記事紹介 12

8/11付　ダイヤモンド・オンラインの記事を紹介します。
筆者は、早川幸子 氏　[フリーライター]

表題は　オリンピックと政局報道の陰で密かに進行している「国民皆保険」の危機


　ロンドンオリンピックの開会式で、イギリスの功績のひとつとして国民保健サービス（National Health Service=NHS）がパフォーマンスに登場した。
　NHSは租税をおもな財源とする国営の医療制度で、国民は所得に応じた保険料を支払うが、病気やケガをしたときは薬剤費などのわずかな一部負担をのぞいて誰でも無料で医療を受けられる。
　誰もが平等に医療を受けられる制度は、病気を治すという個人的な問題を解決できるだけではなく、その国の社会に安定をもたらし、経済的発展にも貢献する。NHSは公的な医療保障の先駆けとして1948年に始まり、各国の社会保障にも影響を与えたため、イギリスが誇るものとして紹介したのも頷ける。
　だが、我が国の公的な医療保険制度もイギリスに負けず劣らず、世界に誇れる素晴らしい制度といえるだろう。
　日本で、貧富の差に関係なく利用できる「国民皆保険」が実現したのは1961（昭和36）年。その後、半世紀に渡って、「いつでも、どこでも、だれでも」よい医療が受けられるという理念のもとに、どの時代も、どんな政権でも国民皆保険を守る政策がとられ、国民の健康を支える中心的な役割を担ってきた。
　その国民共有の財産ともいえる皆保険を崩壊に導く可能性のある法案が、国民がオリンピックに浮かれている間に、どさくさに紛れて採決されようとしているのだ。

「強制加入」「現物給付」が日本の医療制度の最大の特徴

　今の日本で、生まれてから死ぬまで一度も医療機関に行ったことがないという人はまずいないだろう。皆保険制度のおかげで、私たちは病気やケガをしたときは、保険証1枚あれば日本全国どこの医療機関でも、少ない自己負担で医療にかかることができる。そんな日本でも、ほんの50年前までは医者にかかれないために命を落とすことは稀なことではなかった。
　戦後の混乱が残る1955（昭和30）年。当時すでに、会社員や公務員のための健康保険、農村漁村や都市部の自営業者のための国民健康保険は存在していたが、経済的事情などでなんの健康保険にも加入できない人が約3000万人もいたという。その割合は全国民の3割にものぼった。そのため、当時は生活保護を受ける原因の6割は病気やケガによるもので、防貧対策として国民皆保険を求める声が上がっていたのだ。
　1959（昭和34）年1月、それまで任意加入だった国民健康保険を改正して、会社員や公務員など勤務先の健康保険に加入する労働者とその家族以外は、すべての人が国民健康保険に加入することが義務付けられる。そして、全国すべての市区町村に国民健康保険組合が作られ、2年後の1961（昭和36）年4月に国民皆保険が実現した。
　2008（平成20）年から、75歳になると、それまで加入していた健康保険を脱退して、すべての人が後期高齢者医療制度に移行することになったが、「誰もがなんらかの公的な健康保険に加入する」という大枠はこの50年間変わっておらず、皆保険制度は守られてきた。
　ところが、今、参議院で採決されようとしている社会保障制度改革推進法が通ると、国民皆保険が崩壊し、必要な医療が受けられなくなる危険があるのだ。

法案の条文から消えた「国民皆保険の堅持」

　社会保障制度改革推進法は、参議院での採決が待たれている「社会保障・税の一体改革関連法案」のひとつで、財政論の観点に立脚して医療をはじめとする社会保障の在り方を見直すことを目的としたものだ。
　実は、これまでの医療制度改革の文書では、どんなときも「国民皆保険の堅持」という言葉が使われ、時の政府も国民皆保険を支持していた。ところが、今回の社会保障制度改革推進法では、この言葉が消えて「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに」という言葉が使われているのだ（赤字は筆者、以下同）。
　気がつかなければ読み飛ばしてしまうかもしれないが、「原則として」という言葉が入ったことは、「例外を作ってもよい」ということだ。国の都合で、「この人は健康保険に入れなくてもよい」ということが行われることも否定できず、「いつでも、どこでも、だれでも」よい医療を受けられるという理念は崩壊することになる。
　さらに恐ろしいのが、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」と書かれた条文だ。
　政府の文書で「適正化」といえば、削減・縮小を指すのはいうまでもない。
　現行の制度では、病気やケガの治療のために必要な診察、検査、投薬、手術、入院などは健康保険で受けられることが保障されている。新しい治療法や薬が開発された場合は、有効性と安全性が確認され、その技術が倫理的にも問題がなく、効率よく広く一般に普及できると判断されると、健康保険が適用され、お金のあるなしにかかわらず誰でも医療技術の進歩を享受できる。
　しかし、推進法では、財政の原理によって、健康保険が適用される治療の範囲を「適正化」すなわち「削減・縮小」していくことを謳っている。

