七公三民

今日は、マイナーな流行語について書きます。ここで言うマイナーというのは、全国的な流行語ではなく、一部で流行している流行語で、内容も「暗い」ものを指します。
最初は、「五公五民」です。
いつだったのか忘れましたが、私も、五公五民のことを書いたことがあります。
国民負担率の数値です。
今回は、財務省が昨年の数値を発表したことで、一部で盛り上がりました。
「一揆だ」という声もありましたが、五公五民では、一揆は起きません。多分、六公四民でも一揆は起きないと思います。ただ、七公三民になれば、起きるかもしれません。
ここで、過去の国民負担率の数値を見ておきます。
1970年　　　　24.3%
1979年　　　　30.2
2013年　　　　40.1
2020年　　　　47.9
2021年　　　　48.1
2022年　　　　47.5
直近の3年間は、50%を目前にして足踏み状態ですが、トレンドを見る限り、50%を超えるのは時間の問題だと思います。
更に。
厄介なことが一つあります。この国民負担率という数値の分母はGDPなんです。
増税が無くても、GDPが減少すれば国民負担率の数値は悪化します。
では、GDPの減少なんて起きないのでしょうか。
とんでもありません。
GDPの減少は避けられません。
人口減少を含む国力衰退は、確実に、GDPを減少させます。
分母の減少(GDPの減少)と分子の増加(税・保険料の増加)のダブルパンチで、どこかの時点で、国民負担率は劇的に悪化することになります。七公三民も夢ではありません。
必要だと言われている目の前ある費用だけを見ても、防衛費、少子化対策費、社会保障費、温暖化対策費、景気対策費、災害対策費、等々の費用は増加します。
大規模な増税が必要です。
そんな日が、いつ来るのかはまだわかりませんが、それほど遠い未来ではないと思います。
岸田総理が「増税は適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます」と言っているのは、寝言に過ぎませんが、間違っていません。当たり前のことですが、岸田さんは、この国の衰退を承知しています。それなのに、「新しい資本主義」などという世迷い事で国民を騙そうとしているのです。
「新しい資本主義」では、「持続可能な経済成長を実現する」ことは出来ません。岸田さんが唱える「成長のエンジン」では、仮に、エンジン全開にしても、経済成長することは無理です。はるかに、桁違いに、国力衰退の潮流のほうが強力だからです。
それだけではありません。
もう一つ、私達の国は、大問題を抱えています。
借金で国家運営をしているという現実です。これは、時限爆弾です。タイマーが何年何月何日に設定されているのかは誰も知りません。でも、どこかで爆発します。
皆さんには、何か希望の光は見えていますか。
見えているなら、是非、教えて欲しいです。
希望的観測ではなく、現実を直視し、素直に将来を予測すれば、国としての崩壊は避けられないと思います。
もちろん、国が崩壊するということは、皆さんの生活が崩壊するということです。
皆さんの生活が崩壊するということは、日々の食事でさえ確保できない日が来るということです。
そうです。大量の餓死者が出る日がやってくるのです。
この予測を否定できる人はいるのでしょうか。
「何とかなるだろう」では、否定できません。
「何とかなるだろう」というコインの裏面には、常に「何ともならない」という言葉があるからです。
皆さんの直感は、この未来を正しく予測しています。
だから、不安なのです。
そろそろ、「いい人」を演じるのはやめたほうがいいと思います。
なぜなら、餓死するのは、あなたかもしれないし、あなたの子供かもしれないし、あなたの孫かもしれないのです。決して、他人事ではありません。

「五公五民」という言葉が盛り上がったように「集団自決」という言葉も盛り上がりました。日本国内だけではなく、世界的に盛り上がりました。
日本という国を存続させるためには、老人の集団自決が必要だと主張したアメリカ在住の学者の発言でした。
海外で盛り上がったのは、「自決」とか「切腹」という異文化に対する興味が主な要因だと思います。
危険な思想だとして非難され、取り下げたようですが、間違っているとは思いません。
私も、随分前に、「国立姥捨て施設」という提案をしたことがあります。
一定の年齢になったら、例外なく、強制的に、姥捨て施設に入居し、安楽死を選択するという法律を作りましょうという提案です。私の提案は「自決」ではありません。自決とか切腹は、物理的な痛みを伴いますので、私の提案では「安楽死」です。
その効果は、社会保障費の大幅削減と老害の排除です。
年金生活者である私のような悲観論者も老害の一人ですから、ほんの少しですが、この国を明るくする効果はあると思います。
もちろん、こんな法律ができることはありません。
自分が老害だとは認識していない人達が立法府を支配しているのですから、彼等が自分の利益を、生命を放棄することはないと思うからです。
でも、この法律が出来れば、日本には、蘇る可能性が生まれます。
他に方法がないのであれば、選択する価値はあると思います。
全ての国民が餓死に直面するよりは、はるかに、価値があるのではないでしょうか。

