死んだ魚の目

中国新幹線が事故を起こしましたが、その事故処理をめぐり国内外に批判が出ています。
1.事故車両を叩き壊し、穴に埋めた。
2.報道規制の通達を出した。
3.一日半後に運転を再開した。
4.二日後に、遺族との賠償交渉を始めたが、応じなければ遺体を渡さないとし、賠償金は遺体 を荼毘にした後でしか支払わない、としています。更に、賠償金を倍額にしたという話もあります。
5.穴に埋めた車両を掘り出し、どこかに運び去った。
6.事故現場は保全されておらず、一般民衆が自由に土を掘り起こしている。何か売り物になるものがあるかもしれないという解説でした。
確かに吃驚仰天ですが、我々にはそれを批判する資格はありません。
日本でも、福島原発事故で隠蔽と騙しを連発していたのは、つい数ヶ月前の事です。
どこが違うのですか。
枝野官房長官が言っていた「ただちに」は、ほんの数カ月間を指していたことがバレてしまいました。今は、牛肉の検査で右往左往しています。そして、また枝野さんは平然とした顔で、牛の出荷制限の発表をしています。数カ月前の光景と重なります。
放射能被害に遭遇しているのは「牛さん」だけなのでしょうか。
中国の列車事故に関しては、新聞もテレビも、素直に報道します。中国から圧力がかかれば変わるのでしょうが、今のところ、直接の利害関係はありませんから、正しい事と正しくないことは区別できているようです。できれば、日本国内の事も素直に書いてくれると助かるのですが、無理なのでしょうか。
永田町では「菅降ろし」以外はフリーズしているのです。それなのに、その本命の「菅降ろし」もうまくいっていません。「自分さえよければ」のパレードです。菅さんの頭の中には続投か解散かの選択肢しかないのではないかと思います。
国民の生命や財産をこれだけ「ないがしろ」にしていて、中国の事故処理を批判する資格が我々にあるのでしょうか。中国では政府の姿勢に反対する世論があり、抗議活動も起きつつあります。賠償金の金額に負けるかもしれませんが、是非、頑張ってください。
原発事故で、日本国民は何をしたでしょうか。
利権を守るために経産省と電力業界が企てている陰謀に、国民は視線を当てているでしょうか。ここでも無関心ですか。原子力保安院は、利権を守るためにヤラセをしてまで頑張っているのに、国民は白けたままです。これが、まともな社会なのですか。
中国政府に「幼児性」があるという評論家もいますが、日本国民だって「幼児性」では負けていません。

日本の根源的な問題点は国民にあります。
政治家は自分が大事、官僚は自分の利権が大事、国民は無関心。
誰もが好き勝手をやっていて、問題解決などありえるのでしょうか。
このバラバラの状態で、誰が貧乏籤を引くのかと言えば、国民です。
ところが、日本国民には責任感も権利意識も希薄な状態です。
私達国民が変わらなければ、何も変わりません。
この先、増税の嵐が吹き荒れます。
所得税、法人税、消費税、酒税、タバコ税。あらゆる税が総動員されます。
それだけではありません。電気料金という名前の税金も増税されます。
増税の前に、やらねばならないことがあるでしょう。
多くの人が国難だと言います。本当に国難だとすれば、今こそ利権を解体する時ではないでしょうか。増税は国難という傷を更に大きくしてしまいます。
でも、国民が増税を受け入れてくれるのなら、為政者にとって、これほど有難いことはありません。自分達の利権が危険に晒されずに済むのです。
国民の多くは「受け入れたのではない。仕方がないのだ」と言うでしょう。結果的に受け入れれば、それは受け入れたことになるのです。
これを、従順という言葉で表現してもいいのでしょうか。そうではありません。これは単なる無責任だと思います。
官僚にとっての思う壺は、国民にとっては「ドツボ」なのに、なぜ国民は「だんまり」なのですか。
窮地に立つのは国民なのですが、何もしません。
私には、中国人民の方がレベルが高いように見えます。圧政下にありながら、彼等には声を挙げる勇気がある。日本国民は中国人民を見習わなければならないのではありませんか。
中国人民の目は生き生きとしているように見えますし、日本国民の目は死んだ魚の目のように見えてしまいます。
無気力で無関心な日本国民と自分を守るために必死な中国人民の違いは国力にも現れています。日本国民は日々貧しくなり、中国人民は日々豊かになっていきます。国民の無気力をいいことに、過去の栄光にしがみついているだけの日本の為政者は、金食い豚に堕ちてしまいました。
個人的には、中国人のお喋りがどこか金属の雑音に聞こえてしまいますので、決して好ましいと思ってはいません。でも、あの生命力は羨ましい限りです。彼等は、年に数百件の暴動を起こしています。共産党一党独裁ですから、武力鎮圧が前提になっている国で、庶民は戦っているのです。とりすました顔で無関心を装っている日本国民は、民族の死を予感させます。「あんた、何様のつもり」と言いたくなります。
そんな日本人に批判されたら、中国人は「方腹痛い」と感じるでしょう。
私も同感です。
自分自身も放射能に汚染され、汚染された食料を食べさせられ、ただちに健康に被害はありませんと言われ、放射能を垂れ流している東京電力が救われ、それでも、曖昧な笑顔だけで何もしない日本国民。
自分を守ることも放棄してしまった日本国民。
日本国民からは生きるという強い意志が感じられません。
太っ腹なふりをして、ヘラヘラと笑っているだけで、何もしようとしない私達に未来なんてあるのですか。
子供達や孫達への責任も放棄していて、分別のある大人みたいな顔するのは止めませんか。
子や孫への最低限の責任を放棄している私達は最低の大人です。
「まあ、まあ、そう言わずに」と鷹揚に構えていることが大人の対応だと勘違いしている日本国民の皆様、最低限の責任を果たしてから鷹揚にかまえませんか。
このままでは、子や孫は地獄に生きるしかないのです。