推進法が採決されたあとに待ち受けるシナリオとは

　推進法が採決されると、いったい日本の医療にどのようなことが起こる可能性があるのだろうか。具体的なシナリオを考えてみた。
①健康保険の適用範囲の縮小。有効性や安全性が認められても費用の高い医療技術や薬は健康保険を適用しない
②免責制度の導入。たとえば、1回の医療費が5000円以下は健康保険を適用しないなど
③高齢者の医療では、本人や家族が望んでも、健康保険を使った終末期の延命治療を一切行わない
④健康保険が適用される薬はジェネリックで、同じ有効成分の先発薬を使う場合は差額が自己負担になり、選択肢が狭められる
　これらはたんなる思いつきではなく、これまでも繰り返し議論されては、健康保険の理念や人道的な立場から否定されてきたものだ。それが推進法という法的な根拠を得ることで、一気に現実のものとなる危険を秘めている。
　ここ数日の報道では、消費税増税法案の採決と政局の行方ばかりが注目を集めている。だが、消費税増税法案とセットで採決される社会保障制度改革推進法案が、国民の健康や命を左右する可能性のあるものだということを、どのくらいの国民が知っているのだろうか。
　もちろん借金に頼る財政構造をこのまま続けていいわけではない。財政健全化のための増税は免れない時期にきているとも思う。だからといって、皆保険を放棄し、健康保険の適用範囲を縮小する可能性のある法案までも、だまし討ちのように採決することは許されるはずはない。
　ロンドンオリンピックで紹介された他国の医療制度に目を奪われている間に、自国の医療保険制度を崩壊に導く法案が採決されて、世界一の医療制度を手放すことになっては笑うに笑えない。
　この原稿を書いている8月8日現在、いまだ消費税増税関連法案の成立と政局の行方に答えは出ていない。早期解散を約束して関連法案が可決されるのか、野田政権への内閣不信任案によって推進法も廃案になるのか。いずれにせよ、関連法案の行方を注視していく必要があるだろう。





余談です。
社会保障費の削減は、医療の分野から始まるようです。
「増税」と「給付の削減」は、何度も書きましたので、このブログを読んで下さる皆さんからは「くどい」とお叱りを受けるかもしれません。
社会保障と税の一体改革が民主党のキャッチフレーズでした。
その実体は。
社会保障に関しては、「給付の削減」です。
税は、「増税」です。
不思議なことに、どちらも国民負担の増大です。
国民は勘違いしているようですが。
決して、社会保障の充実などではありません。
これから設置される予定の、社会保障改革の国民会議と称する機関が背負っている使命は、給付の削減をする会議の設置です。
こんな、みえみえの政策を実施されても、まだ、国民は「お上」を信じているのです。
「お上」にとって、この国の国民は優等生です。
どんなひどい仕打ちをされても、ヘラヘラと笑って許してくれます。
「もっと、ぶって」と言わんばかりに自民党に投票してくれます。
いくらでも、貢いでくれます。
私には、そのことを、国民が喜んでいるようにしか見えません。
何と愚かな、でも従順な国民なのでしょう。

