盛り上がる原因も、この国論にあります。
スポーツの試合で、対日戦になると、選手は底力を出します。日本に負けることは、屈辱だと思っています。E-1選手権で負けた韓国サッカーは、ボロクソに言われています。
ですから、1人当たりGDPが日本を抜いた時は、大喜びをしました。
「日本憎し」は韓国を発展させる原動力だったのです。もっとも、日本が韓国に抜かれたのは、ただ単に、日本が「だらしなかった」ことが原因ですが、結果が大事です。韓国が喜ぶ前に、日本が反省しなければならないということだと思います。
音楽の世界でも、BTSが世界的な成功をおさめました。私は、BTSを聴きませんが、音楽全般のレベルは、韓国のほうが上だと思っています。
それでも、韓国の国論は歪んでいると思います。
私達は、そんな韓国に負けているのです。
平和主義者の方は、戦うことを否定すると思いますが、人間の世界だけではなく、生物の世界はサバイバルの世界です。綺麗事では生き残れません。生き残らなければ、平和に意味はありません。生き残るためには、戦わねばなりません。これが現実です。
孫子の兵法に、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉があります。私達は、敵を知らないだけではなく己をも知りません。これでは勝負になりません。
今現在、半導体製造に必要な部材や装置の分野では、日本技術は一級品です。しかし、技術は日進月歩であり、進化の速度が速い分野です。日本の技術が世界の先頭グループにいられるのも、あと少しなのかもしれません。私達は、過去の遺産で食いつないでいるだけです。
このままだと、日本は、北朝鮮並みの国力しかない国になります。
韓国にさえ、相手にされない国になるのです。
私達は、その事を知る必要があります。

では、日韓関係が、この国の最重要課題なのでしょうか。
違います。
では、日米関係が、日中関係が、最重要課題なのでしょうか。
それも、違います。
日本の最重要課題は、国力衰退です。
今日明日に始めても間に合わないとは思いますが、本気で、国力衰退に向き合わなければ、この国は滅びます。
その危機感が、どなたにもありません。
ほんとに、示し合わせたように、皆さん、「知らんぷり」です。
構造を手直ししても駄目です。
何千、何万の「標語」を作っても駄目です。
法律を整備しても駄目です。
国民の意識を変えることでしか、この国は蘇りません。
どうして、そのことに、誰も気付かないのでしょう。
ほんとに、不思議でなりません。
この国が「ドツボ」に嵌っても、国民の皆さんは、当然のように、「俺のせいじゃない」と言うと思います。韓国の国論が歪んでいると書きましたが、この国の国論も、見事に歪んでいます。もう、「お上」と「下々」という意識では、国が成り立ちません。
もちろん、１億2000万人の国民の皆さん全員が気付くなんて奇跡は起きません。
せめて、1%でも、0.1%の国民が気付くだけでも、再生の可能性は生まれます。
でも、現実は、ゼロです。
これこそ、奇跡なのかもしれません。
「奇跡の戦後復興」と称賛されたこの国が、今度は「奇跡の没落」と揶揄される国になるのでしょうか。
そうなると思います。
その原因は、国民意識にあると思います。
国が繁栄するのも、没落するのも、国民次第です。
国民生活を守ることが仕事であるはずの政治家のお偉い先生方は、国民生活を犠牲にして、自分の選挙のために統一教会と結託していた。人間は「欲」の塊ですから、仕方ないとしても、それを許しているのは国民の皆さんなのです。国民の皆さんは責務を果たしていません。目的と責務が明確になっていないことが、この国の弱点だとは思いませんか。
どうか、そのことに気付いてください。
世界は、「日本人は、なぜ、誰も、気付かなかったのか」と不思議がると思います。
私も不思議でなりません。
でも、気付かなければ、どうすることもできません。
国力衰退に目をつぶり、国力衰退の行き着く先を想像することなく、皆で、仲良く「俺には関係ねぇ」と言っているのが日本国民です。
実際に「ドツボ」に嵌るのは、国民の皆さんなのに、です。これでは、「愚かな民」と言われても仕方ありません。


2022-08-07

いつ、崩壊するのか

海外の一部のヘッジファンドが、日本国債の空売りを仕掛けています。
日本国債は、最高値の場所にありますので、これ以上の高値はありません。つまり、空売りを仕掛けても負ける心配はゼロなのです。日本の金利が上昇する(国債価格が下落する)のを待っていればいいのです。もちろん、ヘッジファンドに弱点はないのかと言うと、そうではありません。空売りをして、利益が出るまで、それを維持するということは、資金を固定させることになります。ヘッジファンドは、常に、利益を出さねばなりません。資金を張り付けておけば、それは、利益を生み出すはずの資金を凍結することになります。ヘッジファンドは時間との戦いなのです。ただ、日銀は、黒田総裁の任期が近づいています。後任の日銀総裁がどんなやり方をするのかはわかりません。
ただ、ヘッジファンドが表に出てくるという状況は、決して、歓迎できるものではありません。ヘッジファンドはハイエナに例えられることがあります。それは、日本から死臭が出ているということです。もっとも、ヘッジファンドは損をしないのですから、手仕舞いをして、次のチャンスを待てばいいだけです。
日銀が国債を買い続ければ、国債価格の下落は起きません。実際に、日銀は無制限に買い続けています。
ここは、我慢比べです。
世界は、インフレ抑圧のために、金融引き締めの方向へと舵を切りました。金融緩和を続けると言っている主要国は、日本だけです。
この独自戦略が、いつまで継続できるのか、外圧に弱い日本がどんな振る舞いをするのかをヘッジファンドは見ていると思います。
外圧がなくても、インフレが急激に進行すれば、欧米並みの10%とかトルコ並みの50%の物価上昇が起きた時、金融緩和は継続できません。
金融政策で、未来永劫、国債価格を維持するということは、不可能です。
いつ、どんな、状況が生まれるかはわかりませんが、日銀が危ない橋を渡っていることだけは確かです。
今、何社のヘッジファンドが空売りを仕掛けているのかは知りません。本物のチャンスが来た時には、世界中のヘッジファンドが群がって日本を襲います。
とても、持ち堪えるとは思えません。
もう一つ、厄介な環境があります。
それは、世界が金融引き締め路線に転換したことで、金利が上昇しています。金利が上昇するということは、債券が下落するということです。日本の金融機関は、外国債券を大量に保有しています。売り抜けることが出来なければ、損失を出します。そんな金融機関が、更に危険な日本国債を購入できるのでしょうか。
日本国債が国内で売れなくなった時、誰が買ってくれるのでしょう。
国債が売れなければ、日本の国家財政は組めません。どうしても、買い手を見つけなれば財政破綻になります。
買ってくれるのは、海外のヘッジファンドしかありません。
今、海外のヘッジファンドは、日本国債という実弾を持っていませんから、空売りしかできません。日本国債が、実弾が、手に入れば、自由に売り買いができます。海外資本の思惑で価格が上がったり下がったりするのです。かつてのギリシャと同じです。
更に厄介な環境があります。
インフレ、地政学的な危険度、経済成長、国際収支、財政、あらゆる経済指標が評価された場合、日本国債の格付けが不動だとは思えません。
格付けが下がれば、国内の金融機関は、社内規定により、日本国債の購入ができなくなります。各金融機関の社内規定は、同じではないと思いますが、それほどの差はないものと思います。

では、この現状を打開する方法はないのでしょうか。
日銀が金利を上げれば、何とかなるのでしょうか。
何ともなりません。
金融政策で、「何とかなる」ようなものではありません。
この国は、60兆円の収入しかないのに、100兆円の支出をしている国です。
しかも、その60兆円でさえ、いつまで続くのか誰にもわかりません。いや、国力衰退が進む日本が経済成長する望みはありません。経済成長は、マイナスになります。60兆円の収入は50兆円に、40兆円になります。
一方、防衛費を増額します。海外援助も頑張ります。子供家庭庁の予算も確保します。もちろん、目先の「ばら撒き」もやります。このままだと、支出は、110兆円になり、120兆円になります。いや、補正予算を計算に入れれば、150兆円です。
どう考えても、国として成り立ちません。
行き詰っても、何の不思議もありません。
回避する方法があるとすれば、方法は１つしかありません。
経済成長するしか方法はないのです。
今の日本経済の成長率は1%前後です。
仮に、10%の経済成長をすれば、6年後に税収は106兆円になります。
20％の経済成長であれば、３年後に103兆円になります。
30%であれば、２年後に101兆円になります。
70％の経済成長をすれば、１年後に102兆円になります。
もしも、来年、財政破綻が起きるとして、それを回避するためには、70%の成長が必要だということです。1%しか成長しない国が、突然、70％もの成長をしますか。あり得ません。
地球上では、10％の経済成長でも奇跡だと言われているのです。
６年間も奇跡を起こさねばなりません。
これも、不可能です。
何度も書いていますが、日本が破綻するのは、既に決まっているのです。
だから、死臭を嗅ぎつけたヘッジファンドが、日本を標的にし始めたのです。
世界環境は激動期に入っています。
日本が、あと何年持ち堪えることができるのか。
それは、誰にもわかりません。
早ければ、来年。
いや、数年後。
無理だとは思いますが、１０年後。
20年は想像できません。
私の個人的な予測なんて何の価値もありませんが、私は、5年以内だと思っています。
生臭い話ですが、もしも、中国が、今年、台湾への武力侵攻をすれば、東アジアで戦争が始まれば、それだけで、１年後に、日本は破綻すると思います。