私達は、新たな原子力発電所の事故で死ぬ前に、財政破綻だけで充分死んでしまうのです。
菅さんも原発反対の発言をしますし、原発反対の市民運動もあります。菅さんも市民運動家も何を勘違いしているのでしょうか。原子力発電問題が大切ではないと言うつもりはありません。解決しなければならない問題であることは誰もが認める事です。しかし、今の日本にとっての喫緊の課題は、どうするのですか。
被災地の復興は当然ですが、経済の失速懸念(大企業を除けば、日本経済は既に失速しています)や財政破綻の心配、国民の貧困化や増税の方が市民にとっては重大な問題です。
市民運動出身の菅さんも人権派と言われる市民運動家も、半世紀前の理論で何をしようとしているのか、理解ができません。自分の都合だけで、何が問題なのかを見る目を失くしているとしか思えません。目が死んでいます。
今の日本で、ギラギラとした目で獲物を狙っているのは、更なる利権の獲得を渇望している官僚達だけです。こんな国、死にますよ。

4/30日に日記「電気料金の怪」で書いた東電救済スキームが、いよいよ法律として成立することになりそうです。原子力損害賠償支援機構法案という名称ですが、東電救済法案の方が正しい名称だと思います。いつものように一般メディアでは、粛々と伝えるだけで、国民にその非道を訴える内容にはなっていません。見事な言論統制です。
日本国民の皆様、これで本当にいいのですか。
今日は、7/28日付けのネット記事を二つ、そのまま掲載します。記事の複製として訴えられたら、犯罪になるのでしょうが、小さなブログですから、どうかご勘弁を。純粋に記事を紹介するものであって、他意はありません。
一つは、ロイターの記事です。ロイターの竹本能文という記者の方が、ある学者の方にインタビューをして記事にしたものです。
もう一つは、ダイヤモンド・オンラインの記事です。これは嘉悦大学教授　高橋洋一氏が書かれた記事です。
私の意見が真理だとは思っていません。同じように、この二つの記事の意見が真理だとも思いません。ただ、条件をつけて限定した範囲では、真理に近い場所にある可能性はあります。その条件とは「国民にとって」という条件です。政治家や官僚にとっての真理からは、ほど遠いものでしょう。国民にとっての真理と国にとっての真理は常に等しいとは言えませんが、崩壊の前であれば、かなり双方の真理は近くにあると思います。
少し長くなりますが、よければ読んでみてください。


