子供を守れ

内閣府の参与が辞表を提出したというニュースを見ました。
吃驚したのは、東大の教授にもこんな人がいるのだ、ということです。彼らにも反骨精神が残っていた事を評価したいと思います。
「子供達に無用な被曝をさせてはいけないと官邸には何度も言った。このままだと、私の学者としての生命は終わる」この参与は、こんなコメントを残しました。この先生の学者生命はどうでもいいですが、子供は守らなければいけません。
以前に紹介した武田教授も、子供の被曝について、具体的に警告を出し続けています。
文科省と教育委員会は、「安全」「大丈夫」を繰り返しています。騒ぎになることを恐れ、仕事が増える事を恐れ、責任を恐れ、先延ばしをしているのです。被曝した子供たちが癌を発症する頃は、今の責任者は退官していますので、取りあえず、今、穏便に過ぎていくことだけを願っています。

何故、こうなるのか。
一番の原因は、国には国民の生命と財産を守るという意思がないからです。これは、文科省だけの問題ではありません。この震災対応では、随所に見られます。このことを、菅さんのせいにしている人もいますが、それも違います。

余談ですが、ここ何回か、菅さんを擁護しているように聞こえることを言っていますが、決して擁護している訳ではありません。もっと根深い問題があるのです。どうか、ご理解ください。
ふと、思ったんですが、菅さんは、もしかすると、神の使いなのでは。崖っぷちにいる日本民族に、「いいかげん、気がつきなさい」と、時の神が送り込んだ使いではないでしょうか。菅さんは総理大臣の責務を果たせずに、問題ばかり起こしています。その失政から、自分の国が置かれている状況を認識せよ、という神の啓示なのかもしれません。

アメリカさんの作った日本国憲法には、国民主権が書かれています。でも、この憲法は最近できたものであり、他所の国の人が作ったものであり、日本古来のものではありません。日本には、国が国民の生命と財産を守るという思想はありませんでした。約60年前に書かれた文字が、日本の風土として根付いていなくても不思議ではありません。さらに言えば、日本では根付かせるための努力はなされてこなかったのです。ですから、誰にも体験がありません。日本では、国民主権は実体の伴わない、ただの文字なのです。
つまり、日本の国民主権は、国民が勝ち取ったものではなく、与えられたものでしかありませんので、為政者も民も自分の問題として捉えてこなかったのです。日本では、国民が自分達の権利を自分の力で勝ち取ったことは一度もありません。明治維新ですら、武家の権力闘争に過ぎなかったのです。

では、諦めるしか方法はないのか。
いいえ。結局、自分の手で勝ち取るしか方法はないのです。日本の民は、いつも、誰かに、どこかから、与えられるものを心待ちにしている民だとも言えます。
国民が自ら、国民の生命と財産を守れ、と国に迫らなければなりません。いや、本当はそう願う者が為政者にならなければいけないのかもしれません。
言葉では簡単ですが、日本人のDNAには、与えられるもの待つ姿勢が刷り込まれていますので、要求することは難しい事です。

それでも、やらねばなりません。
子供の被曝の問題で、お父さんお母さんは黙っていてはいけません。自分の子供の健康が危険に晒されているのですから、親が守らずに誰が守るのです。政治家や官僚は他人の事ですから、親身になってくれることはありません。この親身になるという言葉に親という文字が使われているのは伊達ではありません。子供を守るのは親なのです。
放射線から子供達を守るために、文科省と教育委員会からも子供を守らねばなりません。今は、今こそは、モンスターペアレントにならなくてはいけません。
声を出して、行動に移らねば、子供達は守れません。

私は原子力の専門家ではありませんので、現在の放射線量が危険か危険でないかは判別できません。それは、子供達のお父さんやお母さんも一緒でしょう。これは、個人の危機管理だと思ってください。危機管理は最悪の予測に対処するためのものです。専門家の中に危険だと言っている人がいるのですから、それが正しくても正しくなくても対処しなければいけないのです。それが危機管理なのです。
福島県にお住まいの子供達のお父さんお母さん。どうか立ち上がってください。
子供を守ってください。

この国の為政者は、自分の事しか大切にしない。政治家も官僚も責任逃ればかり。あなた達には、失うものが多すぎるのです。だから、逃げるのです。
ところが、それで事は済むんですよね。逃げ得なんです。
クシャナに頼んで、風の谷から巨神兵を連れてきて、永田町と霞が関に向けて、「うてっ」と命令してもらいたい。腐っているのは巨神兵ではなく、東京千代田区で蠢いている魑魅魍魎たち、ですから。
日本が崩壊したら、民の怒りは革命を起こしてくれるでしょうか。


2011-5-1

電気料金の怪

異例の速さで東京電力救済スキームが発表されました。
記者会見をしている東京電力の社員の顔にも明るさが戻ったように感じています。
でも、このスキームには官僚達の陰謀の臭いがプンプンとします。こんなあからさまなことをするのは、彼等がかなり焦っているということではないでしょうか。何があっても、この利権は手放さないぞという決意の表明かもしれません。怖いです。

その目的は。
1　官僚の責任回避。
2　利権システムの温存。
3　賠償金の確保。
お気づきの方は少ないでしょうが、これは電気料金という名前の増税です。
このスキームの特徴は、他の電力会社が保険料という名目で金を出すことにあります。
全国の電力会社は、利権という強い絆で結ばれた仲間です。官僚と一体になることで存続してきた利権集団ですから、全電力会社が賛成するのは当然です。
電力会社が保険料を出しても、電力会社自体が不利益を受けることはありません。このことは、前にも指摘しましたが、電力会社の場合、かかった費用は全て、どんな費用でも電気料金に転嫁できる仕組みになっています。東京電力の賠償費用に使われる各電力会社の保険料も、全国の電気料金に上乗せして徴収することができます。これは、電気料金という性格のものではなく、税金そのものです。
原発事故の損害賠償は巨額になるでしょう。民間企業の責任で賠償出来ない場合は、国が対応せざるをえません。これは、天災ではなく人災ですから、容易に増税は受け入れてもらえません。国が負担する賠償額が増えれば責任の所在も追及されます。官僚は、それだけは避けたいと思うでしょう。
電力会社は電力事業の自由化は避けたいと思っています。規制緩和も困ると思っているでしょう。独占企業である利権は計り知れないものがあるからです。
官僚は、規制を厳しくして電力会社を守り、電力会社はその見返りに天下りを受け入れ、多くの特殊法人の会費を支払ってきたのです。官僚は税金を使い、電力会社は電気料金という名の税金を使い、お互いに繁栄して来たのです。全部、国民から搾りとった金を、自分達のために好き勝手に使ってきたのです。そして、今度は原発事故の後始末も電気料金という名の税金で処理しようとしている。その利権を守るのは、誰のためですか。勿論、官僚と利権集団のためなのです。自由化や規制緩和はしません。そんなことをすれば、利権が無くなるだけではなく電力会社の存続も難しくなるからです。電気料金は、今は独占価格ですが、価格競争が起これば企業努力が要求されます。電力会社は役所のような仕事しかしたことがありませんから、価格競争に耐える力はありません。

電力会社を監督するのは経産省で、電気料金の認可をするのも経産省です。いくらでも経費は使えるのです。電力会社は経産省から約50人の高級天下りを受け入れ、経産省管轄の800もある外郭団体に会費という名目で資金を提供しています。結果、日本の電気料金は世界一高くなりました。電力会社は民間の株式会社ですが、実質的には経産省の一部局と同じ存在なのです。官僚達の凄いところは、電力会社に徴税能力を持たせたところです。この仕組みを考えた人のIQはかなり高いと思います。できれば、この優秀な頭脳を産業の発展に使ってくれていたら、日本はもっと豊かになっていたかもしれません。

電力会社は競争相手がいませんから、企業努力は必要ありません。
必然的に、電力会社は賄賂経営で成り立ってきたのです。
天下り役員への報酬という賄賂。会費という賄賂。講演料という賄賂。執筆料という賄賂。寄付金という賄賂。接待という賄賂。全ての経費は青天井で使えるのです。電気料金の認可をしてくれるのは経産省ですから、赤字経営になることはありません。官僚にとっては宝の山です。こんな美味しい利権を手放したくない。だから、救済スキームができるのです。電気料金という名の税金は取り放題です。国会の審議も必要ありません。

諸外国と比較して、日本の電気料金は高いと言われます。約2倍というのが定説のようです。赤字国債も世界一ですが、電気料金も世界一です。どうして、公務員が関係すると世界一になるのでしょう。それは、官僚達が優秀な頭脳を駆使して利権システムを創り出したからに他ありません。皆さんが支払っている電気料金の半分は官僚達の利権を支えているのです。それなのに、日本は官僚が優秀だと自慢しています。それは、違うのではありませんか。政治家が駄目でも、官僚が何とかしてくれると、国民は信じているのです。官僚に飼いならされたメディアに洗脳されていては、いつか痛い目に遭います。官僚が民のことを考えてくれたことなど、日本の数千年の歴史の中で一度もありません。官僚にとっては、民は納税者でしかないのです。
海外の人から見れば「日本国民は馬鹿じゃないの」と映っても仕方ありません。お人よしも、行き過ぎれば、ただの馬鹿だと思われてしまいます。

皆で東北を支えましょう、というかけ声を利用して、東京電力と官僚と電力会社を支える仕組みを作ろうというものです。この仕組みが完成すれば、みんなで守ろうとしているのは被災者ではなく利権集団ということになります。もう、充分、彼等の利権は支えて来たじゃないですか。これって、変じゃないですか。
庶民は、こんな仕組みに気がつきませんし、日本人は思いっきり太っ腹ですから、被災地のためになるなら仕方がないと考えます。でも、これは日本人の優しさにつけこんだ詐欺的手法です。官僚の利権のために電気料金を必要以上に多く払うことは、社会の正義を捨てることになります。東北のために何かしたいのなら、義捐金とかボランティアでやるべきだと思います。

詐欺について一言。
人は、詐欺が詐欺であるとわかるまでは、物分かりのいい太っ腹なふりができます。でも、自分が騙されていたとわかると、怒り、落胆し、自己嫌悪にすら落ちることがあります。無知は無知である間が幸せなのであって、人によっては、ずっと騙していて欲しかったとさえ言います。私は、多くの国民の皆さんに目を覚ましてもらいたいと願っていますが、それがいいことなのかどうか、自信がありません。利権集団を守るために電気料金を支払っているのではなく、東北の被災者の人達のために電気料金を支払っていると思い込んでいた方が、国民は幸せなのかもしれません。私のやっていることは、余計なおせっかいに過ぎないのかもしれません。でも、この手の詐欺が積もり積もって日本崩壊になるのだとすれば、やはり書くしかないのかもしれません。だって、地獄に落ちるのは、この心優しき国民なのですから。

こんなカラクリは関係者なら誰でも知っていることだと思いますが、誰もが口を噤んでいます。ひど過ぎです。多分、ここでも金が動いているのでしょう。このような問題提起はネット社会では珍しくありませんが、一般社会では影も形もありません。このことは、何らかの力が働いていることを示しています。いつの日か、ネット社会にも権力の手が伸びてくるでしょう。言葉には注意して書くように心がけねばなりません。
日本は至る所で世界の常識からかけ離れています。このまま、日常が続くと思うのは余りにも無知が過ぎると思いますよ。
思いっきり無駄金を使っておいて、何も起きない。
そんな都合のいい事がある筈がありません。
国民が変わらなければ、国が壊れていくのも仕方ないのではありませんか。


2011-4-30

選挙制度

政界に人材がいない、と言われることが多くなったと思いませんか。
傑出した政治家は時代が作るものだと言われていますので、そう簡単には出てきませんが、時代が変わろうとしている今、私は大きな期待を持って見ています。
ただ、政治家全体の質の低下は、庶民の私達でも感じるほど、ひどいものです。
それは、一つの時代が終わりに近づいていることで、今までの古い制度が構造的欠陥を露呈しているのではないかと思います。多分、それは政治の世界だけの問題ではないと思います。政治、経済、文化、司法、行政。それ以外の分野でも、これまでのあらゆるシステムが、時代から置き去りにされようとしている可能性があります。
この問題は、時間が経過しないと見えてこないという難しさがあります。歴史の検証でしか判明しない場合もあります。
時代の変化が多くの人に認識された未来では、何ら不合理ではないことも、今はただの非常識として無視されることがあります。これは、いつの時代でも起きる事です。
人間界では、あらゆることが有限であることを忘れてはいけません。未来永劫という言葉は願望が作りだした蜃気楼です。このことを、私達はいつも忘れてしまいます。
今日は、政治という分野で、その非常識に挑戦してみたいと思います。
目的は、政治の役割と我々の未来を考える事です。

現在の政治家にとっての重要事項は何なのか、を問うてみましょう。

最優先事項は、選挙です。
次に、党内での自分の地位です。
最後に、自分の金庫の中身です。

政治家の皆さんは、怒るかもしれません。独断と偏見だと言うかもしれません。でも、庶民の目には、これが政治家の皆さんの姿だと見えるのです。
人によっては、愛人の問題が重要事項にあるかもしれませんが、比重は大きくないと解釈させてもらい、重要事項から勝手に外させてもらいました。異論のある政治家の方は、どうか自己申告をお願いします。

あれれ・・・国とか国民はどこへいってしまったのですか、という疑問をお持ちの国民の皆さん。それは、思い違いというものです。
誰でも、自分が一番ですが、今では政治家も、自分が一番です。
選挙と党内地位と金庫にしか目が向きませんから、政治家は世界や日本を、そして国民を見る目を失っているのです。必要ありませんから。
政治家である前に、人間なのだから、自分が一番で何が悪いのだと思っています。
庶民の場合は、それでも仕事はできますが、政治家がそれでは仕事にならないと思います。
政治家の仕事は国と民の為に、自分の人生を差し出すことだと思いますし、それだからこそ先生と呼ばれ、尊敬される立場にあったと思うのです。
その志を失っているのに、政治家になると大人物になったような錯覚だけは持ちます。誰よりも欲深い人間なのに、志があるように振る舞って見せます。権力を手にして、ふんぞり返っているのは卑しさの表れであり、品格の喪失です。
政治家の皆さん。
あなた方は庶民の代表であり、国の代表ではありますが、決して、「自分さえよければ」族の代表ではありません。本来、あなた方は「自分さえよければ」から一番遠い、対極に立たねばならない人達なのです。それなのに、今のあなた方は「自分さえよければ」を代表する場所に平然と立っています。
これは、人間が弱い生き物だという証明でもあります。
では、政治家など不要だと断じることができるのでしょうか。
いいえ、できません。
残念なことですが、法治国家では政治家にしかできないことがあるのです。

日本の真の権力者は官僚だと書きました。
政治家は、きっと、この事実にも気がついていないと思います。
そして、官僚たちが日本を滅ぼそうとしていると書きました。
この日本崩壊を阻止しなければなりません。
そのためには、官僚たちを本来の行政事務官に戻すための組織再構築が必要になります。
残念ですが、日本は一応法治国家ですから、国民が勝手に出来ることではありません。無理にでもやるとすると、それは革命になります。
官僚たちから権力を取り上げるのは、立法府にいる政治家にしか出来ない事なのです。
その肝心要の政治家が、自分の事しか考えていないのです。
どうすればいいのか、困った事です。
確かに、そうですが、チャンスが全くない訳ではありません。

先ほど、政治家の最重要事項は選挙だと書きました。その選挙で投票権を持っているのは国民です。国民が変われば政治家は変わらざるをえません。合法的に日本崩壊を回避しようとすれば、ここにしか活路は無いものと思います。
政治家を本来の仕事に戻す方法はないものでしょうか。自分のためではなく、国や民のために働く、尊敬に値する政治家は生まれないのでしょうか。個人の能力に頼るのではなく、システムとして有能な政治家を作り上げることはできないのでしょうか。
それを、選挙制度の変更で実現できないかと考えてみました。国民が国の未来に参画できるのは、唯一選挙だけだからです。
選挙制度を決めているのは国会議員です。誰よりも自分自身が一番大事だと思っている議員に、自分に不利な制度は決められないでしょう。今までも、そうでした。
何とかして、国民が選挙制度の変更をする方法を見つけ出すことが必要になります。
気の遠くなるような話で、すみません。
最初に必要になるのは、国民の意識の変更です。
次に必要なのは、国民運動です。
至難の業だと思いますが、仮に選挙制度の変更が可能になったとしましょう。
その時、どんな、制度が必要なのでしょうか。
参議院については、憲法の制約がありますので、ここでは触れません。

衆議院議員選挙の変更点は次の2点です。
1. 比例代表をやめましょう。
2. 定員制度を無くしましょう。
幸い、憲法では定員を別途定める、となっていますので、憲法には抵触しません。
なぜ、憲法が出てくるのかと言うと、憲法の改正は簡単にはできないからです。それ以外の法律は国会でいか様にでも作り変えることが可能なのです。

選挙の結果、議員の得票数が選挙民の数に対して一定比率に達しない場合は、その選挙区から国会議員は選出されない、という制度にするのです。

政治家は、今でも役に立っていないのですから、議員の数が半分になっても1/3になっても全く問題は生じません。当選した議員の数を定数とする法律を作れば憲法違反にはなりません。定員変動制ですが、事後処理で適法にすればいいだけの事です。
その比率は国民が決め、比率を上げれば、国会議員の数は少なくて済みます。
選挙の時に、投票する候補者がいない場合、国民はただ棄権すればいいのです。
この政治家には、国会議員になって、国のために仕事をしてもらいたいと思う政治家だけが当選すれば、それでいいのです。口先だけの議員は出てきますが、淘汰されます。
国や国民のことが考えられない議員を国会へ送る意味はありません。
定数を決めて、無理矢理、役にも立たない政治家を国会に送りだすことに意味があるのでしょうか。地元への利益誘導のためですか。そんな金は、この国にはもう無いでしょう。時代が変わった事を認める必要があります。
政治家にとって一番大事なのは選挙ですから、選挙で当選するためには国の事を考えなければなりません。そうなれば、政治家にとっての最重要事項は、国と国民になるのです。
これだけで、選挙も政治家も劇的に変化します。
どの道、政治家は役に立っていないのですから、せめて歳費の削減だけでも可能になるこの制度の方が優れ物だと思いませんか。
もっとも、その大前提は国民の意識の高さです。
ポピュリズムやバラマキが増えると批判する人がいると思います。でも、政治家が政治家として機能していないのですから、どんなことでもやってみるしかないと思います。