２つの流行語を取り上げましたが、どちらも、暗く、おぞましい言葉です。
私のブログは「暗い話」を売りにしていますが、そんな馬鹿なブログはこのブログくらいしかありませんでしたが、今は、世間が、平気で、「暗い話」を拡散するようになりました。それは、潮流が大きくなって、影響範囲が広くなったということだと思います。
このような言葉が、一部ではあっても、流行語になるという現実は、認める必要があります。これは、私達の国が、いや、国民が、追い詰められているということです。
では、国家運営を請け負っている人達が、もしも、仮に、奇跡的に、心を入れ替えて、国民の生活を守ることに力を発揮したとして、事態は好転するのでしょうか。
そうは、ならないと思います。
30年前なら、50年前なら、もしかすると、ほんの少しかもしれませんが、その可能性があったかもしれません。しかし、今は、その可能性はゼロです。
多くの方が、未だに、腹の底で、「お上は、何をやっているのだ」と思っています。
政府批判や岸田批判は、大手を振って闊歩しています。
皆さんは、なぜ、こんな無駄なことをするのでしょう。
「お上」がどんなに頑張ってみたって、現状を、国力衰退というトレンドを、変えることが出来ないことくらい、わかっているはずです。それは、もう、何人もの総理大臣が証明してみせました。誰が総理大臣になっても同じです。
皆さんは、「できれば、自分ではない、誰かが、何とかしてくれ」という助平根性が一番楽だからやっているのでしょうが、助平根性では、どうすることもできません。
助平根性で、事態が好転することはないことを、国民の皆さんも知っています。
だから、不安でしょうがないのです。
そろそろ、いや、既に手遅れだとは思いますが、原因の原因の原因に気付く時だと思います。この国の衰退は、国民の皆さんの意識改革、いや、意識革命でしか止めることは出来ないほどの潮流になっています。
どうか、そのことに、気付いて欲しいです。
この国は、歴史と伝統に従い、昔から、「大人の対応」「玉虫色」「なあ、なあ」「まあ、まあ」で運営されてきました。原理原則を表に出せば、衝突が起きます。皆で損を分かち合いましょうという方法であれば、その衝突を回避する可能性が高くなります。それでも、国民生活さえ破綻しなければ、これは利点です。素晴らしい文化だと言えば、そうなのかもしれません。でも、それは「国民生活が破綻しなければ」という条件が成り立たなければなりません。
私は、このままのやり方を続けたら、大量の餓死者を出すことになると警告しています。誰も、今は、聞く耳を持ってくれません。私は、数百万人か数千万人の餓死者が出ると予測していますが、7000万人の餓死者が出ると予測する人もいます。私でも、その予測には同意しませんが、1000万人の餓死者でも、とてつもない被害者が出るのです。国力衰退という現実を放置すれば、この先の日本は、これまでの歴史の延長線上にはありません。新しい歴史が始まるのです。これまでのやり方が通用しないことくらいわかると思います。
そうなる前に、文化を変えるような対応を取らなければ、悲惨な現実に直面します。
この国を崩壊から救えるのは、国民の皆さんしかいません。
皆さんが、その事を知って、行動すれば、崩壊を回避する可能性はあるのです。
ただ、時間の経過とともに、その可能性は減少します。
もう、既に、手遅れかもしれませんが、やらないよりはやったほうがいいです。
奇跡は起きるかもしれません。
国力衰退という潮流は、個別具体的な方策では止めることが出来ないほど巨大な潮流に育ってしまったのです。
今は、文化の革命くらいしか方策がありません。
そのことに気付き、現実を知り、行動を起こせば、奇跡は起きます。奇跡ですから、確実に起きることなんてないと思いますが、奇跡が起きる条件は作れます。
国民の皆さん次第で、この国は変わるのです。
他に方法はありません。


2023-04-05

瀕死の日本を救う方法

「３．１１」と言えば。
そうです。2011年３月11日、あの東日本大震災の記念日です。
そして、東京電力福島第一原発の爆発事故の記念日でもあります。
あれから、12年が経ちました。
記念日は、年に一度だけ、あの悲惨な過去を、思い出す日です。
年に一度ですが、思い出さないよりは思い出した方がいいと思います。
津波の映像は、まだ強烈な印象が残っていますが、原発事故は、それ以上に強烈でした。
未だに、避難生活をしている方々がいます。
でも、今、振り返って見ると、私達は山のような幸運に救われたのだと思います。
関東地方から東北地方まで、人が住めない土地になっていた可能性だってあったのです。
当時を思い出して、今でも、私が一番印象に残っているのは、当時の官房長官であった枝野さんの「ただちに・・・」という記者会見です。実際には、放射性物質は漏れまくっていたのに、「ただちに・・・」と言い続けたのです。正真正銘、クソ野郎です。
そして、12年後の今年、電気料金高騰で変化した世論に背中を押されて、岸田政権は原発回帰へと舵を切りました。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という格言通りのことが起きています。
ところが、原発廃止を目標としていた野党が「うん」とも「すん」とも言いません。どの野党も、第２自民党みたいです。これは、政治家が全員、自分の選挙しか考えていなくて、国家観すら持たないクソだからです。こんなクソ共に国の舵取りを任せていれば、私達がクソ壺に落ちるのは必然だと思います。
原子力発電が全否定できないことは理解します。しかし、どれほど重要な国策であっても、「国民生活を守る」ことが最優先です。