日本崩壊に大きな影響を与える中国に、波乱の要素が出てきています。
それが、ゼロコロナ政策による経済の収縮と不動産バブル危機に代表される金融不安と習近平の皇帝就任です。
下り坂の途中に立っている日本と違い、中国は上り坂の途上にあります。ですから、中国の崩壊は、まだまだ、先になると思いますが、危険がないわけではありません。
ゼロコロナ政策と不動産バブル危機による経済失速は、失業率の上昇と中小企業の倒産を生み出しました。特に、若者の失業率が高く、若者ほどエネルギー量が多いために、不測の事態が起きる可能性は、日々、高まっています。預金の消失や不動産ローン問題では、中間層と言われた人達がデモをやっています。上層部の共産党内部でも、賄賂や不正は日常ですから、自分の身に覚えのない人はいませんので、いつ、抹殺されるかわからないという疑心暗鬼が広がっています。
人心の動きは、決して、いい方向へは向かっていません。
中国人民は、自分が利益を得られるのであれば、共産党や習近平が何をやっても気にしません。共産党政府も習近平も、信頼に値する為政者だとは思っていません。その感覚は、官僚も共産党員も、軍人も同じだと思います。皆さん、先ず、自分の利益です。
中国人のDNAには、「武力革命は当たり前」というものが埋め込まれています。今の中国政府も、武力革命で出来た政府です。
それは、武力革命が起きなければ、中国は崩壊しないということでもあります。
国内に不穏な空気が生まれれば、今、生まれつつありますが、武力革命へと進まないように、その対応策は取ります。それが、中国です。
人民統制とナショナリズムが二本柱です。
元々、意味不明な、品性下劣な、コメントが多かった中国発言ですが、その頻度が増えているように感じています。余りにも馬鹿馬鹿しい内容ですから、私達は一笑に付してしまいますが、中国人民にとっては、それなりに、心地良い発言なのだと思います。あれは、人民のナショナリズム醸成計画の一環なのだと思います。
共産党政権は、情報統制には完璧を期していると思いますが、完全統制はできません。人間は、見てはいけないと言われると見たくなるものです。ですから、西側諸国の情報は、それなりに知っていると思います。完全な情報統制をしたいと思うなら、通信を遮断し、国境を閉じなければなりません。そんなことをすれば、中国経済が成り立ちません。その点では、共産党政権も危ない橋を渡っているのです。
このまま、経済減速が続き、人民の不満が高まれば、その不満の矛先を替える出来事が必要になります。それが、台湾への武力侵攻です。習近平は、皇帝の強さを誇示するためにも、軟弱な態度は見せられません。
台湾への武力侵攻は、これまでは想像の領域でしたが、いつ、現実になっても不思議ではない環境が生まれています。
台湾への武力侵攻が成功するかどうかはわかりません。
台湾への武力侵攻とロシアのウクライナ侵攻は同列には語れないと思います。
ウクライナには広い国土がありますが、台湾は小さな島にすぎません。
ただ、ウクライナにあるのは小麦ですが、台湾には半導体があります。
西側諸国にとっての重要度では、台湾のほうが、はるかに重要です。
半導体を中国に握られたら、西側諸国は総崩れになります。それは、台湾侵攻は、第三次世界大戦になる可能性がウクライナよりも高い、ということです。
ただ、アメリカ政府に、バイデン政権に、決断が出来るかどうかはわかりません。「アメリカ・ファースト」で問題を先送りすることも可能です。その可能性は低くないと思います。
貧乏籤を引くのは、日本だけということもありえます。
ただ、貧乏籤は、ただの貧乏籤ではありません。
瀕死の重傷を負っている日本は、一枚の貧乏籤で簡単に潰れてしまいます。

もっとも、壊れてしまうのですから、日本崩壊が、１年後なのか10年後なのか、に意味はありません。
結果的に、どのみち、国民生活は守れなかったという事実は重いです。
「二度と、このような・・・・」と言っても、取り返しがつきません。
私達は、何をしたのでしょう。
私達は、何をしなかったのでしょう。
こんな問も、意味がありません。
実に、悲しくて、虚しい、結果です。
それでも、悲惨な生活を強いられる後世の人達に、私達は何か残せないものでしょうか。
未練なのかもしれませんが、私達には、何か責務があるように思えてなりません。
でも、答が見つかりません。
せめて、最後の最後まで、抵抗するしかないのかもしれません。
それで、許されるとは思いませんが、せめて、抵抗はすべきだと思います。


2022-08-06

じっと、我慢

「特例貸し付け」「総合支援資金」というコロナ融資があります。
個人が、200万円まで借金出来る制度で、今のところ、８月まで受け付けているそうです。いつまで、延長されるかは未定です。
しかし、あくまでも、借金ですから、返済しなければなりません。来年１月から返済が始まる人もいます。このコロナ融資の窓口は社会保障協議会がやっています。
まだ、返済は始まっていませんが、返済が始まる前から、社会保障協議会へ自己破産手続きの通知が、毎日、届いているという記事があります。５月の時点で5000人、件数にして１万８千件です。
この制度の利用者は、320万人と言われています。しかし、早々と破産手続きを始めた人が5000人もいるということは、この先、どこまで増えるのかは予断を許しません。この破産手続きは、かなり美味しい法律ですから、仮に、１割の人が破産すれば、30万人です。３割だと約100万人ですから、約２兆円が回収不能になります。
最近、詐欺で有名になった各種のコロナ給付金は、返済の必要がないから詐欺という形が成り立ちましたが、この融資は、返済が必要ですから、詐欺という形では成り立たないのかもしれません。でも、破産という奥の手がありました。
いろいろな思惑で借金をした人がいたと思います。
中には、最初から、破産申請してしまえばいいと考えていて、元々、返済の意志がない人もいたと思います。相手はサラ金や闇金ではなく、国ですから、「あこぎな取り立て」には遭わないという予測もできます。
私は経験がありませんが、自己破産による生活への影響は、それほど大きくないと言われています。換金可能な財産があれば、財産の売却を命じられますが、財産がなければいいのです。デメリットとしては、新たな借金が出来なくなる程度です。官報に掲載されるだけで、周囲の人に知られることもありません。10年我慢すれば、新しい借金も可能です。国からの借金を返済するために闇金からカネを借りるなんて馬鹿なことをする必要はありません。破産法は少年法と同じで、個人の再生更生が目的です。普通の生活をしている人であれば、破産法は利用価値のある法律だと思います。活用を推奨することはないとしても、恐れるようなことではありません。国家財政は痛みますが、個人にとって、影響は大きくありません。
ただ、事業者が抱えたコロナ借金は違います。
金額も大きいし、企業の倒産や廃業は、失業者を生みます。
多分、コロナ借金による倒産・廃業は、かなりのインパクトになると思います。
コロナ融資が始まった頃から、野党は徳政令の話をしていました。
コロナ融資による倒産が、いつから顕著になるのかはわかりませんが、徳政令の要求は必ず議論になります。
どれだけの盛り上がりを見せるかはわかりませんが、政府としては、増税のチャンスになります。国家財政が痛むことは誰の目にも明らかなのですから、「国民の皆さんで負担してください」という理屈は成り立ちます。
恒久税なのか臨時税なのかで議論にはなりますが、野党も増税そのものを拒否することは難しいと思います。政府にとっては、消費税の増税が理想的ですが、コロナ復興税という名目でも受け入れるかもしれません。
増税のチャンスです。「配分、配分」と言っていた岸田政権が、消費税の増税に踏み込めるかどうかはわかりませんが、いろいろな増税が行われると思います。
今の日本のトレンドは、給料の減少と年金の減少という、あらゆる国民の皆さんの収入減少が、基調トレンドです。国が衰退しているのですから、仕方ありません。
そこへ、増税と物価の上昇が加わってきます。その上、失業率の上昇も加わります。
コロナの後始末は困難を極めると思います。
それは、国力衰退が、更に、進行するということです。
しかし、私達の国は、過去に縛られ、まだ、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で何とかなると考えています。とても、不思議です。