生活保護費に関しては、吉本の芸人を生贄にして、メディアがバッシングをしましたが、あれは見事な演出でした。でも、胡散臭い臭いはしていました。吉本興業もグルになっていたのかもしれません。あのキャンペーンは、生活保護費の削減をするためのものです。
次は各種年金の切り下げ、各種保険料の増額です。
そして、再び、新たな増税がやってきます。
「増税」と「給付削減」は、途切れることなく、最後まで続きます。
この流れは、もう止まりません。
今日は、この一連の政策の意図を見てみましょう。
ここで、日本の窮状の原因がどこにあるのかを思い出してください。
それは、国債暴落による財政破綻の危機です。
今後、この国が行う全ての政策は、この危機を回避することに絞られます。
本当に危険なものは、最後まで隠しておかなければ、いくら日本国民といえども動揺します。その危険を国民に知られてしまうと、本気で財政再建をしなくてはなりません。財政再建のための増税を提示すれば、国民の目は、今よりも歳出削減に向けられます。歳出削減を前面に出せば、利権が危険になるのです。理屈は簡単なのです。
今回の増税は、財政再建という言葉を隠し、日本国債の格付けを一時的に維持する目的で行われたものです。国民は知らされていませんが、かなり、危険な状態だったのだと思います。いわば、緊急避難的な措置でした。しかし、格付け機関の姿勢は「ネガティブ」のままですから、格下げの時期を先送りしたに過ぎません。その先送りのために、国民から毎年12.5兆円もの税金を絞りとるのです。実に高い買い物ですが、官僚の腹は痛みません。
次に行われる社会保障費の給付削減でも、財政再建の言葉は出せません。財政再建であれば、社会保障費以外の歳出削減をしなければならないからです。
増税も給付削減も、その場しのぎではありますが、そして、歪な形になっていますが、財政再建の一端です。
ただ、このやり方は、財政再建に失敗するモデルケースを地で行っていることに気付かなければなりません。
この国がやろうとしている財政再建の行程表を、再度、整理してみましょう。
1.　先ず、とことん国民から税を取る。
2.　国民への給付を極限まで削減する。
3.　それでも、不足する場合に限り、官僚利権を少しずつ削減する。
昔から、「お上」のやることは変わっていません。
この国では「お上」を支えるために民があるのであって、民を支えるために国があるのではありません。日本人は、このことに関して大きな勘違いがあります。
守られているのではありません。守っているのです。
なぜ、裕福な人を守って、貧乏人の自分が守られないのかということを、2000年間も自問したことがありません。
「お上」は、自分達は選民なのだから、「下々」に支えられて当然だと思っています。
「お上」と「下々」の関係は、21世紀になっても守られています。そして、「こんなものだろう」と納得しています。
実に、不思議な民族だと言えるでしょう。
財政再建をしなければならないことは、誰にでもわかっています。
その時、何を守りながら政策を進めていくかが問われている時期なのですが、守るものは、やはり利権なのです。国は国民を守るために存在している筈なのに、何故か、守られるのは利権集団です。それでも、国民は何も感じていません。
これは、もう、「お上」が悪いのではなく、民が愚かなのです。自分の愚かさにも気付かない究極の愚者なのです。どこにも、救いは見当たりません。
こんな方法で、財政再建が成功するとは思えません。
このやり方で成功した国はどこにもありません。
必ず失敗します。
失敗すれば、国民がその責任を取らされるのです。
そのことすら、国民は知りません。
どこまで愚かなのでしょう。底が見えません。
今日現在では、日本は財政破綻をしないという解説が圧倒的に多く、財政破綻の危険を指摘すると、仕事を失いますので、職業評論家は口にしません。国民は、そんな風潮に安心しています。しかし、この根拠のない安心感は前提条件が隠されていることによるものです。その前提条件というのは、評価期間の事です。
「当面、財政破綻はありません」という解説が正しい表現です。
この「当面」が曲者なのです。
当面って、いつまでなんですか。
永田町では「近い将来」と「近いうち」で騒いでいますが、この曖昧さが日本文化なのでしょう。文化でさえ我々に牙をむいていると感じませんか。
5年後には、財政破綻をしないという表現が今よりも弱いものになり、10年後には、破綻の可能性もないわけではないという表現に変わり、15年後には、破綻は不可避だと言われるようになります。こんなこと、今の時点で、わかっているだけではなく、既に20年前からわかっている事なのです。
日本は、決められた場所に向かって、着実に一歩一歩前進しています。
たかが一歩ですが、されど一歩です。
この先も、国債の暴落から一時的に逃れるために、次から次へと国民負担は増えます。
今回の増税は、5%以上の力があります。それは、エンドレスループに入る一歩目だったことです。もう、この後は一本道になりました。財務省では祝杯が挙げられたと思います。道は開かれたので、あのK氏も退任するようです。
前回、山口県民の話を書きましたが、愚かな彼等にこのカラクリが理解できるとは、とても考えられません。
すみません。
山口県民を馬鹿の代名詞みたいに書いていますが、これはイメージです。個々の方を誹謗するつもりは全くありません。特に、このブログを読んでくれている山口県民のあなた、あなたのことではありませんので聞き流してください。
この国では、山口県民が日本人なのであり、石田のような人間は日本人失格です。
ま、諦めるしか方法はありません。
そうは言っても、私は日本も日本人も好きなんですよね。困ったものです。

