核開発

今日は、少し、いや、かなり、過激なことを書きます。
何でも書けるところが、弱小ブログの強みですから、遠慮なく書きます。
トランプ大統領のおかげで、と言うか、トランプ大統領のせいで、4月に朝鮮半島の危機が緊迫した状態になりました。ほんの少しだけ、国民が心配をしましたので、何もないよりは良かったのかもしれません。「なんとなく、不安」や「漠然とした危険」であっても、何もないよりは、という意味です。実際には、国民には何も知らされていませんので、曖昧な、漠然とした危険は、そのままです。
大半の方が、日本だけではなく各国の大半の方が、「まさか、そんな、馬鹿な真似はしないだろう」と考えているのが現状ですから、それほど心配する必要は、今のところ、ないのかもしれません。でも、朝鮮半島危機の主役は、トランプと金正恩です。二人とも、とても、正常な人だとは思えません。ですから、何があっても驚いてはいけない環境があります。危機管理と言う視点からは、その不測の事態に対応できるようにしておく必要があります。
しかし、残念なことですが、今回の危機で、日本の危機意識が甘いことに気付いた方は、と言うか、国民の平和ボケが危険であることに気付いた方は、それほど多くないということのようです。国民の意識が向上しない限り、国家運営者は自分にとって都合よいことにしか目を向けません。国民がぬるま湯の中で半覚半睡になっていますので、国全体がぬるま湯になっています。国家運営者だけが国の未来を心配する必然性はありません。「自分さえよければ」「今さえよければ」が当たり前になっていて、子供達の将来は、勝手に子供達が作ればいいと思っているようです。平成の大人は、日本史上最低の大人になってしまっているのですが、そのことに気付いていません。いつから、このような先送り体質になってしまったのでしょう。防衛問題でも同じことです。70年間、防衛を棚上げしてきたツケが回ってきているのですが、そのことにも気付いていません。
菅官房長官が、内閣府のサイトに国民保護ポータルサイトを作り、ミサイルからの避難方法を掲載したと発表しました。多くの方が、と言っていいのかどうか疑問ですが、1億2,000万人の人口なのに、数十万人の閲覧者を多いと言うべきかどうか疑問ですが、普段より多くの方が内閣府のホームページにアクセスしたようです。
その対策と言うのは「着弾の可能性がある場合は頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるように、また、屋内にいる時は、窓から離れてください」という内容だそうです。これで、役に立つのでしょうか。
私には、政府のアリバイ工作にしかみえません。
地震警報の時、携帯電話が異様な音を出しますが、まず、吃驚します。しばらくして、地震警報だと気づきます。次に「さて、どうするか」と考えます。咄嗟には行動できません。だから、地方自治体で訓練をしてくれと書いてあるのでしょう。ま、地方自治体がどんな訓練をするのか見物です。ミサイルは、数分で着弾するのですから、避難の時は、全力疾走が求められます。日本は、4人に1人が老人の社会です。私がスーパーに行く時間帯では、95%が老人です。老人に全力疾走させて、心臓に過負荷がかかったり、足がもつれて転倒したりしたら、自治体はどうするのでしょう。自治体だって困ります。やはり、ここは、国が責任をもって、姥捨て山施設と安楽死法案を成立させることが先なのではないでしょうか。先ず、老人を駆除しなくては避難訓練もできません。
ミサイルは、発射後10分以内に着弾すると言われています。もちろん、その時点では着弾地点がどこになるのか不明です。つまり、全国民が避難行動を取らなければならないのです。それも、数分以内に建物に駆け込まなければなりません。しかし、核弾頭が搭載されていないとしても、着弾地点では、よほど頑丈な建物でなければ、建物ごと吹き飛ばされてしまいます。運悪く、着弾地点の近くにいれば、避難行動は何の役にも立ちませんし、着弾地点の近くにいなければ、避難する必要がありません。つまり、国民保護ポータルサイトに書かれていることは、実際には何の役にも立たないのです。運が良かったか、不運だったかで生死が分かれるという、ごく当たり前のことが起きるだけです。