５月に、企業倒産件数が、前年同期比で増加したというニュースがあります。
ただ、これは、コロナ借金の直接的な影響ではないと思います。
企業物価が10%も増加しているのですから、それを価格転嫁できていませんから、企業の収支は悪化しています。もちろん、どこの企業も目一杯借金をしていますから、追加の借金ができないという理由もあるでしょう。
世界規模で、資源価格、商品価格、が上昇しています。
コロナもあれば、ウクライナ戦争もあれば、気候変動もあれば、サプライチェーンの不具合もあれば、世界の分断もあるでしょう。
世界規模で、インフレになっているのです。
日本では、日銀総裁が「家計は、値上げを受け入れている」と言って大問題になりました。岸田総理も「日本のインフレは、他国に比べて低く抑えられている」と自慢しています。
私達の国は、金融のトップと政治のトップが、「トンチンカン」な発言をしている国なのです。それでも、多くの国民が、「じっと、我慢」しています。
ほんとに、「いい人」ばかりです。
コロナ借金による、コロナ関連倒産は、まだ始まっていません。
政府資金を直接借りた場合は、返済猶予期間がありますから、まだ、返済期限は来ていません。ただし、民間資金を借りた場合は、返済が始まっている借金もあります。
コロナ倒産は、今後、徐々に増え、そのピークは３年先になるかもしれません。
コロナ倒産は、コロナが原因とは限りません。日本には、数十万社のゾンビ企業が存在していると言われています。その多くが、コロナ融資で、倒産・廃業を先送りしました。それらのゾンビ企業の倒産も、コロナ倒産に含まれます。
まだ体力のある企業でも、これまで以上に、原価削減、特に、人員削減、人件費削減に邁進することになります。環境は、賃金の上昇という掛け声とは逆の動きになります。
倒産・廃業による失業者は、貧困層へと落とされますが、失業しなくても、収入は減少します。それでも、物価はどんどん上昇します。
失業が増えれば、高齢者の職場も減少し、年金受給時期を早める人も出てきます。
いつものように、「不幸が不幸を呼ぶ」現象が出てくるのです。
国民は、生活防衛のために、更に、節約し、物が売れなくなります。
そうなれば、販売不振で倒産する企業も出てきます。
もちろん、大企業も四苦八苦することになります。
経済全体が落ち込むということは、税収が減るということです。
そうなれば、政府は輪転機を回して、借金を増やします。
問題は、円安です。
「政府の借金は、子会社の日銀が買っているのだから、何の心配もない」と言ってバッシングされた元総理がいますが、円安という嵐は、MMT理論を吹き飛ばす力を持っています。
日本国内だけを見ていれば、そして、長期金利を無視すれば、政府債務は、日本の首を絞めるような危険なものには見えないかもしれません。ただ、日本は鎖国をしているわけではありませんし、日銀による長期金利のコントロールも難しくなってきています。日本政府よりも、日銀よりも、世界潮流のほうがはるかに強大です。世界経済という枠組みの中で生きている日本が、自国の都合だけでコントロールするなんてことできません。
問題点を見つけるために、極端なケースを想定してみます。
日本政府が、500兆円を借金して、先端技術産業を育成するために、日本先端技術株式会社という国策企業を立ち上げたとします。一部に、そのような提案をしている人もいます。
では、この日本先端技術株式会社の競争相手は誰でしょう。世界の先端企業です。
彼等は、黙って見ているのでしょうか。
カネに糸目は付けないのですから、日本先端技術株式会社は、どんな研究も、どんな製品開発も、資金には困りません。
世界は、束になって、日本先端技術株式会社を潰しにかかります。
公費で運営されている会社は「フェアではない」という大義は、世界で共有されます。
どこの国でも国債を発行しています。しかし、どこの国も、自国の国債がデフォルトしないように、懸命な努力をしています。当然、節約もしますし、経済成長で賄おうとします。しかし、日本だけは、借金のし放題だとしたら、納得できません。そんな国の製品に、自国の製品が負けるのは認められません。ズルをする国を認めることはできません。
何が起きるか。
日本円の大暴落です。
１ドル150円とか200円という円安ではありません。
１ドル1000円とか１万円という円安です。円安だけで、日本は崩壊します。
GDP比で２倍以上の借金をしている国の通貨が100円とか130円だという、今の状態が奇跡なのです。もしも、機械的に為替相場が決まるのであれば、日本円は300円でも不思議ではないのです。
確かに、日本は、世界一の債権国だと言われています。貿易赤字は定着しましたが、国際収支は、まだ黒字です。
では、いつまで、世界一の債権国の状態を続けられるのでしょう。
世界大戦が始まれば、債券は紙屑になります。実際の戦争にならなくても、中国・ロシア等々の国からは、資産を引き上げることになるかもしれません。
たとえ、戦争が始まらなくても、止むにやまれず、経済的な理由で海外資産の売却を迫られる企業もあるでしょうし、時間経過による資産の自然減という現象も起きます。国力の低下は、国内だけで起きるわけではありません。全体が衰退するのです。
国力衰退というトレンドだけではなく、円安もトレンドになる日が来ます。いや、もう、始まっているのかもしれません。
つまり、この国は、悪い方へ、悪い方へと向かっているのです。
希望の光は、どこにもありません。
経済成長しない、賃金上がらない、夢も持てない、しかし、物価は上がり、貧しい人が増え、戦争の危険まで感じている国に、コロナ倒産という予定外の惨事までやってきたら、もしかすると、コロナ倒産が、この国を「ドツボ」に落とす号砲になる可能性もあります。
これは、大ピンチだと思います。
もしかすると、建国以来最大のピンチかもしれません。
私は、極度の悲観論者です。話半分だとしても、それでもピンチです。
国民は、何もしなくていいのでしょうか。
多分、皆さんは、何もしません。
これまでの歴史にあるように、皆さんは、「じっと、我慢」をすることになるのでしょう。
ただ、今度の「我慢」は、かなりキツイ「我慢」になります。
何がキツイかと言うと、食糧です。
この国には、１億２千万人に配るだけの食糧がありません。
農業は衰退し、土地は痩せたままです。農業人口だって、簡単には増えません。
それは、すぐに、食糧増産はできないということです。
「飢え」と「餓死」が日常になるのです。アフリカには、この「飢え」と「餓死」に苦しんでいる人が大勢います。私達は、彼等の仲間になるのです。
地球規模で、気候変動の時代に入っています。気候変動は、農業にとっても最悪です。
国家機能が失われますから、災害に対しても脆弱になります。水害、河川の氾濫も農業の大敵です。
しかも、東南海地震や首都直下地震が目前に迫っている時期でもあります。
火山噴火で田畑や作物が被害を受ける可能性もあります。
悲観論者の視点からは、何一つ、いいことはありません。
それでも、皆さんは「じっと、我慢」をするのでしょう。それが、伝統ですから。
でも、それでいいのでしょうか。
「古き、良き、日本」「歴史と伝統」という「ぬるま湯」に浸かっていては、皆さんが困るだけではなく、子供達の未来も失います。
日本は、変わらなくてはなりません。
この30年間、色々な提案があり、色々な試みがありましたが、国力の衰退は止まる気配もありません。それは、常識的な対応では、「何ともならない」国になっているのだと思います。この先、「新しい資本主義」や「ばら撒き」をやっても、国力衰退は止まりません。ぜひ、そのことに気付いて欲しいと思います。現実を見てください。この国は、もう、充分、貧しい国になりましたが、この先は、もっと貧しくなります。国民の皆さんの不安は、皆さんの直感が、その事を知っているから生まれているのです。
これまで、「根っ子を変える」ような提案は出て来ましたか。
いいえ、弥縫策ばかりです。
弥縫策でも、数で何とかなるのであればいいのですが、これは、数の問題ではありません。弥縫策では、どうにもならないほどに、この国は衰えているのです。
でも、対応策がないわけではありません。それも、簡単な対応策があります。
「根っ子を変える」ために、言葉の定義をして、責務と目的を明確にして、国民総出で対応すれば、もしかすると、希望があるかもしれないということに気付いて欲しいと思います。
毎回、毎回、諄くて、ほんとに、済みません。でも、他に方法がありません。


