未来のために、行動を

今日は、何の役にも立ちませんが、政局の話を書きます。
巷でも、政局の話は、多くの方がしています。専門家の皆さんは、独自の取材をして予測をしているようですが、私には取材能力がありませんので、独断と偏見を武器にして、勝手なことを書きます。ですから、意味のない戯言だと思ってください。
ただ、政局の話が盛り上がるということは、それだけ政治が不安定であるということですから、国民にとって、決して、望ましい環境ではありません。

政局の話で、最も大きな話題は、解散総選挙です。
特に、岸田政権では、よく話題になります。
まだ、４月解散説、６月解散説、９月解散説は、残っています。
普通に、冷静に考えれば、あり得ない話ですが、噂は消えません。
それを不思議だと思うのは、裏金事件が、下火になるのは、もう少し先だと思うからです。
これまで、何の考えもなく自民党に投票していた人達も、今は、さすがに、自民党に投票する気にはなれないと思います。自民党は、コアな自民党支持者ではなく、この「何となく自民党」という国民に支えられて政権を維持してきたのです。この「何となく自民党」という国民の数は、自民党の最大支持者だと思います。「何となく自民党」という国民は、声を出しません。ですから、聞こえていないと思いますが、甘く見てはいけません。
自民党にとっての最善の策は、やはり、「先送り」だと思いますが、なぜか、早期解散説が消えません。自民党内部にも楽観論があるそうです。私も、自民党が負けるとは思いません。思いませんが、絶対ではありません。それは、「何となく自民党」という国民も人間であり、感情があり、しかも、とても「いい人」ばかりですから、時として、自民党に投票しないことが「いいこと」だと思ってしまうことがあるからです。「何となく自民党」の皆さんは、自民党を拒否しているのではありません。自民党に投票しないことも、愛情表現の１つだと思っています。いわゆる、愛の鞭です。かつての民主党政権は、「何となく自民党」の皆さんの愛の鞭から生まれたと思っています。
一部の世論調査に、見逃せない変化がありました。
裏金事件が起きた後でも、政党支持率が低迷していた立憲民主党の支持率が、不思議なことに少し上昇したのです。立憲民主党は何も変わっていないのに、比較する自民党の支持率が下がったために、支持者の一部が「支持政党なし」へ移行せずに、立憲民主党へ流れたものと思います。2009年の時も、「何となく自民党」という国民が民主党へ流れました。
これは、自民党にとっては大変危険なことです。
自民党が判断を間違えれば、大敗北と政権交代が起こり得る環境になってしまいました。
そうしてしまったのは、自民党が、少しでも傷を小さく収めようとする助平根性から生まれたもので、自業自得の側面が大きいと思います。
「なあ、なあ、まあ、まあ」には、時間が必要なんです。これまで、適切に「先送り」をしてきた自民党は、何を考えているのでしょう。
民主党政権が誕生した時も、自民党は「なあに、大丈夫さ」と言っていました。あの時も、根拠のない楽観論が自民党にはありました。投票結果に青褪めていた人達は、忘れてしまったのでしょうか。「まさか、あの人が落選するなんて」という声が、政治家にも有権者にもありました。誰もが驚いたのです。
あの時の空気に、少し近づいているように感じます。
事件が大きければ大きいほど、ほとぼりが褪めるまでには、それなりの時間が必要です。
国民感情から見て、今回の事件は、これまでの事件と一二を争う事件になりました。いや、国民感情的には、最大の事件になってしまったかもしれません。ロッキード事件やリクルート事件は、政治という別世界の話でしたが、今回は、脱税が前面に出てきたからです。納税者である国民の感情に直接響いてしまったのです。特に、インボイス制度の発足と確定申告の時期と重なりました。テレビ出演している方は、そのテレビ局の社員以外は確定申告をしている人達です。源泉徴収で税と保険料を支払っている人達は、給料明細で結果は見ていますが、自分の手で数字を算出していません。しかも、自分の手で納税するのではなく、１年分まとめて納税する訳でもありません。何よりも、税の業務をしないことに慣れています。しかし、確定申告をしている人達は違います。確定申告書の作成を専門家にお願いしている人達でも、領収書と納付は自分の責任です。作成された申告書も、専門家から説明を受けます。更に、有名人になればなるほど、収入が多く、支払う税額も多くなります。テレビ画面に出てくる人達の多くが、確定申告による納税者です。彼等は、税金は自分事として見ますので、裏金で税金を逃れている政治家に対しては、どうしても、辛口になってしまいます。源泉徴収で納税している人は、自分で納税という行為をしませんが、確定申告による納税者は、１年分の税金を自分の手で納付します。この物理的な差は大きいと思います。
それでも、源泉徴収に慣れている国民でも、国民負担の重さは実感しています。ですから、政治家が優遇されていることには納得できません。今回の事件は、税が絡んだために、これまでの事件とは違います。私のような非課税世帯でも、所得税と地方税がないだけで、それ以外の税は納めています。誰にとっても、税金は「自分事」なのです。「他人事」であれば、すぐに忘れますが、「自分事」を忘れるためには、それなりの時間が必要です。
もちろん、最終的には、「なあ、なあ、まあ、まあ」で決着するのですが、それでも、それなりの時間は必要です。今は、嵐が過ぎ去るのを待つ時です。
それなのに、解散の噂が消えないのは何故なのでしょう。
多分、政党同士の戦いではなく、自民党内での権力闘争のほうが優先しているからなのだと思います。個人的な「欲」に目が眩んでいるのだと思います。
中でも、岸田さんの「欲」が、邪な「欲」が、自民党を破滅へと向かわせる原動力になる可能性があります。
岸田さんの「欲」は、「総理大臣を続けたい」という「欲」です。
権力は麻薬だと言われることがあります。
権力を手にしたことも、麻薬を使ったこともありませんので、私には理解できませんが、通説が存在しているということは、そういうことがあるのだと思います。
国家運営が、個人の「欲」で動かされることほど、国民にとって迷惑なことはありません。これでは、どこかの国の習近平や金正恩と同じです。
今は、自民党内で一番の強者は岸田さんだと思います。
巷では、岸田さんは窮地に追い詰められていると言われていますが、解散権という伝家の宝刀は、破れかぶれになった時は強大な力を発揮します。
「解散するぞ」と言えば、岸田さんの言うことを聞くしかありません。
大物と言われた政治家でも、2009年の選挙では落選した人が何人もいました。今、大物と言われている政治家は、あの選挙のことを憶えています。常識的な環境判断が出来れば、岸田さんに逆らうことは、自分の身を危険に晒すことくらい判断できると思います。
政治倫理審査会に出たくないと抵抗していた人達が、突然、公開で行われるにもかかわらず、出席すると決めたのも、岸田さんが脅したからだと思います。
早期解散説が消えないのは、岸田さんが、いや、岸田さんの側近がリークしているからだと思います。
総理大臣を続けるためであれば、岸田さんは、何でもやるつもりなのでしょう。
皮肉なことに、今の岸田さんの強さは、裏金事件のおかげです。この事件がなければ、岸田さんの命運は、６月から９月の間で自然消滅していたと思います。
自民党内の勢力図は、ボロボロになっていると想像します。
国会議員の最大の目的は、選挙で当選することです。これは、どの議員も同じです。
今、「岸田降ろし」を仕掛ける勇気のある議員はいないと思います。
それは、岸田さんが「破れかぶれ解散」をすれば、落選の危険があるからです。
９月の総裁選挙でも、世論が鎮静化していなければ、岸田続投の可能性はあります。
岸田さんは、どんな犠牲を払っても総理を続けるつもりのようです。