こんな選挙制度。
皆さんは、「実現する筈がない」と思ってますよね。
私も、同感です。
全てのハードルが高すぎます。非常識です。
我々日本人は、常識が好きです。このハードルが一番高いのかもしれません。
これで、また一つ出口が塞がれました。
このブログでは、袋小路に入っている我が国の出口を求めて、いろいろな可能性を追求してきましたが、まだ一つとして有効なものは見つかっていません。
国民は日本が出口のない袋小路にいることを知らないのですから、仕方ありません。
結局、今日も、日本崩壊が阻止できないことを証明することになってしまいました。

政局に一言。
菅さんは辞めません。
管さんが辞めるとすれば、重大な健康問題か、菅夫人が非難の嵐に耐えられなかった時ではないかと思います。
もしも、自民党の内閣不信任案に民主党から80人の造反が出て、成立した場合、菅さんは衆議院を解散すると言うでしょう。ですから、民主党議員は造反できません。今、選挙をすれば民主党の大半の議員が落選します。政治家は自分の身分を犠牲にしてまで、そんな冒険をしません。せめて、任期中は議員でいたいと思うでしょう。
小沢さんや森元総理は、震災のせいで解散はないと確信しているようですが、法的根拠はないと思います。仮に法的根拠があったとしても、総理大臣の解散権は憲法に定められていますので、全ての法律に優先します。
そもそも、菅さんを降ろす理由は何でしょうか。外国人からの寄付金を受け取ったとして前原外務大臣が辞めました。菅さんにも同じ疑惑が指摘されていました。そのことで辞めるのなら理解できます。でも、「リーダーシップの欠如」が菅降ろしの理由なんです。確かに、リーダーシップに問題はあると思いますが、皆さんが納得できるほどのリーダーシップを持っている人って、誰ですか。そんな人、いませんよね。党利党略や個利個略で動いている政界の常識が正しいのですか。問題にするならば、政界に人材がいない事を問題にしなければなりません。誰が総理大臣をやっても、今は一緒です。
個人的には、私は菅さんが嫌いですし、官僚の手先になった最低の政治家だし、菅さんが辞めることには大賛成です。でも、これって、こんなことでいいんですか。問題の先送りをすることで何かが解決するのでしょうか。こんな最低の男を総理大臣にしてしまう政治のシステムが間違っていることに気付くべきでしょう。頭のすげ替えをすれば、何か事態が変わるという発想の貧しさ。何度やっても、駄目なものは駄目ですよ。
管さんは普通の政治家とは違います。そこのところを勘違いしてはいけません。
どうしても、辞めさせたいのなら、菅夫人を説得する事です。


2011-4-29

利権集団

最初に、こんな鬱陶しいブログを読んで下さる皆さんに心から感謝いたします。
いつも、思います。このブログでは、楽しいことも、夢のあることも見つけることはできません。読み手の方に何らかの利益を差し出す配慮も欠けています。暗くて、気の滅入るような話しかありません。それでも、我慢して読んでくれる寛容な方がいることに、いつも感謝の気持ちを持っています。ありがとうございます。
今日も、暗い話で申し訳ありません。

あるレポートによれば、原子力安全委員会の委員の年間報酬は1600万円だそうです。その仕事内容は、週一回、一時間弱の会議に出席して、会議の最後に賛成の挙手をすることだけのようです。
このことが何を表しているのか。
収入に見合った仕事をしていない人が大勢いて、結果的に国力を食い潰しているということではないでしょうか。それは、利権を正当化するために作られたシナリオを完成させるためのものですから、出席することに、賛成の挙手をすることに意味があるのであって、原子力の安全のためのものではありません。特捜検事だけがシナリオ好きという訳ではなく、官僚という職業になくてはならない道具なのかもしれません。この仕組みが至る所で官僚たちの、そして、それを取り巻く人達の利権になっているのです。
今回の原発事故がなければ、原子力安全委員会の委員報酬が表面に出ることも無かったでしょう。また、この手の委員会の構成委員は「お年寄り」ばかりです。収入が少なくて結婚を諦めている若者が数多くいる今の時代に、お年寄りが利権の甘い汁を吸ってヌクヌクと生きています。日本という国が、このままでいい訳がありません。
子供や若者を大切にしない国が、豊かになることはありません。利権という耳慣れた言葉だけでは伝えられない利権が、この国には充満しているのです。私たちは、利権という言葉に、余りにも慣れ親しんでいるために、素通りしてしまう言葉を心で受け取っていません。少しずつ、国を浸食していることに気付けません。国民には何も出来ないのだと、諦めてしまっていいのでしょうか。

利権が最も顕著に存在している分野にいる人達が、公務員という存在です。そして、御用政治家、御用企業、御用組合、御用学者、御用メディア、御用ジャーナリストが、腐るほど公務員の周囲に蠢いています。これらが利権集団なのです。一般国民の収入が急カーブで下落しているこの時に、彼等は別世界にいるのです。海江田大臣が年収1500万円の人を高額所得者ではなく、中流という訳のわからない表現で呼んでいましたが、彼等の周囲にいる人達の間では1500万円が決して高い収入ではないという認識なのだと思います。庶民感覚から遠く離れた人達が庶民の代表だと言って、ふんぞり返っているのです。この大臣は、心の卑しさを見せていることにも気がついていません。
日本の勤労者。平成21年の統計では、年収300万円以下の人が42%です。
平成22年度では、全勤労者の平均年収が400万円を切りますし、300万円以下の人は50%を超えると予測されています。
一方、公務員の平均は700万円です。勿論、この年収に裏金は入っていません。
この差は、何なんでしょうか。
もっと酷いのは、メディアです。
新聞社やテレビ局は1500万円です。メディアやジャーナリストが体制に迎合するのも頷けます。彼等は、現行の体制が一番居心地がいい訳で、体制の批判や非難はできませんし、社会が変わる事を最も恐れている業界です。ジャーナリストやメディアに求められている使命は彼等のやっている事と真逆の事です。金の力に勝てない人達が、ジャーナリストだと胸を張っている様は見苦しいとしか言えません。人間として、その見苦しさに耐えられるということを恥じねばなりません。
大学の先生方も職業別のランキングでは、1100万円。堂々の第3位です。そして、大学の先生方は、原発が「安全」だと言い続けていたのです。
官僚、メディア、学者という日本の高給取りの人達がグルになって、あの原発事故を過小評価する仲間になっているのです。何の心配もないのだと言い続けています。しかも、今回の原発事故では、理想的なスケープゴートが最初から存在しているのです。全ての責任を東京電力に集めればいいのです。東京電力は貢いだ男に裏切られた女の悔しさを味わうことになりました。参考までに、東京電力の平均年収は750万円です。
これは、茶番劇でしょう。
日本の勤労者の半数が300万円以下の収入しかないのに、変だと思いませんか。

財政破綻の危険が身近に迫った日本。
これからは、エコノミストと言われる人達にとって、金儲けのチャンスです。人間ですから、金を積まれたら官僚たちのシナリオに沿ったレポートを書くことぐらい簡単なものです。既に、そういう人がいます。特に大手のシンクタンクにいるエコノミストや、テレビに出演するようなエコノミストにとっては春爛漫の時代になるでしょう。
多くの国民が、日本という国の危機的な現状に気付き、自己防衛を始めたり、パニックになってもらっては困るのです。「安心」ですよ、「大丈夫」ですよ、と言い続ける必要があります。「増税」すれば道は開けますよ、と言って延命策を正当化しなければなりません。
官僚にとって、世論の操作は不可避のものです。
勿論、官僚という名の指定暴力団のような組織の下には新聞社やテレビ局がいますので、世論操作の道具には困りません。
官僚を頂点とする権力構造は、まさに完成の域に達しています。

「お上」と「下々」の間にある基本的な思い違い。それは、責任だと思います。
「下々」は「お上」が責任を取ってくれると思い込んでいますが、「お上」はそんなことを考えてもいません。
また、「お上」が責任をとってくれたという歴史的事実もありません。
それは、「下々」の勝手な思い込みであり、願望に過ぎません。
「お上」は結果責任をとる必要がないのですから、自分のシナリオを着実に前に進めることが、自分の利益に適うのです。そのシナリオの最大の目的は自分たちの利益です。決して、国民の利益ではありません。ですから、嘘も、騙しも、隠蔽も国民に対する不誠実になるという観念はありません。もっと言えば、そのシナリオの中に国民の安寧という概念は含まれていないのです。シナリオを作ったのは官僚自身ですが、シナリオが動き始めれば、その先はシナリオの問題であり、自分たちの問題だと捉える必要を感じていません。
官僚と強盗団を比較するのは失礼になるかもしれませんが、「カネ・カネ・カネ」と叫びながらカネを強要する中国系強盗団と、官僚たちのやっていることと、さほどの差がないように思います。まだ、強盗団の方が人間くさくて好ましくさえあります。

一部の人達の強欲が跋扈する時代。これは、国が崩壊する直前の仇花とも言われる現象なのだと思います。
私は、以前にも言いましたが、日本は財政破綻で崩壊するのではありません。日本の崩壊は利権集団の強欲で引き起こされるのです。
利権グループに近づくために、我も我もと東京へ移動する人達。結局、4000万人もの人達が東京に集まりました。実に日本の人口の1/3に当たります。利権という求心力がなかったとしたら、東京にこれだけの人が集まったでしょうか。
そして、東京以外の場所は衰退する以外に選択肢を持つことができません。
東京は、人間の強欲が支配する世界です。みんなで背中を押しあいながら破滅へと向かっている様子が見えませんか。強欲という卑しい顔に変形した人間の集団が、私には見えますが、これって本当に妄想なんですか。
この強欲の頂点にいるのが東京在住の官僚たちであり、その頂点を支配しているのが財務官僚。その財務官僚の仕事である財政が破綻して国が崩壊するというのは象徴的な現象とも言えます。

国を統治している人達が、全て利権集団に属しているこの国で、国を救うことが出来るのは誰でしょう。それは、名もなき国民たちです。権力を持たない国民の場合、数に頼るしかありません。圧倒的な数で利権集団を糾弾するしか方法はないのです。ところが、これが至難の業です。哲学や思想なくして、国民を集結することはできません。
もちろん、哲学や思想ではなく、国民を結集させる方法が一つだけあります。
それは、「飢え」です。
国民の大多数が飢えに苦しめば、国民には暴動しか残されていません。日本の歴史では、それを百姓一揆という名前で呼んでいます。
でも、国民がそんなことを望んでいるとは思えないのです。
いや、そうでもないのかな。
まさか、ここでも自虐が優先するのですか。

我々は、日光東照宮の三匹の猿の子孫だったのかも。
だとすると、こんなブログを書いている私は、村八分ってことですか。


2011-4-25

悪あがき

株式市場は少しだけ知っていますが、日本国債を取り扱う債券市場は全く知りません。個人投資家が参入できないシステムなのだと思います。個人国債という独立した名称があるのはそのためでしょう。
きっと、債券市場は専門家の世界で、国民の目にはあまり馴染みのないものだと思います。何がどう動いているのか、ニュースになるのは金利の動向ぐらいなのかもしれません。私は日本国債の事をよく書きますが、その実態は知りません。多分、その実情を知れば、きっと驚くようなことがいっぱいあるのではないかと思っています。そこは、財務省の官僚が権力を振り回している現場なのではないでしょうか。
先日もあるレポートで国債の取引額の数字が出ていました。新規国債と借換え国債等を合わせると、年間で170兆円の国債が売りだされているそうです。これは、昨年の実績だとは思いますが、私の想像では140兆円ですから、かなりの差があります。どちらにしても、膨大な、気の遠くなるような金額であることに違いはありません。170兆円もの国債が、長期のものでも1.3%という低い金利で消化されていることが驚きです。アメリカの長期金利は3.4%程度だと思いますし、それよりも高い金利は世界中に掃いて捨てるほどあります。
この日本の低金利の理由は、国債購入者が日本国内の資金で購入しているという一点によるものです。国債を購入している金融機関等は1.3%でも利ザヤが稼げます。国民が貯金した預貯金の金利は0.1%程度のものですから、差し引きすると1.2%の利益が金融機関に入ることになります。ここには、財務省と金融機関等の談合システムがあるものと思いますが、我々庶民には知る機会もありません。金融機関は、独自にこのシステムから抜け出したいと思っても、出来ない仕組みになっているのでしょう。極道並みです。
私がいつも心配しているのは、このシステムに永続性がないと思っている部分です。資金は無尽蔵にある訳ではありません。必ずどこかで限界点を迎えます。
日本の借金残高は約1000兆円だとします。
国民の貯金は総額で約1400兆円と言われます。しかし、その全額が国債の購入に充てられているのではありません。金融機関は、郵貯銀行を除いて、株式にも投資していますし、民間企業にも融資していますし、住宅ローンにも使われています。
従って、金融機関の国債購入余力は残り僅かだと思われます。
一方、国民貯蓄率は頭打ちになっていて、近い将来、下降すると予測されています。一般の国民の所得が年々減少しているのですから、当然の結果だと思います。
この数年、大手企業は利益を上げ続けています。どこの会社も必死です。その利益の最大の源泉はコスト削減、特に人件費の抑制です。しかし、企業は次の危機に備えるために、その利益を内部留保という形で残しています。勤労者の所得が減少した分が企業の内部留保になったと考えればわかり易いでしょう。共産党や社民党が政府に噛みついているのも、そこの部分です。世間は忘れていますが、非正規社員や派遣社員という名前で問題提起されたこともあります。この10年で日本には貧乏人が激増しました。
この企業の内部留保は、その会社の金庫に保管されているのではありません。金融機関に預金として預けられています。企業の内部留保が増え続ければ、金融機関の国債購入資金も増え続けることになりますが、それは無理です。何故なら、企業のコスト削減も限界に来ていますし、この3.11同時災害の影響は甚大だからです。直接被害に遭った企業は、2011年3月期の決算で特別損失を計上しています。ある会社は600億円の特別損失を計上すると発表しました。電力事情と部品調達不足で、多くの企業が生産量を落としています。この3.11同時災害の影響はまだまだ続きます。企業は内部留保の増加どころではなくなります。逆に内部留保を取り崩す企業も出てくるでしょう。
国民貯蓄が頭打ちになって、金融機関への資金供給が細っていた部分を企業の内部留保が支えて、国債の購入資金に支障は出ませんでしたが、この先は、逆転現象が起きることになります。
財務省が、ゴリ押してでも、消費税の増税や国債日銀引き受けを進める理由がここにあります。郵政法案が宙に浮いたままなので、郵貯預入限度額の増加も国有化も出来ていません。それに郵貯グループは大きな赤字を抱える会社になってしまいました。民間金融機関からも、資金の枯渇を伝えられているのでしょう。国家予算の倍にも匹敵する170兆円の国債発行が消化できなくなる可能性が現実問題になる日も近いのです。
財務省がやろうとしている増税路線は、問題の解決を意図したものではありません。増税では財政再建が出来ないからです。これは、財政破綻の時期を先延ばしにするためのものです。問題解決の方策もなく、延命策だけを実施すれば、ただ傷を大きくすることにしかなりません。それでも、やらねば、自分の立場が危険に晒される官僚がいるのです。
増税は国民貯蓄を減少させるだけです。そうなれば、ますます国債購入余力を減少させることになるのです。さらに、増税は経済を縮小させ、企業利益を減少させて内部留保の減少による国債購買余力をも奪います。しかも、消費税を25%に増税して増えた歳入で新規国債の発行は抑えられても、借換え国債を償還する余裕は生まれませんので、財政破綻は回避できません。170兆円という金額は、それほど巨大な数字なのです。増税などで道が開けるほど簡単なものではないのです。
それでも、財務省の方がメディアより一歩前を歩いています。某新聞社は、増税を批判していますが、その代替策に経済成長と成長戦略を主張しています。確かに、耳に心地よい言葉ではありますが、だったら、この20年間の日本は何だったのかと自問する知恵を持っていません。日本に成長戦略という選択肢がないことは実証済みの筈です。
財務省は悪あがきをするでしょう。でも、事情は何も変わりませんので、悪あがきは悪あがきで終わります。確実に日本の財政破綻は起きるのです。そして、この悪あがきが大きな荷物として国民にのしかかります。
財政破綻とは、国債の償還ができなくなることです。別の言葉で言えば、借金返済ができない状態になるのです。その借金の貸主は金融機関であり、その金融機関に貯金を預けているのは国民です。借金を踏み倒されて被害を受けるのは金融機関と国民です。つまり、あなたの貯金はあなたのものではなくなります。ご自分の貯金は、一寸、預けてあるだけで、俺の金だと思っていますよね。それが、そうではないのです。銀行が勝手に国債を買ったのだから、責任は銀行にある。俺は国債を買うために預けていたのでない。あなたにとって正しい事でも、その言い分は通りません。銀行も被害者ですし、何よりも「ない袖は振れない」のです。選択肢は「泣き寝入り」だけなのです。
それでも、それは地獄の入口に立ったに過ぎません。本物の地獄はその先にあるのです。