ロイターの記事。
　［東京　２８日　ロイター］　「原子力損害賠償支援機構法案」の撤廃と東電の法的整理を求める「公正な社会を考える民間フォーラム」の呼びかけ人のひとりである政策研究大学院大学の福井秀夫教授（行政法）は、２８日までにロイターの取材に応じ、同法案が成立すれば、東電の株主や取引銀行は責任を問われず、賠償負担が電気料金の値上げという形で国民に回るとし、東電以外の電気事業者の株主や利用者による訴訟が引き起こされる可能性が高い、との見方を示した。
　福井教授は、一般の企業であれば原発事故のような重大な問題で巨額の損害賠償責任を負い、債務超過となれば会社更生法手続きによる破たん処理に進むが、「支援機構の今のスキームが発足して運用されるということ自体が、債務超過の可能性を限りなくゼロにする」もので、東電の関係者の負担軽減を優先し、ほかの電力会社の利用者や納税者に負担を強要する不当な内容とみる。
＜法案成立は東電の世論形成力の強さ反映＞
　原発事故の賠償制度を定めた「原子力損害の賠償に関する法律（原陪法）」に従えば、「債務超過になるなら通常は資産で賄えない分は当然債権カットとなり、少なくとも株式は１００％減資で無価値になり、担保付社債権者や一般債権者は、優先順位に応じて債権を圧縮され、債権放棄を求められる。ただし賠償権者は足りない分については国からの援助で全額面倒みてもらう、というのが大原則」と指摘。
にも関わらず今回その方式が取られないのは、「後ろめたいことを前提としているから」。具体的には、「国・財政当局は国債発行や増税を避け、料金負担者に押し付けたい。メガバンクは債権放棄に至りたくない。電力監督部局や他の電力会社は、破たん処理後に東電資産を有効利用してゆく過程で、電力自由化の議論に飛び火するのを避けたいため、なんとか護送船団方式でごまかしたい」ため、と説明する。
　また「官僚も個人ベースでは法的整理に賛同する。マスコミも広告で東電に支配されており、それだけ東電の世論形成力が強い」ため、原発賠償法案が成立する見通しとなった、とみる。
＜東電債デフォルト、金融不安招かない＞
　一方、東電の巨額の一般担保付社債残高の中で多くのシェアを銀行が占め、銀行の一般貸付残高も巨額であるため、東電を会社更生法で破たん処理し、東電債などがデフォルト（債務不履行）となると金融不安を招くからこれを保護すべき、との議論については、「理由がない。本当に銀行の信用創造機能に影響が及ぶかは疑問だが、仮に一部銀行の経営不安などが生じるとしても、その銀行だけに資本注入すればよい。公的資金の強制注入ができる。風邪をひきそうと訴えた人に入院治療費の全額を前払いし、その後病気になったかどうか問わないようなもの」と述べた。
　東電債がデフォルトとなっても、「他の社債の格付けには何の関係もない。東電債がデフォルトすると他の電力会社の社債が発行しにくくなるという珍説奇説があるが、他電力が原発事故リスクを理由に発行しにくかったり金利が上がるのは、むしろ社債市場の健全な機能が働いている証拠で歓迎すべき」との見方だ。
　今回の支援機構スキームでは、東電以外の他の電力会社が負担金を拠出するが、「そのこと自体が違法。地域独占で負担をすべて料金に転嫁できる電気事業者が、自己に責任のない事故処理費用を負担したら、必ず、原価に上乗せするなら不当な料金上昇をもたらし、利潤を圧縮するなら株価を下げる。法令に基づく強制なら、憲法に基づく補償を国に要求すべき。任意に協力するなら、料金負担者は事業者に対して負担増分の債務不存在の確認訴訟を、また株主に与えた損害の賠償を求めて株主代表訴訟を、それぞれ提起できる」と説明した。


ダイヤモンド・オンラインの記事。
表題は　改悪された「原子力損害賠償機構法案」　東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞

　東電福島原発事故の賠償を進めるための「原子力損害賠償機構法案」について、民主・自民・公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として衆議院東日本大震災復興特別委員会に提出され、民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。28日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て8月上旬にも成立する見通しだ。
　どのように修正されたかの前に、政府案を見ておこう。政府案を一言で言えば、株主や銀行の責任を問わずに、電気料金値上げなどの形で国民が損害を負担するものだ。詳しくは、5月12日付けの本コラムを見ていただくと分かるが、6月に公表された新しい東電決算の数字を使えば、政府案（プランＡ）は、法的整理（プランＢ）より、国民負担は5兆円ほど多くなる。
　また、法的整理（プランＢ）は、株主や債権者などはリスクに応じた責任をとるという意味で、すでにある市場のルールとして「フェア」である。それに比べて、政府案（プランＡ）は、すでにある「フェア」なルールを踏みにじり、無関係な国民に負担をしわ寄せする「アンフェア」なものだ。

<アンフェアのものを押し付けるため数多くの「デタラメ」が流された>
特にひどかったのは、アンフェアなものを押しつけるために、数多くの「デタラメ」が流されたことである。
まず、法的整理すると被災者への救済ができないというものだ。そんな非常識なことが厳格な法的整理のなかで行われるはずがない。もし心配なら被災者への仮払いを行えばいい。実際、今国会では、野党から仮払い法案もでているので、そうした心配はない。
　次に、法的整理すると電力の安定供給に支障が出るともいわれた。しかし、ＪＡＬの破綻処理で明らかなように、事業を継続しながら法的整理をすることは可能でもあり、それは常識でもある。