原子力発電所で起きる事故の原因は、災害だけではありません。
私達の国の正面には、中国、ロシア、北朝鮮という「ならず者国家」が存在しています。
安全保障環境という点では、その緊張度は右肩上がりに悪化しています。
ミサイルが飛んできても不思議ではない場所に私達は住んでいるのです。
広い海で隔たれていますが、ミサイルは数分で、正確に、着弾します。
政府は、日本の原発は「世界一厳しい安全基準の審査をしています」と言っていますが、何に対する安全なのでしょう。これは、いつものように、中身のない、口先でのゴマカシでしかありません。
その一例を見てみましょう。
政府は、他国からのミサイル攻撃による原発被害についてのシミュレーションをしたにも拘わらず、その内容を発表できていません。シミュレーションをしたことでさえ発表していませんが、もしも、シミュレーションをしていないとすれば、そのことだけで大問題です。「安全である」とも「安全ではない」とも言いません。「そんな問題は存在しない」とも、言いません。これも、曖昧にすることで、責任回避するという、いつものやり方です。
シミュレーションはやっていますし、結果も出ていると思います。でも、発表できません。
なぜ、発表できないのか。
それは、全く、安全ではないからです。
そんな発表をすれば、大騒ぎになり、秩序の維持ができなくなりますから、曖昧にすることが最善の策だと「お上」は考えているのです。
「民は、知らしむべからず、寄らしむべし」という言葉があります。封建時代の統治の基本です。今でも、その方式が生きているのです。ある原発事故被害者の方が「我々には、パニックになる権利もないのか」と言っていたそうです。クソ枝野の「ただちに・・・」も、その一例です。
素人の私が想像しても、原子力発電所は安全ではありません。
原子力発電所の敷地内には、使用済み核燃料棒が、それこそ、山のように保管されています。使用済み核燃料棒であっても、冷却しなければ放射性物質が放出されるのです。プール状の場所に水を満たして、その水を冷却することで核燃料棒の安全を保っています。水が無くなれば冷却出来ません。
もしも、仮に、ミサイルが、使用済み核燃料棒保管プールを破壊したら、核燃料棒は冷却できなくなります。小学生でもわかる、当たり前の話です。金魚鉢が壊れ、水が無くなれば、金魚が死ぬことくらい、誰にでもわかります。
また、制御棟にミサイルが着弾すれば、使用済み核燃料プールの制御が出来なくなるだけではなく、原子炉そのものの制御ができなくなります。
福島原発事故の教訓から、予備電源の備えは厳しくなりましたが、制御棟が破壊されたら、電源も予備電源も役に立ちません。発電所全体が、制御不能になるのです。
これが、政府発表の「世界一厳しい安全基準」なのです。
とても、シミュレーション結果の発表なんて出来ないと思います。
更に、住民避難の体制は出来ていません。
どこまで、放射性物質が飛散するのかはわかりませんが、100キロ圏内に住んでいる住民は、放射性物質が降り注ぐ下にいるのです。
今の官房長官は松野さんです。松野さんは、前例に従って、「中国、ロシア、北朝鮮は、ただちに、攻めてくることはありません」と言うのでしょうか。
現実は、どうでしょう。
ある日、突然、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してきました。
「ただちに・・・」は、１秒後に起きても成り立つのです。
今でも、砲弾、ミサイル、ドローンが撃ち込まれています。ボッコボッコにされた建物が普通の風景のように映像になっています。あれは、明日の原発の制御棟建物の姿です。
今のところ、ロシア軍はウクライナの原子力発電所への攻撃は控えていますが、自棄になったら、ミサイルは飛んでくると思います。
50年前と違い、今は、ミサイル攻撃に耐えられる原子力発電所が必要とされている時代だということなのだと思います。
国の責務は「国民生活を守る」ことです。
その原則さえ知っていれば、そのための行動をしていれば、大丈夫です。

この国は、国民は、その事を知っているのでしょうか。
この国は、国民は、自分を守る行動をしているのでしょうか。

いいえ。
知りません。
行動していません。
だから、国力が衰退し、近い将来、崩壊する運命にあるのです。
国家運営を請け負っているのに、自分達をサルと呼ぶ皆さんは、国会で、何をしているのでしょう。重箱の隅で、枝葉のことで、自民党議員を吊し上げることが、まるで、国家の一大事であるかのような議論がされていて、「ああでもない、こうでもない」と言い合っているだけです。野党は、どうして、「シミュレーション結果を公表しろ」と言わないのでしょう。そんなことを言って、政権交代になってしまったら困るからです。
もちろん、公表しない自民党もクソです。
今の国会は、サルの溜まり場であると同時に、クソの溜まり場なのです。
それを許しているのが、国民の皆さんです。いや、国民の皆さんは、投票所に行き、既存政党に所属するクソ共の名前を書き、クソのような国家運営をさせているのです。結果的に、皆さんは、クソを選んでいることに気付いていますか。
誰に、責任があるのでしょう。
明らかに、主権者である、選挙権を持っている、国民にあると思います。
国民が変わらなければ、永田町のクソはクソのまま、サルはサルのままです。
どうか、そのことに気付いて欲しいと思います。
国民の皆さんの生活は、現に、守られていません。それは、原発事故被害者の皆さんが証明してくれています。次は、皆さんの番です。
どうか、言葉の定義をして、国の、国民の、責務を知ってください。
そして、サルではなく、「国民生活を守る」ための政治家を作ってください。国民のために仕事をしてくれる政治家は、国民が作るのです。
瀕死の日本を救う方法があるとすれば、「言葉の定義」だけだと思います。ただ、その確率は、とても低いと思います。10%程度の確率しかないと思っています。しかし、他に方法がないのであれば、いや、他に方法がありませんので、10％であっても、賭けてみる価値はあると思います。
皆さんの生活が守れないということは、子供達の未来も守れないということです。
どうか、子供達の未来を守ってください。
国民の皆さん、一人一人に、その責務があります。
この大事業は、国民の皆さんにしかできません。

今日は、原発の課題を取り上げましたが、本物の課題は、そこではありません。
仮に、シミュレーション結果を公表し、原発をミサイル攻撃に耐えられる構造にしたとしても、それで、そのことだけで、国民の皆さんの生活が守られるわけではありません。
この国は、国力、エネルギー、食料、安全保障、社会構造等々、余りにも課題が多すぎて、いや、課題ばかりで、個別具体的な対応では対処できない国になっているのです。
「考え方」を変えることでしか、この窮地は克服できないと思います。
「考え方」を変えるということは、「文化」を変えるということです。
大きな痛みは伴いますが、「曖昧文化」を捨て、「定義文化」を作るしか方法はないのではないでしょうか。


