ギリシャ

いよいよ、ギリシャのデフォルトが時間の問題だと広く言われるようになりました。
ユーロ圏に属する各国の政治的な駆け引きにより、まだ紆余曲折はあるようですが、ギリシャのデフォルトは世界的なコンセンサスになりつつあります。
ECB(欧州中央銀行)とIMF(国際通貨基金)とギリシャ政府の話し合いが決裂し、資金援助の話は宙に浮いています。資金援助を得るために、ギリシャ政府は、財政再建の追加策として不動産税を発表しました。住居の広さに応じて課税し、その徴税方法は電気料金に上乗せする方式にするようです。ギリシャでは、脱税は一般常識らしいので電気料金と一緒に徴税する方式を採用したのでしょう。ただ、増税は対処療法ですから、周囲の反応は冷ややかなものでした。
現在のギリシャ国債の利回りは、10年国債で20%だそうです。日本国債が1%で、イタリアの国債が5%ですから、20%は異常値です。
唯一、ギリシャにとっての救いは、ギリシャ国債の約70%の保有者が国外機関だということです。デフォルトのダメージを大きく受けるのは海外の金融機関です。
国外資金の割合が5%の日本とは大きな違いです。
ギリシャの場合、国債のデフォルトで国家崩壊を招くことはありませんが、それでも、デフォルトになれば、ギリシャ国内は大きな影響を受けます。国民生活は何段階も落さざるを得なくなります。それは、税収の範囲で国家運営をしなければならなくなるからです。日本の場合ですと、現在の国家予算90兆円を一気に45兆円にしなければならないという事態になるのです。国民生活に影響が出ないわけがありません。
ユーロ加盟国の規則には除名処分の規則がありませんので、ギリシャが脱退を宣言しなければ、ギリシャのユーロ離脱はありません。「自分から出て行け」と公然と発言する加盟国要人もいます。
ドイツのメルケル首相はEUもユーロも維持したいと思っています。それが、ドイツの国益になると考えているからです。しかし、国民感情は違います。勤勉と節約を大事にするドイツ国民は、怠惰と浪費しか知らないギリシャ人を自分達の税金で救いたいとは思っていません。ドイツの地方議会選挙ではメルケル首相の党は連敗しています。いずれ選挙があるのですから、国民世論を無視することはできません。加盟国の個々の国内事情も大きく関係しますので、簡単には収まりません。
当のギリシャ政府にも危機感が感じられません。多分、南欧独特のおおらかさなのかもしれません。「なんとかなるさ」と思っているようにもみえます。ギリシャは観光立国ですから、国際競争力のある企業はありませんし、産業と言えるものも少ないようです。古くからの観光施設ですから、そこは利権でがんじがらめになっているでしょうし、マフィアの縄張り争いもあるでしょう。ギリシャは数十年前の世界に戻らざるをえません。国民の生活も設計のやり直しを求められると思います。
でも、ギリシャはなんとか生き延びるでしょう。日本のデフォルトとは規模も状況も全く異なります。

政権交代してから2年、3人目の総理大臣が誕生しました。当初の国民の期待を悉く裏切った民主党ですが、問題はこの後です。
遅くても2年後には衆議院選挙が行われます。国民は誰に希望を託したらいいのでしょうか。自民党の支持率が全く上昇しません。
自民党は、過去の総括もせず、生まれ変わる努力もせず、国民と面と向かうこともせず、ただただ政権が棚の上から落ちてくるのを待っている状態です。
旧来の自民党に何かができるなどとは国民も思っていません。
企業も日本国に頼っている訳にはいかないと思っていますし、国民も政治に期待をしていません。こんな国が、どうやれば生き延びることができるのでしょうか。
崩壊の条件は揃っています。
きっかけがあれば、明日にでも崩壊は始まります。
日本とギリシャを同列に論じてはいけません。
日本国民の皆様。
地獄の前哨戦は増税です。
あなたは、どこまでなら、増税に耐えられますか。


2011-9-13