政治にはカネがかかる

政治家の皆さんは、与党の方も野党の方も、「政治にはカネがかかる」と言います。
この主張は、正しいのでしょうか。
私は政治の世界のことは知りません。本当の政治の世界を知っている方は、ごく一部の人達だけだと思います。ですから、「政治にはカネがかかる」と言われれば「そうなのか」と思ってしまいますが、ほんとに、そうなのでしょうか。
一度深堀りをして調べてみる必要があるのではないかと思います。
私には、ネットで情報を探すくらいしかできませんので、政治の世界を熟知している人に一肌脱いでもらいたいと思いますが、実現しそうにありません。
素人の私には的確な分析は出来ないかもしれませんが、少しだけ、考えてみました。正しい分析かどうかはわかりませんが、そのことを書いてみたいと思います。的外れな分析だった場合は、どうかジョークとしてお許しください。

政治家の方が、「政治にはカネがかかる」と言う場合、陳情の窓口としての費用、自分の政策を知ってもらうための通信費、各種会合や冠婚葬祭への出席費用、情報収集のための会合等の費用、等を例に出します。多分、一番カネがかかることは言わない部分にあるのでしょうが、そのことは、考慮に入れないことにします。
一番多い費用は、陳情の窓口だそうです。
市民の、有権者の陳情を受けるためには、事務所と秘書が不可欠だそうです。
だったら、国会議員は陳情には応じないというルールを作ればいいと思います。「国会議員とは」という言葉の定義をし、国会議員は国家運営の仕事をする人で、「おらが村」の利益を代表する人ではない、と定義すればいいと思います。
国会議員が受けていた陳情を受けるという仕事をする公的機関を作れば済むことです。
でも、そんなシステムになってしまったら、困るのは政治家です。
先ず、口利きをして恩を売り、それを票に結び付けることができなくなります。それは、選挙に不利です。
市役所と揉めた市民が、市会議員に頼んでも上手くいかない場合は、国会議員に頼む。国会議員は「お上」風をふかして「何とかしろ」とねじ込む。市役所は、予算を握っている「お上」と揉めたくないから、言いなりになる。
これって、「お上」と「下々」という基盤が無ければできないことです。
いつまで、こんなシステムを使うのですか。
国の目的が「国民生活を守る」ことであれば、公的機関に、市民の苦情に対応する場所を作ればいいのではないかと思います。市民は、システムに不備があるから、政治家に頼るという古い手法を使うのです。市民は、問題が解決すればいいのです。ただ、こんなことになって困るのは政治家です。多分、裏の家業として斡旋業をやることになると思います。だって、政治家は選挙が命です。何としても影響力は保持したいと思います。
だとすると、選挙のあり方を変える必要があるのではないかと思います。
次に、宣伝活動費の紙代と通信費です。
「私は、こんな立派な政策を考え、実行しています。どうか、一票をお願いします」という宣伝です。
確かに、選挙になると、この手のチラシがポストに入っています。
皆さんは、あのチラシを読みますか。
私は、そのまま、ゴミ箱へ捨てます。
限りなく黒に近い灰色だと言われていた自民党の西村議員が地元で「私は潔白です」というビラを配ったというニュースがありましたが、嘘をつくことも政治活動のようですが、あの紙代も印刷代も必要経費なのでしょうか。明石市民は白けています。
これって、費用対効果が悪すぎると思います。無駄金です。
各種会合や冠婚葬祭への出席。
これは、数をこなす必要がありますから、秘書が必要です。会費や祝儀金や香典も必要になります。政治家は、地元の夏祭りに出なくては政治の仕事ができないのでしょうか。そんなことはありません。これも、選挙のためです。
情報収集のための会合・会食費用。
これは、自分の能力のグレードアップの費用ですから、自分の給料から出す性質のものだと思います。政治資金ではありません。

簡単な分析ですが、システムを変えれば、いや、責務を明確にすれば、目的を「選挙」から「国民生活を守る」ことに変えれば、「カネ」は必要ないと思います。「政治にはカネがかかる」は、政治家の言い分に過ぎないということだと思います。いや、これ等の理由は表向きのものであって、公言できないところにカネが必要なのだと思います。
さて、そこで、提案があります。
ま、石田の提案ですから、無茶なことを書きますが、ご容赦ください。
「カネのかからない選挙方式」「カネのかからない政治活動」を公募することを提案します。その選考に国民投票を採用し、１等賞金に各500万円、優秀な100提案に各100万円を無税で支払うというものです。国民投票にかかる費用は、国民投票の練習費用だと思えば問題ないと思います。賞金だけなら１億円もあれば実現します。
応募がないかもしれませんが、やってみる価値はあるように思います。国民が政治に関心を持ってくれる一助になる可能性もあります。
仮に、政治システムを一変させるような提案があり、それを実現したとします。
でも、それで、国力衰退が止まるわけではありません。
ただ、少しは政治風土が変わるかもしれません。
それだけです。
私達の国は、国力衰退という大きな障害に直面しています。
これは、小手先や口先で「何とかなる」ような代物ではありません。
私達は、今、ドン詰まりの袋小路にいるのです。
これまでのシステム、これまでの風習、これまでの常識、これまでの文化を、一度否定してみる必要があるのではないかと思います。