2023-04-04

基礎体力の喪失

白票運動というものがあります。
選挙の時、投票所には行くが、立候補者の名前を書かずに、投票用紙をそのまま投票箱へ入れる運動です。この白票は無効票になり、立候補者の当落には関係しません。
その歴史は知りませんが、古くからある運動だと思います。
ただ、白票運動が盛り上がったという過去はありません。
ごく少数の人が、自分の信念で実行していた運動です。
衆議院選挙が今年行われるかどうかはわかりませんが、少しだけ話題になりました。
では、これで白票運動が盛り上がるのでしょうか。
いいえ、99.9%　盛り上がらないと思います。
そもそも、白票運動の着地点は、どこにあるのでしょう。
それが、何も見えていません。
あるとすれば、政治の自浄能力ですが、そんなもの、そもそも、存在していません。
有権者の皆さんが白票を投じても、何も、変わりません。
ですから、これまでも、盛り上がることはなかったのです。
私も、随分前に、白票を有効にする選挙制度改革案を提案したことがあります。当時は、まだ、「言葉の定義」に気付いていませんでしたので、自分がお気楽な提案をしていることに気付いていませんでした。
白票を有効にするためには、選挙制度の変更が必要です。しかも、私の提案では、議員定数を固定制から変動制にする必要があります。議員の数が減るのです。これ、全部、国会議員が法律を作らなければなりません。自分が不利になる法律を国会議員が作ることはありませんので、絵に描いた餅です。
言葉だけでは、いや、白票を投じただけでは、何も変わらないのです。
これまで、私も、白票を推奨し、選挙制度改定案も提案してきましたので、大きな顔はできませんが、白票運動では、この国の政治は変わりません。反省しています。
しかし、今、この国は断崖絶壁の上に立っていますので、政治も変えなければならない時代に入っています。もちろん、政治だけではなく、あらゆるものを変える必要があります。中でも、一番重要なのが、国民意識です。国民意識を変えれば、白票運動の必要性もなくなるかもしれません。
この国の現状を見る限り、誰かが、何かを、変えなくてはならないのは、多くの皆さんの共通認識だと思います。「今のままでいい」なんて思っている人はいないと思います。
では、現実問題として、「誰が」、「何を」、「どう」変えるのですか。

先ず、「誰が」って、誰ですか。
皆さんが「自分ではない、誰かが」と思っていたら、「誰か」は、この世に存在していないことになります。
だとすると、皆さんが、今の状況を変えるしかないと思いませんか。
なぜなら、結果的に貧乏くじを引くことが約束されているのは、国民の皆さんだからです。
でも、国民の皆さんは、そんなこと、考えてもいません。
「めんどくせぇ」
「俺には関係ねぇ」
「俺ではない、誰かが、やってくれ。甘い汁だけは吸わしてもらう」
「なんで、俺がそんなことしなきゃならないんだ。お上の仕事だろ」
でも、国民の皆さんが、今の日本の惨状を自分事だと捉え、行動を起こせば、この国は変わります。いや、それ以外の方法では変わらないと思います。
国民の皆さんが、そう考えれば、行動を起こせば、総理大臣は「俺には関係ねぇ」とは言えません。そんなこと言えば、政権を維持できませんし、総理大臣どころか議員の資格すら失うことになります。
国力衰退という潮流が、ひたひたと、身近に迫っていることを肌身で感じている皆さんが、自分を守るために、行動するしかないと思います。
不安感と焦燥感と閉塞感だけは、たっぷりとある社会なんて、誰も望んでいないと思います。数百万人の餓死者を出す国になりたいと思う国民はいないと思います。
しかし、現状を放置すれば、そんな国になります。
「誰が」とは、皆さんのことです。

次に、「何を」、変えるのかが認識されていません。
漠然とした「何を」では、変えたくても変えることができません。
勘違いしている方は、大勢います。
政権が交代すれば。
新しい資本主義を成功させれば。
デジタル革命をすれば。
生産性を上げれば。
これ、全部、勘違いです。
それで、この国が変わるのであれば、アベノミクスでも変わっていたはずです。
この国の現状は、手練手管で何とかなるようなものではありません。
ですから、国力衰退というトレンドは止まっていないのです。
まだ、誰も気付いていませんが、変えなければならないのは、「何を」の「何」は、「考え方」であり、その基盤である「文化」です。
国民の皆さんが、「文化」を変えることでしか、この国は救われません。

では、「どう」変えればいいのでしょう。
政治が機能していないことは、多くの方が実感しています。
それは、政治を機能させる政治家が存在していないからなのでしょうか。
いいえ、この人に託せば、日本は変わる、なんて人物は一人もいません。
クソみたいな政治家しかいません。
しかし、救世主になるような人物の登場を待っていても、そんな夢は実現しません。
それは、個人的な能力で、どうにかできる状況ではないということです。
国の仕組みを変えて、個人の力量に頼らないシステムを構築する必要があるということです。
何か、方法は、私達国民にできる方法はないのでしょうか。
現行のシステムでは、国民は無力です。国民には立法権がありません。ですから、選挙制度１つ変えることもできません。ましてや、国家運営システムを変えることなど、国民には出来ません。では、国民が立法権を持てば、変わるのでしょうか。いいえ、国民には、そんな暇がありません。国家運営を担っている人達が変わるしかありません。もちろん、自浄能力の話ではありません。必要なのは、原則です。この国には、原則がありません。あるのは、曖昧だけです。為政者は何をやってもいいのです。そういう意味では、中国共産党に支配されている中国よりも劣る国だと思います。
そう考えると、一つだけ、私達国民に出来ることがあります。
それが、「言葉の定義」です。
国民に法律を作ることはできませんが、「言葉の定義」をするのは自由です。「言葉の定義」をしたら、懲役10年に処す、という法律はありません。
今の国会議員は、全員がクソです。
「国とは、国家運営とは、国会議員とは、選挙とは」という言葉の定義をすれば、クソの居場所はなくなります。
言葉の定義をすれば、責務が明確になります。
責務を果たさなければ、次の選挙で落選します。
もちろん、言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を持てば、夢のような国が実現するなんてことにはならないと思います。しかし、今の苦境は乗り越えられるかもしれません。他に方法がないのであれば、やるしかないと思います。
皆さんは「自分ではない、誰かが、何とかしてくれ」と思っています。
でも、同時に、薄々とではありますが、それが実現することはない事も知っています。
だから、皆さん、不安なのです。
「明日が、不安ですか」
「５年後は、どうですか」
「10年後は、どうですか」
「何の不安もない」と答えられる人が何人いるのでしょう。
想像でしかありませんが、1%はいないのではないでしょうか。
しかし、皆さんは、放置しています。
もしも、国民の責務が明確になっていたら、皆さんは、自分の責務を果たしていないことになります。でも、そのことも、漠然と、心のどこかで知っています。
現状は、消極的な選択ではありますが、皆さんは、自分がドツボにはまることを知っていて、知らんぷりをしているだけだと思います。
「仕方ないじゃん」
でも、ドツボはキツイですよ。泣き言は言いませんか。
「もちろん、言うさ。けど、俺のせいなの」
そうなんです。
「そんなの、おかしいよ。俺、何も悪いことしてないよ」
悪いことをしていようと、いい人を演じていようと、見境なく、ドツボにはまる時は、全員がはまります。それが潮流の凄さです。