このままでは、ただの嘆き節になってしまいますので、解決方法も探ってみましょう。
ただし、小さな針の穴に、太いロープを通すような無茶な方法です。
そこは、ひとつ、大目に見てやってください。
夢を見てみましょう。
「れば」「たら」を山ほど書きますが、そこもお許しください。

最初に一番難しいことを提案しておきます。
国民に頼らずに、政治家が、本来の政治家になればいいのです。
夢のような話ですが、そうなれば、どんなに嬉しいことでしょう。
何度も書きますが、この国の窮状を救うことが出来るとしたら、政治家に期待するしかありません。このことは、政治家が政治家になれば、日本が変わる可能性を持っていることにもなるのですが、現実的には夢物語です。なぜなら、国民が責任を自覚する国民になることはないと思うからです。そんな無責任な国民に選出される政治家が本来の政治家としての使命を果たしてくれるとは考えられないからです。でも、夢ですから。
再び、利権の指定席に戻りたいだけの自民党に、国民は一票を投じるのです。自民党と民主党がすでに共犯関係にあることにも、国民は気がつかない。自民党が何も変わっていないだけではなく、国民も変わっていません。実に、恐ろしい事ですが、これが現実です。日本人は、心の奥底で地獄を待っているのでしょうか。悲惨な毎日を嘆くことが、日本人の美学だとすれば、石田は日本人失格です。
それでも、敢えて、夢を見てみましょう。
たとえ、国民が何もしないとしても、この国を生き返らせる英雄のような政治家の出現を願いましょう。
これは、あくまでも、夢ですから、どうかご理解ください。

次に、この国に求められているのは、革命です。
本当は、国民の総意で現状打破をすることが望ましいのですが、山口県民を見る限り、その可能性はありません。彼等は、民主主義そのものを理解していません。ですから、国民に責任があることも知りません。封建時代のように長いものに巻かれていれば、いつかは嵐が通り過ぎると信じています。教育は普及していますので、彼等は読み書きが出来ない訳ではありません。でも、自分の頭で物事を考える能力はありません。民主主義は、彼等にとって絵にかいた餅と同じなのです。
従って、仮に、革命に成功し、この窮地から脱することが出来たとしても、国民が変わらないのですから、その新しいシステムの賞味期限は長くても30年だと思います。この国に、民主主義が根付くことはありません。それは、何度も指摘したように国民の意識が低いからです。このことは、官僚独裁政治からの脱皮ができないことを意味します。それでも、なんとか「崩壊との遭遇」で書いたような状態にならないように努力はしなければならないのです。それは、「先延ばしだろう」と言われれば、その通りです。2000年の時間を使って形成した民族性ですから、新しい民族性を手に入れるにも2000年の歳月が必要になります。2000年間先延ばしが出来れば、新しい日本になることも可能です。
何もしないよりは、少しは気が晴れるかもしれません。

ここで、簡単に革命の定義をしてみます。
一般的な見方では、革命というのは、それまでの価値を「物理的に壊して」、新しい価値を作ることではないでしょうか。
この「物理的に壊して」という部分が革命の本質だと思います。現状を打開する方法がある間は、革命は必要ありません。壊す以外に方法がなくなった時に革命が必要とされるのです。
過去、この「物理的に壊して」のために武力が使われました。でも、この先、武力革命が起こる可能性は極めて低いと思います。特に、先進国と呼ばれる国ではゼロだと思います。それは、次世代イデオロギーが出現する可能性がないからです。
しかし、革命そのものではなくても、革命的手法で現状を変える必要は、どの国にもあると考えられます。その最先端を走っているのが、日本だと思います。
武力を使わない革命。新しいイデオロギーを必要としない革命。つまり、革命であって革命ではない革命を、仮にプチ革命と呼ぶことにします。
プチ革命では、現体制を全て破壊するのではなく、部分的に破壊し、作り変えることになります。これは、改善や改革とは次元の違うものだと考えてください。改善や改革では、現状追認が前提になりますので、「物理的に壊して」という方法が採用されません。