「自民党による、自民党のため」の国家運営も最悪ですが、「岸田による、岸田のため」の国家運営は、更に最悪です。いや、立憲共産党が政権を取ったら、もっと最悪です。
国民の皆さん、いいんですか。
選択肢の無い状況を、このまま、続けていて、いいのですか。
私達には、「国民による、国民のため」の国家運営をする政党が必要なのではありませんか。
多くの方が「自民党の自浄能力が求められている」と言いますが、そうではありません。求められているのは、「政治の自浄能力」です。与野党を問わず、国会議員が変わらなければならないのです。しかし、与党議員は逃げるだけ。野党議員は、非難するだけ。これでは、国民は堪ったものではありません。国会議員は何をする人なのですか。政倫審で茶番劇を演じるのが仕事なんですか。違うと思います。彼等の仕事は「国民生活を守る」ことです。それが、彼等の責務です。与党議員も野党議員も、その仕事をしていないだけではなく、「国民生活を守る」という言葉の意味を知りません。
そもそも、政治に自浄能力を求めることが間違っているのだと思います。数ある職業の中で、最も自浄能力が存在しない職業が国会議員という職業です。それは、政治の世界では、「なあ、なあ、まあ、まあ」が王道になっているからです。
彼等に、本来の仕事をしてもらうためには、国民が変わるしかないと思います。駄目な政党と駄目な政党を比較して「どちらが、ましか」で選ぶ時代ではないと思います。

財務省は、社会保障費の大幅削減か増税をしなければ、国を維持できないとして、与野党、経済界、を巻き込み、消費税20%のプロジェクトを推進しているという話もあります。ただ、これも、取り敢えず、短期的な方法でしかありません。消費税を20%、30%にしてもこの国は維持できなくなります。それは、国が衰退しているからです。
第二次世界大戦の時に「欲しがりません、勝つまでは」という標語がありました。勝つ予測もない戦争で、国民に貧困を強要する標語です。この先、国民負担を６割にしても、７割にしても、国を継続させることはできません。国を継続させられない予測があるのに、財務省は百も承知しているのに、国民負担を増やして、その場しのぎをします。これも「先送り」です。「先送り」は、どこかで帳尻を合わせなくてはなりません。それでも、財務省は、国家存続の目途がなくても、最後の最後まで努力するでしょう。国民から収奪するものが無くなるまで続けます。それが、彼等の仕事ですから、仕方ありません。歴史を見れば、餓死者の山を築いた七公三民は、限界を越えていることが証明されています。それは、六公四民が限界だということです。それほど遠くない未来に、六公四民は現実になります。しかし、六公四民でも国家存続は不可能です。大幅な社会保障費の削減をするしかありません。それでも、一時しのぎにしかなりません。その先にあるのは、資産税です。国民を絞っても一滴の血も出てこない状況が出現するまで、財務省はやります。財務省にすれば、職務を遂行しているだけです。国を繁栄させ、国民の所得を増やし、国民負担率を下げるのは財務省の仕事ではありません。
この国の未来を暗くしている原因は、国力衰退です。
国力衰退の先に待っているのは、何か。
世界の貧しい国を見れば、スーダンやソマリアを見れば、それが飢餓社会であることは間違いありません。
皆さんは、「飢餓社会なんて、大ボラだろう」「まさか」と思っているかもしれません。国力衰退が進み、日本円が暴落すれば、いとも簡単に実現することです。今でも、１日2食、１日１食の人がいるのです。３日に１食、１０日に１食の人が出てきても不思議ではありません。日本には、１億2000万人分の食料はありません。自給自足は出来ない国です。
今は、まだ下降トレンドの角度は緩やかです。どこかで、急角度の下落がやってきます。それを何回か繰り返し、もう、これ以上下落できない所で下落トレンドは止まります。そこにあるのは、飢餓社会です。
国力衰退を放置しているのですから、飢餓社会の到来は避けられません。
残っているのは、時間の問題だけだと思います。
個人にとっては、いつ、飢餓社会が来るのか、それまでに死ぬことが出来るのか、が問題なのです。
政治家も官僚も利権集団も、国民の皆さんの生活を守るつもりはありません。誰もが「自分さえよければ」と思っています。
皆さんの生活を守るのは、皆さんしかいないのです。
そろそろ、そのことに気付き、行動を起こす時だと思います。
今、行動を起こせば、「何とかなる」とは言いません。
明らかに、間に合いません。
それでも、数千万人の餓死者を出しても、経済的な困窮だけであれば、民族絶滅にはなりません。残された数千万人は廃墟の中から立ち上がらねばなりません。
その時に、今の国民の行動が役に立ちます。
その視点からも、国民には行動を起こす責務があると思います。