下手ではありますが、小説を書いている私が、いまさらこんな話をするのもどうかと思いますが、言葉って難しいものです。言葉にも歴史があり、比較的固定した概念が付きまとうものです。それがあるから、コミュニケーションの道具になれるのですが、その言葉の概念と少し違う事を伝えようとすると問題が生じます。
例えば、上記の財政破綻という言葉ですが、財政破綻という言葉と地獄という言葉の間にはかなりの距離があるにも拘わらず、私は同義語のように使っています。これは、問題ですよね。当然、意図は伝わりません。財政破綻が、どうして地獄へと飛躍してしまうのか。こいつの話は信用できないと思われてしまいます。
日本の財政破綻は、財政破綻であって、財政破綻ではない。こんな、ややこしい定義をしなければならないのです。もっとも、私は学者ではありませんので、そこまで気を使う必要はないのかもしれません。いつか、チャンスがあれば、日本の財政破綻の定義について書いてみたいと思います。


2011-4-23

日本の人

S&Pという格付け会社が、アメリカ国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことで、一騒動起きています。この背景には様々なことがあり、その解説には一筋縄ではいかないものを感じます。素人目に見ても、アメリカ国債の評価がAAAを継続していることは異常と思いますが、誰も表だって異を唱えてこなかったことも驚きではあります。それだけ、アメリカの威信が揺らいでいると考える必要がありそうです。
一方、欧州でのソブリン危機も再浮上しています。
EUも様々な問題を抱えていますが、福島第一原発の事故もEUに大きな影響を与えています。ドイツが揺れれば必然的にEUが揺れます。その心配があります。ドイツの現政権は原発推進ですから、各地の選挙で苦杯を舐めています。ドイツの銀行は、ギリシャの債務再編が現実になれば痛手を受けると言われています。ドイツ国民の本音は、遊び人のギリシャの尻拭いをすることを嫌っています。真面目なドイツ人は、いいかげんなギリシャという国も、ヤクザなギリシャ人も認めたくないと思っています。実際に被害を受けた時のドイツ国民の反応は注意しなければなりません。
ギリシャは最初にEUとIMFから借金をした国ですが、その財政運営がうまくいっていません。再建の行程表が宙に浮く心配もあります。つい最近の2年物国債の利回りは18%だったというニュースがありました。良心的な闇金並みの金利で国家運営ができるとは思えません。EUは債務再編など無いと言っていますが、市場では債務再編の時期が問題になっています。EUは危機がスペインに波及することはないと言っていますが、市場ではスペインの救済はいつになるかが問題になっています。EUの資金は各国からの拠出金であり、市場参加者は自分の金です。これは税金と家計の違いに等しいものです。勿論、EUの発言は政治的なものであり、政治的発言が実情に忠実だったことはありません。ですから、実態は市場の反応が正しい現実だと思わなければなりません。
当初、ギリシャが提出した財政再建の行程表が信用するに当たらないという意見は市場にありましたが、EUとIMFは大丈夫だと言っていました。それは、あくまでも政治的配慮に過ぎず、早晩ギリシャは行き詰るだろうと誰もが思っていました。ギリシャは再度工程表を出すべく努力していますが、その工程表を信じる人がいるのでしょうか。

日本人の何パーセントの人が海外発のニュースを読んでいるのか不明ですが、日本の大手メディアのニュースに海外情報が満載されていない状況では、世界の動きから国民が置き去りにされても仕方のないことだと思います。その結果かどうかはわかりませんが、日本は世界と関係ないと我が国民は考えています。
病気に例えてみると、ギリシャは肺炎をおこした患者であり、日本は末期癌の患者ほどの重病です。もちろん、肺炎でも死に至る場合はありますが、確率的には少ないものです。ですが、末期癌の死亡率はほぼ100%に近いでしょう。
ところが、日本国内にはその危機感がありません。
S&Pがアメリカ国債に言及しましたが、日本政府の反応は「我々は100%アメリカ国債を信頼している」という反応でした。中国は「アメリカは国債を保有する投資家を保護するために責任ある措置を講じよ」と反応しました。
自国の病気にも、他国の病気にも危機感を持っていません。ギリシャに対しては直接的な利害関係はないかもしれませんが、アメリカ国債については、中国の次に大量保有しています。これは、政治的配慮という美文に隠された無責任としか言いようがありません。
ま、それは100歩譲りましょう。
本当の問題は、アメリカ国債ではなく、日本国債なのです。
またギリシャの例を出しますが、ギリシャは国民に向けて緊縮財政と増税をセット販売しています。ですから、経済が縮小することは避けられません。経済の縮小は歳入の減少となって帰ってきます。再び、財政は悪化します。EUの中央銀行ECBはギリシャに国有財産を売却せよ、と迫っています。経済が悪化の方向にある時に、国有財産を買うだけの余裕が国民にあるとも思えません。債務再編に追い込まれれば、ギリシャは更に国民に痛みを強要することになります。これは、見事なほどの悪循環です。
日本には国有財産と国民貯金という背景があるので、何の心配もないのだと強弁する人がいます。国が言う「安全」「大丈夫」が崩壊している今でも、この主張は有効なのでしょうか。いや、信じている人の方が多いのはなぜなのでしょうか。
日本経済の縮小は、この先10年は継続するでしょう。東北地方の復興景気は一時的なものにしかなりえません。大きなトレンドは右肩下がりが続きます。世界に大事変が発生しなければ、日本の国力衰退は止めようがありません。ジリ貧という傾向にはブレーキが効きにくいものなのです。経済の縮小と増税は、日本をドン詰まりに追い込みます。国の借金は絶対的悪化と相対的悪化のダブルパンチになります。そんな経済状況の国で国有財産を購入する余力はどこにもありません。国外に売れば、それは売国になります。国民には貯金する余裕は無く、貯金を引き出し続けます。これらのどの局面に「大丈夫」が当てはまるのでしょう。それでも、国民は「お上」を信じています。
年収400万円の人が、住宅ローン1000万円の残高を持っているとします。現状で見る限り、よくある例です。ところが、金利の上昇で返済額は2000万円になり、リストラで再就職した会社での給料は年収200万円になりました。車もピアノも着物も売りました。それでも、きっと無理でしょう。残された道は自己破産しかありません。この当たり前の論理が国の借金の場合は適用されないと強弁する根拠はどこにあるのですか。過去にも財政破綻した国はありますし、ギリシャはその危機に直面しています。なぜ、我が国だけが特別なのでしょうか。我が国は永久不滅の条件を持っていると信じる根拠が理解出来ません。国民貯蓄や国有財産がそれほど有効とは思えません。どうにでも、条件は変わるものです。それでも、国民は大丈夫だと信じています。
都合の悪い事から目を逸らし、幸運という条件に全てを託した結果が、福島の原発事故です。いつになったら、わが国民は目を覚ましてくれるのでしょうか。いつも、いつも、嵐が頭の上を通り過ぎてくれるとは限らないのです。じっと我慢の子でいても、地獄は勝手にやってくるのです。それでも、まだ国民は「お上」を信じています。
例え未曾有の大災害の後でも、やっていいこととやってはいけないことは区別しなければなりません。増税と国債発行はやってはいけない事です。やれることは歳出の削減だけです。増税と国債発行は簡単にできます。でも、今は簡単にはできない歳出削減をしなければいけないのです。それでも、国民は増税を支持しています。
歳出削減をするためには、我が国のあるべき姿を描かなければなりません。そして、新しいシステムデザインをして歳出の組み換えをしなければ歳出削減はできません。そんな時間はないと言うのですか。何十年も放置したままで「時間がない」はただのいい訳にしか聞こえません。時間がないのなら、暫定処置をとるべきです。日本の未来図とシステムデザインが出来上がるまで、議員定数を、議員歳費を、公務員給与を半分にし、政党助成金を、各種行政法人を全廃することです。やるべきことをやらなかったあなた達が責任を取らねばなりません。
世界も日本も、もう変わっているのです。
賞味期限の切れた政策で乗り切れるほど、この変化は甘くありません。
それでも、国民は「お上」のやることに間違いはないと信じています。

私は日本崩壊の日記を書くと、虚しさと無力感で満たされた泥沼に入ったような気分になります。「大変だ。大変だ」と叫ぶ私に、「お前は、馬鹿か」と冷たく言い放つ人達。そんな感覚になるのです。自分で自分の首を絞めて、満足している人達に、かける言葉が見つかりません。だって、本気で大丈夫だと信じているのです。
世界から称賛された東北の被災者と共通するものを感じます。ストイックで従順で善意に満ちている日本人。しかし、そんな日本人を利用する悪徳官僚がいることも忘れてはいけません。
「おい、こいつら、まだまだ、税金、絞りとれるぜ」
「へへへへへ」
官僚たちの高笑いが聞こえるようです。
それでも、何の力にもなれないかもしれないけど、自分にできる範囲で訴えていきたい。それしかできませんから。


2011-4-21

地方分権 2

鹿児島県の阿久根市。
旧市長の竹原さんは、ゴリ押しで自分の主張を通そうとして市役所の老人達に負けてしまいました。ゴリ押ししか手段がないと判断する気持ちは理解できますので、とても残念に思います。
名古屋市の河村市長。
減税を叫び、議員報酬の半減を主張して嵐を起こしています。
これは、総理大臣になりたくてなれなかった河村さんの中央政府に対する宣戦布告です。少し個人的趣味が入ってはいますが、やろうとしていることは間違っていません。
大阪府の橋本知事。
大阪都構想を打ち出し、既成政党に戦いを挑んでいます。
政治家の先生方は、極力、橋本さんを無視しようとします。それは、将来的に自分達の敵になる可能性を感じているのではないかと思うのです。
鹿児島・愛知・大阪という地方都市で、小さな反乱が起きています。
東京では、これらの反乱に対して非常に否定的で、不快感を持った対応が取られると同時に無視に徹しようとする空気があります。それは、東京イズムに対する反逆と思われているためであり、庶民は御用ジャーナリストの罠にかかり、ここでも不思議なことに東京の意見をもっともだと思っている人が多くいます。
その結果、地方都市の小さな反乱は、まだ全国に広がっていません。
もし、反乱を起こしている知事や市長が新しい価値観を手に入れれば、総務省の一部局になっている全国知事会も反旗を挙げるかもしれません。どこの知事もただの人間ですから、勝ち馬に乗りたいという願望は持っています。総務省の御用聞きをしていた頃をなかったことにして、改革の旗手は自分だったのだと地元住民にアピールする。そんなチャンスを逃す知事は、知事の資格がないと自己暗示をかけるかもしれません。人間ですから。

竹原さんも河村さんも橋本さんも、とても直感力の強い人なのだと思います。心の底から日本が危ないと感じているのだと思います。
しかし、共通しているのは、哲学と思想を持つに至っていないことだと思います。東京イズムの危険を訴え、新しい日本の価値観を提示する哲学に辿りついていないのです。
残念ですが、これが現実なのだと思います。直感から哲学への壁は思ったよりも高く、乗り越えることが非常に難しいものだという事を実感します。
もし、彼等の中の誰かが哲学を手にすれば、その価値観は全国に波及し、東京イズムは終焉を迎えるかもしれません。しかし、彼等が独自に哲学を生みだす望みはありません。
知事や市長は自治体運営という実務が主業務です。片手間で生まれるほど、哲学は簡単なものではないでしょう。新しい哲学が生まれた後では、何の不思議もないことでしょうが、それを生みだすには大きなパワーを必要とします。体制を守ることは老人にもできますが、飛躍するパワーを持っているのは若者だけです。
哲学を生みだす人は、3.11同時災害を神の啓示と感じた東北の人かもしれないし、財政破綻を経験した夕張市の人かもしれないし、全く災害に縁のない離島に住む少年かもしれません。少なくとも東京の人ではないように思います。
歴史の検証として、幕末の江戸城内部の動きを見た時、私達は当時の江戸城では統括機構が失われていたことを容易に判別できますが、現在、千代田区界隈で行われている動きが有効でない事には気付きません。日本人が生きのび、歴史の検証として今の日本の状況を見れば「なぜ、こんな事をしてたのか」と思う事でも、現在の我々には見えないのです。従来の価値観から、新しい価値観は生まれません。過去の価値観という環境にどっぷりと浸かっている人達にとって、新しい価値観は暴言であり非常識に過ぎません。人間とはそういう生き物なのです。
日本崩壊まであまり時間は残されていませんが、遠回りであっても地方分権を進めることで何かが生まれる可能性は残されているのかもしれません。
最低の政治家という評価を高めている菅さんの思考回路は、私の思考回路と似ています。そのことで随分落ち込んだと日記に書いたことがありました。ここで、私が地方分権のことを書けば、菅さんも地方分権に関する発言をしてくれるのではないかという期待があります。私と同じで、菅さんは深い考えも覚悟も無く言葉だけを発する特質があります。私と違って、とりあえず菅さんは日本の総理大臣なのですから影響力はあります。小さな皮算用に過ぎませんが、藁をも掴みたいとは思います。

地震の日記を書くようになってから、過去の日記を読んでくれる方が増えました。以前から、日記が更新される度に読んでくれている方はご存知でしょうが、私の日記は小説と同様に全くのオリジナルです。ですから、書かれた時点ではヨタ話に過ぎません。書かれた内容が、その後一般的に言われるような内容になることはありますが、書いた時点では何の根拠もない主張であることが多いのです。それは、私が預言者だからです。もっとも、百発百中の予言者ではありませんので、少し眉に唾をつけながら読んで頂けると助かります。現代社会における預言者は、詐欺師という分類のなかに入っていると思いますので、実に胡散臭い存在でもあります。
東京という言葉を多く使っていますが、これは千代田区に代表される東京という意味であって、千代田区以外にお住まいの方を指しているのではありませんので、どうかご理解くださいますようお願いいたします。


2011-4-20

地方分権

今回の3.11同時災害が、東京で発生していたら、状況は全く異なっていたように思います。
岩手・宮城・福島が被災地になったことで、日本人は世界から称賛されましたが、東京が被災地になっていたら、称賛は得られなかったかもしれません。東京の人に喧嘩を売っているのではありません。また、世界から称賛されたいという意味でもありません。我々日本人が見ても、あの東北3県の人達は「すごい」と思うのです。
東京でも帰宅困難者が列を作って冷静に行動していたことは確かですが、あの地震と津波と原発事故に対して、あれほどの抑制した行動はできないのではないかと思うのです。
これは、私の感想です。東京の方の人格に問題があるとは思っていません。
物理的な条件が人間を変える、と言われることがあります。
二人の少年がいたとしましょう。A君とB君です。二人は親友で小学校の頃から同じ道場に通い剣道に熱中していました。剣道の実力は伯仲していて、勝ったり負けたりするいいライバルでもありました。ある日、先生に勧められてA君は昇段試験に挑戦しました。B君は、自分にはまだ初段になる実力はないと思い、もう少し修行してからにしたいと思いました。試験に合格したA君は初段になりましたが、A君とB君の実力の差はなく、勝ったり負けたりの勝負が続きました。しかし、3カ月ほどした頃から、A君が3本に2本は勝つようになり、6カ月ほどすると、B君は10本やって1本しか勝てなくなりました。A君は初段のA君になり、無段のB君は伸び悩むことになりました。これも物理的条件の結果ではないかと思うのです。
東京一極集中という物理的条件が、日本をゆがめている一つの条件のように感じるのです。東北の避難所にいる人達が昔ながらの日本人に見えてしまうのですが、勘違いでしょうか。
もっと言えば、東京では日本人に不向きな価値観に馴染もうとしているように思えるのです。こんなことを考えるのは、日本民族は他のどの民族とも違う民族だと思っているからかもしれません。東京一極集中を解消して、東京が江戸村として普通の田舎になった時、日本は未来の日本に向けて歩きだせるような気がするのです。
訳のわからない事を言って済みません。
私は根なし草だと言われることもありますが、自分ではコスモポリタンだと思っていますので、住む場所はどこでもいいと考えています。個人的に、東京には、悪い思い出もありますが、いい思い出もいっぱいあります。決して東京が嫌いなわけではありません。ですから、東京に何か問題があるのではなく、一極集中に問題があるように感じるのです。東京に問題があるとすれば、永田町と霞が関を中心とする半径数キロに呪いがかかっているのではないかと思います。
昔は、大阪にも多くの企業の本社がありました。今、大手企業の本社はほとんど東京に移転しています。勿論、これは必要に迫れてのことですから、営利を目的とする企業の当然の行動です。しかし、どこかに無理があるようには感じます。
東京に権力が集中し、そこに利権が生まれ、今は硬直状態になっているので前にも後ろにも動けない状況が生じている。
数年前から地方分権が話題になるようになりました。
地方分権すれば、腐敗もついていくのだから今より良くなることは無いと中央官庁の官僚は考えているでしょう。確かに、地方分権の結果、地方での腐敗も進むと思いますが、市民に近い方が糺す方法も生まれる可能性があり、市民の意識も変わると思われます。そうは言っても、地方分権は簡単にはできません。出来たとしても、東京から利権の付属品として官僚が地方へ分散されるだけになるかもしれません。それでも、やってみる価値はあります。それは、物理的な形を変えるためです。
私は、哲学と思想の不足を何度も書きますが、それは価値観を変えることではないかと思いますし、その物理的な条件として東京一極集中を解消することから変化が始まるのではないかと予感しています。第二次世界大戦後の日本の価値観は、東京が完成形であり、その時代は終わったのではないかと思うのです。完成してしまった東京という場所に縛られていることで、新しい未来図が描けなくなっているのではないでしょうか。物理的な条件を変えることで新しいものが生まれる可能性はあります。地方の役人は、別の意味で権限も金も欲しいと思っています。そこには、役人達の皮算用があるのでしょうが、地方分権はここまで行き詰ってしまった時代のニーズでもあると思います。それを受け入れ、市民オンブズマンの活躍に希望を託す方が前向きではないかと思うのです。今の東京には日本の形を変える力はありません。
その手始めに、東北州を作り、その中に権限も予算も持った復興庁を作るのです。地方分権の第一歩を踏み出すのです。復興資金は数十兆円必要になりますが、この金額は中程度の国の国家予算に匹敵します。地方に別の国を作ると思えばいいのです。
東京で、とことんまで絞り切った雑巾を東北に渡すのではなく、全てを渡す。東北でも雑巾を絞る役人はいるものと思いますが、絞った水は東北に落ちることになります。大手ゼネコンも霞が関をうろついていては仕事にならないから、東北に出先を作る必要に迫られる。金につられて多くの人が東北に集まります。雇用も増えるし、景気も上昇します。
更に、各都道府県は各自治体のエース級の人材を東北州に5年限定でいいので派遣する。将来の道州制を全国で軌道に乗せるための準備期間と考えればいい。中央に頼る必要がないことを多くの人が知るきっかけとなる。
初めての道州制なので、試行錯誤はあるでしょう。それでも、やる価値はあると思います。
規則は後から作っていけばいいのです。必要なのは政治判断だけです。
人間は水分と欲で出来ていますから、利権呪縛から逃れるためには物理的構造を変えなければなりません。自浄努力が浄化したという話は一度も聞いたことがありません。