また、安倍総理は「国民の命は、どんなことがあっても守ります」と断言していますが、非常時に、いつもの空手形は何の役にも立ちません。安倍総理は、具体的に、どうやって国民を守るのでしょう。
民進党の馬鹿議員が、「ミサイル防衛システムで、ミサイルは阻止できるのか」と防衛大臣に質問し、防衛大臣は「阻止できます」と答えました。野党も与党も、前提条件を持ち出すことなく、「できますか」「できます」というやり取りをしています。政治家がグルになってアリバイを作っているのです。野党は、質問した、というアリバイを、与党は想定外のことはお答えしていない、と言えばアリバイ成立です。
ミサイル防衛システムは、100発100中ではありません。その上、北朝鮮からのミサイルを防ぐためには、日本海に常時3隻のイージス艦を配置しておかなければなりません。交代するイージス艦も必要ですし、定期点検のためにドックに入らなくてはならないイージス艦も計算に入れなければなりません。もちろん、中国からのミサイルも、ロシアからのミサイルも防がねばなりません。ミサイル防衛を専門とするイージス艦だけでも数十隻必要になるのです。しかも、全数命中し、ミサイルを撃墜したとしても、最大で5発程度のミサイルを打ち落とすことしかできないようです。北朝鮮は、50発から100発のミサイルを発射できます。中国やロシアは、数千発のミサイルを発射できます。これを、どうやって防衛するのでしょう。
不可能です。
警報が鳴って、国民は逃げまどいますが、大半のミサイルは日本に着弾します。
安倍総理は、何を根拠に「国民を守る」と言っているのでしょう。
世界常識からみれば、明らかな空手形です。
でも、日本では、半覚半睡の国民が相手ですから、それが通用してしまうのです。
何も知らずにあの世に行けるのであれば、それはそれで幸せなことかもしれません。
でも、一思いに死ねなかった時は、怖ろしいことです。
自分の国は自分で守る、という国家の大前提を放棄してしまったツケが来ているのです。
私は、以前から軍事力は必要だと書いてきました。それは、防衛力という軍事力で構いません。ただし、それは専守防衛などではなく、いつでも攻撃できる力はあるが、防衛にしか使わない軍事力です。国民を本気で守りたいのであれば、憲法9条を「我が国は、国民を守るために、強力な軍事力を保持します。ただし、他国が危険な行為を仕掛けてこない限り、その軍事力を使用することはない」とすればいいのです。抑止力としての軍事力です。その代表が核兵器です。
核兵器を必要としているのは、実は、金正恩ではなく、日本なのです。
日本の国家運営者は、金正恩を非難するのではなく、金正恩を見習う必要があるのです。なぜなら、金正恩は本気で自分を守ろうとしています。日本の国家運営者は、本気で国民を守ろうとしていません。自分に本気度のないことを隠すために、他国を非難しても、国民を守ることにはなりません。
現実を見てください。中国も、北朝鮮も、日本を標的にしたミサイルを多数保有しているのです。ミサイルの発射を決断するのは、中国であり、北朝鮮です。彼等が善意の人達だという確証は、どこにもありません。現に、北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性があったのです。
少なくとも、数百発の核兵器を持っていれば、中国も北朝鮮も、日本を攻撃することはできません。核兵器の開発も、製造も、ミサイルの小型化も、固形燃料も、日本であれば可能です。問題は、軍事費の捻出です。今となっては、そんなお金はありませんので、資金不足で開発はできません。だから、国民に「逃げろ」ということしか言えません。でも、逃げようがありませんので、国民の命は守れないことになります。
しかし、国民は、そのことには気付いていません。
これでは、国民は能天気を絵に描いたような姿です。
ですから、総理大臣は「空手形」で逃げ切れると思うのです。
国民が、元凶は、自分達の平和ボケだということに気付いていないのですから、どうすることもできません。日本には、核兵器に対するアレルギーがあり、国民感情としては、核兵器の開発はタブーになっています。いや、お花畑で昼寝をしていて、自分達は夢のような世界に住んでいると勘違いしています。でも、本気で生き延びたいのであれば、タブーにも挑戦するしかありません。お花畑が幻想であったことに気付かねばなりません。反戦平和や核廃絶というスローガンが役に立たない時代になっているのです。反戦平和や核廃絶で盛り上がれた時代は終わりました。世界が変わろうとしている現実から、目を背けていては生き残れません。いつまでも、過去に縛られていては、自分の身を守ることもできないのです。時代が変わろうとしている現状を、日本国民に誰かが知らせなければならないのです。