2024-03-05

意識革命

このブログでは、国力衰退を大きなテーマとして取り上げています。
とても分かり易い衰退データが出ましたので、その事について書きます。
「日本、名目GDPで、ドイツに抜かれ、世界４位になる」というニュースです。
日本の最高ランキングは、世界２位でした。
2010年に、中国に抜かれ、2023年にドイツに抜かれました。
中国は、2010年に日本を抜き、２位になりましたが、それから13年で日本の４倍以上の経済大国になりました。そして、2023年に、マイナス成長(－0.3%)のドイツに抜かれました。
ただ、この世界４位は途中経過に過ぎません。
2050年には７位に、2070年には12位になるという予測もあります。
この予測は、大変楽観的な予測で、この程度の凋落で終わるという保障はありません。今の状況に変化がなければという前提が付いています。
為替相場次第では、世界100位も、世界180位も夢ではありません。
名目GDP世界ランキングは、世界の国々の国内の数字を使うのではなく、比較するために同じ数字に変換します。そうです、ドル換算という数値変換工程がなければ世界比較ができません。
2023年に、４位に落ちた最大の要因は、円安です。
過去の数字を見てみます。
年　　　　　　名目GDP　　　　　ドル円
1998年　　　　4兆0983億ドル　　　130円
2006年　　　　4兆6016億ドル　　　116円
2012年　　　　6兆2723億ドル　　　 79円
2023年　　　　4兆2106億ドル　　　140円
ドルベースで日本の名目GDPを見た時、25年前の1998年の名目GDPと2023年の名目GDPの差は、1123億ドルしかありません。その差、2.6％です。また、１ドル79円の時代には、日本の名目GDPは６億ドルもあったのです。問題は、４位になったことではなく、経済成長していないことです。もしも、年率3％で経済成長していたら、2023年の名目GDPは、1998年の約２倍の8兆7745億ドルになっていました。その差4兆6762億ドル。累積では、約５０兆ドル。円換算すると、7000兆円の遺失です。これが、国力衰退の数字です。
ドルベースで見ると、日本の衰退は、はっきりと見えます。
今は、鎖国施策を取っていた江戸時代とは違います。世界各国との経済的な結びつきを抜きに経済は語れません。ドルベースの経済力が、その国の経済力になります。
円安が進めば、世界ランキングなんて、簡単に変わります。
通貨は、国と国の金利差によって変動すると言われていますが、それは、間違いではありませんが、金利だけで為替相場が動くわけではありません。少し長い目で見れば、あらゆる要素が、為替相場の変動要因になります。総合的な、国としての経済力を反映するのが為替相場なのだと思います。
と言うことは、国力が衰退している国の通貨は、世界的に弱くなるのが自然です。
特に、日本は、世界一の借金を抱えています。その債務は、日本円で占められていますので暴落の危機は回避されていますが、世界から見れば、フェアではありません。通貨を発行している中央銀行が、日本国債の最大の購入者です。これが世界的に許されれば、どこの国もデフォルトする心配なく、借金で運営できます。日本は、明らかに「ズル」をしています。「日本は、けしからん」という意見が大勢を占めれば、評価は落ちます。世界的な評価が落ちるということは、日本円が安くなるということです。
それだけではありません。
日本の国民負担率は限界まで来ています。
増税が出来ないために、社会保険料が１本調子の右肩上がりになっています。
それは、増税よりも保険料の変更のほうが、抵抗が少ないからだと言われています。
でも、国民負担は、税と社会保険料で計算されます。
少子化対策のための保険料増額も、国民負担率の上昇に寄与します。
ただ、現役世代からの税と保険料の徴収は限界にきていると言われています。
そこで着目されているのが、資産です。最近、政治や経済の議論の中に、頻繁に「資産」という言葉が出て来ます。収入の多い人や資産を持っている人には応分の負担をしてもらわねばならない、という趣旨の発言が増えているのです。国も、個人資産の把握をしたいと思っています。
究極の方策は資産税ですが、資産税の新設の前に、相続税が更に変更されることになると思います。取れる所から取るのが税ですから、現役世代から取れないとなれば、相続税で取るのは自然だと思います。立憲民主党も、相続税を財源にしたいと思っているようですから、自民党でも立憲民主党でも、国民資産は食い尽くされることになります。
でも、国が国民の資産を奪うということは、国力を奪うということです。
日銀が国債の半分を買っていますが、残りの半分は国民資産が買っているのです。
国民資産は、金融機関を通じて、国債購入の源資となっています。その国民資産が減少するということは、国債購買力が減少するということです。
もしも、国民資産を全額没収してしまった場合、誰が国債を買うのでしょう。日銀が全額買うのでしょうか。財政ファイナンスをする中央銀行が発行する通貨(円)を世界は認めてくれるのでしょうか。無理です。
海外の資産に頼るしかありませんが、日本の国債を買ってくれる海外投資家はいるのでしょうか。ある程度は買ってくれますが、それは、あくまでも、投機が目的ですから、逃げ足は速くなります。ハゲタカファンドの動向で国家運営が左右される国は、国とは呼べません。
この国は、借金を前提にして運営されています。借金が出来なくなれば、国家運営ができません。それは、社会保障費が払えないことを意味します。年金制度も医療制度も崩壊します。障害者支援制度も生活困窮者を救っている生活保護制度も崩壊します。子供手当も給食補助も学資保険制度も崩壊します。数千万人の国民が路頭に迷うことになります。
国民負担を上げ続け、国民資産を食いつぶす行為は、崩壊への先送りでしかありません。
蛸には８本もの足があるのだから、６本喰っても大丈夫だというのは、2本足の人間の勝手な妄想に過ぎません。自分で自分の足を喰えば、自分が痛むだけです。今、私達の国は、その馬鹿馬鹿しい比喩を、実際にやろうとしているのです。

世界の金融の専門家が為替相場を動かしているのです。
不安定で、衰退し続け、先送りを続ける国の通貨が、認められるとは思えません。
１ドルが、1000円になっても、１万円になっても、取引さえ不可能な通貨になっても仕方ないと思います。
その前に、１ドル200円や300円で、国民生活は破綻します。
日本は数多くの物を輸入しています。
その代表例が、燃料と食糧です。
どちらも、生活には欠かせないものです。
今、100円で買っていた石油や天然ガスが、１ドル300円の時代になれば、200円出さないと買えません。当然、電気料金は倍になります。電力は、家庭用電力だけではなく、産業のインフラですから、あらゆる商品が値上げになります。これまで１カ月10万円で生活していた人は、20万円なければ生活できません。３食を２食や１食に抑えなければ生活は成り立ちません。電話料金なんて払えません。外食なんて、とんでもない贅沢になります。それは、物が売れなくなるということです。物が売れなくなれば、倒産する企業が続出します。それは、失業者が増えるということです。収入のない失業者は、食料を確保することすら困難になります。１ドル300円は、大変危険です。
数年前に、１ドル150円の時代が来ると予測した人はいません。
今、１ドルが300円になると予測する人がいないのと同じです。
ましてや、１ドルが500円や1000円になると予測する人は、１人もいないと思います。
ほんとに、大丈夫なのですか。
円安になるということは、物価が上昇するということです。
3％の物価上昇で、国民はアップアップです。数十パーセントや数百パーセントの物価上昇は、飢餓を意味します。
金利差で変動している間は、まだ、それほど大きな円安は起きません。しかし、日本の国力衰退を、世界が認識する日がやってくれば、異次元の円安になる可能性があります。