「物理的に壊して」を実現するためには強制力が必要です。
武力以外に強制力のあるものは法律です。
法律を作れるのは国会議員しかいません。
ですから。
新しい政治集団が現れて、政権を取り、プチ革命をすることで、日本の向かう方向を変えることが可能になります。
ここでは、時間的に間に合うかどうかは考えないことにします。
日本の場合、プチ革命をしてでも変えなければならない部分は官僚政治体制であり、その結果増殖した利権集団です。これを放置すれば、日本は潰れます。
こんな書き方をすると、まるで明日にでも実現可能なように思えますが、これは、机上の空論に過ぎません。方法としては、これ以外の方法はないと思いますが、実現の可能性はありません。
その最大の理由は、現体制でも新体制でも、国債の暴落を阻止する方法がないことです。現体制でも15年で崩壊が始まりますが、新体制になれば、新たな混乱が生じ、5年以内に崩壊が始まるかもしれません。
詳しい数字は知りませんが、日本国債の国外保有率は、8.5%を越えたという記事を見ました。単純計算をすれば85兆円になります。この金額は国家予算の一年分です。少し古い数字ですが、日本の年間の国債発行額は170兆円です。もしも、国外の債権者が日本国債を売った場合、国内の購入者は250兆円の買い支えをしなければなりません。実に国家予算の3倍の規模の資金が必要になります。しかも、これは国債の格付けが現状のままでなくてはなりません。もし、格下げになった場合、購入する金融機関は激減すると思われます。今回の増税は、この格下げを回避する目的で行われました。格下げになった場合、従来通りの金額を購入してくれるのは、ゆうちょ銀行しかなくなるかもしれません。
背に腹は代えられないという理由で日銀の直接購入が始まるものと思われます。ここからは、坂道を転げ落ちる雪だるまになります。あとは、時間の問題でクラッシュを待つことしかできません。
国債暴落を阻止する手段さえあれば、危機を乗り越えることが出来るかもしれません。
しかし、多分、誰もその手段を持っていないと思います。
世界中の国が、その解決策がなくて四苦八苦している状態ですから、日本の政治家にそんな手段が見つかるとは考えられません。でも、これは夢ですから。
プチ革命そのものは、それほど難しいものではないと思います。政治家が、腹を決めてプチ革命を行えば、官僚は普通の公務員として仕事をします。彼等だって化け物ではありません。中央官庁の役人を山口県民と同じだと考えてはいけません。彼等は、最後まで抵抗して、貧乏籤を引くような馬鹿ではありません。
このプチ革命は産業界では常識になっています。企業は肥大化した業務を切り捨て、成長が見込める分野に特化することで生き残りを図りました。また、大胆なリストラもやりました。その手法で生き残った企業は沢山あります。切り捨てることも破壊の一部です。
国家運営は別だという発想は、症状が軽い時には言えるかもしれませんが、日本のような重症国家には当てはまりません。
それでも。
たとえ、プチ革命が成功したとしても。
国債暴落が始まれば、一巻の終わりです。
でも、夢を見るのは自由です。

せめて、10年前にプチ革命が行われていれば、利権の解体による財政再建で国債の暴落は防げたかもしれません。
時の流れは、国民負担の増大という流れになりました。国政選挙ではありませんでしたが、その流れを決定づけたのは、あの山口県民の愚行です。あの知事選で自民党候補が敗北していれば、この流れは変わっていたかもしれません。
歴史は、こういう動き方をするものです。
山口県という場所は、歴史を動かす宿命みたいなものを持っているのでしょうか。

石田の文章を見てもらえばわかる事ですが、「れば」「たら」の大安売りです。
「れば」「たら」の上に作ったものを、砂上の楼閣と呼びます。
石田の提案も、この砂上の楼閣です。砂よりも脆い「れば」「たら」という土台の上に作られた幻影みたいなものです。
何を言っても繰り事にしかならない状況は、時代が破滅へと向かっている証明です。
この先、「れば」「たら」がもっと増えることになります。
こんな対策では希望は持てなかったかもしれません。
現実は、いつでも、それほど甘いものではないということです。

庶民の生活は、この先10年間で、もっともっと、ひどいものになります。このブログを読んでくれているあなたにも貧困が忍び寄ってくるでしょう。社会も荒れ放題になります。誰もが自分のことで精一杯です。10年後には、10年前の2012年が過ぎ去りし良き日々として想いだされるでしょう。今日、問題になっている自殺やいじめや餓死や孤独死などは、10年後には些細な問題でしかありません。今日の貧困と、10年後の貧困とでは質が違います。それでも、まだ地獄ではありません。本物の地獄は、その後にやってきます。