2022-08-05

俺ではない、誰かのせい

国に、子供家庭庁という組織が出来ました。
新設の省庁ですから、ワードでの一発変換ができませんでした。
「子供」で変換、「家庭」で変換、「庁」で変換が必要でした。二度目は変換できました。
さて、子供家庭庁は、「子供達の未来と現在を守る」ことができるのでしょうか。
もちろん、何もしないよりは、ましだと思いますが、子供家庭庁の新設で、子供達の未来と現在が薔薇色になることはありません。
なぜなら、衰退する国の子供に未来はないからです。
根っ子を変えないと、無理だと思います。
政治家も学者も、識者と呼ばれる人達も、そのことに気付いていません。
子供の幸福度という調査がありますが、日本は、３８カ国の中で３７位です。
子供の「いじめ」も「自殺」も「虐待」も後を絶ちません。
子供達は、直感で「ヤバイ」ことを知っています。
子供達は、不安だと思います。
大人は、形を整えれば、何とかなると思ってしまいます。
でも、国に専門機関があれば、「何とかなる」と思うのは間違いです。
現に、経済産業省という省がありますが、日本経済は衰退しています。
「形」を整えても、意味はないということだと思います。
それは、なぜ、なのでしょう。
答は簡単です。
国民の協力がないからです。
例えば、子供家庭庁の予算ですが、数兆円必要だと言われていますが、カネは天から降ってきません。国民が負担するのです。今の国民に負担できるのでしょうか。
借金をする、という案があります。
子供保険を創設するという案もあります。
まだ、増税という案は出ていません。
たかが、予算ですが、簡単ではありません。
健康保険、失業保険、介護保険、があるのだから、子供保険を創設するという案が有力だそうですが、これは、皆さんの手取り額が減るということです。
増税は、選挙に影響しますので、まだ俎上には上がっていません。
増税でも、子供保険新設でも、国民は、その支出に耐えられるでしょうか。
また、借金するしかないのでしょうか。
ただでさえ、購買力が衰えているこの国で、新しい保険料を新設すれば、国民のやる気は、今よりも失われます。子供保険だけではありません。防衛保険、温暖化防止保険、生活保護保険は、いつ創設されても不思議ではありません。
支払いに耐えられる国民が必要なのです。どの局面でも、原因は、国力衰退に行き着くのです。この国力衰退を止めなければ、何をやっても無駄です。
もちろん、カネは必要です。
でも、もう、カネで何とかなる状況ではないと思います。
衰退国家が、子供達に、「夢を持て」なんて言えるのでしょうか。
予算を確保して、破れた場所を繕えば、子供は夢を持てるのでしょうか。
この国は、あれもこれも、ボロボロなのです。
弥縫策で何とかなる状況ではありません。
根っ子を変えなければ、子供達を救えません。いや、国民を救えません。

国民の皆さんの積極的な協力がなければ、何をやっても無駄です。
国民が、「俺には関係ねぇ」と言っている今の状態では、この窮地は救えません。
「子供達の未来を守る」ためには、子供達の現在を守らねばなりません。子供達の現在を守るためには、大人を守らなければなりません。大人を守るためには、国力衰退を止めなくてはなりません。これ、当たり前の話ですが、私達は何もしていません。
では、誰が、国力衰退を止め、大人を守り、子供を守るのでしょう。
総理大臣ですか。
国ですか。
自治体ですか。
違います。
それが出来るのは、国民だけです。
総理大臣も国も自治体も、国民の外注先にすぎません。
民主国家の主権者は、国民です。
国民が主権者になっているのは、どうしてなのでしょう。
伊達や酔狂で主権者の名前が付けられているのではありません。
民主国家では、子供を守るのも、大人を守るのも、国民の仕事だからです。
こんな認識を持っている国民が、何人いるのでしょう。
だから、言葉の定義をすることから始める必要があるのです。
それも、「お上」がやるのではなく、国民が、自ら定義しなければなりません。
「民主主義とは」を定義すれば、歴史と伝統に培われた「お上」と「下々」というシステムが、いかに時代錯誤であるかに気付きます。
子供達の未来を守ることも出来ていない大人達が、上から目線で子供達に「ああしろ、こうしろ」と言うのは、間違っています。
それなのに、大人達は、特に「お上」に所属する大人達は、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で自分の利益を守ることに汲々としています。
責務を果たしている大人がいません。
なぜなら、責務がないからです。
誰もが、「俺は、悪くない」と思っています。
国民の皆さんは、国が、「お上」が、悪いと言っています。
そうではありません。
一番、責務を果たしていないのは、国民の皆さんです。
あの禄でもない政治家を野放しにしているのは国民の皆さんです。「だったら、誰を選べばいいんだ」と言うでしょう。その通りです。皆さんは、国民のために働く政治家を作るしかないのです。それが、皆さんの責務です。そのために、色々な立場の人の責務を明確にする必要があるのです。
「お前に、そんなこと、言われるいわれはない」、「だったら、お前は、何をやったと言うんだ」と言うのではないでしょうか。
その通りです。
こんなことは、私が言うのではなく、皆さんが気付かなければならないことです。
でも、皆さんは、言葉の定義に気付いていません。
ほんとに、国の主権者である皆さんには、責任はないのですか。
主権者の意味も理解していないのではありませんか。
私は、いくらでも、皆さんの罵詈雑言を受けます。
テロの標的にしてもらっても構いません。
でも、どうか、皆さんの責務を明確にするために、言葉の定義をしてください。
言葉の定義をすれば、皆さんの責務が明確になるだけではありません。国の責務も、総理大臣の責務も、お偉い先生方の責務も、政党の責務も明確になります。
国民が自分の責務を果たせば、国力衰退も止まりますし、子供達の窮地を救うこともできます。いや、他に方法はないと思います。もちろん、私が提唱している言葉の定義をして目的や責務を明確にする方法だけが唯一の方法ではないかもしれません。でも、方法の如何を問わず、国民がやるしかないのです。この国を、子供達を、救えるのは、国民しかいないと思います。
新しい省庁の新設は、弥縫策にすぎません。
やらないよりは、やったほうがいい、程度のものです。
この国は、根っ子が腐っているのです。根っ子を治さずに、あれやこれをやっても効果は期待できません。
子供達の未来も、子供達の現在も、大人の現在も、全て、国民の皆さんの双肩にかかっているのです。大臣や官僚が、いくら頑張っても、子供達を救うことはできません。なぜなら、彼等は、総務とか経理という事務作業を担当している外注先の社員にすぎないからです。親会社である国民が、富を生み出すことが出来る国民が、子供達の夢を創り出すことが出来る国民が、やるしかないのです。
でも、国民の皆さんは、「俺には関係ねぇ」「俺のせいじゃねぇ」と思っています。
では、皆さんは、一体、何者なんですか。
何もかも、「俺ではない、誰かのせい」なのでしょうか。
そうではありません。
国民の皆さんが、このことに気付かなければ、ずるずると、この国は朽ちていきます。
実際に、壊れ始めているのは、皆さんも、日々、見ていると思います。
だから、皆さんは、不安なのです。
「なんか、他に、いい手があるはずだ」と思っていませんか。
そんなものは、ありません。いや、ないから、誰も提示できていないのです。
国民の皆さんが、「別に、俺が頑張らなくても、いいんじゃないの」と考えていたら、一体、この国を、子供達を、誰が守るのですか。
私の提案は、無理難題なのでしょうか。
誰にも解けない高等数学のような難問なのでしょうか。
そうではないと思います。
国民の皆さんの知力にとっては、朝飯前の簡単なものです。
皆さんは、今の不安を、何とかしたいと思っていますよね。
子供達の未来も守りたいと思っていますよね。
皆さんは、正真正銘、「いい人」なのです。
国民の皆さんが揃って、「こんな国、壊れてしまえ」「子供達の未来なんて、知るか」なんて考えていないと思います。だったら、行動して欲しいと思います。行動と言っても、テロや暴動を起こせと言っているのではありません。言葉の定義をするだけです。
長いこと、日本を守り育ててきた「曖昧文化」が、時代に対応できずに、賞味期限を越えてしまっているのが現在です。ほんとに、長いこと、「曖昧文化」にはお世話になりました。でも、もう、これ以上続けると破滅を迎えます。「曖昧」の良さは数多くあります。でも、国民生活が破綻し、子供達の未来を失ってしまえば、元も子もありません。私達の目的は、「曖昧文化」を守ることでもなければ、「歴史と伝統」を守ることでもありません。国民生活を守り、子供達の未来を守ることが目的です。これまでは、「曖昧文化」がその役割を果たしてきました。でも、もう、限界なのです。どうか、そのことに気付いて欲しいと思います。
「曖昧」の対極にあるのが「定義」です。
確かに、「定義する文化」は四角四面でやりにくいことが多いと思います。でも、「なあ、なあ」「まあ、まあ」をこれ以上続ければ、この国は壊れます。生き辛いかもしれませんが、国民生活を守り、子供達を守るためには、致し方のないことだと思います。