あれも駄目、これも駄目、どうしようもない、では済みません。
この先にあるのは、国民の皆さんの生活破綻です。
「しゃーない」では済みません。
原因を見つけ、対策を作り、実行するしかないと思います。
政府の経済政策が間違っていると指摘する方もいます。経済界が、内部留保ばかりで未来への投資を怠っているという指摘もあります。世界的な外部環境がコロナや戦争で不安定だと言う方もいます。生産性が低い。デジタル化で後れをとった。政治が腐敗している。少子高齢化が進んでいる。多分、数え上げたら、原因はいくらでも出てくると思います。
だからと言って、国力が衰退し、国が破綻してもいい、ということにはなりません。
真剣に、本気で、どうすれば国民生活を守れるのか、を考えなければならないと思います。
このことは、多くの、いや、ほとんどの国民が感じていることだと思います。将来に「不安」はない、と言う国民は、ほぼ、いないと思います。
でも、誰一人、立ち上がる方がいません。
それは、誰も、その方策を持っていないからです。
そういう状態にある「なあ、なあ、まあ、まあ」社会では、ほぼ全員の暗黙の了解で「先送り」をします。いや、「先送り」をしてきた結果が、今の国力衰退なのです。そして、今でも、これからも、自分達の選択肢は「先送り」しかないと思っています。
ほんとに、救いがありません。
皆で赤信号を渡れば、危険は回避できるのでしょうか。
そんなことにはなりません。
自分の生活は自分で、自分達の生活は自分達で、自分の国の国民生活は自分達国民が守るしかありません。「先送り」では何も解決しません。
先程、「原因を見つけ、対策を作り、実行するしかない」と書きましたが、原因が多すぎます。個々の原因に対処していたのでは、国力衰退は止まりません。だったら、数多くある原因に、共通しているものはないのでしょうか。あります。それが、人間の意識です。社会も経済も政治も、人間の意識で動いています。「先送り」も「俺には関係ねぇ」も「自分さえよければ」も、皆さんの意識が決めているのです。
個々の原因に対処療法で対峙しても、原因が多すぎるために、全体は変わりません。
全ての国民の皆さんの意識に働きかけるしか方法はないと思います。
貧しくなりたいと望む人はいません。飢餓社会を喜ぶ人もいません。国民の皆さん全員が、幸せな人生を求めていると思います。
ただ、厄介なことに、皆さんの幸せな人生は、勝手に転がり込んでくるようなものではありません。自分の手で勝ち取るしかないのです。では、自分の生活だけを考えればいいのかと言うと、そうではありません。自分が破綻しても国全体が破綻することはありませんが、国が破綻すれば、個人の生活は例外なく破綻します。それは、皆さんが自分の生活だけではなく、国そのものを豊かにしなければ、自分の生活は守れない、ということです。山奥で一人隠遁生活をしている仙人であれば、自分のことだけを考えれば済みますが、集団生活をする私達は、自分だけではなく、集団を守らなければ生活が成り立ちません。集団には、いろいろな方が、いろいろな立場にいます。総理大臣もいれば、町工場で働く人もいます。それぞれの立場の人が、それぞれの立場に課された責務を果たす必要があります。
今は、その責務が曖昧なために、誰も守ろうとしません。いや、そんなものがあることを知りませんので、責務が頭をよぎることもありません。
例えば、総理大臣の責務は、国を豊かにし、国民生活を守るための方策を実行することです。「総理大臣を続けたい」とか「政権を維持したい」とか「カネが欲しい」とかは、総理大臣の責務ではありません。
今は、誰の責務も曖昧ですから、誰が何をしたって構いません。
これで、どうやって、国力衰退を止めるのですか。
言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を持つことで、国民の皆さんの意識を変えなければ、このまま、ずるずると、国力は衰退し、行き着く先は国家破綻です。破綻国家には、国民の皆さんの豊かな生活はありません。あるのは、飢餓です。


2024-03-04

昭和の残骸

少し長期的な視野で見ると、政治とカネ問題が繰り返される度に、政治に対する国民の信頼が失われ、自民党という看板が痛み、そのことが今後の選挙を難しくし、選挙に勝つためには、更に、カネが必要になるという悪循環が生まれています。
中でも、自民党議員にとって一番厄介なのが、地方議員の不満です。次の統一地方選挙までは、まだ数年ありますが、国会議員の不始末で、自民党の看板を背負っている地方議員は困惑しています。自民党の国会議員は、地元の地方議員の力がなければ当選できません。国会議員が一番弱い立場にいると言われています。それは、地方議員のほうが365日地元にいて、有権者と近い関係にあるからです。国会議員は、自分が当選するためには地方議員にカネを渡す必要があります。そのために、裏金が必要なのです。国会議員の一番の目的は「当選」ですから、仕方ありません。派手にやり過ぎて立件され、議員辞職した広島の議員がいましたが、あれは、皆がやっていることです。国会議員が報告書に「不明」と書くのは、地方議員に渡しているカネを表に出せないからです。
しかし、誰だって、自分が一番大事です。国会議員の当落よりも、地方議員だって選挙で当選しなければなりませんので、自分の当落が優先するのは当たり前です。自民党というブランドが地に堕ちれば、自分が損をすることになるのですから、地方議員は怒っていると思います。これまでも、国会議員のほうが弱い立場にありましたが、更に力関係が変わり、地方議員が強くなれば、自民党本部も個々の国会議員も、これまでよりも多くのカネを用意しなければならなくなります。それは、更なる裏金が必要になるということです。カネ集めが出来なくなれば、自民党は内部崩壊します。
国政、県政、市政まで利権という名の１本の黒い糸で結ばれています。それは、自民党が公金を自由に使える予算権という利権を持っているからです。皆さんが納めた税金は、全てが国民生活を守るために使われているのではありません。自民党を守るためにも使われています。もっとも、自民党だけが悪いわけではありません。権力者は、常に、太古の昔から、そうやって権力の維持をしてきたのです。
それでも、「腐っても鯛」の自民党が第一党を維持するのは、まだ当分続きそうです。
岸田さんが焦って、解散総選挙をすれば、自民党は大敗することになるでしょうが、自民、公明、維新、国民の連立政権を組めばいいだけです。カネのためなら、何でもやります。
一方、代表の地位が危ぶまれていた立憲民主党の泉代表が、「政権を取る」ために240人の候補者を立てると宣言しています。急に、元気になりました。敵失につけ込むしか戦略のない政党ですから致し方ないのかもしれません。もちろん、票読みにしか興味のない小沢さんも、「国民生活を守る」方策がありませんので同じです。与党も野党も選挙にしか関心がありません。国民生活よりも、先ず、自分の選挙です。
ほんと、碌な政党がありません。
ここで、大まかな、各政党の支持率を見てみましょう。
自民党　　　　25%
立憲民主党　　　5%
維新の会　　　　5%
共産党　　　　　5%
公明党　　　　　4%
国民民主党　　　1%
支持政党なし　50%
維新と公明が野党共闘に参加しないとすれば、立憲は、無党派層の大半の票を獲得しなければなりませんが、そんな異変は起きません。裏金事件で、ここまで評価を落とした自民党ですが、支持率は立憲の５倍もあるのです。野党は、どの野党も、国民の信頼を得られていないことに、なぜ、着目しないのでしょう。
あの民主党政権誕生は、奇跡だったと思います。
立憲民主党も泉代表も立憲の国会議員も候補予定者も、再びの奇跡を夢見ているのだと思いますが、そう簡単に奇跡が再現することはありません。国民は、今でも、民主党がやった裏切りを忘れていません。