残念ながら、私には哲学や思想を創造する力はありません。でも、その哲学や思想が生まれる場所は東京ではないという予感はあります。かつて、明治維新を成し遂げる大きな力になったのは、薩摩・長州・土佐に代表される地方都市の若者達でした。
とても、間に合わないとは思いますが、新しい哲学に出会ってから死にたいものです。


2011-4-18

チャンス

政界だけではなく、「菅降ろし」の機運が高まっています。
菅さんが最低であることは彼が財務大臣の頃から何度も言ってきましたので、菅さんの降板には全く異論がありません。
しかし、いつもの無毛な議論が、また始まるような予感は気分がよくありません。
目的が、菅総理大臣の降板になり、降板すれば目的は達成されたとして幕引きされる。
それでは何も変わりません。
残念ながら、誰が総理大臣をやっても変わりがありません。
そのことを議論せずに、内閣を変えても、政権を変えても、何も変わりがありません。
このまま、菅政権でいい、と言っているのではありません。
どん詰まりになるまで放置しておいたことの方を問題にするべきです。
いつも、議論している時間はないという主張が優先されるようですが、それは通りません。
去年、彼が民主党代表になる時から、今日の菅政権は予見されていました。
私は、今更、何よ、と言いたい、です。
政治家諸君。
今、君達に求められているのは何なのか。
先ず、この答えを出したまえ。
国民諸君。
君達にも同じ質問をしたい。

今は、増税のチャンスでも、政権交代のチャンスでも、菅降ろしのチャンスでもありません。それらは、どれも醜い我利我欲の発想でしかありません。
今は、日本再生のチャンスなのです。
どこにも、この発想が見当たりません。
どうしてなんです。
もう、日本には時代を見通す人はいないのですか。
今ほど、あるべき国の姿を議論しなければならない時はありません。
日本人が日本人であるための哲学と思想が必要な時です。
頭のすげ替えは、何度もやりましたよ。
何かが変わりましたか。
効果のない事は何度やっても効果はありません。
そのことに、気付きましょうよ。
多くの国民が閉塞感を抱えています。
多くの国民が危機感を持っています。
国民の閉塞感も危機感も意味のないものではありません。
いつの時代になっても、人間の直感は捨てたもんじゃありません。
この直感を放置するのではなく、活かさなければなりません。
今こそ、チャンスなのです。
お願いです。
そのことに、気付いてください。

少し、発想の転換をしてみます。
菅さんは、官僚に取り込まれ、今や忠実な操り人形になっています。
だったら。
国民が取り込んで、国民にとっての忠実な操り人形にする方法はないものでしょうか。
現実的な話ではありませんが、強い世論が形成されれば、最初に転ぶのは菅さんでしょう。
あの人なら、どちらにでも、ブレることができます。
本当は、国民にとって強い味方になれる人かもしれません。
少し、無理がありましたか。

政権を手にする前の民主党には、微かではあっても見えていたものがありました。
国の仕組みを変えるという発想は間違っていなかったのです。
ところが、権力に毒され、官僚に取り込まれ、その志を失ってしまった。
国民も、子供手当や高速道路で民主党に票を入れた訳ではありません。
日本は変わらなければならないという国民の直感が一票になったのです。
それなのに、民主党は変貌してしまいました。
やはり、直感だけでは無理だったのかもしれません。
このことは、直感を哲学と思想にまで具現化しなければならないことを示しています。
やはり、必要とされているのは、哲学と思想しかないのです。
漂流している限り、日本に明日はありません。
これまでと同じ発想で、まだ何かが築けると思う愚は避けねばなりません。
なぜなら、この20年間の敗北がそれを証明しているからです。
過去に決別する覚悟がなければ、何も始まらない事を知るべき時です。
それを知らないのは、私達日本国民だけなのです。
海外の目から見れば当然の事が、我々には見えていない。
そこにこそ、我々の問題点があるのです。
日本の現状を見れば、山のような「なぜ」があります。
その中でも、一番大きな「なぜ」は。
見えているのに、見えないふりをしているのは「なぜ」です。
この辺で、自分達のことを、正面から見つめてみませんか。
日本にとって、この災害が、正気を取り戻すチャンスになれば、多くの犠牲者の方への鎮魂になり得ると思いませんか。
そう、するべきです。


2011-4-16

種の絶滅

日記の番外編と続・番外編で、復興財源のための、増税と日銀引き受けの国債について言及しました。
政府は、今、4兆円の第一次補正の財源で右往左往しています。財源の裏付けのない予算を作るのは民主党政権の得意技でありますが、それが容認される場合ではありません。
案として示された年金の国庫負担財源を復興財源に変更することは厚労省が反対をし、ODAの削減には外務省が反対しています。財務省は国債の発行はしないと明言しています。
一寸待ってください。これは、政治家が踊らされているだけで、出来レースに過ぎないのです。官僚は政治家に対して、あなた達の選択肢には、国債も、予備費も、歳出削減も無いのですよ、と言っているのです。官僚にとって一番大事なのは自分の省庁の利益ですが、二番目に大事なのは官僚組織そのものなのです。各省庁は、いつでも裏契約を結ぶ準備ができています。
政治家に増税を選択するという覚悟を決めさせるための連係プレイです。政治家が一番嫌う事、それは票に繋がらない増税です。増税論者の菅さんだけは、政治家の資質も資格もありませんので特例と考えなくてはなりません。民主党に対する逆風は強まるばかりですから、民主党議員はこれ以上選挙民の不評を獲得したいとは思っていません。しかし、官僚は「何百年に一度のこのチャンス。今、増税しなくて、いつ、増税するのか」という危機感を持っています。増税論者にとっては震災が大きなチャンスなのです。震災を道具に利用しようとする官僚は許せませんが、それはただの感情に過ぎないと彼等は思うでしょう。日本という国が危険領域にいることを一番知っているのは官僚であり、中でも財務官僚は誰よりもわかっています。ただし、自分たちの利権は既得権益ですから、議論の前提から外してあります。復興財源だけでなく、予算と名のつくものは、全て財源に問題を抱えているのです。
では、政策を実行するための財源はどうすればいいのか。
選択肢は3つしかありません。
1　借金をする。
2　増税をする。
3　歳出を減らす。
官僚にとっては増税が最適です。
政治家は借金が好きです。
国民は歳出減を希望しています。
では、誰が強いのか。
政治家と官僚の闘いがしばらく続くでしょう。そして、妥協案が生まれます。
復興予算は第二次補正も第三次補正もありますので、その全体の中で借金と増税が半々になるのではないでしょうか。余りにも露骨ではいけないので、名目だけでも予備費や歳出の項目も出すでしょうが、それはほんの申し訳程度になります。
日本の国家財政の現状を見る限り、借金と増税は命取りになると何度も書きました。
その方向性は変わらないようです。
政治家にとっての国民は一票に過ぎず、官僚にとっての国民は納税者に過ぎません。日本では、まだ国民という人格は認められていません。
政治家や官僚にとって、日本国民は無知だが、我慢強くもある理想的な民です。選挙の時に少しだけリップサービスをすれば、あとはやりたい放題でもいいのです。
日本人はいい人ばかりですが、地獄に堕ちた時に、それでよかったのかと思いませんか。
いい人というのも考えものです。「過ぎたるは及ばざるがごとし」という格言は古くても、まだ有効ですよ。

まだ、原発事故が収束もしていないのに、次に襲ってくる悲劇に言及するのは時期尚早と叱られるかもしれませんが、今だからこそ警告しなければならないと思います。
これだけの惨状でも、近い将来、確実に風化します。
国は嵐が過ぎ去るのをじっと待っています。
しかし、日本は建国以来経験したこともない次の国難に遭遇することになります。
それは3.11同時災害が小さく見えるような国難です。
その国難は、放置すればするほど、時間が経過すればするほど、そのダメージは大きくなります。
そういう意味では、一刻の猶予もないのです。
言っておきますが、国は国民に対して何の責任も取ってはくれません。3.11同時災害では、それなりに国の支援はありますが、日本崩壊の場合には何もありません。
あなたを守るのは、あなたしかいないのです。
万に一つではありますが、崩壊を回避するためには、せめて、国民の半数がその危険を認識しなくてはなりません。
そんな時間はないと思いますが、最後まで努力するしか方法がありません。
ある日。
「財政が破綻しました」
「そうですか」
では、済みません。
過去から続いてきた日常が途切れる事を国民は知りません。「そうですか」では済まないのです。今日は財政破綻に焦点を当てて、思いつく範囲で被害の想定をしてみます。尚、私の意見は中長期の意見です。明日、ただちに何かが起きる訳ではありません。
余談ですが、この「ただちに」は今年の流行語大賞にノミネートされるのでしょうか。

先ず、前提条件を確認します。
国は嘘をつきます。
国は事実を隠蔽します。
国には国民の生命を守る意志はありません。
この三つの前提条件に間違いはあるでしょうか。

次に、財政破綻とは何なのでしょう。
国が支払うべきお金を支払うことが出来なくなる事です。それは、資金の調達ができなくなるからです。その仕組みは簡単なものです。ご存知のように日本は1000兆円という莫大な借金をしています。借金には必ず返済期日があります。ですから、日本は毎年、国家予算に匹敵する金額を返済しているのです。国民はこの事に無関心です。借金の返済を稼いだ金で返済する場合、問題は起きません。でも、日本は借金の返済を、新たな借金をすることで返済しています。この方法では永遠に借金を返済し続けなければなりません。新たな借金が出来なくなると資金不足になります。これが財政破綻です。
利息の支払いが出来て、金利さえ変わらなければ、このまま続けられる可能性はあります。でも、「・・・れば」は「・・・れば」のままという保証はありません。長期金利が上昇すれば、この条件はいとも簡単に成り立たなくなります。残念なことに、国は長期金利を決めることができません。それは、需給で決まるのです。他の国でも財政破綻は起きていますが、それらの国も長期金利の上昇に耐えきれずにギブアップしているのです。それでも、財政破綻がそのまま国家崩壊へ繋がったことはありません。それが、今までの歴史ですが、ここにも条件があります。過去のように、同じような規模の財政破綻であれば、対応が可能だという条件です。ここにも「れば」があります。今でも未曾有の1000兆円ですが、破綻する時は多分、1500兆円の規模になっていると思われます。この金額は人類初のものです。世界が束になっても対応しきれない規模ではないかと思うのです。
財政破綻という意味では、もっと身近にその危険はありますが、それは危険の内には入りませんので除外しています。日本の会計年度は4月から3月までの12カ月間ですので、もう新年度に入っています。しかし、予算関連法案は国会で成立していませんので、このままでは支払いが出来ない状況が発生する可能性があります。しかし、これはただのチキンレースですから心配はいりません。与党にも野党にも、そんな事態を選ぶ度胸はありません。いずれ、予算関連法案は成立します。このチキンレースでどちらが有利かと言うと、与党の方が有利だと思います。与党も野党も国民の事は二の次ですが、一人だけ飛びぬけて自分の事しか考えていないという人がいる与党の方が勝つものと思います。菅さんの価値基準は他の政治家と全く違います。自分さえ総理大臣でいられれば、他の事はかまいません。これは強みです。今の状況は政局という特別な事情による危険ですから、いずれ落ち着きます。
私が言う財政破綻とは、今年も、来年も、10年後も、100年後も資金調達が出来ないという状況になる事を指しています。

では、財政破綻が起これば、どんな問題があるのでしょう。
その前に、ある日突然、財政破綻が起きるのではありません。最終的な財政破綻が起きるまでにも被害は発生します。
その代表例が住宅ローンと金融機関です。
その最大のキーワードはここでも長期金利です。日本国債の国内購買余力は残り少なく、いつ海外資金に依存するのかによって、日本の長期金利は変動します。長期金利が上昇して直接的に影響を受けるのが住宅ローンです。住宅ローンの借り手の90%以上は変動金利を選択しているそうです。仮に現在の金利を2.5%としてみましょう。明日、ただちに10%になることはありませんが、10%で計算すると借金は数倍に膨れ上がります。今、月々5万円の返済をしている人が、15万円の返済を必要とする事態になります。ローンの返済が出来ない人が続出します。住宅需要が大きく下がり、中古住宅という不良資産の山が出来ます。金融機関はたちまち債務超過の危険に直面します。アメリカでの住宅バブルとは性格が違いますが、症状はよく似ています。「売り家」という看板が林立する状態になります。
金融機関は住宅ローン以外にも日本国債を大量に保有しています。長期金利の上昇により、含み損を抱えなければなりません。引当金を積み増すか、債権を売却しなくてはなりませんので多額の損失を計上しなければなりません。当然の結果として、金融機関としての資本の規制値を割り込む金融機関も出てきます。その時点で、日本政府が銀行に資本注入する余力はありませんので、政府は規制値を変更するかもしれません。それが日本政府の得意技なのは、今回の原発事故で証明されています。それでも、追いつかない場合は金融機関を倒産させるしかありません。アメリカでは数百もの金融機関が倒産しました。同じことが日本でも起きます。政府と預金保険機構がどこまで耐えられるのかという実験が始まります。もしも、預金保護ができないことが表面化すれば、取り付け騒ぎになり、金融機関は通常営業ができなくなります。
当然、日本国債に対する評価は下がり、長期金利はさらに上昇します。

さて、ここからが本物の日本崩壊になります。
日本国債が償還不能になります。国債のデフォルトです。
日本政府は、このデフォルトを回避するために様々な対応をしてきました。増税の上に増税をしてきました。借金の重さを減らすためにインフレも容認してきました。国債の償還期日の延期は何回も何回も実施しました。IMFにも、米国にも、EUにも、中国にも援助を要請しました。しかし、刀は折れ、矢も尽きました。その原因は、余りにも借金が多すぎたことです。国内の金融機関は全て閉鎖され、倒産処理に入ります。世界最高の貯蓄率で築き上げた国民の預貯金は全て失われました。金融機関が機能しませんので、企業は活動を封じられ、次々と倒産していきます。年金の支払いも止まりました。最後に公務員給与の支払いが不能となります。これで、失業率は100%になります。日本国中から雇用は消えたのです。電気・ガス・水道の供給が止まり、ガソリンもありませんから交通機関は自転車だけとなります。あとは個人の力で行き延びるしかありません。
数十年の時間をかけて街は廃墟となり、至る所に瓦礫が積まれます。人間が生き延びるためには土地と水と太陽が必要ですから、新しい日本文明は河の流域にしかありません。ただし、どこの土地も、どこの水も放射能に汚染されているので、日本人の平均寿命は極端に低下します。最終的には日本民族は絶滅することになります。
私は前回の被害想定で6000万人の死亡と書きました。それは、原子力発電所の存在に気付かなかったからです。3.11同時災害を見てしまった今、自分の想像力が貧弱だったことを認めなくてはなりません。ですから、今回の被害想定は、種の絶滅としました。絶滅するまでには苦しい期間が100年ほど続くのでしょうか、200年後には世界の歴史の1ページになっているものと思われます。もっとも、この地球上に人類が生き残っていたとしての話です。

「信じられない」
「ありえない」
「そんな、馬鹿な」
「これは、言い過ぎだろう」
「出まかせ、言いやがって」
「嘘つき」
「無視、無視」
「お上に逆らう不埒者め」
「この人、変」
多くの方の感想を代弁すれば、こうなるのでしょう。
「一寸、心配かも」
ごく一部の人は、そう思うかもしれない。
「なんとか、しなくては」
と感じてくれる人は、いないと言いたいですが、いて欲しいです。
このブログを読んでくれたごくごく少数の人でも、そう思う訳ですから、こんな危険が存在することも知らない人の心には届けようもないのです。
もっとも、このブログを読んでくれている方には、私より貧乏な方はいないでしょう。現状が安定していることで、安心している危険はありませんか。収入があっても、資産があっても役に立ちません。国の崩壊は個人の事情など何の関係も無いのです。それこそ、一網打尽です。豊かさから貧しさへの落差が大きい分、辛さも大きくなります。国が崩壊して喜べる人間など一人もいないのです。
為政者にとっては、これほど美味しい国民はいないでしょう。絶賛されるべき国民です。
為政者にとって有難いのは従順な国民だけではありません。御用学者と御用ジャーナリストは欠くことのできない存在です。国民が従順でいてくれるのも、彼等のおかげです。
政府の記者会見に出席できるのは、政府から許可されたジャーナリストだけですし、質問する時は社名と個人名を名乗らなければなりません。これは、余計な事を言えば報復しますよという脅しなのです。出入り禁止になれば、どのメディアも困りますし、記者も自分の身分を危険に晒してしまいます。だから、政府が言う事をその通りに記事にしなくてはなりません。国民に届く情報は全て御用ジャーナリストからのものです。東京電力の記者会見では強気な発言や質問ができる記者と同じ記者とは思えません。これでは、軍事政権や共産政権と何ら変わりません。国民に正しい判断ができないのも仕方がないのですが、この事実を踏まえた上で判断することも国民の責務であると思います。自分自身だけではなく、家族や大切な人を守るために。