今日は、白票運動という提案について書きました。これまでも、いろいろな方の提案について書きましたが、どれも、国の基本となる「国民の生活を守る」という目的を実現することはできていません。
いや、数多くの提案はありますが、国民生活は日々劣化しています。
では、提案が実行されたら、劣化は止まるのでしょうか。
いいえ、止まりません。
もちろん、提案が実現されていれば、劣化のスピードは弱まりますが、劣化そのものは止まりません。
提案が実現されていないだけではなく、提案そのものに、劣化を止める力がないのです。
提案がクソだと言っているのではありません。
劣化が始まっていない状態で、今ある提案を実現すれば、それは、少しだけ良き結果を生むことになると思います。
しかし、一度、劣化が始まってしまうと、どうすることもできません。
潮流というものは、それほど強いものなのだと思います。
この国の劣化を憂いている人達が、「何とかしたい」と思って提案してくれていますが、千の提案を持ち寄っても、万の提案を持ち寄っても、劣化は止まりません。提案の良し悪しの問題ではなく、個別具体的な提案では、潮流は止まらないのです。
それは、基礎体力が失われて青息吐息になっている人に、風邪薬を与えても、湿布薬を貼っても、治らないことと同じです。食生活を変え、生活リズムを変え、地道に体力の増強を図らなければ基礎体力は戻りません。
生活を変えるためには、思考を変える必要があります。
私達の思考は、その多くが文化の上で成り立っています。
だとすると、文化を変えることから始める必要があります。
それが「言葉の定義」です。
これは、大事業です。この国の歴史の大革命だと思います。
簡単なことではありません。
しかし、革命を成功させなければ、劣化トレンドの先にあるのは破滅なのですから、革命を成功させるしか選択肢はないのです。


2023-04-03

騙しの手口

最初に、マイナンバーカードに関する、あるツイートの内容を転記します。
確認を取っていませんので、内容が正しいのかどうかはわかりません。

ドイツ　　　　　　違憲判決の結果　マイナ法案は廃案。
フランス　　　　　国民の反対が強く、導入できず。
イギリス　　　　　運用後１年で廃止。
オーストラリア　　国民の猛反発で廃案。
アメリカ　　　　　強制ではなく任意だが、情報漏洩が問題になり、不評。

先進国で不評のマイナンバー制度ですが、日本政府は、必死になって、形振り構わず、目的も曖昧にしたまま、導入しようとしています。
不思議ですよね。
「不思議だな」と思うことには、必ず、裏があります。
しかし、まだ、この裏に言及する人はいません。マイナンバー制度にも、きっと、止むに止められない、日本特有の理由が、必ず、あるものと思います。
唐突に、従来の健康保険証を廃止し、マイナカードを有資格者である証明書として使う、という政府方針が出され、マイナカードを取得する人が大幅に増えました。
ほんとに、「いい人」ばかりで、「お上」から見れば、素晴らしい国民です。

ここで、素朴な疑問です。
なぜ、マイナンバー制度が必要なのか。
デジタル化ですか。
違います。
デジタル化が叫ばれるようになったのは、最近です。マイナンバー制度は、普及しませんでしたが、以前から存在していました。
戸籍簿、住民台帳がありますから、誰が、どこに、住んでいるのかは把握されています。
デジタル化が必要なのであれば、既に個人の番号は作られていますので、その個人番号でデジタル化をすればいいと思うのですが、そうしないのは、違う目的があるからです。
ですから、デジタル化は、マイナンバー制度の目的ではなさそうです。
健康保険証のデジタル化も、運転免許証のデジタル化も、身分証明書のデジタル化も、主たる目的ではないように思います。
そもそも、マイナンバーカードを持つ国民の利益は、どこにあるのでしょう。
それが全く見えませんでした。国民の直感は「なんか、ヤバそう」というものでしたから、普及しなかったのです。いつも、国民の直感は正しいのです。
そこで、強制的に、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせ、医療機関には設備を用意させたことで、国民は、渋々と、取得するようになりました。
多くの国民が納得していませんが、「お上」のお達しですから、仕方ありません。
欧米では、国民の反対で頓挫しましたが、日本人は「お上」のお達しには従います。
それでも、多くの国民が、本音では納得していません。
それは、マイナンバー制度の、真の目的がわからないからです。
本音では、まだ、「ヤバそう」だと思っていますが、我慢するのが「下々」です。
ここでも、「歴史と伝統」や「曖昧」が大きな役割を演じています。