今、政治について書けば、どうしても、政局になってしまいます。
でも、一寸待ってください。
政治とは、選挙と政局だと政治家は思っているようですが、それは違います。政治とは「国民生活を守る」ための方策を考え、実行することです。
今、国会でやっているのは権力闘争です。
権力闘争が国民生活の向上につながるとは思えません。
国民不在です。
自民党の目的は「政権の維持」であり、立憲共産党の目的は「政権の奪取」です。
どこに「国民生活」があるのでしょう。
各政党の目的が、民主国家の目的と合致していないだけではなく、何よりも、どの政党にも、「国民生活を守る」ための構想がありません。
このお粗末な権力闘争は、ますます、国民生活を衰退させます。
国民の皆さんに、自民党に対する不満があることは、よく理解できます。
国民の皆さんが、既存の野党に期待していないことも、よく理解できます。
だったら、「国民生活を守る」ことを目的とした政治集団を作るしかないと思います。
そのためには、国民の皆さんが、行動するしかありません。
自民党に文句を言ったって、野党候補に一票入れたって、皆さんの生活は悪くなる一方なのです。今の政治構造では、明るい光は見えません。国民の半数が無党派層だということは、国民の皆さんだって、そんなことはわかっているということです。自分の生活は、自分で守らなければ、誰かが善意で守ってくれるなんてことは、人間社会では起きません。
日本社会を全体として豊かにしなければ、皆さんの個々の生活も豊かにはなりません。ましてや、権力闘争に明け暮れる国に未来などありません。
自民党が正念場に立っているのではありません。
この国の国民の皆さんが、正念場に立っているのです。
全ての既存政党を否定し、新しい政党を作るしか道はないと思います。
まさに、ここにあるのは、昭和の残骸だと思います。いや、日本歴史の残骸です。
この昭和の残骸は、今や、この国にとって毒でしかないと思います。
この毒は、国民の皆さんの生活を、一人の例外もなく、壊します。
どうか、そのことに、気付いてください。

ここで、左翼の方のツイッターハッシュタグを見てみます。
#自民党に殺される
#自民党は国民の敵
#自民党は組織犯罪集団
#自民党に投票するから、こうなる
#自民党に投票したら、増税
#自民党は日本を滅ぼす
「その通り」です。どれも間違ってはいません。
でも。
非難しても、文句を言っても、何も変わりません。
左翼の皆さんは、自民党にケチをつけていれば、何かをやった気になるのでしょうが、これも、昭和の残骸です。
ほんとに、お粗末だと思います。
自民党が日本を滅ぼすのであれば、左翼の皆さんは、どうやって日本を豊かにして、国民生活を守るのですか。その青写真を示さずに、非難しても、何も変わりません。
左翼の皆さんも、票が欲しいだけです。自民党と同じです。
いや、左翼政権になったら、もっと、悲惨なことになります。
韓国で左翼政権が5年続いただけで、韓国はガタガタになってしまいました。多分、取り返しがつかない状況になっていると思います。韓国国民も今日起きていることを想像できなかったのだと思います。「あちゃー」です。
日本でも、立憲・共産・れいわ・社民連立政権が誕生すれば、韓国と同じ状況になります。
自民党のほうが、他の野党よりも、ほんの少しだけ、ほんとに、ほんの少しだけですが、「まし」なのです。その点では、国民の皆さんの判断は正しいと思います。
でも、自民党に国家運営を任せていれば、左翼の皆さんが言う通りになるのも事実です。
国民にとって新しい選択肢を作る必要がありますが、それを作れるのは国民だけです。

左翼の皆さんは、大きな勘違いをしています。
左翼の皆さんは、「格差を無くせ」「弱者にカネをばら蒔け」と言います。
それを100年、続けるのですか。
続けられません。
それは、「ばら撒き」では国力衰退が止まらないからです。
国が、どんどん、貧しくなれば、ばら撒くカネも減ります。
そして、富める者も貧しき者も、皆で、貧しくなるだけです。
国として、豊かな国になるしか方法はありません。
その青写真なくして、この国の将来はありません。
左翼の皆さんが非難しているように、この国は滅びます。
それは、自民党が日本を滅ぼすのではありません。自民党と野党と国民が一致協力(誰も自覚していませんが)して、この国を潰そうとしているのです。
しかし、自民党にも、左翼の政党にも、国民にも、この国が必要としている青写真がありません。私達は、自然に壊れるのを、指を咥えて見ているだけでいいのでしょうか。
国民の皆さんが意識を変えなければ、この国は潰れるのです。
どうして、こんな簡単なことが理解されないのでしょう。
もっとも、私も大口は叩けません。数年前までは、私も左翼の皆さんと同じような非難しかしてこなかったからです。
こんな日本になってしまった原因に、原因の原因に、いや、原因の原因の原因に気付くことでしか乗り越えられないのだと思います。

いろいろな批判、非難、文句は、これまでもありました。
でも、日本人は馬鹿ではありません。多くの方が「何とかしなくては」と思い、実際に、いろいろな方が、いろいろな改革をやりました。
でも、何度でも、同じようなことが繰り返されます。
この「何度でも」に気付く必要があります。
どんな改革をやっても、「欲」の前では無力だと言うことです。それは、必ず、「なあ、なあ、まあ、まあ」で元の木阿弥になってしまうからです。
何事も曖昧でいいのですから、元の木阿弥になるのは、必然的な結果だと思います。曖昧の中では、強いものが生き残ります。「欲」が最強です。
「曖昧、イズ、ベスト」の社会では仕方のないことなのだと思います。
私達の社会に、私達の国に、今、必要とされているのは、原理原則なのだと思います。
それが、私が提唱している「目的と責務」です。
「国民生活を守る」ために、それぞれの立場の国民が、それぞれの責務を果たせば、この国が直面している国力衰退を止めることができると思います。
国民に「目的と責務」が共有されれば、「欲」に流されそうになった時に、復元力が働くと思います。「欲」の権化である政治家の自分勝手な言い訳も通用しなくなります。「国会議員の責務」が明確になっていれば、「記憶にありません」「秘書がやりました」「反省して、これからは真摯に向き合います」なんて言い訳は通用しません。
もちろん、国民も自分の責務を果たさなければなりません。
そのためには、文化を変えなくてはなりません。
「曖昧、イズ、ベスト」文化を、「言葉の定義」をする文化にする必要があります。
右翼とか左翼の時代ではないと思います。「お上」と「下々」の時代でもないと思います。右翼も左翼も「お上」も「下々」も不要です。
国民のための国家を作る時代にしなければなりません。
そんな国を、社会を、作ることが出来るのは、国民の皆さんしかいません。そのためには、国民の皆さんの行動が必要です。その行動を、革命と呼ぶのだと思います。もちろん、国家を運営するためにはシステムと、システムを運用する人が必要です。政治家が頼りにならないのであれば、国民が自ら運用しなければならなくなります。そんなことは不可能です。ですから、原理原則を守ってくれる政治家が必要なのです。