多くの問題がありますが、日本は間違いなく崩壊するのですから、私には、書く以外に方法がありません。逮捕されない範囲内で書きます。一人でも多くの方に知ってもらうために。


2011-4-15

先人からの伝承

3.11同時災害は、日本崩壊の前兆であり、日本人への警告だと思っています。
政府は今回の原発事故をレベル7にする検討に入った、と報道されました。
10,000テラベクレルの放射線が放出された可能性があるという試算に基づくものらしいが、当然、その試算の為のデータは政府が持っていることになります。
今更、これは、ひどくない、ですか。
原発事故という特殊な分野ではありますが、誰一人警告を出さなかったわけではありません。事故以前では国民の目に触れることはありませんでしたが、警告していた人はいました。それでも、政府は「大丈夫」「安全」と言いきってきました。
一方、財政破綻が心配されていますが、政府は意図的にその問題に触れようとしません。以前は「大丈夫」だと言っていましたが、今は逃げようとしています。大手メディアでは国に配慮して、いや、監督官庁に睨まれる事を避けるために、この手の記事は出しません。でも、ネットでは財政破綻の危険に対する警告が多く出ていますので、国民の目に触れる場所に警告があるということです。このことは、原発事故より危険度は高いということだと思います。
一事が万事だと思えませんか。
どこまでも隠そうとする国を、あなたは信じることができますか。

不誠実な国に住む私たち国民には、何ができるのでしょう。
歴史という大きな流れに、人間ごときが竿をさすことなどできない。
誰が言った言葉なのか、知りません。
海が好きな人なら実感があると思いますが、海の力は巨大です。それは、あの津波の強大な力を映像で見た我々にでもわかることです。
潮流の中で小船とオール一本がどれほどの力を持つのか、思い知らされた経験のある方ならご存知だと思いますが、人間の力には限界があります。
大きな船を操船している方ならご存知でしょうが、方向転換は容易ではありません。
歴史というものも、海のような存在だと思います。
海上の遭難者を空から捜すことは、非常に難しいと言われています。それは、海が大きすぎるからです。また、一人海に浮かぶ人間にとって、海の巨大さは計測不能です。
今日という日は、歴史の一場面であり、一人の人間の今日は、その一場面のほんの僅かな点に過ぎません。
ですから、周囲の事象を見つめただけでは歴史は見えてきません。それは、潮流に流されている遭難者が自分の居場所を知ることが出来ない事と同じです。遭難者に見えるものは水と波だけですから。
でも、人間にだって動物としての直感力はありますし、人間にしか持てない想像力という力があります。古代では占い師や預言者や詐欺師が活躍できました。それは、学問や理論を持っていなかったからだと思います。今、私たちは学問や理論に頼るだけで、勝ったような気分になっているのではないかと、心配しています。
人間は欲望の塊みたいなものです。欲望は諸悪の根源だからと言って、人間から欲望を排除すれば、人間ではなくなります。人間は欲望と共に生きていくことしかできない。それが矛盾であったとしても、我々はその事を宿命と捉えなければなりません。
どれほど科学や学問が発達したとしても、完璧というものは存在しない。そのことを人間はいつでも知っておかねばなりません。人間の欲望は、科学や学問をいかようにも変化させうるほどの力を持っているからです。ですから、21世紀になったとしても、先人からの伝承を無視してはいけません。科学や学問より、欲望の方がはるかに歴史もあり実績もあるのです。
厄介なことに、欲望は人間を豊かにもしますが、滅亡もさせます。我々の先祖は、その現実を何度も何度も目にしてきました。現代に住む我々だけが例外である筈はありません。先人たちも、もっと昔の先人たちの伝承を知っていたのに、それを無視して痛い目にあった経験があり、新たな伝承として子孫に伝えたかったのでしょう。そして、その伝承は21世紀に生きる我々の所へ届いているのだと思います。これは、数千年という時間を使った壮大な実験かもしれません。我々が、この先人の伝承を活かす確率は限りなくゼロに近いと思いますが、決してゼロではありません。
今、日本人を乗せた日本丸という大きな船がどこへ向かっているのか。誰も知りませんし、それを証明する科学も学問も存在していません。何故なら、科学にも学問にも必ず未来という変数が存在しているからです。人間には、明日何が起きるかを証明することができません。日本丸が向かっている場所を知ることが出来るのは、先人の伝承と直感力と想像力でしかないと思われます。ただ、残念なことに、それらは数式を持っていません。ですから、多くの人を説得する力に欠けるのです。更に、直感と想像力は独断と偏見の代表選手みたいなものですから、偏見だと決めつけられても反論ができません。
それでも、人間は良き未来を自分たちのものにするために、先人の伝承と直感力と想像力を捨て去ることはできないのです。

3.11同時災害は日本人に多くの事を問いかけています。いずれ、新たな都市計画や原子力政策や電力政策が出来るでしょう。しかし、もっと根本的な政策が必要とされているのが日本の現状です。それは、強欲制限政策です。我々は、今こそ先人からの伝承を思い出し、謙虚に現実と向き合わなければならないと思います。天は我々日本人に「立ち止まりない」と言っているのです。そのことに気付く人は少ないと思いますが、少なくともこの災害を材料にしてさらなる欲望を膨らませる人間であってはいけないのです。
日本崩壊が起きたとしても、国は「想定外だった」と言うでしょう。原子力政策でもそうであったように、想定内だと主張する意見を排除したことによる想定外なのです。排除する理由は、誰かの強欲によるものです。人間の奢りは、人間を、自分自身を不幸にするだけだということに気付かねばなりません。
日本が崩壊したとしても、自然災害ではありませんので、あのような瓦礫の山はできませんが、あなたの街が瓦礫の山になったと想像してみてください。その上、国が倒産するのですから支援する国家機能はなく、国民の全てが被災者なのですから、他の地域からの支援もありません。水も食料も燃料も手に入りません。さらに、全国の原子炉は制御不能になります。そうなれば、地球規模の汚染が広がります。放射能に汚染された水でも食べ物でも、好き嫌いが言える状況ではなくなるのです。地獄が始まるのです。そんな地獄からの復興は不可能だと思いませんか。以前に地獄の様子を書きましたが、きっと共感は得られなかったと思っています。でも、3.11同時災害の映像が毎日放映される今は、少しは共感してもらえるのかもしれません。それは、あの東北地方の惨状が現実だからです。
ただ、問題は共感や理解ではありません。惨事が起きた後では、手遅れであることも事実なのです。原発事故に関して言えば、利権という思惑に左右された原発推進グループが基準をゆがめ、事実を隠蔽し、私腹を肥やした結果が現在の深刻な事態を招いたと言えます。同じように誰かの利権を守ることで、日本崩壊が想定できないとすれば、これは人災です。
この先、政府の答弁は、いつものことですが、「真摯に受け止め、二度とこのような事態を招かないように」という言い方が増えるでしょう。
でも。
起きてからでは遅い。
そう思いませんか。
地震と津波のことを言っているのではありません。少なくとも、原発事故と電力事故は防がなくてはならなかったと思うのです。これは、どう贔屓目に見ても人災と言わざるを得ないからです。
政・官・学・業の癒着は東京電力だけではありません。もっと言えば電力業界だけの問題でもありません。欲と欲が合体し、税金を自分たちの懐に入れるためのシステムを作っていることに問題があるのです。東京電力に何人の天下り官僚がいるのかは知りませんが、東京電力は政・官・学に対して莫大な費用を負担している筈です。その費用は全て電力料金として国民が負担しています。電気代の値上げに政府の反対があったという話は聞いたことがありません。電力会社は赤字経営になることはありません。使った費用は全て料金に転嫁できます。しかも、その費用の内容が問われることもありません。これは、電気料金という名前のついた税金に他ありません。その上、東京電力の売り上げに対して消費税も法人税も徴収しているのですから、国民は二重三重に税金を払わされていることになります。そこに、族議員や御用学者が誕生するのです。このようなカラクリが至る所に作られています。何故なら、このシステム作りが今の官僚たちの主業務になっているからです。官僚の仕事は自分たちを守ることであって、決して国民の安寧を守るためのものではなくなっているのです。現代の官僚の評価基準は、官僚組織にいくら貢献したかで決められているのでしょう。国や国民に奉仕することは建前になってしまったのです。もはや、国民の目からは人間の屑にしか見えない存在になってしまいました。
民間人の倍もの収入を手にしている公務員。勿論公務員の給料が著しく上昇しているのではなく、民間の一般勤労者の所得が大きく減少しているために、相対値で見れば公務員の所得が独歩高になっているという意味です。これは、一種の公務員バブルと言っても過言ではありません。税金を納めている人間より、税金で食べている人間の方が豊かだというのは変です。日本という国が「いびつ」になっているのです。高度成長の日本が既に終わっていることは、一般勤労者の所得を見ればよくわかります。このまま、何事も無く時間が流れていくと考えるのは、人間の助平根性に過ぎません。バブルは弾けるものです。それが、日本崩壊の引き金なのです。
政・官・学・業の癒着がある業界の、言い方を変えれば大企業の社員の給料も一般勤労者の倍以上の金額です。民間企業であれば、営業成果と言えますが、日本崩壊の片棒を担いでいることは反省してもらわなくてはなりません。

3.11同時災害は、日本崩壊の前兆であり、日本人への警告なのです。この事態を政権や原子力保安院の不手際だと捉えてはいけません。もっと、根深い構造上の欠陥があることに気がつくべきです。官僚機構そのものに欠陥があるのです。
国は原子力政策だけに不備があって、それを修正すれば何の問題も無いと言わんばかりの主張をするようになるでしょう。それを額面通りに受け取ってはいけません。それは国民の想像力の欠如だと思います。そのことは、国民も国と同罪になることを認めるようなものです。
官僚のお手盛り談合システムをやめさせなければ、何も解決しません。戦後、国民所得が右肩上がりに増加し、公務員給与もそれに倣いました。今、国民所得が急カーブで下落している時に、何もしようとしないのは何故です。公務員給与を目の敵にしているように思われるかもしれませんが、私はただの代表例として捉えているのです。公務員給与は氷山の一角に過ぎません。現にお手盛りの原子力政策で、深刻な事故に苦しめられているのは国民なのです。まだ、国民には知らされていないだけで、闇の部分が山のように存在している筈です。
官僚の方にも色々な方がおられるでしょう。まだ、人間の良心を少しだけでも残している方もいるでしょう。あの東北人の健気な振る舞いを見て、心が痛みませんか。他人事だと思っていませんか。自分の利益さえ確保できれば、それでいいのですか。
リークが危険だと考えておられるのなら、私に連絡してください。私の責任で、しかもフィクションとして、このブログに発表します。あなたに迷惑がかかることはありません。石田のブログは弱小ブログですから、大反響にはなりません。それでも、あなたは闇を世間に出したことで、心の重さは軽くなります。少しは美味しいお酒が飲めるようになるかもしれません。


2011-4-12

失ったもの

今日はある老人の物語と長期金利のお話を書きます。
老人の名前は日本太郎といいます。年齢は65歳。日本ホールディングスという会社の社長さんです。
子供が10人いますが、それぞれ独立し、会社を経営しております。ただし、のれん代として毎年、利益の40%を日本ホールディングスに上納しています。
長男の日本次郎は金融機関の頭取をしていて、グループ各社の弟達はその日本金融銀行に多額の預金をしております。
20年ほど前におきた日本のバブル崩壊以降、日本ホールディングスの企業業績は伸び悩んでいて、日本ホールディングスの日本太郎社長は、長男の日本金融銀行から多額の借金をしております。勿論、借用証に代わるものを社債という形で銀行には渡してあります。企業業績の低迷は一時的なものだと子供たちを説得し、子供たちも納得していました。
そんなある日、電力会社を経営している三郎と農業や漁業等を手広くやっていた六郎が事故に遭い、瀕死の重傷を負いました。
親会社の責任として、日本ホールディングスは多額の医療費が必要になったのですが、会社にそんな余裕はありません。
実は、社長の日本太郎さんは働き者で、様々な事業を立ち上げた大社長なのですが、下半身に問題を抱えています。今でも元気いっぱいですから、愛人が多数いるのです。愛人に渡す月々の手当も巨額ですが、当初はグループ会社を効率よく運営するために発足した日本ホールディングスという管理会社も、社員になっている元愛人や元愛人の子供たちの生活を保証するための会社になっていて、莫大な費用を必要としていました。
太郎社長は頭のいい女が好きで、特に有名大学を優秀な成績で卒業した女には目がありません。ベッドの上で色々と知恵を付けられ、それで会社運営がうまくいったことも度々ありました。また、色々な弱みも握られていて、愛人たちには頭が上がりません。そんな力関係の管理会社ですから、今や、日本ホールディングスを維持することが一番の目的となっても仕方がありませんでした。
毛玲玲は中国系の絶世の美女で、天が間違えて二物も三物も与えてしまったような才媛でもあります。大きな声では言えませんが、ここだけの話、そのお手当は数億だという噂があります。
「社長さん、今日、元気ないね」
「うん」
「どうしたの」
「金が、なあ」
「はあ」
「金が、足りんのよ」
「まさか、日本ホールディングスの社長さんが。そんな冗談、楽しくないよ」
「でもなあ」
「何、言ってるの。上納金を上げれば、いくらでも入ってくるじゃない」
「息子達が、怒るだろう」
「そんなの、最初だけよ。今までだってそうだったじゃない」
「ん。上納金か」
「そんな暗い顔してないで、楽しくやりましょうよ。好きなんでしょう、これ」
そうは言われても、上納金の引き上げも限度があり、何回かに分けなければならない。でも金は無い。さすがの太郎社長もその日は不首尾のまま、ホテルのスイートルームを後にした。
太郎社長は長男の次郎と料亭で相談することにしました。
「また、社債を頼めないか」
「父さん」
「でもな、三郎と六郎の治療費もいるし、他にも」
「もう、うちの銀行は限界ですよ。八郎と十郎は定期預金を解約したいと言ってきてるんです。とても無理ですね」
「だったら、どうしたらいい。三郎と六郎を見殺しにしろと言うのか」
「そんなことは言ってません。でも、うちでは無理です。本社の社員を減らすか給料をうちの社員並みにすることを考えてください」
「そんなこと、とても。あんな事故は一時的なものだ、すぐに持ち直すさ」
「父さん。何を根拠にそう思うんですか。グループの売り上げは確実に落ちますよ。簡単には元に戻りません。父さんはバブル崩壊の時も一時的だと言いましたが、希望的観測に過ぎなかったことは誰の目にも明らかです。本社は人数も多いし、手当も多すぎます。うちの社員の倍も出す必要があるのですか」
「冷たい事、言うな」
「いいえ。僕は現実の話をしてるんです」
「それじゃ、海外から資金調達しなきゃならん」
「父さん。うちだから少ない金利で済んでいるんです。誰が1%の金利で貸してくれると思ってるんですか」
「金利は、多少は上がっても仕方がないだろう」
「多少では済みません」
「もう、お前には、頼まん」
銀行に戻った次郎頭取は副頭取を部屋に呼んだ。
「副頭取なら、うちの社債をいくらで引き受ける」
「どういう意味ですか」
「あんたが、別の銀行を持っていたとしたら、だ」
「失礼ですけど、買いません」
「そう言わずに、無理にでも買うとしてだよ」
「ゲームとしてなら、10%ですか」
「やはりな。10%以内で、出来る限り売り抜けてくれ」
「売り抜ける」
「そうだ。理想は全額だ」
「大損になりますよ」
「紙くずになるよりは、いい」
「そんなに、危ない、ということですか」
「急がなければ」
日本ホールディングス社債の金利は、この日を境にして上昇をし始めた。
日本金融銀行の持っている社債を買ってくれる可能性があるのは、海外のヘッジファンドだけという認識は最初からあったので、命令を受けた副頭取はヘッジファンドとの交渉に臨んだが、相手の方が一枚も二枚も役者が上で、10%という上限に近い金利で売り抜ける方法しかなかった。それでも、副頭取は懸命になって売った。銀行が10%の損害を被ることになるが、頭取の言うように紙くずになるよりは救われる。グループ各社の理解が得られれば、銀行の存続は可能になるのだ。多数の社員の生活を守る義務は頭取にも副頭取にもあった。
しかし、副頭取の懸命の努力は報われずに日本ホールディングスはこの世から姿を消した。今は中国有限公司が元気いっぱいで、活躍している。社長の中習習には100人もの子供がいて、子供たちも元気です。ただ、多少乱暴者がいますので、世界は困っています。
あの毛玲玲は中国有限公司の報道官として大活躍しているそうです。