　また、担保付き社債は完全に保護されるともいわれた。これは電気事業法37条に基づく一般担保による優先弁済だ。ただし、これは実際の会社整理の過程ではあくまで相対的な保護だ。簡単にいえば、債権カット率が他の債権より優遇されるという程度である。
　こうした「デタラメ」は、株主・債権者として利害関係者である金融機関から臆面もなく流された。利害が絡むだけに必死だったのだ。
　以上が政府案であったが、今回の修正案の内容を、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」をそのままにして、「国民の負担」をさらに重くするもので、政府案のさらなる「改悪」である。

<二段階方式による破綻処理は手順を考えると無理>
しかし、自民党関係者は今回の修正案を評価している。例えば、自民党の河野太郎衆院議員は、個人のブログに「東電処理への大きな一歩」として高く評価し、「一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ」と指摘している。また「2段階方式」で「東電を破綻処理」させるとしている。

　まず債務超過の件であるが、政府が今回のような悪法を作らず、何もしなければ、東電社長も認めているように、債務超過になるのは明らかだ。閣議決定なんて、法案が成立すれば何の意味もない。与野党で修正案がでた段階で、政府案の閣議決定の意味は乏しい。こんなことは国権の最高機関である議会の一員なら知っておくべきことだ。閣議決定の取り消しを、一番大きい成果と喜んでいるのでは情けない。
　次に、2段階方式での東電の破綻処理だが、これは手順を見れば実際はできないことが分かる。今国会の2次補正予算で、交付国債2兆円、政府保証2兆円を東電賠償に突っ込んでいる。後述するが、さらなる税金投入もある。その上で、破綻処理すればそれらが返ってこないことを意味するので、できない話なのである。まず東電を破綻処理して、東電のステークホルダー（株主、債権者など）の責任を明らかにしてからであれば、税金の投入はあり得るが、その逆はないのだ。

　こうした点は、修正後の法案の条文を読めば分かる。「2段階方式」は、附則6条で、「この法律の施行後早期に……国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」という追加規定にある。ところが、この条文では、期限も不明、「必要な措置」の内容も不明である。これでは「空振り」規定である。
　また、自民党は、電力料金値上げの前にステークホルダーの責任を求めると言っていたが、結局、協力を求めるだけに終わった。
　45条で、「関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない」という規定が追加されている。これで、株主や銀行など関係者に、責任をしっかりと求めるというのだろうか。
　条文では、要請した結果がどうなるかは問われていない。また協力の内容が何なのかも分からない。つまり、口頭で抽象的な協力を求めればいいだけなのだ。仮に口頭で債権放棄などに協力してくれといっても、タダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。受け入れたら逆に株主代表訴訟にさらされるからだ。

<修正案では税金を直接投入する道も開いた>
さらに、今回の修正案でまずいのは、51条で「資金の交付」という規定が追加されたことだ。もともとの政府案では、予算を直接投入するのではなく、機構に国債を交付する形をとり、いずれは国に返すということになっていた（といってもその原資は電力料金値上げによる国民負担だが）。
　こうした手厚い東電救済措置が追加されたので、東電株価がゼロになることはない。東京電力を債務超過にしないとの閣議決定が取り消されたという意味のない話やこれまでの株価急反発の反動によって、短期的には株価が下がることはあるだろうが、すでに株価は倒産圏内から脱出している。また、東電の倒産確率と関係のあるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）も同じだ。すでに、市場関係者は政府案や今回の改悪修正案の動きを読みきっていたようだ。

　ところが、この規定では、「国の責任」という観点で予算を直接投入することも可能にしてしまったのである。これは明白な税金投入による国民負担にほかならない。これで、河野議員のいうような破綻処理の可能性は遠のき、逆に国民負担は政府案の5兆円より増えるだろう。

今回の修正で得をするのは、東電の株主や債権者だ。特に問題なのは、それに該当する国会議員である。多数の株式を所有する国会議員が多い。あえて筋悪な修正案を出さなければ、今の制度の下で法的整理が行われ、株式価値はゼロになる。それを今回のような東電救済法を作ると株式価値はゼロでなくなるが、その代償は国民負担の増加である。フェアな市場ルールである法的整理を使わず、国民負担をふやす今回の修正案はアンフェアだ。
　今回の修正劇は、政策決定プロセスから見ても許しがたい。本来であれば、国会という開かれた場で、与野党が議論して行うべきだが、国会外で与野党の担当者数名による水面下の議論で修正案が作られ、国会ではほとんど議論されずに採決されてしまう。
　霞ヶ関から見ると、この与野党間の修正に介入できれば、こんな楽なことはない。今回は、自民党の修正担当者に西村康稔衆院議員がいる。彼は経産省ＯＢであったこともあり、東電を救済したい経産省としては、与野党協議に容易に介入できて、水面下で思い通り東電救済の修正案を作れたことだろう。


2011-8-2