2024-03-03

窮地に立っても何もしない人々

今、自民党では、政治資金規正法の最終案が真剣に検討されていると思います。「ここまでは譲れるが、この一文は必須だ」という内容だと思います。そうです、抜け穴を作るために知恵を絞っているのです。自民党と自民党議員にとっては、カネが全てです。今回は、騒ぎが大きくなりましたので、多少の妥協は必要ですが、全面改定の必要はありません。何よりも、自民党案でしか法律は成立しないのですから、心配いりません。
元々、お代官先と越後屋の流れを汲み、経済界の代弁者であった自民党ですが、野党になった自民党には何の価値もない事を知ってしまった自民党は、あらためて、「政権を維持する」ことが目的になったのです。カネのためなら、魂を売ることなど些細なことに過ぎません。
民主主義も国民も国家も、二の次、三の次でいいのです。先ず、カネです。自民党が政権を維持すること以外は、何を犠牲にしても構わない。そのためには、選挙で勝たなければならない。そのためには、何としてもカネが必要。
つまり、カネのためには、カネが必要。
これは、民主主義ではないと思います。
ところが。
最近よく聞く言葉に「民主主義のコスト」という言葉があります。
民主主義でも、それ以外でも、コストは必要です。しかし、民主主義から遠く離れている人が言っているのですから、驚きの発言です。
自民党は、言葉作りが上手です。これは、長年の政権政党であった自民党が作り上げた能力です。日本の国民の皆さんは「いい人」ばかりですから、簡単に騙されてくれます。
「民主主義のコスト」も、その１つです。「民主主義政治にはカネがかかる」も「民主主義政治の自由を守るため」も、錬金術の小道具の１つです。
民主主義という言葉を、自民党だけではなく多くの方が使います。でも、「そもそも、民主主義って、何なんだ」と言う方がいません。誰も、「民主主義とは」という言葉を定義しません。民主主義とは、自民党議員を筆頭に、野党議員や官僚や利権集団の利益を守ることではなく、国民生活を守る仕組みのはずです。
しかし、現実は、国民生活は守られていません。
「民主主義とは」という言葉の定義をして、一番損をするのは政治家です。しかし、そんな政治家が、堂々と、「民主主義のコスト」という言葉を使います。
でも、誰も、そのことを変だと思いません。
どうしてなのでしょう。
それは、あらゆる言葉が曖昧な意味しか持っていないからです。
あれも、これも、全部、民主主義で構わないのですから、実に重宝な言葉です。
「一定程度の・・・」とか「概ね・・・」とか「グラデーションが・・・」という曖昧を誘導する言葉も、よく使われます。「・・・は禁止、でも、この程度は・・・」も使われます。「議論をして」という言葉も「落としどころを探しましょう」と言う意味です。
彼等にとって、曖昧こそが打ち出の小槌なのです。
言葉が、いい加減に、ぞんざいに、利益誘導の小道具に使われているのは、誰も言葉の定義をするという習慣を持っていないからだと思います。
岸田総理は「決意、覚悟、検討」という言葉ばかりで、何も実行しない、と野党に責められていました。言葉を、岸田さんを非難しても、何の役にも立ちません。それは、「決意、覚悟、検討」という言葉にも、曖昧な意味しかないからです。
どの言葉も、広い意味しかなく、何をやっても、何もやらなくても、別に、構わない。
あらゆることが「なあ、なあ、まあ、まあ」で済んでしまいます。
もちろん、「なあ、なあ、まあ、まあ」には悪しき面しかないとは言いません。しかし、今の時代、悪しき面ばかりが際立っています。
国民生活が守られていれば、その条件が満たされていれば、「なあ、なあ、まあ、まあ」は優れたやり方なのだと思います。

ただ、自民党だけが悪いのかと言うと、それも違います。
政治資金を厳密に規定してしまうと、野党議員も苦しくなります。
政党助成金も政策活動費も文書交通費も、全部、廃止すれば簡単ですが、与党の国会議員であれ。野党の国会議員であれ、そんなことはしません。
自分が損をしない範囲で規制するのがベストです。
野党議員が「政治資金の透明性」に焦点を当てているのは、自分の利権(政党助成金、政策活動費、文書交通費、高額な歳費)そのものを失いたくないという助平根性があるからです。
国会議員という職業そのものが、利権職業になっているのです。
国会議員は、国家運営の仕事を請け負っていますが、国力衰退、国民の貧困化という現実を見れば、彼等は国会議員の責務を果たしていません。にもかかわらず、与党議員も野党議員も数千万円の収入を得ています。更に企業献金で数千万円の収入を得ている与党議員のほうが悪質であることは確かですが、仕事をしないのに収入を得ているのは、野党議員も同じです。
世論調査の数字を見ると、どの政党の支持率も最低ラインです。無党派と言われる有権者が半数を超えています。国民の皆さんは、与党議員も野党議員も仕事をしていないことを知っているのです。国民の1/３が、年収300万円以下の生活をしている国で、仕事をしていない国会議員が数千万円の収入を得ている国、それが今の日本です。もしも、政治が結果責任だとするのであれば、全議員が責任を取って辞職し、15年の公民権停止を受け入れる必要があります。「カネ、カネ、カネ」の与党議員と「アラ探し」の野党議員に、数千万円もの価値があるとは思えません。そもそも、日本の政策は官僚が作っています。国会議員は何もしていません。官僚が作った政策を書いたルーレットに矢を飛ばし、優先順位を決めても、今と同じだと思います。
私は、何度も、自民党だろうが共産党であろうが、既存政党にこの国の運営を任せておくと、地獄になりますよ、と書いています。政党支持率を見れば、国民の皆さんも、そう思っているということです。
与党議員という狢と野党議員という狢が戦っても、国民には何の利益もありません。
しかし、国民は、どうすることもできないと思い込んでいます。
それは、これまで、国民が「何かをした」という経験がないからです。国民生活を守ってくれる政党を作るしか方法はありませんが、国民は、その方法を知りません。
岸田総理は「国民の政治に対する信頼を取り戻さなければならない」と言っています。
「言うだけ」は岸田さんの得意技ではありますが、「言うだけ」では信頼を取り戻すのは難しいと思います。
そこで、岸田さんに提言があります。
政党助成金廃止法案、政策活動費廃止法案、文書交通費廃止法案、議員歳費半減法案を成立させて、その予算を子供手当に回せば、国民は岸田さんも自民党も政治家も信頼してくれると思います。それほど難しいことではないと思いますが、どうでしょう。
覚悟を決め、火の玉になれば、出来ないことではないと思います。
いや、無理です。
閣議決定も出来ませんし、本会議で採決しても、賛成票は岸田さんの1票だけです。
逆に、総理大臣の議員資格を剥奪する法律が存在するのかどうかは知りませんが、もし、そんな法律があれば、全会一致で採決されると思います。
ですから、岸田さんにとっては、大変危険な方法だと思います。
岸田さんだけではなく、国会議員の皆さんは「自分さえよければ」という腐海に浸かっていますので、そんな発想は頭をかすめることもないと思います。
でも、「カネ、カネ、カネ」のままでは国民の信頼は得られないと思います。
国民の怒りが収まるまで先送りをし、これまでのように、「なあ、なあ、まあ、まあ」で着地点を見つけるしかありません。日本では、実際に、これで何とかなるのです。これまでも、「先送り」と「なし崩し」の上に今の政治風土があるのです。政治家に任せておけば、今回もそうなります。「いい人」ばかりの国でしか、こんな国家運営はできません。
ただ、こんなことやっていて、国が豊かになることなんてありません。
私は、「この国は、地獄へ向かって一直線だ」と書いていますが、皆さんは「そんな馬鹿な」と思っているのでしょうが、大丈夫なんですか。皆さんも、心のどこかで「ヤバイかも」と思っている筈です。でなければ、皆さんの不安は説明が付きません。
しかし、それでも、皆さんは「俺には関係ねぇ」と言います。
驚くほど多くの皆さんが、そう思っています。