そこで、今日は、マイナンバー制度導入の、真の目的を考えてみたいと思います。
これは、私の独断と偏見によるヨタ話ですから、信用していただく必要はありません。
ただ、ヨタ話のままで終わるかどうかは、わかりません。もっとも、ヨタ話では終わらなかったとしても、その時は、社会は大きく混乱していますので、振り返って見ても何の役にも立たないと思います。
結論を先に書きますが、マイナンバー制度の目的は、資産税の新設です。
それを実現するためには、相応のシステムが必要です。
システムには、道具が必要であり、それが、このマイナンバー制度です。
現状では、国は、個人個人の資産を把握できていません。
資産が把握できていなければ、資産税の課税はできません。個々の課税金額も決められず、納付書の送り先もわかりませんので、この新税は実現しません。
銀行に課税し、銀行から徴税すればいいようなものですが、そんな無茶はできません。国民が自分の資産防衛のために預金を引き出せば、いや、必ず、そうなります。それは、現行の金融システムの破壊になり、全銀行が存続不能になります。
国民に、自ら、資産明細を国に申告してもらうしかありません。
では、国民は、積極的に申告してくれるのでしょうか。
あり得ません。
だから、仕掛けが必要なのです。
国民が資産の申告をするための仕掛けはまだ見えていませんが、国家権力があれば難しいことではないと思います。
ここで、強引に、シナリオ(騙しの手口)を作ってみます。
今は、国からの給付金の口座を申請することになっていますが、これは、自分の預金口座を国に申請するという行動に慣れてもらう、誘い水であり、資産税課税の第一歩になるものだと思います。
国家権力とは、法と武力ですが、法さえあれば、ほとんどのことが可能です。
皆さんが申請した預金口座の残高を、国が把握しても良いという法律を作れば、少なくとも１つの口座は確定できます。
仮に、国が把握した預金に対して、3％の資産税を課すという法律を作れば、合法的に徴税をすることが可能になります。同時に、一日に引き出せる預金を制限する法律を作れば、国民は、自分の預金を引き出せません。
その上で、別の預金口座の自己申告を促し、申告しなかった預金からは10%の資産税を徴収するという法律を作れば、国民は申告することになります。法律は必要ですが、法律は国民が作るわけではありません。
それでも、申告されない預金はあると思いますが、その申告されていない預金は、実体のない架空預金だと認定し、没収するという法律を作れば、国民の預金は、漏れなく課税対象になると思います。
次は、資産税の税率を上げていけば、国民資産が存在する間は、無尽蔵に税収を増やすことが可能です。
本来は、日本の借金をチャラにするために使われる税金が資産税ですが、いや、巨額の借金を返すことが出来る資金は、国民資産しかありませんので、日本国債のデフォルトが見えてきた時に新設される税金ですが、借金の返済に充てられるかどうかはわかりません。これまでのように、新しい収入が見込まれると、蟻が集まります。
結果的に、国民資産が消失し、借金は残り、デフォルトして、一件落着という結果もあり得ると思います。
私は、金融や税制の専門家ではありませんので、無茶な方法を書きました。
もっと、騒ぎにならないような妙案はあるものと思います。
ただ、結果は同じです。
国民資産が消失し、借金が残り、国はデフォルトするのです。
もっとも、資産税の新設がなかったとしても、国の破綻は避けられませんので、どちらに転んでも、皆さんの資産は消失することが決まっています。ですから、これは、資産税の問題ではないのでしょう。
国力衰退の潮流は、多くの方にも見えるようになってきました。
このトレンドは、更に、加速して、最終的には国家破綻という最終地点に到達すると思います。資産税は、最後の足掻きに過ぎません。

では、どうすればいいのでしょう。
以前にも書きましたが、自分の資産を守る方法は、１つだけだと思います。
海外移住です。
もっとも、守るほどの資産のない人や私のような高齢者には、その選択肢もありません。高齢者には、海外へ移住しても、生活費を得る手段がありませんので、この国と心中するしかありません。
私は、農業従事者ではありませんので、割と早い時期に餓死に直面することになります。
私と同じ境遇にいる方は多いと思いますので、2000万人から3000万人の老人は、同じ運命を辿ることになります。
実際に餓死する老人が何人くらいいるのかは不明ですが、そこそこの数になると思います。
私は、逍遥として死を受け入れるほどの根性はありませんが、だからと言って、無い袖は振れませんので、ブツブツと文句を言いながら、餓死することになるのでしょう。
仕方ありません。
もう一つ、多くの皆さんが考える方法にタンス預金がありますが、成功しません。資産税新設の時には、通貨も変更され、タンスにある現金は紙屑になりますので、無理です。

では、資産税を新設する時期は、いつになるのでしょう。
わかりませんが、それほど遠い未来ではないように思います。
21世紀、特に、2020年代に入り、世界環境は、政治・経済・安全保障で悪化しています。コロナとウクライナ戦争が、世界を変えたと言えます。なぜか、気候変動や災害の面でも、同じです。今の世界環境で安定的な将来予測を立てられる国は一国もないと思います。この環境を世界は「VUCAの時代」と呼んでいますが、昔の人なら「一寸先は闇」と呼んだと思います。ですから、何が起きても、不思議ではありません。特に、国力衰退という病に罹っている日本の未来は、全く、見通せません。
いつ崩壊しても不思議ではない日本で、大規模な金融危機が起きれば、国債デフォルトを待たずに、資産税が新設される可能性があります。資産税は、他人事では済みません。国民一人一人に直接影響します。
アメリカでは、インフレを抑制するために金利を上げました。その影響で、倒産する銀行が出てしまいました。
日本は、いつから、金利を上げるのか。まだ、その答は出ていませんが、日銀総裁が変わりましたので、どこかの時点で金利上昇は起きると思います。ただ、日本の場合、その舵取りを間違えると、大変なことになります。
メガバンクを除く金融機関は、今でも、多額の含み損を抱えています。
アベノミクスによる異次元金融緩和政策が始まり、投資先のなかった一般金融機関は、雪崩のように海外の債券市場に向かいました。その海外債券は、金利上昇の影響下にあり、既に、多額の含み損を抱えています。
低金利時代の債権は、金利上昇の時代が来ると、含み損になるのです。もちろん、債券は、その満期日まで保持していれば、損失にはなりませんが、途中で手放せば、損失を確定させてしまいます。
今年、金融機関破綻の新しいモデルが生まれました。それがアメリカのSVB倒産です。
このシリコンバレー銀行の倒産は、資金流出と含み損から生まれました。
その引き金になったのが、資金流出のスピードです。
昔は、銀行の店舗に行列が出来ましたが、今は、数分で、慣れている人なら数十秒で、銀行窓口に行くことなく、預金を引き出すことが可能な時代になりました。
資金流出の速度に驚いたアメリカの中小金融機関(200行ほど)は、中央銀行からの借り入れを増やしています。その額はリーマン危機時を超える金額になっているそうです。
SVB倒産は、世界金融市場に不安心理を生み、欧州の大手銀行の株価が急落しました。
中でも、問題山積みのクレディ・スイス銀行は政府主導でUBS銀行に吸収されなかったら、世界金融危機に発展していたと言われています。
各国政府は「問題はない」と言っていますが、政府が「ヤバイですよ」なんてことを言うことはありません。でも、「ヤバイ」と思います。
SV銀行と同じ構図(含み損の拡大)の金融機関は、日本にも、山のようにあります。
SNSで、「〇〇銀行、ヤバイらしい」という噂が流れると、資金流失が起き、金融機関は、含み損のある債権を売らなければならなくなります。
昔は、公的資金を投入して金融機関を救いましたが、今は、無理だと思います。
それでも、預金の保護はしなければなりません。多額の資金が必要です。預金保険機構の持ち金では間に合いません。金融機関倒産の規模が大きければ、預金保護のための公的資金が必要になります。そんな状態では、日本国債を買ってくれる金融機関も多くはないと思います。国債の利回りを上げて、海外投資家に買ってもらわねばなりません。この辺から、国債のつるべ落とし、いや、金利の暴騰が始まるかもしれません。同時に、急激なスタブフレーションがやってくるとすると、資金はいくらあっても足りません。敗戦後の、インフレと資産税という組み合わせが、再現することになります。
私は、金融の専門家ではありませんので、ここで挙げたプロセスが正しいのかどうかはわかりません。でも、長期的視点では、何事もなく、平穏無事に、収まるとは思えません。
頼りない話で申し訳ありませんが、資産税の新設の時期は、わかりません。
もしかすると、5年以内なのかもしれません。
いや、もっと、早いかもしれません。
そこは、地獄の一丁目です。
もう、戻れません。
二丁目、三丁目と、地獄の深みに沈み込むことになります。