2022-08-04

日本の常識は世界の非常識

世界秩序は、変動期の真っ只中にあると思います。もっとも、世界が平穏だった時代なんて存在しないのでしょうが、今の変動期は、危険な空気を持った変動期なのではないかと思います。特に、日本にとっては、この2000年の歴史の中で、特に危険な時代になるのではないかと思います。
米ソ冷戦が終結した時期が、新たな変動期の始まりだったとすると、この30年で、方向性が見えてきました。今は、米中対立の真っ只中です。
その30年間、日本は、独立独歩、衰退のトレンドにあります。
米ソ対立は核戦争に発展することなく、ソ連の自滅で終結しましたが、米中対立が戦争を回避して終結に向かうかどうかは、まだ、わかりません。
米中のどちらかが自滅しなければ、この変動期は、必然的に激動期へと向かいます。それが、いつになるのかは、まだ、誰にもわかっていません。もちろん、オセロのように、突然、白が黒に変わるわけではなく、試行錯誤、紆余曲折、行ったり来たりして、行き場を失うまで変動期は続きますが、最終決着は力による決着しか残らない場所へ向かいます。それは、それほど遠い未来ではないように思います。
アメリカと中国だけではなく、どこの国にとっても、この時期の国家運営は、とても難しいものになると思います。
特に、価値判断が曖昧な日本にとっては、試練の時代になると思います。
今は、国際収支という一本足で立っている状態です。いつ、ガラガラと壊れても不思議ではありません。と言うことは、その時期と理由は確定していませんが、いつか、何らかの理由で、国民生活が決定的な崩壊を迎える可能性は、非常に高いということです。
多分、後から振り返って見なければわからないのだと思いますが、21世紀初頭というこの時代は、その分岐点に立っているのだと思います。
しかし、日本政府に、その危機感はないようです。
「一事が万事」と言われるように、多くの局面で、「一事が万事」の一事が現象として表面化しています。私達は、その現象を見ているのですが、危機に直面しているという認識がないために、日常として見ています。
そんな現象の一つを書いてみたいと思います。

日本の総理大臣がNATO首脳会議に出席しました。
その事を不思議だと言う人はいません。
もちろん、日本は、NATOの一員になろうとしているわけではありません。
それでも、NATOは軍事同盟です。軍事同盟とは、相互防衛を義務付けられている同盟であり、日米同盟とは別物です。
岸田総理は「ほい、ほい」と出席してもいいのでしょうか。
たとえ、オブザーバーだとしても、参加資格はあるのでしょうか。
日本がウクライナ状態になった時に、「支援してくださいね」とお願いするために参加したのだと思います。岸田さんも、そのような演説をしました。でも、NATO各国が、日本がウクライナに支援したように、ヘルメットと防弾チョッキを送ってくれたらどうするのでしょう。ヘルメット用の倉庫が必要になります。日本で不足するのは、銃弾であり、砲弾であり、ミサイルです。いや、一番不足するのは兵士なのかもしれません。
軍事面で、今の日本が他国と協力できることはありません。同盟国が攻撃されていても、日本は何も出来ないのです。日本は、軍事同盟を結ぶ資格を持っていません。
多分、「日本の特殊事情は理解してもらえるだろう」という甘い考えがあると思いますが、「なあ、なあ」「まあ、まあ」が通用するのは日本国内だけです。
同じ会議に招待された、オーストラリア、ニュージーランド、韓国は、海外派兵の実績を持っています。日本がやったのは、PKOであり、戦闘地域ではない場所での平和活動です。戦闘に参加したことはなく、戦死者も出ていません。
岸田総理は、「自国の国防力を増強する」と発言しましたが、同盟とは、自国を守るだけではなく、他国を守る責務を負うということです。
「他国の戦争には参加しませんが、日本だけは助けてください」と言っているようなものです。
これでは、世界に通用しません。
戦争が悪だということは、誰でも知っています。プーチンだって、習近平だって、知っています。しかし、人間は「欲」には勝てないのです。これが人間です。
人間にとっての最大・最強の価値基準は「欲」です。
特に、専制国家の指導者は、自分の名前が歴史に残ることを切望します。これは、「欲」を通り越して、病気です。「自分さえよければ」を追い求めれば、こうなります。
「欲」と「欲」が対立した時に、解決する手段は「力」しかありません。だから、政争が絶えませんし、どんな小国でも軍隊を持っているのです。
国際紛争は、「話し合いで」「外交で」と言う方がいます。
特に、日本では、そう言う方が多いと思います。
でも、話し合いで解決するということは、自分の「欲」を犠牲にするということです。
しかし、「犠牲」を容認した国は、更なる「犠牲」を受け入れろ、と強要されることになります。
人間がやることは、世界共通です。
日本のヤクザが常用している手法も、同じです。「脅し」が一度で済むなんて法則は、どんな社会でも、ないのです。
「この前は、俺が譲歩した。今度は、お前が譲歩しろ」と言っても、相手が「俺は譲歩しない」と言えば、弱者は、新たな譲歩を受け入れるしかありません。
これが、現実なのです。
人間の行動原理を無視した行動は、長続きしません。
諄いようですが、日本はアメリカ本土を守る義務を負っていませんし、その能力も意志も持っていませんので、日米同盟は軍事同盟ではありません。
もちろん、軍事同盟に参加していない国は、日本だけではありません。
軍事同盟という仲間を持っていなかったウクライナは、「ウクライナの次は、ボーランドだぞ。ポーランドの次はドイツだぞ。それが嫌なら武器をくれ」と言っているのです。これは、弱者の脅しです。ウクライナは、国家運営を間違った結果と向き合っているのです。
ヘルメットや防弾チョッキを山ほど送ってくれても、身を守れません。ヘルメットを10個被って、防弾チョッキを１０枚重ね着していても、命は守れません。一発の砲弾で吹き飛ばされます。だから、「大砲をくれ、砲弾をくれ」と言っているのです。
日本は。
「戦争はしません」
「武器も輸出しません」
「集団的自衛権は、自衛権の範囲でしか使いません」
「海外への派兵は、決してしません」
これが、日本の安全保障基本戦略です。
でも、多くの国には、守ってもらいたい。
他国から見れば、ご都合主義です。
日本の安全保障戦略は、世界では通用しません。
もちろん、世界に通用しなくても構わない、という理屈は成り立ちます。
この安全保障戦略で、国民が守れるのであれば、その戦略に基づいた行動をしなければなりません。独立独歩でも、唯我独尊でも、鎖国政策でも、やってはいけないという国際条約は存在していません。自由です。ただ、国民生活を守ることが国の責務だとすると、唯我独尊で自国を守れないことは、ウクライナが証明しています。
世界に対して「なあ、なあ」「まあ、まあ」と言っていたのでは世界の信頼を失います。
この現象の元にあるのは、日本独自の安全保障戦略です。
明らかに、世界に通用しません。
もしも、NATOと対等に向き合うのであれば、首脳会議にオブザーバーとして参加するのであれば、それに相応しい戦略が必要になります。
安全保障戦略を変える必要があります。今年は、安全保障戦略を変えるそうですが、それは、あくまでも、憲法の解釈変更という姑息な手段で出来る範囲に限られます。
「なあ、なあ」「まあ、まあ」で、誰か、ほんとに、日本を助けてくれるのでしょうか。
アメリカですか。
信じていて、大丈夫なのですか。
トランプが言っていました。「あいつらは(日本は)、アメリカが攻撃されていても、ソニーのテレビで見ているだけだ。なんで、そんな奴等を守らなければならない」
会場は、割れんばかりの拍手でした。
日米安保の第５条が発動されたことはあるのですか。
「尖閣は、日本の施政下にあり、安保条約の下にある」というリップサービスを聞く度に、日本では「万歳、万歳」と喜んでいました。
日本政府は、「基地を提供しているのだから、守ってもらって当たり前」だと信じています。
それって、米軍が撤退すれば、米軍は日本を守る必要はないということです。
米軍の日本撤退オペレーションは、短期間で終了します。
確かに、アメリカ軍が駐留していましたから、日本を攻撃してくる国はありませんでした。
ところが、日本では、平和憲法で日本は守られていたと言っています。
何度も書いていますが、世界常識から乖離した国、それが日本です。夢見る乙女でも、もう少し真面な対応をすると思います。
高橋組という暴力団があったとしましょう。
最近は、少し、神通力は衰えましたが、それでも、高橋組の事務所に、神戸山口組が同居していたら、高橋組に殴り込みをかける暴力団はいるでしょうか。
そんな高橋組の組長の部屋に「魂」という額がかかっていたとしましょう。高橋組の組員は「魂」と書かれた額のおかげで、誰も襲ってこないと言うのでしょうか。
アメリカは、自国の国益にならないと判断すれば、在日米軍を撤退させればいいだけの話です。「基地は借りていない。だから、守る義務もない」のです。
大陸の国々は、他国による侵略は当たり前だと思っています。だから、仲間を集めて守ろうとするのです。
徳川時代までは、島国の日本は、海のおかげで、他国の侵略から守られてきました。
しかし、今は、日本を侵略しようとする国にとって、海は何の障害にもなりません。ミサイルで海を飛び越えてしまえばいいのです。