ここで、ある大学が発表している「日本人の特性」を転記しておきます。
集団で行動する
統一性（皆と同じ）を好む
目立つのを嫌がる
相手への配慮から、遠回しな言いまわしをすることが多い（意見の衝突を避けたい）
人に意見を合わせる
あまり感情を表に出さない
比較的大人しい性格の人が多く、友人になるまでに時間がかかる
会話時の人と人との距離感（パーソナルスペース）は比較的離れているが、電車内等は例外
（通勤時間等は公共交通機関が非常に混雑する）
整列をして順番待ちをすることが苦にならない（割り込みはマナー違反）
マナーやルールを重んじる
人によって外国人に対する特有のイメージを持っている（固定概念）
英語を使うのを恥ずかしがる
挨拶はほとんどの場合軽い会釈やお辞儀で、相手に求められた場合のみ握手を返す
一般的に、同僚同士で話すときにボディータッチはしない
相手への敬意を示すために社交辞令を言うことが多い（嫌味ではなく思いやり）
熱い飲み物や麺類（ラーメン・そば・うどん等）は音を立ててすする
時間を守るのは礼儀として当然だと考えている
お土産等を渡すことが多いがすべてをお返しする必要がない

一言で言うと、日本人は、とても「いい人」の集まりなのだと思います。
こんな「いい人」ばかりの国は、どこを探しても見当たらないと思います。
そのことは、素晴らしいことだと思いますが、「窮地に立っても何もできない」という国民だと言うこともできます。「国民」という呼称よりも「下々」という呼称が似合います。
曖昧を好んだ日本人が曖昧文化を作ったのか、曖昧文化のために日本人が曖昧になったのか、私にはわかりません。
でも、文化の影響は大きいと思います。
まさに、今、この国は、皆さんの生活は、窮地に立っています。
しかし、皆さんが行動を起こすことはないと思います。
ですから、このまま、この国は崩壊します。いや、もう、崩壊は始まっています。
仕方のない事です。
確かに、皆さんは「いい人」です。でも、それは、根っからの「いい人」ではなく、「いい人」を演じているから「いい人」なのだと思います。波風を立てたくないから、そのほうが楽だから、演じているのだと思います。だって、日本人も人間なのですから、「欲」には勝てません。政治家だけではなく、国民も「なあ、なあ、まあ、まあ」が好きです。
それでも、国が崩壊するということは、大変なことだと思います。
敗戦後の日本以上に過酷な現実に直面することになります。
特に、食料が不足することになります。
きっと、後悔すると思います。
ぜひ、目を醒まして欲しいです。
第二次世界大戦へ突入してしまった時代と似ていると言う人もいます。
中でも「下々」の皆さんの意識が似ていることが一番問題なのだと思います。
この窮地は、皆さんにとっての窮地なのですが、皆さんに行動を起こす意識はありません。
多分、「いい人」を演じ続けるのだと思います。


2024-03-02

頑張らないから衰える

2013年、約10年前に、当時の総理大臣だった安倍総理が「アベノミクス」という政策を示し、多くの方が、歓迎し、拍手し、褒めました。
でも、最近では。
アベノミクスは、失敗だったという意見が多くなりました。
私も、アベノミクスは失敗だったと思います。しかし、未だに、その原因の原因については、誰も知りません。いや、知らないのではなく、気付いていないのだと思います。
よく「政治は結果責任だ」と言われますが、10年という時間を無駄にした責任を政治は取ったのでしょうか。いいえ、安倍総理が銃弾で倒れたのは、アベノミクスの失敗の結果ではなく、統一教会問題が原因でした。
では、誰かが、自民党が、その責任を取ったのでしょうか。
いいえ、誰も、責任は取っていません。
失われた30年の中の10年は、アベノミクスの時代です。
つまり、「政治は結果責任だ」という言い伝えには何の意味もない、ということです。この言葉は「先送り」の言い訳にすぎません。
政治は、何をやっても許される、ということのようです。
もちろん、責任の取りようがありませんから、当たり前のことです。
墓前で、安倍さんに「時間を返せ」と言ってもても意味がありません。
では、アベノミクスをもて囃した人達、何も言わなかった人達、に責任はないのでしょうか。
これも、責任の取りようがありません。
では、アベノミクスに反対した人達に、責任はないのでしょうか。
そんな人達はいませんでしたが、アベノミクスに代わる政策を提示した方はいませんでしたので、責任を取る人が、そもそも、存在しません。
失われた30年の責任を取る人は、一人もいない、ということです。
30年間で、日本の国力は大きく損なわれました。
では、この国力衰退という結果の責任は、誰が取るのでしょう。
国民が、責任を取るしか方法はありません。
ですから、皆さんの生活が苦しくなっているのです。
世界に後れをとり、貧困化が進み、国力は衰退し、国家破綻へと向かっている国では、その国の国民の皆さんが、最終的には、飢えることで責任を取るのです。
これが現実です。
何があっても責任を取るのは国民です。それは、その国の統治方法が違っても、どんな国でも、変わりません。
しかし、そのことに気付く人がいませんので、どうすることも出来ません。なぜ、気付かないのか、不思議ですが、「俺には関係ねぇ」と思っています。
「いえ、いえ、これ、あなたの問題ですよ」と言いたいです。
ただ、皆さんには動物的な直感がありますので、何が起きるかは見通せていませんが、「不安」だけは感じています。
実に厄介です。
こういう仕組みを研究する学問はないのでしょうか。