この物語は、どこか日本の現状に似てると思いませんか。(そのままだろう)
何度も書いて恐縮ですが、長期金利の1%と10%の差を現実の金額で見てみましょう。
現在の日本国債の残高は約1000兆円ですから、その1%は10兆円ですし、10%なら100兆円ということになります。10%なら楽々と国家予算を超えることになります。
日本のGDPは3.11同時災害で短期的には10%低下するという見通しが一般的です。元の状態に戻るのにどの位の時間が必要になるかについては、一致した見解はありません。元に戻ることは無いという意見もあります。地震と津波の被害だけでも、多くの企業が損害を被っていますし、原発事故に続いて電力制限なのですから、企業業績に明るい未来を予感させるものはありません。
数年間は企業利益に多くを望めません。既に、来年の3月期の決算について下方修正を発表する企業が出始めています。格付け会社はトヨタ自動車の格付けを下げると発表しました。この数年で内部留保に努めてきた企業は、内部留保を取り崩す必要に迫られます。現在、国民の貯蓄率は頭打ちになっていますので、企業が内部留保を取り崩せば、金融機関から流動資産が減少することになります。今まで国債を買い続けてきた金融機関の姿勢は大きく変わることになります。新規に国債購入が出来なくなるだけではなく、預金の払い出しに応じるためには、手持ちの国債の売却が必要になります。当然の結果として、長期金利は上昇することになります。市場価格というものは、需要と供給のバランスで決まりますが、長期金利も例外ではありません。売りたい人が増えれば、買い手に対して、より多くの利息を出さなければ売れません。買いたい人が増えれば、支払う利息は少なくて済みます。当たり前の経済原則が働くのです。
低い金利で国債が売れなくなったら、国は資金不足になりますので、伝家の宝刀を使いたくなります。それが、増税です。その結果、増税で苦しめられた国民は自分の預金を引き出すことになります。銀行はそれまで以上に国債の売却を損失覚悟で実施しなければなりません。結局、日本国債は国外資金に頼らざるを得なくなり、今までのような閉鎖された市場としてではなく、世界市場で取り扱われることになります。つまり、長期金利は市場原理によって決められることになるのです。これまでの1%という金利が異常だったのですから、市場原理で決められる金利は、日本に大きな負担となります。今まで、財政破綻が起きなかった最大の要因は、日本に特有の国民貯蓄率によるものなのです。誰もが空気のような存在としか思っていませんが、頼みの綱の国民貯蓄率は災害と増税と民間人の収入減のために終わりを告げようとしています。
国際収支の赤字転落も時間の問題だと言われていますし、インフレが始まりますし、円安が進行します。国民の生活は苦しい方向に向かいます。そもそも財政がこの状態で耐えきれるとは思えません。財政破綻という言葉はそれほど遠くにある言葉ではありません。
財政破綻の危険がある今の日本で、やってはならないもの、それは経済の縮小、増税、赤字国債の発行です。災害復興費が必要な日本にできることは、歳出の削減しかありません。このことをピンチととるのではなく、チャンスととらえるべきです。
財政破綻を起こした場合、もう一つ大きな問題があります。日本政府がいつギブアップを宣言するのか、です。もしも、破綻した時に、海外資金に大きく依存していたら、ヘッジファンドの管理下に入ることになるかもしれません。ヘッジファンド自体はそんな面倒なことはしないでしょうから債権者組織を立ち上げ、専門スタッフを雇い入れて利益だけを受け取ることになるでしょう。その債権管理組織は、日本の国家予算も税金も国家資産も管理することになります。所定の資金を捻出し、雇い主であるヘッジファンドに支払わねばならないからです。とことん搾りとり、管理費用をかけるだけの価値がなくなれば手を引くこともあるでしょう。世界に貸金規制法があるわけではありませんので、払い過ぎのお金を取り返してくれることもありません。日本の富は全て国外に持ち去られるのです。この通りになるかどうかは、世界でも初めての事でしょうから誰にも予想はつかないでしょう。
余りにも借金が大きすぎるのでIMFが再建に関与してくれるのかどうかも不明です。IMFの管理下に入った方が多少は楽かもしれませんが、管理統制は過酷なものになるでしょう。専門家でも、財政破綻後のシナリオは描けないかもしれません。でも、何百兆円もの資金を投資したヘッジファンドが借金の棒引きに応じてくれることはないと思います。そんなことをすれば、ヘッジファンド自体が破綻するからです。
余談ですが、国債という言葉は借金に、財政破綻という言葉は倒産に言い換えるべきです。国民にはその方が理解しやすいと思います。

アメリカでは、10年間で約500兆円の歳出削減をする計画を持っています。アメリカの国家予算を約300兆円とすると、大胆な削減計画といえます。日本の国家予算を90兆円とすると、10年間で150兆円の歳出削減をする計画に相当します。単純計算であれば、年間15兆円になりますから、来年度の予算は75兆円で編成しなければなりません。もう一点、歳入と歳出の差額の問題があります。アメリカの場合、300兆円の歳出に対して歳入は260兆円ですが、日本の場合、90兆円の歳出に対する歳入は45兆円です。税金を使う人から見れば歳入が少なすぎると思うでしょうし、税金を納める側から見れば歳出が多すぎると思うでしょう。どちらから見ても異常事態なのですから、正面からこの事態に向き合わなければなりません。そうでなければ、国として成り立ちません。
歳入を増やすことも、歳出を減らすことも簡単にはできません。それは、国のあり方について議論ができないからなのです。もし、本気で議論すれば、既得権益に言及せざるを得なくなります。税金を使う側にいる政治家や官僚にとっては、自分の既得権益を守るために、曖昧なままで増税することが望ましいのです。国のあり方について議論しないのですから、国が崩壊することは避けられません。
借金漬けの国家運営を支えているのは、世界に類を見ない国民貯蓄率にあるのです。日本以外の国であればとっくに破綻しています。それなのに、国は増税によってその貯金に手をつけようとしています。蛸が自分の足を食べるようなものです。理想的には、バブル崩壊後に議論すべき事だったのですが、20年以上経ってもその議論が出来ないまま終末へと向かっている現実に我々は気付かねばなりません。
連立政権で騒いでいますが、全党連立になっても、覚悟を持てない政治家にできることなど何一つありません。茶番劇に奔走している人達。これは日本の置かれた状況を象徴する出来事なのでしょう。
皆さんも気付いておられるでしょうが、日本人の中に、この大災害を心の底から喜んでいる人が一人だけいます。そうです、菅さんです。菅さんにとっては神風になりました。予算を修正する大義が手に入りましたし、野党は修正された予算案を拒否できません。大難関とされていた予算案の成立に目途がたったのです。これから先、菅降ろしの大義は見つけにくくなりました。長期政権も可能です。たとえ支持率が1%になっても、総理の椅子は手放したくないと公言している人です。日本の総理大臣の場合、本人が辞めないと言えば、強制的に辞めさせる権限は誰にもありません。
菅さんは官僚を使いこなしていると自慢しているそうです。一番が亀井さんで二番が自分、三番は仙石さんだと言っているのです。菅さん、菅さん、それは菅違いですから。上手に使いこなしているのは官僚の方々であって、あなたは使いこなされているのです。そんなこともわからずに、政治家やってちゃ駄目ですよ。こんなリーダーを選んでしまって、国民にとっては大変不幸な事ですが、禍は束になってやってくるという言い伝えはここでも健在です。国民もここは覚悟が必要です。次の一手は、社会保障費の削減と増税です。年金が減り、医療費が高くなり、消費税が上がります。おじいちゃん、おばあちゃん、大丈夫ですか。生きていても、この先にいいことなどありません。早くお迎えが来る事を祈ってください。
民主党に投票した国民(私もその一人です)の責任は重大です。国民がその責任に対してやれることは、次の選挙で民主党に投票しない事ぐらいですが、最低でもその程度の事はやる義務があります。
皆で仲良く地獄に堕ちていくことになるのです。何も知らない国民は、近づいてくる地獄に、いつの日か気付きますが、その時点では、もう打つ手はありません。これが、究極の自己責任というやつです。現代社会というものは、無知というだけで罪になる過酷な社会だということです。でも、そんなことすら誰も知りません。それなのに、もう、賽は投げられたのです。3.11同時災害が、崩壊へ向かう日本の背中を強く押す結果となりました。

私たち日本人は何かを失ってしまった。
それは、この災害で失ったものではなく、この65年間で失ったものかもしれない。あるいは、200年間で失ったものかもしれない。何を失ったのか、誰も知ろうとしないが、その喪失感をこの災害に遭遇したことで、微かに感じているのではないでしょうか。日本人は、訳もなく「がんばろう、日本」とつぶやきたくなる何かを感じているのではないだろうか。
家や車や船が瓦礫に形を変えたことだろうか。大勢の誰かにとってかけがえのない生命を失ったことだろうか。私には、それだけではないように思えます。
被災地にいない人達が感じているのは、私たちが失ってしまった、もう影も形も見えなくなってしまった何かではないだろうか。数々の衝撃的な映像が、日本人の心をかき回したことで、その何かを垣間見たのではないのか。
あるいは、それは恐怖心かもしれない。未来を暗示する光景に、本能的な反応を示しているのかもしれない。今日という日の延長線上に、自分たちの安住の地がないことを薄々とではあるが感じているのかもしれない。
我々は、立ち止まるチャンスを目の前にしているのかもしれない。
日本では、赤字国債も増税も命取りになるのです。残された方法は歳出の削減しかないのです。平時では簡単にやれないことなのですから、今がチャンスです。この災害では、一部の人を除き多くの日本人が一丸になって支援しています。政治家や官僚、そして公務員は、五年限定でもいいですから、給料の半額を復興費に出します、ぐらいのことは言って欲しい。銀行や生保や電力会社の高給取りの社員の方も、きっと協力してくれます。これが、国民一丸というものじゃないでしょうか。そうなれば、被災者の方も頑張れます。浪花節で言っているのではありませんよ。アンバランスを是正するチャンスなのです。こんなチャンスは二度と来ません。官僚は増税のチャンスと捉え、政権は延命のチャンスと捉えている。その発想がいかに貧しい発想なのか気付いて欲しい。
今こそ、国のあり方を議論する時です。そして、中程度の国で再出発しましょうよ。
公務員が給料の半分を出したとしても、それで復興費用が賄えるわけではありません。再出発のグランドデザインがあれば、色々な事ができます。消費税の増税も可能でしょう。社会保障の削減も可能になります。財政再建の可能性も生まれます。国の形を変えてまで被災者支援をやるのですから、東北の人が頑張れないわけがありません。さらに、日本崩壊が回避されるのです。
だが、誰も立ち止まれない。いずれ、震災の記憶も、ただの記憶として格納され、置き去りにされることになるでしょう。
チャンスは誰の目にも認められずに、過去の標識になってしまうでしょう。
それは、既得権益にしがみ付きたいという欲のためなのです。
物事を余りにも複雑に解説しようとするためなのか、誰一人、今の事態を解き明かすことができない。情報がなければ動けないと決めつけていませんか。自分たちが動物である事を忘れてしまったのではありませんか。
簡単なことなのに、何もわからず、何をすれば良いのかもわからない。
問題点の核心のすぐ傍にいるのに、気がつかない。
日本崩壊は必ず起きます。
多分、地獄に堕ちた時に、我々は臍を噛むことになるのでしょう。
そもそも、国という機構はなぜ存在するのか。
国民のためなのか、「お上」のためなのか。
何故、こんな簡単なことに気付かなかったのか、と。

我々日本人は本能まで失った訳ではありません。本能は、危険だ危険だと警鐘を鳴らし続けています。しかし、我々には本能の声が遠くの潮騒のようにしか聞こえません。何故なのでしょう。我々が失ったものは、本能の声を感じとる「心」ではないでしょうか。平和と安定の中に安住しすぎて、その感性を失ってしまったのではないでしょうか。
でも、焦燥感、不安感、閉塞感、危機感を漠然とではありますが感じています。この災害で耳に届く警鐘が少しだけ増えたのかもしれません。ところが、感性を失った我々には、それが何を意味しているのかわからない。
私の日本崩壊論のテーマは、欲に打ち勝つ志があるかどうかという日本人の心にある人間力であり、問題はその劣化なのです。それは感性の喪失によるものなのかもしれません。
私の本当の願いは、多くの人に、誰もが持っている自分の魂の叫びを聞きとる感性を取り戻してほしいということなのです。そうなれば、自分たちが崖っぷちにいることを実感できるのではないかという期待があるからです。その場所に国民が立たなければ、何も始りません。危険を排除しようとする行為は、危険を認識することからしか生まれません。

人類は地球上で最強の生き物です。最強であるからこそ失ってはならないもの、それは誇りです。国でも同じです。権力者は最強の立場にあるのですから、誇りを失ってはいけないのです。権力者が私欲に走れば、国は滅びるのです。
権力という毒素は、いとも簡単に人間を変えてしまいます。若くして大臣になった原口さんや馬淵さんは、日を追って卑しい顔に変わっていきました。辻本清美さんは未練の涙を流し、離党までしてしまいました。権力の座につく人間は、強靭な誇りを持たなければならないということです。権力という毒素にも耐えられる誇りが必要なのです。
これは経済理論でも政治理論でも説明できません。人間力の問題なのです。我々日本人が失ったのはこの人間力なのだと思います。そのことに気付く感性が退化してしまったことで、日本の漂流が始まったのです。


2011-4-9

放射能情報

政府やテレビで言っている放射能情報は、ほんとに、ほんとなの、と思っておられる方へ。
中部大学の武田教授がブログを書いておられますので、参考にしてください。
アドレスは次の通りです。
http://takedanet.com/


2011-4-5

続・番外編

復興財源の案として「国債の日銀引き受け」という案があることを知っている人が、国民の中にどれほどいるのでしょうか。さらに、その危険性について知っている人はどうでしょう。株取引をしている人で、ロイターの経済ニュースに目を通している人なら知っているかもしれませんが、全人口に対する比率で言えば、1%以下ではないかと思います。
政権内部から、意図的にリークされたのか、漏らしてしまったのかはわかりませんが、この情報がニュースとして流れた今日、何人かの大臣が火消しに努めていました。実際にこのニュースによると思われる長期金利の上昇がありましたので、危険はすぐ傍にあるということでしょう。政府も「ヤバイ」内容だということは知っています。世界中のファンドマネージャーが日本を注視している事は間違いありません。彼等は利益には貪欲です。
以前に、日銀による国債直接購入の案を主張している人の話をしました。財務省の中には、根強く熱望している人達がいるようです。財務官僚にとっては、金のなる木を手に入れるに等しい事ですから、喉から手が出るほどの気持ちがあるのはわかります。
先日、ある大臣と市場関係者の会合があり、この話題になった時、エコノミスト達からは反対論が続出したそうです。
エコノミストの主張は、余りにも副作用がありすぎるというものです。復興支援のための施策で、それよりも、深刻で、より大きな、新しい危機を作りだすことは避けるべきだという意見です。
その深刻で大きな危機とは何か。それは、財政破綻です。
金融関係の市場では、近い将来、国際収支が赤字に転落する確率は非常に高いとされています。そんな時、日銀による直接買い入れを認めれば、財政規律の崩壊は避けられず、高インフレとなり、長期金利が上昇し、あっという間に財政は破綻することとなる。エコノミスト達は一様にそういった心配を口にしたそうです。
以前に国債の状況については何度も書きましたが、日本国債はどんなエコノミストでも想定できるほど危ない状況にあります。そのことを知っていて、知らぬふりをしているのが政治家と官僚であり、全く知らないのが国民です。
財政破綻と言えば、夕張市のことを思い出しますが、市という自治体の倒産と国の倒産では、まるで違います。夕張市の財政破綻という悲惨な状況の延長線上に国家の財政破綻があると考えるのは間違いです。夕張市は住民の生命までは奪っていません。しかも、資金の流れから見ると、日本国内の富は国外に流れ出していき、国内には何も残らない状態が普通になります。
ところが、財政破綻という言葉を聞いても、国民は何も感じません。国民にとって、それは「お上」の問題であって、庶民には関係のないことだと本気で信じているのです。
とんでもありません。一番大きな被害を受けるのは庶民なのです。
大きな被害と言ってもピンとこないでしょう。日本崩壊の「日記」にその被害の大きさを書きましたのでここでは省きますが、私の想定では数千万人という多数の死者が出ます。でも、実際には生き残った方が何倍もの苦しみを味わうことになるので、死者の数だけで大きさは語れません。地獄で生き抜くほうが、はるかに辛く、困難な事です。
国民の無知は、実に恐ろしいことだと痛感させられますが、その無知の責任は国民自身にあるのですから、国民に救いはありません。
国民の無知率から見れば、このブログを読んでくれている人達は極めつけの少数派であり、誤差の数値にもはいりません。従って、我々も崩壊の犠牲者になることを避ける方法はありません。知っている事が、何かの助けになることはないのです。残念ですが、これも現実です。
政府が検討している復興財源の案は、増税と赤字国債。どちらを選んでも破綻に一直線です。いや、最悪の案を二つとも選択する可能性すらあります。

地震の発生を予言して後悔したように、こんな日記を書き始めた私が、正真正銘、混じりっけなしの馬鹿なのではないかという不安が消えません。
こんな危ない話ばかり書いて、申し訳ないと思います。知らない方が幸せなのかもしれません。
神様、仏様、何も知らない日本国民にお慈悲を。