北方四島、竹島、尖閣。
領土問題が、ざわざわとしていますが、この国は何も出来ません。
「民主党外交の失敗」と言われていますが、そうなんでしょうか。
これらのことは、国内問題とは別のものなのでしょうか。
いいえ、そうではありません。
領土問題も国内問題も根っ子は同じです。
この国の基本的な問題点は、何度も書きました。
石田は学者ではありません。論文にはなっていませんので、散文の中から読み取っていただく必要がありますが、その項目だけを次に挙げておきます。
この国には、国とは何か、国民とは何かという定義がありません。
先送りすることが政策だと思い込んで、何もしてきませんでした。
性善説と曖昧文化が、世界共通の文化だと考えています。
国民が、自分の身近の生活以外は他人事だと信じているために、国や他の住民に対する責任を自分が負っていることに気付いていません。
国民は、「お上」への依存心や信仰心が根強く、従順で我慢強く愚かです。
日本人は、問題と向き合うことより、逃げる方が好きです。
島国というハンデキャップはありますが、日本人は視野が狭く、将来を見る習慣がありません。もちろん、世界を見る目も、劣っています。
ここに挙げた事項を見ていただくとわかると思いますが、ほぼ、日本人という民族性に起因するものばかりです。
石田は、何度も、日本人は絶滅する運命にあると書きました。それは、これらの民族的な特質が明日から突然変わるということは起きないからです。世界中の人達が日本人のようになってくれれば、世界はもっと穏やかなものになるかもしれません。現実にそれを夢見る人達もいます。でも、そんなことは起きません。もし、生き延びようとするならば、日本人の方から世界標準に近づくしかないのです。
今年は、敗戦から67年過ぎたようです。
一時的には、経済の繁栄を体験しましたが、日本が潰れてしまえば、それは何の意味もありません。大勢の日本人が、働き蜂と揶揄されながらも頑張った時間は役に立ったのでしょうか。いいえ、このまま潰れてしまえば、この67年間、無駄な時間を費やしてしまったという無残な結果しか残りません。
日本人は頑張り屋さんですから、60年もの時間があれば、世界に近づく努力は出来たのではないかと思います。何もしなかった事に関して、問題提起がされません。
67年前、いえ50年前、いえいえ40年前、それでも駄目なら30年前に、この現実を見つめた日本人はいなかったのでしょうか。そんなことは、ありません。100年前にでも、日本のあり方に警告を発していた人はいた筈です。しかし、誰一人、その警告に耳を傾けた人はいなかったのです。
これは、やはり、運命なのだと思わざるを得ません。
以前にも書きましたが、ブログを書き始めの頃、石田は預言だと断って未来を書きました。動物的な直感でしかありませんが、この国が壊れる様子を見てしまったのです。裏付け捜査をしていくと、それが、どうやら夢ではないことに気付きました。こんな予兆を感じた人間は私だけではないと思います。太古の昔から、村には預言者の一人くらいいたものです。多くの方が危険を察知している筈です。でも、そんな原始的なことが取り上げられることはありません。卑弥呼の時代であれば、預言者が歴史を作ったこともあったかもしれませんが、現代の預言者は、ただの半端者に過ぎません。
そろそろ、終末が近づいてきています。
逃げて、逃げて、逃げて、それでも、まだ、逃げますか。

大津市の教育長が大学生に襲われて怪我をしたというニュースがあります。
大津市長は「暴力は許せません」と言っていました。一方、2chでは「よくやった」と盛り上がっています。両方とも、何か忘れていませんか。これでは、市長も2chの住人も同じ穴の貉です。あの大学生は一生を棒に振りました。彼も、この腐りきった社会の犠牲者です。このままでは、恐ろしい事ですが、2chの反応が市民に受け入れられる日がやってきます。2chが堂々と市民権を得られる社会が、望ましい社会なのでしょうか。そんなことになれば、2chの住民でさえ居心地が悪くなるような気がします。
この壊れている社会を、正面から見る人はいないのでしょうか。
本気で襟を正さなければならないのは、私達大人です。どうして、他人事にしてしまうのでしょうか。
病状は大変悪くなっています。
そろそろ、苦い薬を飲む時期ではありませんか。
そろそろ、真面目に取り組む時ではないのですか。
そろそろ、本気になってみませんか。


2012-08-17

コメント 1

とても魅力的な記事でした！！
また遊びに来ます！！
ありがとうございます。。
by ビジネスのマナー (2012-08-17 15:10)