多分、安倍さんは、建前として「国民を守る」と言っているのでしょうが、その本心は、ミサイルが撃ち込まれて、犠牲者が出ることを心待ちにしていると思います。確かに、今は、憲法を変えるためにも、防衛費を増やすためにも、それしか方法がありません。でも、これは乱暴なやり方です。今こそ、危機があるからこそ、正面から国民を説得すべき時です。国家は国民を守らなければなりません。では、国民とは、現在の国民のことなのでしょうか。違うと思います。将来、誕生するであろう子供達の子供も国民です。国家は永続しなくてはならないシステムなのです。明治時代の人達は「国家百年の計」という言葉を好んで使いました。彼等にとって、国家とは、将来の国民を含めた集合体だったのです。明治維新から150年で、私達はそんな基本的なことも忘れてしまったのです。
数と社会不安には相関関係があるのです。北朝鮮のミサイルで、10万人の犠牲者が出れば、国民も納得します。いや、逆に振れて、危険なことになるかもしれません。
自力防衛が必要だという点では、安倍総理の考え方には賛同できます。ただ、自力防衛の体制を過去の制度に復帰することで達成しようとする姿勢には賛成できません。
もちろん、アメリカは、日本が核武装することに反対するでしょう。それは、日本を意のままに操ることが出来なくなるからです。口先で「有事の際には、日本を守る」と言っておけば、どんなことでも日本は受け入れてくれます。実際に守るかどうかは、その時のアメリカの国益によって判断すればいいことです。防衛という国家の首根っ子を抑えているのですから、アメリカはどんな無理でも通せます。実際に、これまで、そうでした。
幸い、トランプが大統領になり、アメリカの利益が優先事項となり、たまたま、米軍駐留経費に注文は付けませんでしたが、いや、他の同盟国よりも多額の負担をしていた日本は、同盟国の見本だと称賛されましたが、その見返りに、アメリカは二国間FTAで有利な交渉が可能です。アメリカが得をするシステムになっています。国防を他国に頼っているのですから、これは致し方のないことです。
日本は「核武装をして、将来的には、経費の面でアメリカのお荷物になっている在日米軍の撤退が出来るようにしたい。もちろん、日米安保は堅持します。片務ではなく、相互に援助しあえる軍事力を持ちますので、ご安心ください」と説得すればいいのです。戦闘機の開発はまだ時間がかかりますので「F35だって、買いますよ」と言えば、喜んでくれるでしょう。もちろん、今進行している国産の戦闘機の開発はしなくてはなりません。
国民の、「軍拡をするのか」という問いには、他に選択肢はない時代が来ていることを説明して、理解してもらわねばなりません。ここが、一番難しいところですが、そうでなければ生き残れない時代になるのです。
軍事的な側面に限定すれば、中国は仮想敵国などではありません。軍事的には、紛れもなく、一番危険な真の敵国です。その中国の攻撃を抑止できるのは、核兵器だけです。米軍が日本を守ってくれる「筈だ」と言うことに、確証なんてないのです。アメリカはアメリカの国益で判断します。アメリカは、中国と戦っても何の利益もありませんから、日本を守るために軍事力を使うことの方が不自然です。それが、世界常識です。
国家首脳が、いくら信頼関係を構築しても、国益のほうが優先します。これも、世界常識です。そんなことは、私達の日常生活でも、よく起きることです。他人には他人の都合があるのが常識であり、自分を守ろうとすれば、自分で守らねばならないのも、常識です。そんな世界常識の中で、自分だけは他人に守ってもらえると考えていることが異常なのです。私達は、この70年間、その異常を続けてきたのです。そろそろ、気付かねばなりません。
確かに、時代の曲がり角の真っ只中にいる私達には、その変化を見極めることの難しさがあります。でも、そこを、何とかして、見極めるしかありません。


2017-05-02