隠蔽と欺瞞

日本の今の為政者達は、自己保身しか考えられぬ小者ばかりになってしまいました。これでは、民は救われません。本当に、悲しいことです。
前回、需給ギャップについて書きましたが、永田町と霞が関では需要と供給のバランスという経済原論が完全に欠落しているようで、関心事は増税だけのようです。本来であれば、国の目的は国の発展と国民の安寧のはずですが、彼等の目的は自分達を守る事になってしまったようです。目的が自己保身になれば、増税は避けて通れない仕事になります。デフレ脱却という言葉だけは聞きますが、具体的な施策がある訳ではありません。そして、実際に具体化するものは増税です。為政者が国民と同じ方向を見ているのではないことの証明ではないでしょうか。

復興増税は、大枠で10兆円となったようです。
震災復興という大義がありますから、官僚にとって、これは絶好のチャンスです。
10年という時限立法だという言い訳もあります。
しかし、10年後に所得税の増税分が元に戻ると確信している人がいれば、お目出度い人だと言わねばなりません。10年後には事態はもっと逼迫しているのです。更なる増税はあるかもしれませんが、減税の余地は全くありません。
次は、本命の消費税です。増税分は5%です。
今回の所得税増税が年間1兆円だとすると、消費税の増税は年間12.5兆円です。
これは、国民に重くのしかかってきますが、これは入口に過ぎません。
消費税の増税は年間50兆円まで継続されますので、消費税率は10年後には25%以上になっているでしょう。
消費税だけではありません。各種社会保険料も負担増がなければ立ち行かなくなりますので引き上げられます。
勤労者は収入の50%から60%を、文字通り国に搾取されることになります。
それでも、国は社会保障と税の一体改革や財政再建だと言い続けます。
前にも言及しましたが、社会保障はただの「枕詞」です。社会保障という四文字を入れておけば何でもできると思っているし、国民もこの言葉には弱いのです。
北欧の国のように、税負担が大きい分、国民の生活は楽になるという幻想を持っている人もいるようですが、日本では、それは幻想に終わります。
当然、支給年金は減額されますし、医療費負担も増えます。生活保護費の減額、障害者年金の減額も実行されるでしょうし、子供手当も減額されます。
国民生活が苦しくなることはあっても、楽になることはありません。
いや、とてつもなく苦しくなるでしょう。
そうやって。
10年経てば、国民は騙された事に、やっと気がつくのです。
政治家や官僚の利権も5兆円くらいは吐き出すことになるでしょうが、それは、利権の10%に過ぎません。
これからは、官僚による官僚のための政治が強力に推し進められます。そのために必要なものが、隠蔽と欺瞞ですが、これは官僚の一番得意とする事です。
官僚利権の大半は温存されたままで、名実ともに特権階級が確立します。

さて、これは官僚の計算です。
歴史の常として、一部の特定の人達が特権を手に入れた時は、その社会が崩壊する時でもあるのですが、そのことに彼等は気がついていません。
官僚目線で先を見通せば、実現可能な計画のように見えます。
では、国民から税を絞りとったら、日本崩壊はないのでしょうか。
いいえ。日本崩壊を避ける事はできません。
国民を痛めつける訳ですから、国力が落ちていくだけです。
国力が落ちれば、借金は増えることになるのです。
例えば、年収1000万円の人が借りた1億円と、年収200万円の人が借りた1億円では全く異なります。もっとわかり易く言えば、年収1000万円だった人の年収が200万円に落ちた時、1億円の借金の重みは全く違うのです。年収200万円の人に1億円の借金は返済不能になります。
限界を超えるほどの増税をしたところで、日本の借金は減ることがないのですから、国力が落ちた分だけ、借金の重さが増えることになるのです。
そして、何度も言いますが、国民金融資産がなくなれば日本国債は売れなくなります。高い金利を付けて売り出せば、その金利負担だけで増税分は吹き飛ぶのです。
増税というのは、蛸が自分の足を食べることと同じなのですから、窮地から脱出することなどできないのは当然のことですし、増税はその場しのぎの施策ですから、将来展望が開けることはありません。
今回の復興増税は、本格的な日本崩壊の第一歩になります。
まさに、官僚の「自分さえよければ」が国を滅ぼします。
何度も言って申し訳ありませんが、増税は官僚利権を守るためであって、国家財政の再建のためではありません。勿論、社会保障の充実のためなどでもありません。そもそも、増税で財政再建など不可能な事なのです。生き残りたいのであれば、官僚利権を全廃することです。そうすれば、まだチャンスはあります。このまま増税を続ければ、そのチャンスも失くしてしまいます。国民が疲弊してしまった10年後の日本で、官僚利権に手をつけても遅いのです。

もし、行政改革ができれば。
もし、所得の不均衡が是正できたら。
もし、歳出削減をやってくれれば。
増税もやむを得ない。
これが、増税容認派の言い分でしょう。
世の中に「れば」「たら」「もし」でうまくいくことなどあるのですか。
それは、ありません。
増税容認派の皆さんは官僚に利用されるだけの「まぬけ」になるのです。
10年後に、彼等にもう一度同じ回答ができるでしょうか。
さすがに、それは無理でしょう。
あの時は、無知だったから増税に賛成したのだ、と言うかもしれません。
では、この無知が10年後に取り戻せるのでしょうか。
いいえ。古人はそれを「覆水盆に返らず」と言ったのです。
古人の知恵は捨てたものではありません。

私達国民にできることは、頑なに「増税に反対」することです。理屈などわからなくても、頑固に反対を主張する事です。それしか、国民が生き残るチャンスはありません。太っ腹なふりをすることも、いい人ぶることも、自分の首を絞めることになるのです。
財政破綻か、増税か。
社会保障か、増税か。
復興遅延か、増税か。
このような論点は全て欺瞞です。
官僚利権の温存か、増税か。
これが本物の論点なのですが、見事に隠蔽されています。
官僚利権を排除すれば増税の必要はありません。規制緩和をすれば、まだ経済成長の余地は残されています。増税では何も解決しないのです。何故なら、増税の目的は官僚利権の温存のためのものだからです。尚、ここで言う官僚利権の中には、官僚の下部組織になっている政治家の利権も含まれています。


2011-9-27