朝鮮半島の国は、北朝鮮だって、中国が嫌いです。いや、恐ろしいと思っています。
それは、彼等が、中国に支配されていた時代という歴史を持っているからです。
でも、日本は、20世紀の半ばまで、一度も他国の支配下に置かれたことはありませんでした。
第二次大戦で敗戦国になり、初めて、アメリカに占領統治されましたが、アメリカではなく、ソ連だったら、日本はどうなっていたでしょう。
西ドイツと東ドイツを見れば、歴然としています。
日本は、たまたま、アメリカが民主主義の国だったという幸運に恵まれただけです。
私達は、島国であるからこそ、もっと、世界史に関心を持つべきだと思います。
１３世紀、モンゴル帝国は、東ヨーロッパやトルコ、シリア、アフガニスタン、チベット、ミャンマー、朝鮮半島に至るまで、その支配権は、ユーラシア大陸の4分の1を占めていたと言われています。１３世紀の機動力でも、これだけの行動ができたのです。現在の機動力と兵器があれば、地球の制覇も不可能ではありません。多分、習近平も、そう考えていると思います。そして、中国には、その力があります。それは、ここ数十年でここまで国力を増大させたことでも証明されています。一帯一路構想も、地球規模で、着実に進められています。中国の意図に気付いたNATOは、新戦略に「中国」という国名を出しました。戦争は兵站の闘いだと言われます。一帯一路は、その兵站を整備するためのものです。陸上では鉄道と道路の、海上では補給基地の、整備が欠かせません。西方への一帯一路の終着点は、目的地は、欧州なのです。欧州は、やっと、そのことに気付きました。
そんな中国から、国を守るためには、仲間を増やし、集団で戦うしか方法がありません。
集団安全保障が不可欠の時代を迎えているのです。
集団安全保障は、力を合わせて、他国を守ることであり、自国を守ってもらうことです。
「戦争をしない」「海外派兵をしない」という戦略では、集団安全保障の仲間にはなれません。アメリカが撤退したら、日本は、単独で、中国に対峙しなければならないのです。
もしも、あくまでも、「もしも」ですが、日本政府が国民生活を守りたいと考えているのであれば、そんなことは考えていないと思いますが、やらねばならないことは山積みです。
憲法に自衛隊という言葉を追加すれば、何とかなるのでしょうか。
そうではありません。
必要なのは、国民との対話、いや、国民との議論です。国民的議論という誤魔化しではありません。国民の意識を変えなければ、この国を、国民生活を守ることは出来ないのです。それが、21世紀という時代です。
かつて、「日本の常識は世界の非常識」という言葉が使われたことがありました。
その代表的な常識が、「なあ、なあ」「まあ、まあ」です。

もちろん、中国のポチになるという選択肢もあります。
「下々」にとっては、「お上」が自民党から中国共産党に変わるだけですから、大きな混乱もなく実現できる可能性がある選択肢です。日本人が大好きな「なあ、なあ」「まあ、まあ」も、新しい「お上」になる中国共産党に逆らわないという条件はありますが、そこそこ、維持できると思います。日本人にとっては、「お上」になった中国共産党に土下座することなんて、簡単なことです。私達は、この2000年間、そうやって生きてきたのです。
独立独歩では、生きていけません。
平和国家日本でも、生きていけません。
軍国主義日本でも、生きていけません。
日本は、どこかのポチになるしかないと思います。
これが、現実です。


2022-08-03

破滅の時を待つだけ

給料は上がらない。その上、手取りは減り、物価は上がる。
当然。
「生活、苦しい、ですよね」
「とりあえず、貧しい人を、救いましょうよ」
この意見に反対するのは、難しいです。
先月の参議院選挙でも、「ばら撒き」公約の乱発状態でした。もっとも、野党が「ばら撒き」公約を叫んでも実現の可能性はありませんので、国民に無視されました。スキャンダル好きで、「ばら撒き」しか思いつかない野党には困ったものです。
では。
「切り捨てて、いいのですか」
自民党でさえ、さすがに、自己責任だとは、口にできません。
前にも後ろにも進めません。立ち往生です。
では、苦しい生活は、いつまで、続くのでしょう。
誰も、その答を持っていません。
と言うことは、永遠に、「ばら撒き」を叫ぶしかありません。
野党の「ばら撒き」公約に、何か、意味があるのでしょうか。
それよりも、「ばら撒き」は永続可能なのでしょうか。
「とりあえず」ですから、そんなことは、誰も言いません。
「先送り」をすれば、いつか、きっと、神風が吹くに違いなない。
誰もが、心のどこかで、そう思っています。
ほんとに、そうなのでしょうか。
日本の議論は、この堂々巡りをやっているだけです。
これって、もう、「ドツボ」に片足を入れているということなのではありませんか。いや、両足、いやいや、胸元まで、糞尿に浸かっているのかもしれません。とりあえず、呼吸困難にはなっていないから、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で済ませていますが、それも、時間の問題だと思います。

選挙という関門のある民主国家では、世論には勝てません。
その世論は、ある日、突然、好転するのでしょうか。
そうは、ならないと思います。
だって、現に、生活は苦しいのですから。
そして、苦しい生活は、何となく、ずるずると、続きますので好転はしません。
このままだと、厄介なことに、皆さんの生活は、もっと、苦しくなります。
でも、多くの皆さんが、将来のことを考えても仕方ないと思っています。
どこにも、出口がない。
早々と、貧困生活を余儀なくされている皆さん。
「なんで、私が」と思っているのではないでしょうか。
運、不運は、均等とは限りません。時間差があります。
もう少し待ってください。時間が経過すれば、誰もが不運に遭遇します。
たまたま、皆さんには、早めの不運がやってきただけです。
今、余裕のある生活をしている人も。
「まあ、まあ」な生活をしている人も。
既に、生活が苦しい人も。
例外なく、貧しい生活をしなければならなくなります。
国力衰退は、じわじわと、ずるずると、でも、着実に進行する潮流のようなものです。
大きな流れですから、時間差が生じるのは仕方のないことなのです。

給与所得は減る一方です。中には、賃金の安い女性のバートが増えているから、一人当たりの賃金が低く見えるのだ、と言う人もいます。
そうではありません。どこの国でも、女性は立派な労働力です。
確かに、どこの国でも、女性の賃金が男性の賃金よりも高いということはありません。
でも、日本の男女格差は、歴史と伝統に培われ、世界に誇れるほど最悪な水準です。その男女格差是正に挑戦するだけで、女性の支持を得られるのに、野党は何もしません。
この国は、女性から搾取しています。
もちろん、政府にも企業にも、女性を搾取しているなんて意識はありません。
「いじめ」も、皆でやれば、怖くはありません。
でも、実際には、女性は「いじめ」に逢っています。
日本企業のメインテーマは、人件費の削減です。
多くの企業が、いや、大半の企業が、守りに入っています。
水は、高い所から低い所へ流れるものです。
男性の正社員に支払う給与より、女性のパートに支払う給与は低くて済みます。
100%代替が出来ないとしても、そこそこ、業務が前に進むのであれば。
安い賃金の女性のパートで、何とかなるのであれば。
男性の正社員は必要ありません。
「とりあえず」現状維持ができれば、それでいいのです。
これでは、給料は上がりません。
企業だけではなく、国も、社会保険料国民負担を増やし、税額控除項目を減らしています。
つまり、手取りも減っているのです。
企業も国も、寄って多寡って国民を食い物にしているのです。
特に、女性が「いじめ」られています。
今、専業主婦をやっている人は、何人いるのでしょう。
今や、女性は、欠くことのできない労働力です。
そんな女性に。
生活費を稼げ。
子供を産め。
家事もしろ。
という暗黙の圧力をかけているのが、日本社会です。
ほんと、女性の皆さんは、よく、我慢しています。
まだ、表面化していませんが、女性の不満は高まっています。
人口の半分は、女性なのです。
「何とかしろ」と言う声は、聞こえてきませんが、「何とかしろ」と思っています。
でも、何ともなりません。
なぜなら、国力衰退というトレンドがあるからです。
日本という国も、社会も、家族も、壊れ始めています。
いつの時代でも、崩壊する時に、最初に現れる現象が経済現象です。
カネさえあれば、他に何もいらない、とは言いません。
でも、カネがなければ、どうしようもありません。
なぜなら、人間は食べていかなくてはならないからです。
カネは、食い物であり、生存そのものに影響するのです。
つまり、国力の衰退、国民の貧困化は、絶対にやってはいけないことなのです。
しかし、その議論が、全く、進みません。
政治家も、官僚も、学者も、企業経営者も、一般国民も、根っ子を見ようとしていません。
この世は、天の采配で動いているのではありません。人間が動かすのです。
必要なのは、誰が、何をするのかの、責務の明確化です。
そんな議論はされていません。
議論がなければ、方向性は生まれません。
政治家、官僚、学者、企業経営者を一堂に集めてみてください。何人いますか。
圧倒的に多いのは、一般国民です。しかも、貧しいのは、貧困当事者は、国民です。
一般国民が、議論しなければ、解決策は生まれないと思います。
しかし、ここが問題です。
「誰も、対応策を提示できていない」なんて、偉そうなことを言っている私ですが、国民の皆さんが議論を始めるためには何が必要なのか、について、私は対応策を持っていません。
つまり、私を含めて、誰一人、対応策を持っていないのです。
ですから、国家崩壊は避けられません。
皆で、赤信号に飛び込むしかないのです。
運がよければ、助かる人もいると思います。
ただ、生き残るよりも、死んだ方がましかもしれません。
生き残るということは、苦痛が継続するということです。
所謂、生き地獄の中で、生きていくのです。
私は、国家崩壊の犠牲者として、あの世に行きたいです。
多分、国家崩壊の犠牲になる前に、寿命であの世に行けると思っているから、こんな能天気なことを言っているのだと思います。申し訳ありません。