確かに、現システムでは、「政治にはカネがかかる」ようです。
でも、それは、政治家の目的が選挙だからなのではないでしょうか。全精力を選挙にかけるのですから、選挙が終わった後は抜け殻です。その抜け殻は、次の選挙に向けて力を蓄えることが必要となり、「国民生活を守る」ことなど頭の片隅にもありません。政治家は「常在戦場」と言います。彼等の行動は、選挙に勝つためのものです。
これは、システムに不備があることを証明しています。
目的と責務が明確でないから、システムが変わらないのだと思います。
「国会議員とは」という言葉の定義をすることをお勧めします。
政治家は国家運営という仕事をします。選挙という仕事をするために存在しているのではありません。国家を運営するという意味は「国民生活を守る」という意味です。国力衰退なんて、あってはならないものです。
ここで、選挙制度や政治資金のシステムではない、システムの提案をしたいと思います。
国会審議のテーマについての提案です。
今は、政府が提案した政策を審議することが、国会の仕事です。
そのシステムを変える提案です。
仮に、審議時間が1000時間だとします。
政府提案の審議に500時間を使い、残りの500時間は誰かが提案した政策を審議します。
政府提案ではない政策は、匿名の政党、匿名の国会議員が提案した政策で、どの政策を審議するのかは、第三者委員会で決めます。
この第三者委員会は、裁判員裁判で裁判員を指名する方法を使って、国民に審議委員になってもらいます。仮に、１つの審議会の陣容を20名とした時、国民審議委員を200名指名し、提案された政策が100本あったとすると、１つの審議会で10本の提案から、1本の政策を選定し、10の審議会が選定した10の提案から、全審議委員の投票により、3本の提案を選定してもらいます。この3本の政策について、提案者を公開して、500時間を使って国会審議をしてもらいます。
国民審議委員は素人ですから、提案された政策の中身を説明するために官僚の参加が必要になります。官僚の増員が必要になると思います。
もちろん、多数党の提案は本会議で賛成を得られますが、少数政党の提案は否決されます。これは、致し方のないことです。
しかし、審議された提案の中身は公開されますので、それが国民の要望に合致している場合は、本会議で否決をした政府は、その責を負うことになります。それは、次の選挙で多数党が不利になるということです。
もちろん、政権与党も与党議員も提案の権利がありますので、国民生活に必要な提案をすることができれば、提案審査会で選ばれる政策は政権が望む政策になります。
そうなれば、与野党を問わず、国会議員の仕事は、政策立案になります。

いつもいつも無茶な提案ばかりしますが、個別の提案をしても、それが採用されても(採用されることはありませんが)、残念ながら、国力衰退は止められません。
この国力衰退を止めるのは、国民の皆さんの意識革命しかないと思います。
国力衰退とは、富の減少です。絶対的な減少でも相対的な減少でも減少です。そして、その富を増やすことができるのは、国民しかいないのです。
その国民を支えるために、国家運営者は存在しているのです。そこが逆転したままでは、国力衰退は止まりません。
今、この国に必要なのは、政治改革でも国会改革でもありません。
国のあり方そのものを変える必要に迫られているのです。
これまでも、何度となく、その機会はあったと思いますが、それが実現したことはありません。国家という形が出来てから2000年だとすると、2000年間、私達の国は変わっていません。もちろん、変わることがベストだとは限りませんが、国民の皆さんに実害が生まれるのであれば、変えたほうがいいと思います。
でも、2000年間変わらなかったものが一夕一朝には変わりません。
それでも、前に進めることをお勧めします。
私達庶民は、2000年間、ずっと、変わらずに、泣き寝入りをしてきました。
この先も、それでいいのであれば、今のままでいいと思います。
これは、国民の皆さんが、「どうしたいのか」によると思います。
何かを変える。
これは、簡単なことではありません。
何をするのかを言葉にすれば、「革命」だと思います。
不都合なことも、望んでいないことも、起きるかもしれません。「いいとこ取り」はできないと思います。
それでも、「革命」を起こすのは、国民の皆さんです。
なぜなら、国力衰退の犠牲者になるのは、国民の皆さんだからです。
「革命」ですが、大砲も銃も必要ありません。
言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を持てば、それが「革命」になります。
革命が成功すれば、どうして、今まで、「政治にはカネがかかる」などと言う戯言が信じられていたのかと不思議に思うことになります。

今日は、実現可能性ゼロの提案を２つしましたが、仮に、実現しても、この国は変わりません。何かが変わるとすれば、「革命」しかないと思います。岸田さんが「刷新会議」なるものを立ち上げて政治資金の辻褄合わせをしようとしていますが、自民党のやり方では政治資金でさえ、何も変わりません。メディアでもネットでも、いろいろな提案が出ていますが、実現しないでしょうし、万が一、実現したとしても何も変わりません。
それは、これまで、何度も改革案なるものを決めてきたのに、何も変わらなかったことで証明されていると思います。これは、茶番です。
いつまで、こんな茶番を続けるのですか。
国民の意識と政治家の意識が今のままなら、何をやっても変わりません。
変えなければならないのは、国民の皆さんの意識です。他に方法はありません。
この国は「ああでもない、こうでもない」と言っていられる環境なんですか。
いいえ、この国は、今、土壇場にいるのです。この今を逃すと元に戻す手立てがありません。いや、もう間に合わないのかもしれません。
その自覚が無い事が、一番、「ヤバイ」です。
これ、「なあ、なあ、まあ、まあ」の弊害です。


2024-02-05