2011-4-1

番外編

これは、日本崩壊と3.11同時災害の番外編です。

「広く国民負担をお願いしたい」という財務副大臣の発言がありました。
まだ、復興計画の全体像も無い状態なのに、いち早く増税の話が出てきました。
以前、菅総理も財政問題の解決にと、グランドデザインを描くことなく増税の発言をしました。なし崩し、うやむやが政府の基本思想のようですが、これは官僚の思想そのものだと思います。
復興庁を作り、外郭団体を立ち上げ、国民から搾りとった税金で官僚は新たな利権を獲得しようとしています。今の日本には、復興と言えば何でも許される風潮があります。これを好機と捉えている人達がいるのです。
日本を揺るがすような大災害なのですから、甘い汁を吸っている官僚と言う名の利権集団の是正に取り組む好機である筈なのに、政府は民から税を搾りとろうとしているのです。
後日、歴史が証明することになりますが、2011.3.11は大災害であると同時に、日本崩壊へと大きく舵を切った転換点になるでしょう。これからの10年は、なし崩しに更なる増税が続くことになります。
もしも、本当に、増税で復興財源を確保した場合、例えば復興税という名前にしてみますが、5年から10年でその役目は終える筈です。ところが、その後も復興税は無くなりません。勿論、復興庁も外郭団体も無くなりません。なぜなら、それこそが利権の元ですから。
それでも、この増税に積極的に賛成する国民と、仕方がないと考える国民を合わせると、それなりの数字になると思われます。日本国民は、この増税の先に何が待っているのかを全く知りません。今度の災害で犠牲になった方を3万人と推定してみます。日本の未来に待っているのは、30万人でも300万人でもなく、3000万人以上の方々が犠牲になる国の崩壊なのです。災害と比較できないほどの犠牲者が出るのです。無知というものは怖いものです。ところが、官僚はこの国民の無知を利用して、過去と同じような利権の温存と拡大をするようです。この文章を読んだ方でも、信じていないと思いますが、もう予言の領域は超えました。確実に日本崩壊は起きると断言します。これほど、悪い方へ悪い方へと動いているパワーをとめる力は誰にも無いからです。いや、止める必要があることすら、国民は知らないのです。
株式投資の世界では、長期金利の上昇と円安の観測が出始めました。増税と金利上昇と円安。日本崩壊の役者が揃ってきたようです。海外から見れば、日本の問題点は一目瞭然なのですが、肝心の日本国民は無知ゆえにそれを知りません。これは、日本の内政問題ですから、外国が関与することはできません。海外では日本の没落を想定し始めていることでしょう。ニュースをよく読んでおられる方ならご存知でしょうが、日本からの部品が調達できなくて世界中の工場が困っています。自然災害ですから、どこからもクレームは来ていないでしょうが、世界は日本部品に頼る事を考え直しています。つまり、日本部品の販路は確実に縮小する運命にあります。増税と金利と円安だけではなく、経済の縮小も始まることになります。電気料金の上昇も予測しました。停電だけではなく、国外に生産拠点を移す必要性を痛感している会社も増加しています。
残念ながら、10年後の日本は、経済面でボロボロになっているでしょう。その時、鼻血も出ないほど税を搾りとられている国民に生き残る手段はあるのでしょうか。3.11同時災害は、間違いなくそのスタート地点に立った日となります。もう神風でも吹かない限り、後戻りも再生も出来ない場所に踏み込んでしまいました。我々には、日本崩壊にまっしぐらに突き進む道しか残されていません。無知だったという理由だけで支払う代償としては、大きすぎると思いますが、運命と思って諦めるしかありません。

今の日本に必要なことは、国の全体像です。目先の増税で問題の先送りをすることではありません。とりあえず、とりあえずの対策を打ち出していけば、どこかで行き詰ります。幸運に恵まれるという条件を絶対必要条件にしなければならない対策は、有効な対策とは呼びません。
この3.11同時災害を日本再生の起点にするためには、国民が一丸となって苦しさを耐えて乗り越える事です。その時に、聖域があってはなりません。つまり、政治家も官僚も国民の一人として既得権益を手放さなければなりません。しかし、そんな主張をする国民はいませんし、リーダー不在ですから、自分から利権を返上する人もいないのです。
この時期にこんな事を書けばお叱りを受けるかもしれませんが、各地で被災者になられた方の中で一番恵まれているのは公務員の方です。民間人と公務員に共通しているのは、自宅を流されたり壊された事ですが、公務員の方は収入の道を閉ざされたわけではありません。民間人の倍もある給料は、今でも保証されているのです。民間人の一番大きな悩みは、明日からの生活をどうしよう、というものです。この落差は、私が想像するよりはるかに大きなものでしょう。なかなか口にしにくい話ですが、本当は、敢えて語らねばならないことだと思います。被災地で、この議論ができれば、もしかすると神風になるかもしれません。でも、特に東北の人は我慢強いので、言い出せないと思います。ストイックであることが、常に正しいとは言えないのですが、無理なものは無理なのでしょう。また、被災された方に、全ての国民の未来を、その責任を押し付けることもできません。万が一、そんな議論になっても、災害に遭遇しなかった国民が親身になって味方してくれることは期待できません。だって、誰も日本が崩壊するなどと思ってもいないのです。
日本崩壊は2011.3.11を過ぎた時点で預言ではなくなりました。
日本崩壊は、必然になりました。



2011-3-31

無力感

私は先月まで日本崩壊という日記を書いていましたが、辿りついた場所は「無力」という閉塞感に満ちた場所でした。
今回、地震・津波・原発事故という3.11同時災害について毎日のように日記を書きましたが、ここでも辿りついた場所は「無力」という場所でした。
私の書いた小説の題名が「無力」
これって、趣味の悪いゴロ合わせなのでしょうか。
それとも、閉塞感しかない国では、これが普通の事なのでしょうか。

被災地では被災した人達が皆のためにと動いています。全国のボランティアは見知らぬ誰かのために走り回っています。そして、多くの名も無い国民は、昼飯代を節約して募金に協力しています。
多くの国民が誰かのためにという気持ちでこの災害に立ち向かっているのに、政治家や官僚や企業経営者が自分の立場を守るために汲々としているのは、どうしてなのでしょう。本来、国民の生命を守るのは国の責任であるはずなのに、「買い占めをするな」「大騒ぎをするな」と国民に注文をつけるだけです。
「誰かのために」と動く国民。「自分さえよければ」と保身に努める為政者。一人だけでもあの瓦礫の中に自分の政治生命を捨てる覚悟をした政治家がいれば、この局面は大きく変わっていたでしょう。
私が無力だと感じるのは、これら最低最悪の為政者たちを支持しているのも、私たちと同じ国民だという現実です。

人間の力は素晴らしいものです。そのことは否定しません。でも個人の力には限界があるのも確かです。個人の力を結集するための力も、大きな力です。そして、これこそが災害を乗り越える力になるのです。それが国の役割なのです。国がその役割を果たしてくれなければ、国民は疲弊するだけですし、失われなくてもいい命が失われるのです。
国民が一枚岩になることは無いのかもしれませんが、多くの人が同じ方向を向いてくれる時はくるのでしょうか。私にはその確信が持てません。だから、無力だと感じているのでしょう。
国の使命は、国民の生命と財産を守ることだ、と言葉では知っているのですが、そんな体験をしたことがない国民にとっては単なる言葉に過ぎません。為政者も民もそのことに気がついていないのですから、言葉は実体を伴わないまま置き去りにされてしまうのです。
国民が彼等を許している限り、国がその責務を果たすことはないでしょう。国民にその自覚がなければ、次の災害でも国民が救われることはありませんし、日本崩壊は必ずやってきます。
これからも、被災された人達の前には、多くの苦難と理不尽が立ちはだかることでしょう。私に出来る事と言えば、「頑張ってください」と祈ることだけのように思えます。

3.11同時災害の日記はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。次は、下手な小説をアップします。


2011-3-30

くやしい

私は、いつものことながら、大変悔しい気持ちで一杯です。
それは、日本が馬鹿にされているからです。

世界は、この大災害に対する日本人の姿勢を、驚愕の気持ちと敬意を持って称賛していることは多くのメディアが紹介しています。それは、彼等の正直な心情だと思います。
でも、その裏には、あのような気高い民を持ちながら、何故、日本という国は腐ってしまったのだという意味が込められているのです。
ザ・エコノミストの記事を読めば、それがわかります。その末尾の文には、こう書かれています。
「ストイシズムは、逆境に立ち向かうにはどれほど有益だろうと、変化をもたらすには不向きだ。今こそ日本人は、自分たちの期待を裏切ったシステムに正当な怒りをぶつけるべきである」
日本の統治機構が機能していないのは、国民がそれを許しているから、と私には読めます。我々日本国民に、あなた達は怒ってもいいのですよ。いや、怒りをぶつけなければ、いつまでも日本国民が救われることはないのですよと言っています。その怒りは、国民の正当な権利なのですよ、と。
おかしいでしょう。
海外のジャーナリストに正鵠を射るような意見を言われているということは、日本にはジャーナリズムが存在していない、まるで未開の国だと侮辱されていることと同じです。的を外れた意見であれば、笑って済ますこともできます。でも、私は彼等の意見に反論できない。日本はまだまだ発展途上国なんです。
これが、日本人なんだと開き直ってみても、従容としてその滅びゆく運命を受け入れたとしても、それは悲劇にしかなりません。
この災害で多くの大切な命が失われました。そして、更に多くの国民の命を危険に晒しています。このことは、これから先も大切な命が失われ続けるということを意味します。国民の生命を守らない国に、何の価値があるのです。そのことを、海外の記者に言われた事が悔しいのです。
ザ・エコノミストは、時々的外れな主張をすることがありますが、この記事にはまいりました。ザ・エコノミストだけではなく海外のメディアの主張は同じ方向を向いています。日本のメディアは、そこの部分がエアーポケットのように空洞になっているのです。かつて、大日本帝国陸軍に擦り寄って、ジャーナリストの誇りを捨てた大新聞社のように、また今度も、政府に擦り寄っている日本のメディア。あなた方の国にはジャーナリズムは存在していませんと言われても、反論できないじゃありませんか。海外のジャーナリスト達の基本認識の中に、日本にはジャーナリズムは存在していないというものがあるのではないでしょうか。その証拠に、日本のジャーナリスト達へのメッセージは見たことがありません。
細かな事象に目を奪われて、まるでワイドショーのようにしか、人の不幸を伝えられないメディア。あなた達メディアは、事実を伝えることだけが使命ではありません。庶民には見えにくい本質を見抜くことが、本来の仕事なのではないのでしょうか。そんな体験はしたことがない等と言わないでくださいよ。
考えてみると、優秀と言われる若者たちは、官庁や新聞社や大企業に就職すると言われています。その優秀な若者たちが日本を、こんな国にしてしまった。頭脳だけで志のない人間が国を動かせば、こうなることは必然だったのでしょう。志のない、優秀な小人は自分の事を守ることしか考えないものです。小人物の群れに向かって、国家国民を守ってくれと叫んでも、彼等の耳には届きません。これが、日本の現実です。どこかに救いはあるのでしょうか。災害に苦しむ国民が「あまりにも健気」であるだけに、悲しみも悔しさも大きくなります。
私だって、金は欲しい。でも、魂まで売って金を手にする気はありません。金の亡者から見れば負け犬に見えるでしょう。それでも、私は魂を売りたいとは思いません。たとえ、遠吠えだとしても、私は吠えたい。


2011-3-29

責任の所在

大震災と原発事故。
3月11日に、何が必要だったのか。
今日、何が必要なのか。
明日、必要になるものは、何か。
この質問への答えは一つです。
1にリーダーシップ。
2にリーダーシップ。
34がなくて。
5にリーダーシップだと思います。
食料や水や薬やガソリンは、結果です。
菅さんは「戦後最大の危機」だと言い、「あらゆる手段」で、「命をかけて」と言いました。
菅さんの言う通りです。
全ての国民を救うために、菅さんは、どんな無茶をも通すことが出来る、日本で唯一の立場にあるのです。国民を救うために無茶をしすぎて、政治生命が断たれてもいいじゃないですか。ここを死に場所にしても、生まれてきた甲斐はあるのです。どんな未練があるのですか。国難を救うために、あなたは、そこにいるのです。あなたは、ご自分の何を守ろうとしているのですか。敢えて、政治家「菅直人」だけではなく、人間「菅直人」に「卑怯者」と言わせていただく。あなたは、この国のリーダーなのです。
すみません。
言い過ぎました。
菅さんにはリーダーとしての資質が欠如しているのですから、彼が無茶をすれば事態は更に悪くなるということを失念しておりました。
謝ります。
今の彼に出来ることは、政権を返上する事です。大連合には抵抗がありますが、他に道はないのかもしれません。ただし、国のリーダーになる人は選ばなければなりません。その視点は常識と非常識です。自民党の谷垣さんや公明党の山口さんが総理大臣になっても、菅さんと大きな変わりはありません。平時と非常時では、求められる資質が違って当たり前です。日頃、無茶を言って周囲を困らせる人。例えば、石原都知事とかみんなの党の渡辺代表などが思い浮かべることができますが、他にも適任者がいるかもしれません。
日本経済の暗雲は広がっていますが、日本経済の減速は被災地の復興に大きな影響を与えます。
被災者の方の状況は、決して良い方向に向かっているとは言えません。東北人ですから、我慢の上に我慢を重ねています。しかし、個人の頑張りにだけ頼っていては、状況は悪くなっていきます。未曾有の災害であり、戦後最大の危機であれば、通常のマニュアルに従った行動では、この事態は好転しません。
福島第一発電所から5Kmの家に老夫婦が残っています。自衛隊が避難するように説得に出向きましたが、失敗しました。おばあさんは、おじいさんが認知症なので避難所にいる方に迷惑がかかるから、ここにいる。動くつもりはない、と言っていました。あのお二人の食事や水はどうなっているのでしょう。被曝の心配はないのでしょうか。説得に向かった、放射能防護服を着た自衛隊員も途方に暮れるしか方法がありませんでした。警察官を一人連れて行き、おばあさんに抵抗させて、公務執行妨害の罪で身柄を拘束しなさい。平時ならやれるのに、何故、今それをしないのですか。
福島第一原発の3号機で、10,000倍の放射性物質が検出されたことは書きましたが、今度は2号機で、10,000,000倍の放射性物質が検出されました(3/28に訂正されましたが)。政府は東京電力を罵倒するだけです。「ただちに、人体に・・・・」「念のため・・・・」「注意深く・・・・・」「一定の・・・・」と寝言としか聞こえない事を言う政府。非常事態の宣言もせず、避難指示も出しません。ただひたすら、責任回避に終始しています。東京電力に全責任を負わせれば済むという安易な考えがあるとしか思えませんが、もう東京電力の責任領域は超えています。原子炉本体でなくても、原子炉システムの一部が破損していることは認めざるを得ません。漏れた水が汚染されているだけで、空気中には放射性物質は出ていない。確かに、現状はそうかもしれません。でも、明日も異常が起きないという確証はあるのですか。誰一人、こんな場面には遭遇したことがない筈ですが。
広島の原爆も、長崎の原爆も政府の決断が遅れたために被曝したという側面は否定できません。今回、福島が被曝の状態になれば、これも政府の決断の問題になります。


2011-3-28

未熟者

3月26日のウォルストリートジャーナル紙に、「日本が直面する本当の試練とは」というオピニオンがあります。それによると、日本人の特質と過去の経験から見て、震災の復興に関しては心配していないと書いています。日本の本当の問題は、少子化と官僚システムにあり、日本は縮小そして自殺へと向かっているように見えると書いています。
何故、海外のジャーナリストには見えて、国内のジャーナリストにはこの現実が見えないのか。間違えました。何故、日本のジャーナリストは意識的に書かないのか、と言った方が適切です。あらゆる規制は官僚の手に握られています。つまり、日本の大手マスメディアは官僚の管轄下にあると言わねばなりません。だから、逆らえない。
大新聞も、テレビ局も、もしかして通信社も、ジャーナリズムの精神を金で売ってしまったのです。「我々だって商売なんだから、無理言わないでよ」と反論されるかもしれません。でも、それでは情けなくないですか。
原発事故が収束に向かえば、マスコミは東京電力バッシングに奔走するでしょう。東京電力には政治権力がありませんし、東京電力を悪者としてバッシングすることは政治家にとっても官僚にとってもメリットがあるからです。官僚と政治家は自分たちの責任に言及される事を一番嫌います。マスコミの東京電力バッシングを陰から支援するかもしれません。発表してはならない数字を持っているのは官僚です。リークするのは簡単な事です。そのことは、記者に恩を売ることになり、その後の官僚支配に資することになります。
我々の目には見えませんが、この大災害で新しい利権が数多く生まれるでしょう。国民の多くが義捐金を贈らなければならないと、強迫観念に近いものを感じている一方で、この災害からどれだけ自分たちの利益が増えるかを計算している人間がいる。彼等は、国籍も民族も違う人達ではないかと思ってしまいます。これほど多くの犠牲者の上にでも利権が生まれる。日本人の心情から遠く離れてしまったこの現実はどこへ行くのか。
「甘いな。お前は。金なんだよ。金」と嘯いている官僚の卑しい顔が目に浮かびます。
政・官・業の癒着はあらゆる所で機能し、日本を硬直化させています。
それを許しているのが、我々国民なのです。
日本国民は未熟なんだな、と痛感します。
震災や原発事故の初動に不手際が目立った菅政権ですが、震災後の世論調査では10ポイント以上も支持率が上昇しているのです。国民は間違ったメッセージを菅政権に送ったことになります。菅政権にも頑張ってもらいたいという応援のつもりかもしれませんが、大変誤解を招く数値です。もっとも、菅さんは支持率が1%になっても辞めないと言っているのですから関係ないのですが、善意が善意のまま有効に威力を発揮するとは限りません。
日本民族は世界に例を見ないほど崇高なものを持っていますが、崇高ゆえに滅びる運命も同時に持ち合わせているのでしょう。
この不条理を利用して私腹を肥やしている官僚の手腕を褒めるべきなのでしょうか。
私には、それは、出来ません。
でも、それを糺す方法が見つかりません。つまり、何も、出来ません。
どうすればいいのか、誰か、教えてください。この未熟者の私に。


2011-3-27

国民の皆様

当初、福島原発事故による避難勧告・避難指示は半径3Kmでした。それが10Kmになり、20Kmへと拡大し、30Kmが屋内退避とされました。有事に際して、このように小出しに対策を打ち出すことは、やってはいけないことだと教科書に書かれている筈ですが、現実に行われているのです。しかも、20Kmから30Km圏内にいる屋内退避の人には、自主避難を求めているのです。俺たちは責任を取りたくない、という政府の腹の底が透けて見えてきます。現地で退避している国民のことは、二の次なのです。
今、放射性物質が関東・東北地方に広く拡散しています。これでも、福島発電所近辺の風向きに救われていて、内陸部は海上の放射線量より少ないと思われます。しかし、これはただの幸運に過ぎません。
現状の放射性物質でも充分危険ではありますが、原子力発電装置が正常に戻ったわけではありません。更なる危険、それは核爆発です。核爆発の危険がゼロだと考えている人はいるのでしょうか。作業のために3号機の地下に入った作業員の方が被曝しましたが、そこの放射線量は通常の10000倍だったという話があります。不測の核分裂反応は現実に起きているのです。炉心や格納容器の性能だけに頼っていていいのでしょうか。
水道水に放射性物質が混入している場合は、水道水を飲まないという選択肢は残されていますが、空気中の放射性物質の濃度が危険領域になれば、避難という選択肢しかありません。昨日の日記でも書きましたが、念のため「空気を摂取しないでください」という選択肢はないのです。勿論、政府にも避難勧告を出す選択肢しかありません。
ある日、突然、半径250Kmの住民に退避勧告が出されたら、どうなるのでしょう。東京には日本の人口の約1/4の人がいます。4000人ではありません。4000万人が避難することなどできるのでしょうか。退避勧告から災害に遭遇するまでの時間は、決して長くはありません。数日か、運が良くても10日ほどです。即断即決、そして即実行が求められます。