2023-04-02

ぼんやり

今日は、内閣府の少子化対策に関する基本理念の文章の一部を転記します。

<<<　少子化問題は、我が国のあり方が問われている課題であり、各種の施策を組み合わせつつ、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、子どもと家族を大切にする視点に立って積極的に取組を進めていくとともに、進捗状況を検証し、充実に努める必要がある。　>>>

内閣府の考察は、正しいと思います。
「我が国のあり方が問われている」
「国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚」
「子どもと家族を大切に」
全く、その通りで、拍手を贈ります。しかし、空文になっています。
後述しますが、この考察から導き出された対策が、「家族の日の制定」です。
なぜ、こうなってしまうのか。
何度も指摘しますが、言葉が定義されていないからです。
「責任と役割」とは、何を指すのでしょう。
「責任と役割」が「ぼんやり」としていて、誰も自覚できないから、誰もが「俺には関係ねぇ」と言って逃げるのです。
内閣府の本音を忖度すると、少子化は「下々」の問題だと認識しているということのようです。ところが、「下々」は「お上」のやることだと思っています。
少子化対策に限らず、あらゆることが「ぼんやり」としているのですから、噛み合わなくても不思議ではありません。
国家運営を担う皆さんも国民の皆さんも、まだ、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で「何とかなる」と思っているのです。それ、間違っています。

今日は、内閣府の少子化対策基本方針の文章から、この国の少子化が止まらない原因を見てみたいと思います。少子化には、数多くの原因があると思いますが、その一番大きな原因である国民の貧困化については、有効な対策がないために、あまり触れられず、耳障りの良い言葉を並べる従来のやり方が踏襲されています。
いつものことですが、時代認識や現状認識が、曖昧や慣れや希望的観測の中で行われているのは、大変危険です。昭和16年に、対米開戦を決めた時も、曖昧や慣れや希望的観測がありました。今では、あの開戦が「無謀であった」というのが定説になっていますが、当時は、国民も戦果に拍手を送ったのです。
私達は、今、21世紀最大の失敗(先進国から最貧国への転落)の真っ只中にいます。これは、多分、我が国2000年の歴史の中で最大の失敗になると思います。
確かに、劇的な発想の転換なんて、簡単に出来ることではありません。慣れ親しんだ手法を取りたくなる気持ちは理解できます。しかし、今は、とても危険です。
では、少子化に対する内閣府の基本的な思考を見てみましょう。

<<<　政府は、1990年代半ばからの「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」に基づき、少子化対策を推進してきた。2003年には、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは、「少子化社会対策大綱」とその具体的な実施計画である「子ども・子育て応援プラン」に基づき少子化対策が推進されてきた。
しかしながら、従来の対策のみでは、少子化の流れを変えることはできなかったことを深刻に受け止める必要がある。　>>>

冒頭に反省の弁がある通り、この30年間、この国の少子化対策は失敗の連続でした。
では、今、どうするのか。

<<<　出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促し、また若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図っていかなければならない。　>>>

ここでも、いつものように、総合的、抜本的、拡充、強化、転換という使い古した言葉が出てきているということは、「何も変わらない」ことを意味しています。必要とされているのは、耳に心地よい言葉の羅列ではなく、言葉の中身です。それが、定義です。
内閣府が少子化の原因としているのは、次の３点です。
「少子化の背景にある社会意識」
「家族の重要性」
「若い世代の不安感」
どれをとっても、「ぼんやり」です。
その上で、考えられた対策の一つが次のようなものです。