私達は、大きな変化に対しては、対処しょうとします。
それが、本能ですから。
しかし、小さな変化は、対処しません。
「まあ、何とかなるだろう」と思ってしまいます。
衰退という現象は、この小さな変化の集大成です。
しかし、「塵も積もれば山になる」のです。これ、自然の摂理です。
ほんとに、自然の摂理って、怖いな、と思います。
自然の摂理はこれだけではありません。「物事には、表もあれば裏もある」もそうです。
日本が誇る「和の精神」にも両面があります。
「和の精神」が前向きに働いていれば、大きな力になります。
しかし、後ろ向きに働いた時は、誰にも止めることができません。
それが、今、この国で起きていることです。
どうすればいいのでしょう。
お手上げです。
国民の皆さんは、例外なく、「俺ではない誰かが、何とかするだろう」と思っています。
もちろん、総理大臣も、そう考えています。
では、一体、誰が、どうやって、「何とかする」のでしょう。
「八百万の神」ですか。「神風」ですか。
誰もが、他人事です。
かつての日本人が、明治維新という軍事クーデターをやったことが不思議です。
西欧かぶれをした若者が先頭に立ったから、出来たのかもしれません。
彼等は、思慮分別の塊ではありませんでした。
今の、「いい人」ばかりの、思慮分別のある皆さんには、出来ないと思います。
「若気の至り」「暴走」「無茶苦茶」は、起きようがない社会になっているようです。
今の私達にとっては、「波乱」こそが悪なのです。
「いい人」は、「波乱」を一番嫌います。
全部、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で収めてしまえば、「波乱」は起きません。
「いい人」は、たとえ、生活が苦しくても、「波乱」を嫌います。
これは、もう、信仰です。
工場には必ず「安全第一」という看板があります。
国中に、街中に、道路上に、「安全第一」という標語が書かれているみたいです。
厄介なことに、何もしないことが「安全」につながると思い込んでいます。
そうではありません。
どんな社会でも、必ず、危険はあるのです。
危険を除去しなければ、「安全」は確保できません。
「いい人」は、「俺は、悪いことはしていない」と信じています。
でも、それは、皆さんが「自分の責務」を知らないだけです。
皆さんには、「子供達の未来を守る」という目的とその目的を達成する責務があるのです。
時として、自分の「安全」を犠牲にしても、動かなければならない時があります。
この国が衰退しているのは、総理大臣だけが悪いのではありません。
一番悪いのは、「安全第一」という言葉を勘違いしている国民の皆さんです。
何もしないことが安全なのではありません。
無能な総理大臣に国家運営を委託している皆さんに責任があるのです。
皆さん、自分で自分の首を絞めていることに気付いていません。
でも、目的もなく、責務も明確でないこの国では、誰も、そのことに気付きません。
これでは、どうすることも出来ません。
ただ、ただ、破滅の時を待つだけです。


2022-08-02

これは天誅である

先月、安倍元総理が選挙演説中に銃で殺害されました。
権力の中枢にいる人物を銃で殺すという行為は、明らかに暗殺ですが、「暗殺」という言葉を使う人は少ないと感じます。それは、殺害動機が思想信条によるものではないことに起因しているようです。では、犯人が言っているように「恨み」なのでしょうか。それだけではないように思います。私には、この国の現状に対する「苛立ち」が大きな要因になっているように思えてなりません。
私達は、この事件の原因の原因の原因に辿り着けるのでしょうか。
やはり、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で済ましてしまうのでしょうか。
「あの時、気付いていれば」ということは、よく起こります。この事件も、そんな結末を迎えるのではないかと心配しています。

存在感という点では、安倍元総理は、現職の総理大臣よりも大きかったかもしれません。岸田さんと比べられたら、安倍さんが怒るかもしれませんが、岸田さんや麻生さんや鳩山さんに比べれば、優秀な総理大臣だったと思います。
一方、野党からも、メディアからも嫌われました。安倍さんを嫌っていた人が多かったという点でも、それだけ重要な存在だったということだと思います。
安全保障政策では成果を出しましたが、経済政策では大失敗をしましたので、業績としてはマイナスなのではないかと思っています。もちろん、100点満点の政治家なんて存在しないのでしょうから、安倍さん個人を非難しても始まりません。
それだけ大きな存在感を持っていた安倍元総理ですから、全ての政治家を代表する形で、「この国、間違ってるぞ」という凶弾に倒れたと思っています。犯人は意識していないかもしれませんが、この事件は、そういう象徴的な事件だと思います。
ですから、安倍さんの死を無駄にしてはいけないと思います。

安倍さんを失ったことで、自民党内は混乱します。自民党が混乱すれば、日本の政治も混乱します。その上に、民主主義を理解していない野党は、ただ、ヒステリックに騒ぐだけで、政治の混乱をより増長させます。
国としての原則を持っていませんので、皆で協力して問題を矮小化します。
「肥溜め」のような日本政治ですから、混乱は歓迎すべきことなのですが、混乱を契機に新しい政治風土が生まれるのかというと、その期待は持てません。「肥溜め」が、更に、腐った「肥溜め」になると予測するほうが妥当だとすると、国民にとっては、最悪です。
安倍さんは、国内での評価よりも、海外での評価が高かった総理大臣です。その、安倍さんがいなくなった日本は、世界から舐められることになると予測できます。岸田さんでは、とても、世界で存在感を示すことは難しいと思います。それは、日本抜きで世界が変わっていくということであり、日本は、ますます、窮地に立つということです。
岸田さんは、「安倍元総理の意志を継承し、憲法改正に尽力する」と言っています。参議院選挙の結果も改憲勢力が2/3を越えています。私には、岸田さんに改憲意欲があるようには見えません。しかし、図らずも、お膳立てが整ってしまいました。これも、日本政治を、更に混乱させる要因になると思います。
今回の銃撃事件は、「混乱」というスイッチを押してしまったのかもしれません。
私が犯人だったら、大喜びです。