10年前に、アベノミクスが発表された時に、このブログでは、「アベノミクスは失敗する」と書きました。
その理由は、成長戦略と財政出動と金融緩和という3本の矢の中の成長戦略という矢が存在していなかったからです。あの時は、「幻の矢」だと書きました。
当時は、まだ、「目的と責務」に気付いていませんでしたので、アベノミクスに対する提案は出来ませんでしたが、失敗することだけは理解していました。財政出動と金融緩和では、国は豊かになりません。国が豊かになるために必要なものは成長戦略ですが、肝心要の成長戦略が存在しなければ、それを支えるための財政支出と金融緩和は意味を持ちません。ですから、成功する可能性はゼロでした。
そんなこと、冷静に考えれば、誰にでもわかることです。
多分、多くの方が、「ひょっこり」と、成長戦略が、どこかから、魔法のように、出てくることを期待したのではないかと思います。皆で、夢を見たのです。しかし、夢は夢でしかありません。10年経過した今でも、成長戦略なるものは出てきていません。誰もが「俺ではない、誰かが、何とかしてくれる」と考えていたのです。
今でも、アベノミクスの失敗の本当の原因を理解している人はいないと思います。
いや、原因が見えている人はいますが、その原因の原因が見えている人はいないと思います。そうです。成長戦略が生まれなかった原因の原因は、「目的と責務」の欠如です。
「政府とは」という言葉の定義をしてみれば、原因は見つけられます。
政府には、成長産業を生み出す力がありません。当たり前です。
過去の成長の原動力を見れば、それは一目瞭然です。
蒸気機関車、印刷機、大型船、電気、飛行機、半導体、プログラミング、これらの成長産業を生み出したのは民間の、国民の誰かが、生み出したものです。政府は、それを「より大きく、より強くする」方策は取れますが、新技術が生まれなければ、政府には何も出来ません。
安倍さんは、「政府とは」という言葉の定義を知らなかったために、失敗したのです。
「目的と責務」がないために、誰が、何をするのか、が曖昧だったことが、成長戦略を生み出せなかった原因です。
成長産業を生み出す責を負っていたのは国民ですが、政府も国民も、そのことを知らなかったのです。自分ではない誰かが、何となく、どこかから自然と湧き出してきてくれるものだと思っていたのかもしれません。日本は神の国だから、神風が吹くと信じていたのかもしれません。そんな都合のいいことは起きなかったということだと思います。
この30年間、国民の皆さんは、どう行動したのでしょう。
国民の皆さんは現状維持に邁進しました。優秀な方ばかりですから、見事に、現状維持には成功しました。でも、現状維持は、相対的劣化を意味します。それが、今の日本で起きていることです。

では、どうすれば良かったのでしょう。
当時は提案できませんでしたが、今なら提案できます。
先ず、「言葉の定義」をすることです。
そして、「目的と責務」を明確にすることです。
その上で、国民の皆さんに「俺には関係ねぇ」をやめてもらうことです。
国民に頑張ってもらうしか方法はないのです。
国の繁栄は、国民次第なのです。
政府に出来ることは、国民を支えることです。
政府は、上から目線で四の五の言うのではなく、国民の富をピンハネして私腹を肥やすことでもなく、ただ、ひたすら、国民を支えることが、政府の仕事です。なぜなら、政府も政治家も富を生み出す能力も、責任を取る能力もないからです。
それは、「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義をすれば理解できると思います。
政治家には、責任を取る能力がありません。責任を取るのは国民です。
そのことを否定できる人はいませんし、逃れることもできません。責任を取りたくないのであれば、海外へ移住し、日本国民をやめることです。他に方法はありません。日本に住んでいる限り、「俺には関係ねぇ」と言える人は１人もいません。
国民が頑張らなければ、国は衰退するのです。
今、皆さんは頑張っていますか。
頑張っていないからGAFAMの仲間になれていないのではありませんか。
「飢え」たくないのであれば、頑張るしかないのです。
これが現実です。
現状維持に邁進したのは国民だけではありませんでした。
政府も、現状維持を優先したのです。
税収が横這いだったのに、予算は着実に増加しました。それは、少子高齢化で、必要とされる社会保障費が増加したからです。もしも、税収に応じた国家運営をするのであれば、社会保障費を大幅に減額しなければなりませんが、そんなことをすれば、自民党に一票を入れてくれている高齢者を敵に回してしまいます。借金に借金を重ねて、社会保障を維持し、もう、その泥沼からは抜け出せないほどの借金になってしまいました。

私達の国は、今、「のりしろ」の上に立っているのだと思います。
別の言葉で言えば、「過去の遺産」で食いつないでいると言えます。
国民が新たな富を生み出せなければ、このまま、国力衰退は進み、国民生活は破綻し、多くの国民が飢えに苦しむことになります。

そんな時代なのに、私達の現在地を、誰も知ろうとしていません。
過去の延長線上に未来があるなんて、誰も保障していないのに、漠然と、それを前提にしています。ですから、多くの方が、未だに、「現状維持」と「守り」を重視しています。
若者は、20年後30年後40年後の資金を確保しようとNISAに飛びついています。
40年後に、資産が5000万円になることを夢見ているのです。
40年後に株式市場そのものが存在しているという保障はないのに、です。
なぜ、この国が破綻に向かって進んでいることを無視するのか、理解できません。
本当は、皆さんは、皆さんの直感は、わかっている筈です。
先ずは、国を豊かにすることです。それが、大前提です。この国の未来は、この国の皆さんの力でしか作れません。どんな国でも、どんな時代でも、「現状維持」と「守り」で「何とかなる」なんてことはあり得ません。皆さんの未来は、漠然と、どこかから、やってくるのではありません。未来は、皆さんが築くものなのです。そして、「挑戦」と「攻め」でしか、未来は築けません。歴史を見れば、誰にでも理解できることだと思います。
政府の仕事は、いかに国民を「その気」にさせるか、だと思います。

アベノミクスの後遺症で日銀が四苦八苦しています。
財務省も危機感を持っていると思います。
国債の応札が不調だと言われています。金利上昇の局面では、よく見られる現象だそうですが、ほんとに、原因はそれだけなのでしょうか。
円安も当たり前になりました。150円でも、驚きはなくなりました。金利差だけが原因なのでしょうか。
倒産件数は低水準で推移していますが、いつ爆発しても不思議ではありません。1984年の20841件や2001年の19164件を大幅に越える日が来ると思います。
私には、この国にエネルギーが満ち溢れているようには見えません。その沈滞現象として国力が衰退しているように見えてなりません。頑張らないから衰える、という自然の摂理のようなものを感じます。

いくら、「政治が悪い」、「自民党が悪い」と言ってみても、何も変わりません。
政権交代しても、何も変わりません。
国民が変わらなければ、何も変わりません。
何も変わらなければ、どうなるかを考えて欲しいです。
このまま、国力衰退が進み、皆さんは飢える国の国民になるのです。
国民の皆さんは、ほんとに、そんな日本でいいのでしょうか。
国民の皆さん、どうか、言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を持ってください。それだけで、この国は変われます。政治家の責務を知ってしまった国民は、「なあ、なあ、まあ、まあ」で投票できなくなります。政治家は、国民の皆さん一人一人の一票がなければ、国会議員にはなれませんし、裏金を作ることも出来ません。責務を果たさない政治家は、国民の一票を貰えなくなります。
国民が変われば、この先に待っている地獄の日々を回避することも夢ではありません。「俺には関係ねぇ」と言っていたら、必ず、後悔します。


2024-03-01