<<<　社会全体の意識改革が必要である。>>>
<<<　そのための、家族の絆や地域の絆の強化が必要　>>>

「はあ　???　　絆　???」
「家族の絆と地域の絆で、少子化を止めましょう」という結論です。
これを曲解すれば、「少子化は、家族と地域の問題であり、内閣府の問題ではない。国民の自業自得だろう」と言っているようにも聞こえます。
出産・育児は大事業です。家族の「愛」や地域の「思いやり」だけで出来る事業ではありません。でも、国を豊かにすれば、人間は本能に従い、出産・育児という大事業に挑戦してくれる人が増えます。国家運営者の仕事は、国を豊かにすることです。
家族に責任転嫁することが、国の仕事ではありません。
岸田政権の少子化対策も、過去の対策と同じで、成功することはありません。
必ず、失敗します。
対策に掲げた。
「家族の絆」って、何ですか。
「地域の絆」って、何ですか。
家族が仲良くし、地域が支え合えば、少子化が止まるのですか。
いくら日本人が「いい人」だとしても、「ふむ、ふむ」とは言わないと思います。
では、対策にある「社会の意識」って、何でしょう。
「社会の意識」とは、社会を構成するあらゆる国民の皆さんの意識のことです。
内閣府は、国民の皆さんが意識を変えなければ少子化は進むと言っているのです。問題は、政府にあるのではなく、国民の皆さんにあるのですよ、と言っています。だから、国民を啓蒙しなければならない。老害政治家が「少子化は子供を産まない女が悪い」と言って大騒ぎになったことがありますが、まだ、その意識から変わっていないように見えます。
確かに、「俺には関係ねぇ」と言っている国民の意識は、間違っています。
ただ、その前に、国の、国家運営者の、内閣府の皆さんの意識を変えなければなりません。
国と国民が、全く、噛み合っていません。いや、皆で「俺には関係ねぇ」と言っています。
これで、少子化が止まるとは思えません。
では、この問題の核心は、どこにあるのでしょう。
国民の責務も国の責務も曖昧で、誰も自分事だとは思っていないことです。
どっちもどっちです。
国民だけが頑張っても、国だけが頑張っても、問題は解決しません。
ところが、今は、そのどちらも、頑張っていないのです。
誰もが、少子化なんて他人事に過ぎないと思っている。
誰の国ですか、誰の生活ですか。
これは、皆さんの自分事なんです。しかし、そのことに、誰も気付きません。
家族に「愛」があれば、地域に「思いやり」があれば、なんて、無理だと思います。
逆に、少子化が進行しているということは、国が、国民が、積極的に「責務」を果たさなければ、社会は壊れることを証明しているのです。
もう、「なあ、なあ」「まあ、まあ」では、何も解決しません。
そのためには、先ず、「責務」を知らなければなりません。
そもそも、内閣府の皆さんが、国の責務を知らないから、こんな曖昧な対策しか書けないのだと思います。
国が責務を果たし、国民に責務を果たすように働きかけるようにするためには、誰もが自分の責務を知らなければなりません。美辞麗句を並べる前に、先ず、自分の「責務」を知ることです。
「愛」や「思いやり」は必要です。でも、責務を知ることも必要なのです。
岸田政権は、予算倍増だと言っています。
カネをばら撒いても少子化は止まりません。
「愛」や「思いやり」は強要するものではありませんし、たとえ、強要したとしても、少子化は止まりません。
この国に必要なのは、この国に欠けているのは、「責務」の明確化です。
一体、いつになったら、そのことに気付くのでしょう。
「家族」とか「絆」とか「地域」とか「愛」とか「思いやり」という耳に心地よいお題目を掲げ、カネをばら撒けば少子化が止まる、なんてこと、誰か信用しているのでしょうか。
それでも、相変わらず、「なあ、なあ」「まあ、まあ」を続けている。
「責任と役割を自覚すること」が必要だと理解している内閣府の皆さん。
皆さん、馬鹿なんですか。
いつまで、馬鹿を続けるのですか。
内閣府は「社会の意識改革が必要である」と言っています。
どうして、それを実行する具体案を提示しないのでしょう。
国民に対して、「言葉の定義をしてください」と言えば済むことです。
もう、家族の「愛」や地域の「思いやり」では、少子化は止まりません。
いや、それ以前に、この国には、これまで、「愛」や「思いやり」は無かったのでしょうか。
そうではないと思います。
これは、「愛」や「思いやり」の問題ではないということなのです。
「絆」は必要ですが、もう、「絆」で「何とかなる」状態ではありません。
必要なのは、国の責務であり、国民の責務の明確化だと思います。

内閣府は、少子化対策を進めるためには「国民運動の推進」が必要だと言っています。
では、その驚きの国民運動を見てみましょう。　

<<<　「家族の日」や「家族の週間」の制定　 >>>
<<<　家族・地域の絆に関する国、地方公共団体による行事の開催　>>>
<<<　働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動　>>>

不謹慎かもしれませんが、笑ってしまいました。
冒頭で紹介した文章では「責任と役割」という言葉があり、「意識改革が必要である」と言っていたのに、その具体案が「家族の日の制定」です。これも昭和ガラパゴスの１つだと思います。内閣府と言えば、頭脳明晰集団の中でも、選りすぐりの官僚の皆さんが所属している部署です。日本の最高頭脳から出てきたのが「家族の日」だとすると、笑うしかありません。でも、これが私達の国の現実です。もう、壊れているんです。今の取り組みを続けていれば、この先、もっと壊れます。国民の皆さんは、それでいいのですか。これは、もう、内閣府の問題ではありません。国民の皆さんの問題です。

ここで取り上げた内容は、内閣府の基本方針の一部です。これ以外にも、色々なことが書かれています。共通していることは、何もかもが「ぼんやり」だということです。そのことに気付いている人がいません。「ぼんやり」「曖昧」「美辞麗句」「お題目」「なあ、なあ」「まあ、まあ」では、この国の窮地は救えません。30年間失敗してきて、また、同じことをして、内閣府の皆さんは、何をしたいのでしょう。
この「ぼんやり」は、日本の文化から生まれたものです。もちろん、「ぼんやり」の効用もあります。ただ、窮地に堕ちた時には、致命傷にもなります。そして、今は、その負の側面が、この国を破滅へと向かわせています。


2023-04-01