この事件の背景にあるのは、何でしょう。
国民が、社会が、国が、壊れているという現実が反映された事件だと思います。
銃撃犯の山上容疑者は、「無職」の41歳と報道されています。
非正規社員は、「無職」という扱いになるようです。
昔は、「無職」「住所不定」は悪人の代名詞だった時代があります。「無職」だけだと半悪人という評価になるのかもしれませんが、普通の人とはみられない空気があります。
この風評は、多分、平安時代から続くレッテルだったのではないかと思います。その観点から見ると、現在は、国民の３割は悪人ということになります。
これは、この国が、既に、壊れていることを証明しています。しかし、残念ですが、ここで終わりではありません。もっと、もっと、壊れます。
山上容疑者の41歳という年齢は、就職氷河期と言われた時代の人です。
山上容疑者は、郡山高校、同志社大学(中退だそうですが)という学歴を持っています。
私も、奈良に住んでいたことがありますが、郡山高校は、学力優秀という点では有名校です。もしも、私が中学生だとすると、郡山高校は受験の対象ではなかったと思います。
大阪大学の受験に失敗して、同志社大学へ進学したようですが、同志社大学だって有名校です。彼は、優秀な若者だったのです。
そんな山上容疑者が、非正規社員になり、社会から疎外され、犯行へ向かってしまったのには、いろいろな不幸が重なったからではないかと思います。ここでも、「不幸が不幸を呼ぶ」という現象が起きたのだと思います。その１つが、統一教会という名の某宗教団体への母親の入信であり、全財産を騙し取られたという不幸だったと思います。
人間は、追い詰められると、無茶を無茶とも思わなくなりますし、世界中が自分を阻害しているように感じるものです。彼は、窮鼠になってしまったのかもしれません。「猫に噛み付いてやりたい」と思っても不思議ではありません。
当初、爆発物で統一教会を爆破することを考えたようですが、熟考の末に、某宗教団体と関係の深い政治家を標的にするという結論になったのではないでしょうか。
多分、彼の犯行動機は「現状を否定したい」という意識だったのではないでしょうか。そのためには、標的は大きなほうがいいと判断しても不思議ではありません。
最適な標的がいました。左翼やメディアに蛇蝎のように嫌われている元総理大臣です。
しかも、選挙の季節がやってきました。
私は大和西大寺の事件現場から数百メートルの場所に住んでいましたが、大和西大寺のあの場所は、選挙になると、色々な人がやってきます。元総理大臣も来るかもしれません。
初めて、幸運の女神がやってきたように感じたかもしれません。
安倍元総理が応援演説をしている岡山にも、下見にも行きました。
多分、背後から近づけば、チャンスはあると判断したのでしょう。
そして、成功しました。
淡々と供述しているようですが、それは、彼が結果に満足しているからだと思います。
梅田の放火事件の時も書きましたが、私は「自分が、犯人の立場にいたら、どうしていただろう」と考えます。私であれば、「同じことはしない」という自信がありません。
「日本で、なんで、こんなことが起きるのだ」と言う方がいます。
それは、違います。
日本は、そういう事件が起きても不思議ではない国になったのです。
逆に、「貧困層に落とされた」皆さんは、どうして、黙っているのか、そのほうが不思議だと何度も書きました。暴動を起こすべきだと書いたこともあります。

事件が起きた時、政治家は、口を揃えて「民主主義への攻撃だ」と言いました。
驚きました。民主主義って、何ですか。
政治家の皆さんは、民主主義の定義を持っていますか。
持っているとして、皆さんの定義は、国民の理解を得ていますか。
独りよがりの民主主義は、民主主義ではありません。それは、独裁主義と同じものです。
そもそも、日本では、主権者であるはずの国民も、民主主義の定義を持っていません。
先ず、国民に、議論をしてもらう仕組みを作り、国民が議論し、その上で、国民の賛同を得て、民主主義を皆で共有して、初めて、民主国家になるのです。
私達の国は、そんなプロセスは何一つやっていません。全部、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で決まってしまうのです。
一体、この国のどこに民主主義があるのでしょう。
民主主義という土台もなく、「民主主義への攻撃だ」「民主主義への挑戦だ」「民主主義の冒涜だ」などと言うのは間違っています。
「なんちゃって民主主義」しか知らない政治家に「民主主義」を語る資格はないと思いますが、彼等はそんなことには気付いていません。
もしも、仮に、私の勝手な定義が多くの皆さんの定義になったと仮定しましょう。
民主主義とは、国民生活を守るシステムだとします。もちろん、国民生活を守る責務を負っているのは、国だけではありません。国民もその責務を負っています。しかし、今は、誰も責務を持っていない状態にあるのです。これは、民主主義ではありません。
先ず、言葉の定義をして、責務と目的を明確にすることから始めなければなりません。
皆で、「俺には関係ねぇ」と言っているのですから、現に、国民生活は守られていません。これが、現実です。
政治家は、自分は数千万円の報酬を手にしています。山上容疑者の年収は、100万円か、200万円だったと思います。これで、国は責務を果たしていると言えるのでしょうか。
１年365日、選挙のことしか考えていない政治家は、宗教団体からカネと票を貰います。
なぜ、宗教団体は、そんなカネを持っているのでしょう。
宗教団体は、信者から多額の寄付という名目のカネを搾取しています。私には詐欺にしか見えませんが、宗教を信じる人は後を絶ちません。
宗教団体にとって、政治家へのカネと票は、必要経費なのです。いや、それで、肥え太ってきたのです。宗教団体にとっては、政治との距離を縮めることが成功モデルです。「宗教と権力は癒着する」というセオリーは、人類誕生の頃から存在していました。
この約35年で、弁護士や消費生活センターが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円で、昨年までの5年間に限っても約580件、約54億円という数字です。これは、表に出ている数字ですから、実際には、この何倍も、何十倍もの搾取が存在しているということです。
しかし、政治は、自民党は、信仰の自由を盾にとって宗教団体を野放しにしています。選挙のことしか頭にない政治家は、カネと票をくれる宗教団体に手は出せません。
統一教会との関係を持っていた議員が多すぎたことで、自民党は、「開き直り」ました。総務会長が、統一教会に選挙応援してもらうことの「何が問題なのか、わからない」と言っています。選挙目的であれば、何でも許される。それは、政治家の「自分さえよければ」であり、民主主義ではありません。
これが、民主主義なのでしょうか。国民生活は守られているのでしょうか。
彼等に民主主義を語る資格はないと思います。
確かに、暴力で他人の命を奪うことは許されません。
では、暴力を使わなければ、法律をすり抜けたら、何をやってもいいのですか。
この国のシステムを何とかしなければならないことは確かです。私は、銃ではなく、言葉の定義を推奨していますが、銃という選択肢もあると思います。
私が山上容疑者と同じ境遇にあったら、もしかすると、私も同じことをしていたかもしれません。私は、裁判で「これは天誅である。貧乏人よ、立て。我に続け」と言いたいです。
もちろん、こんなことを言えば反逆罪で死刑になりますので、山上容疑者にはお勧めしません。

「安倍は、殺されても当然の人間だ」と言っていた人達が大勢います。
彼等は、どうして、「安倍を殺してくれた」山上容疑者を守ろうとしないのでしょう。
一部で減刑嘆願署名が始まったという話がありますが、野党の皆さんが「山上容疑者を救う会」を結成したという話は聞きません。事件後、彼等は、掌を返して、「暴力反対」「民主主義を守れ」と叫んでいます。ここは、左翼の皆さんが結束する場面だと思います。
ある記事から、その一端を転記しておきます。

「法政大学のある政治学教授は、国会前デモの公の場で「安倍は人間ではない。叩き切ってやる」と喚いていた」
「日本共産党とその関連団体は安倍氏をファシストと呼ぶデモを行い、そこでは安倍氏の生首人形が棒の先に掲げられ、その人形をブルドーザーで踏みつける写真を撮影、主催者らが流していた。国会議員もこのデモに参加していた」
「社会民主党党首は、満面の笑みを浮かべながら、「安倍は嘘つき」という垂れ幕を掲げて左派文化人と行進していた」
「れいわ新選組党首と候補者は選挙演説で、タレントの「安倍首相の乗った飛行機が落ちた。助かったのは。日本国民」というつまらない冗談に対して、支持者と一緒に大笑いしていた」
「人権を語る左派の文化人は「あべしね」とTwitterに投稿。今回の事故で「暴力を認めない」と書き、数千件の批判を受け、炎上が続いている」

政権与党が好き勝手をやっていることは事実です。では、左翼の皆さんは何をしているのでしょうか。「安倍は、あんな悪いことも、こんな悪いことも、している悪党だ」と言っているだけです。どうして、「私達なら、こうやって、この国を立て直します。そのためには、国民の皆さんにも責務を果たしてもらわねばなりません」と言えないのでしょう。それは、誰も、自分の責務を知らないからです。その上、国民も「俺には関係ねぇ」と言っているのです。誰もが「自分さえよければ」をやっているのですから、国は衰えます。
これが、日本の「なんちゃって民主主義」です。
山上容疑者の出現は、遅かったくらいだと思います。
国民のことを、国民生活のことを、誰一人考えていないのです。総理大臣だけではなく、全ての国民が、国民生活を守るために、この世に存在しているのです。どうして、そのことに気付かないのか不思議でなりません。
この国には、国民が共有する民主主義は存在していませんでした。自分にとって都合の良い民主主義が民主主義だと思い込んでいたし、今も、そう思っています。国民の半分は投票していません。投票所に足を運んでいる人も、惰性で行っているだけです。皆さん、「俺には関係ねぇ」のです。そこには、責務の欠片も見えません。
その事を、誰も、変だと思わない。これが、この事件の原因です。


2022-08-01