国民の皆様へ。
菅さんや枝野さんの会見を見ていても、政府の視線は国民の方向を向いていないように見えます。自分たちに責任が振りかからない事が最大関心事なのではないかという疑惑を感じているのは私だけでしょうか。彼等は逃げることしか考えていない。これは、政党とか職業の問題ではなく、人間の資質の問題だと思います。
こんな政府を頼りにしていて、あなたの安全は確保できるのでしょうか。
私には、とても、そんな確信は持てません。
自分と、自分の家族を守るために、心の準備だけでもしておくべきではないでしょうか。心の準備だけなら、核爆発が起きなくても失うものはありません。心の準備もなく、退避勧告を聞くよりは、いいと思うのですが、これも流言飛語になるのでしょうか。
現在の日本では、国の危機管理が機能しているとは思えません。個人にできることは限られていますが、それでも個人個人が危機管理をする以外に方法があるとは思えません。
危機管理に「れば・たら」は通用しません。それは、国でも個人でも同じです。最悪の状態を想定し、それに対処することを危機管理と言うのです。
突然、退避と言われても。
突然は、いけません。
それは、最悪です。
一般論で言えば、それこそがパニックだと思います。
せめて、官房長官の言葉を借りて、念のため、心の準備ぐらいは必要なのではないでしょうか。できれば、避難場所の選定をし、その可能性を検討しておくぐらいの準備はやっておくべきだと思います。
政府は「れば・たら」に汚染されています。
それは、なぜ、なのか。
半径250Km圏内にいる国民を避難させるシミュレーションの結果、不可能だと判定し、その選択肢を捨てた結果なのか。
もし、そうであれば、希望的観測を発表する現状が理解可能です。
そんなことは信じたくありませんが、確信は誰にも持てない。
結局。
最終的に、生き残りを決めるのは、個人の判断しかありません。津波に襲われ、車を捨てて山に駆け上った人は助かりましたが、その判断ができなかった人は津波にのみ込まれてしまいました。
誰かが助けてくれる、国が守ってくれる。この希望的観測は、ほぼ実現しないものです。最後の最後は、自分しかないのです。これが現実というものです。
災難が起きた後では、どんなことでも言えます。
あの時、こうしていれば。
あのことがなければ。
・・・・れば。
・・・・・れば。れば、れば、れば。
後講釈は何の役にも立ちません。せめて、心の準備を。


2011-3-26

念のため

官邸の記者会見会場の檀上に官房長官が来た。
「最初に、私の方から報告がございます」
会場。シーン・・・
「東京都内の放射性物質観測地点で、既定値をこえる数値が観測されました」
会場。少しザワザワ・・・・
「数値は原子力保安院から発表されますが、ただちに、ただちに、ただちに、いいですか、ただちに人体に影響を及ぼすものではありません」
会場。ブツブツ・・・
「幼児には、念のため、あくまでも念のため、空気の摂取を控えるようにしてください。これは、あくまでも念のための処置ですから、冷静に行動していただけるよう、国民の皆様にお願いいたします。これは、あくまでも、念のための対応ですから、個人の判断で適宜最善の方法を、ご自分で選択して下さるようにお願いします」
会場。音なし。

これは、パロディでもコミックでもありません。確かに、誇張であることは認めます。今日現在、日本で行われている事と、それほど違いはないのではないかと思います。
以前にも書きましたが、政府は、何故、非常事態を宣言しないのでしょうか。
これは、まぎれもなく原発事故です。
IAEAは日本の原発事故をレベル6だと言い始めました。レベル6の上はチェルノブイリのレベル7しかありません。専門家はチェルノブイリと福島の違いを力説します。でも、違いは福島がまだ爆発していないという点だけです。健康被害は時間が経過しなければ判明しません。
これが、国の危機管理なのでしょうか。
本当に、国民の生命と財産が第一に考えられているのでしょうか。
現在、避難所で何も知らされていない被災者の皆さんには、放射性物質は影響していないのでしょうか。
被災地からも、原発事故からも遠く離れた奈良に住んでいるから、こんな能天気な日記が書けるのかもしれません。でも、田舎から見ると、東京は変です。


2011-3-25

転換点

昨日の日記の訂正です。
ほうれん草等の出荷制限について書きました。その補償は国が負担するものだと思っていましたが、補償主体は東京電力になるそうです。自然災害が原因になった場合は、特例で国も一部負担ができますが、国の負担の限度額は、原子力発電所1ケ所当たり1200億円だそうです。原子力発電は国策だったと思いますが、東京電力はかなり厳しい環境に置かれる事となります。東京電力にも甘さがありました。しかるべき所にはしかるべき金をばら撒いてきたのだからと、安心していたのかもしれません。
東京電力に全ての責任を押し付けようとしている姿勢はいかがなものかと思います。破綻したのは、これまでの国と専門家と企業の慣れ合いシステムです。その責任を一企業に押し付けるやり方は古くから使われてきた手法ですが、ここに生じた不信感はどこかで別の問題を引き起こすことになります。他の電力会社は、背筋の寒くなる想いをしているでしょう。いや、電力会社だけではありません。慣れ合い行政に取り込まれている企業にとっては大問題なのだと思います。
東京電力を擁護するつもりはありません。重大な責任があります。ただ、責任は東京電力だけにあるとするやり方は卑怯ではありませんか。
農業、漁業、住民に対して補償をするとなると、それなりの金額になるものと思います。東京電力はその負担に耐えられるでしょうか。現在、東京電力は大手銀行に対して2兆円の借入れを申し込んでいますが、その中に補償費用が含まれているのかどうか不明です。一時、国有化の噂も流れました。それは、無いだろうと思っていましたが、あり得ないことではないかもしれません。
さて、このことは電力業界に大きな影響を与えるものと思います。各地の電力会社は補償問題の成り行きを注意深く見ているでしょう。原子力発電に対する取り組み方も考え直さなければならないと感じているでしょう。地震は必ず起きますし、原子力発電所は海のそばにあります。なによりも、想定外の事は必ずあるのです。つまり、どの電力会社にとっても、明日は我が身なのです。規模の大きさでは東京電力が一番ですが、その東京電力が経営に行き詰るようなことがあれば、その他の電力会社では原子力発電所を継続することが難しくなります。廃棄にも莫大な費用がかかるでしょうし、火力発電所を新設しなければならなくなりますので、その新設にも費用が必要です。或いは、補償費用の積み立てを迫られるかもしれません。どちらにしても、電気料金は大幅に上昇することになります。日本の電気代が世界と比べて高いのか安いのか知りませんが、多くの電力を使用する企業にとっても他人事ではなくなります。国内に製造拠点を持つことが無理になることも考えなくてはなりません。
勿論、補償問題は、東京電力の供給量の回復にも、暗雲となる可能性があります。
さらに、もしかすると、震災がインフレのスタート地点になるかもしれません。
火力発電が増えれば、C02の排出量も飛躍的に増え、環境税が現実問題になる可能性もあります。燃料問題も深刻になります。
3.11大震災が、日本のターニングポイントになるのでしょう。この震災では世の中が変わる要素が色々な場所にあるということです。
原発事故を除いても、震災の復興費用は25兆円と言われています。日本の経済規模から見ても25兆円は決して小さい金額ではありません。財政が一杯一杯ですから、国自体が行き詰る可能性すら否定できないのではないかと思います。来年度予算が宙に浮いたままですが、再来年の予算編成は手がつけられない状態になるかもしれません。つまり、日本の将来が見通せない、一寸先が闇という状態になっています。


2011-3-24

原発事故

スイスでは、今日(3月23日)福島の放射性物質がスイスに届く予定だと発表されました。
ほうれん草などの野菜から基準値を超える放射性物質が検出されました。
水道水から、幼児の摂取基準を超える放射性物質が検出されました。
海水から高い濃度の放射性物質が検出されました。魚介類への影響は未調査です。
首都圏での放射性物質の計測値も上昇しています。
これって、関東・東北地域は放射性物質で汚染されているということなのでは。

政府は、「ただちに人体に影響するものではありません」ので安心してくださいと言い続けていますが、いいのでしょうか。この「ただちに」という表現はどういう意味なのでしょう。即死をするような放射線量ではないが、いつか発病する危険はあります、という意味なのでしょうか。広島や長崎の爆心地にいる訳ではありませんと言われても安心できないと思います。このような言葉のごまかしが多すぎるように思うのですが。
それでも、さすがに出荷制限には言及しました。政府が出荷制限を命じた場合、生産者に対する補償が必要になりますが、菅さんは東京電力が支払うべきと言っています。こんな能天気な人間が、我が国のリーダーだと思うと、背筋が寒くなります。東京電力にも大きな責任があることは間違いありませんが、生産者への補償責任が東京電力にあるという根拠にはなりません。原子力発電を許可し、推進してきたのは国です。まるで、国には責任がないかのような菅さんの言葉は、驚くべきものです。そんな中、世論調査では菅政権の支持率が10ポイント以上、上昇しました。日本人は理解不能な民族です。

全体像をみれば、これが原発事故であることは疑いの余地がありません。福島第一発電所の何号機でメルトダウンが起きたのかは定かではありませんが、核反応が起きている事は誰の目にも明らかです。それなのに、他人事のような態度を取るのは、何故。
30万人以上の被災者がいる避難所では放射性物質の測定はされていません。とても、大丈夫だとは言えないのではありませんか。


2011-3-23

計画停電

東京電力が電気を供給している地域の電力消費量は冬場で5000万KW、夏場で6000万KWだといわれています。現在の東京電力の供給能力は3400万KWだそうです。定期点検中の火力発電所は5月に稼働するそうですが足りません。北海道電力から買い、中部電力からも買っています。中部電力以西からの電力は周波数変換装置が無いと、これ以上の買い取りは難しいようです。東京電力にある現在定期点検中の原子力発電所が、稼働するためには地元の許可が必要になりますが、許可が取れるかどうか不明です。福島県知事は東京電力の社長からの面会要請を断りました。なぜなら、知事の東京電力に対する不信感は大きく、大変怒っているからです。地方自治体の首長と電力会社の関係は良好とは言えません。
今現在、いつ供給不足が解消されるのか、そのめどは立っていません。ですから、現行の計画停電はすぐには終わらないと考えておかなければならないのです。
関東地区で操業を停止している企業も、そろそろ動きだすでしょう。電力消費は確実に増えます。それは、計画停電が厳格に運営されることを意味します。それも、短期間では終了しないとすると、大問題になります。今は、震災直後で国民の一体感が計画停電を受け入れていますが、これが半年も一年も続けば、どうなるでしょう。
そんな中で、プロ野球が開幕をいつにするかで、もめています。毎日停電する家の人は、プロ野球の照明を認めるでしょうか。横浜球場と神宮球場、そして東京ドームでナイトゲームがあれば、計画停電以外の数万世帯の家が停電するのです。野球を観戦している人が勇気付けられるという宣伝文句は、正しいのでしょうか。プロ野球はファンがいて、初めて成り立つ興業です。毎日停電する家にはプロ野球ファンはいないのでしょうか。きっと、国民感情に逆行することになると思います。今、プロ野球界が決めなくてはいけないのは、ドーム球場は使用しない事。そして、全てデーゲームでやる事。この二つです。そうすれば、きっと被災地の人の応援にもなります。計画停電を余儀なくされている家の方々からもプロ野球ファンはいなくなりません。東京電力の供給能力が回復するまでは、国民にとってもプロ野球界にとっても、これしか選択肢はありません。開幕日の問題ではないのです。これは、東京ドームを主催している某球団の陰謀だとしか思えません。東京23区には停電区域から外されているところが大半ですが、これも問題になるでしょう。もしも、夏場になっても計画停電が継続していたら、クーラーは使えません。こんな年は、きっと猛暑になるものです。毎日の生活の方が優先します。プロ野球のことなど、考える余裕はないものと覚悟しなければなりません。そうなれば、多くのファンを失うことになります。


2011-3-22

他力本願

「あらゆる手段を使って」
「命をかけて」
勇ましい言葉だけで、何かができると思っている政府。
自国民の生命を守ることが国の最大の任務であることを言葉だけにしてしまったのは誰。
震災後10日も過ぎたのに、東北地方で連絡の取れない人達が、まだ大勢います。避難所にいる国民に物資が届かない。医薬品が足りない。インフルエンザやノロウイルスの患者が出た。せっかく助かった命が、避難所で失われていく。どうして、日本人の命はこれほど安いのか。これは、国の使命感が欠如しているからとしか思えません。
他力本願は庶民に残された究極の手段なのです。個人ではどうすることも出来ないことがあるから、庶民には神頼みしか残されていない。それは、何千年も前から続く現実です。自力本願の可能性のある政府が他力本願に頼って何をしようとするのです。都合のいい時は権力を行使し、都合が悪くなると庶民の常識に頼ろうとする。これは、為政者が為政者の矜持を捨て、自分の利益を追求するようになったからではありませんか。
地震と津波。文句なく非常時です。原発事故。これも、立派な非常時です。
非常時の認識も無く、規則とマニュアルでこの事態を乗り切れると考えている平和ボケ政権が、国民の生命と財産を悪魔に売り渡すに等しい行為です。
被災地では瓦礫で道路が塞がれ、橋が落ちて、交通手段が寸断されている。だったら、空路で物資を運べと庶民なら誰でも思いますが、それは規則で出来ないそうです。
「はあ?」
あらゆる手段を使うというのは、言葉通りあらゆる手段を使う事を意味しなければなりません。全野党が震災に関しては全面的に協力すると言っているのです。時限立法でいいから、あらゆる手段がとれる規則に変えるだけでいいのです。それは、政権維持のために自民党に秋波を送ることではありません。菅さんの申し出を断った谷垣さんは、当然の事をしたまでですが、なぜ、時限立法を要求しなかったのでしょう。民主党と自民党、どちらが最低で、どちらが最悪なのかわかりませんが、両党に為政者としての資格はありません。
国民の生命と財産を守る意志も能力もない、ただ欲に溺れたじじい共に国を任せている日本国民には、やはり、神頼みしかないのでしょうか。
記者会見の会場にいる大手メディアの記者の方。本当に、あなたたちには良心の呵責はないのですか。政府要人に質問をぶつけられる権利はあなたたちにしかないのです。自分の身を第一にして、ジャーナリストが務まる時代はいつから始まったのです。ここにも、矜持を失った、欲ボケ記者の群れがいる。
某大新聞の社主が、プロ野球の開幕を決めました。文科省に言われて、4日だけ延ばすことにしました。選手会もどこか弱腰に見えます。私はプロ野球を見ていませんので関係ないのでしょうが、このままであれば、私は個人的にプロ野球ファンを軽蔑することになりそうです。特に、巨人ファンは「バカツネ」と同罪だと思います。
震災でもなく、原発事故でもなく、これでは日本が潰れます。これは、人間力の劣化なのです。


2011-3-21

分別とは言わない

震災直後の混乱が少し治まり、国民には国に対する不信感が次第に大きくなっているように感じられます。いろいろな方が、いろいろな場面で、いろいろな意見を言っていますが、国の対応の悪さに直言出来ない人が多いことに驚きます。彼等は、きっと、分別のある大人だと自負しているのでしょう。でも、それは違います。今ほど国民目線で物事を進めていかなくてはならない時はありません。政治家や官僚や大企業の幹部を擁護することより、国民に対する責務を果たすことの方がはるかに大切な事です。彼等のやっていることは、分別とは言いません。それは、自分の利益を擁護するための「慣れ合い」でしかありません。それは、日本発の情報より海外発の情報の方が胸に届くという不思議な現象が起きているからです。東北地方で起きている事、原子力発電所で起きている事の本物のデータは日本にしか無い筈なのに、海外の推論の方が真実に近いと思わせる構図があります。国が、いかに国民に真実を伝えていないかということの裏返しの構図です。現在の原子炉の危機的状況が、今回の原発事故の最悪期であれば、全てはうやむやにできるという皮算用が全てに優先しているのではないか。危機管理の第一目的が国民のパニックを阻止することにあると考えているのではないか。不意打ちをくらった国民がパニックになる事態こそが本物のパニックだと気付いていないのではないか。誠意という言葉の意味も、覚悟という言葉の意味も理解していないのではないか。この先、隠されていた真実が少しずつ表に出てくるでしょう。そして、国は隠蔽そのものを隠蔽する悪循環に堕ちていきます。「れば・たら」で危機管理など出来ないことを知らない訳ではないでしょうが、自分の事を守ることが優先されると、「れば・たら」に頼ってしまうのが人間です。庶民の自己防衛と責任ある立場の人間のそれは、全く異質のものなのです。責任者の自己防衛とは、守らなければならない人々を防衛することにあり、責任者が自分を犠牲にする覚悟がなければ成し得ないことなのです。だから、人の上に立つ人には「器の大きさ」が求められるのです。小人が責任者になった組織がいかにみじめなものか、サラリーマンの方ならよく知っていると思います。それは、国であっても同じ事です。
巨人ファンの方へ一言。
まだ、巨人ファンを続けるつもりですか。
セ・リーグのオーナーの方へ一言。
あなた方は、まだ読売巨人軍の下請け球団でいいのですか。


2011-3-20

誠意とは

政府は福島原子力発電所で作業する人の放射線量許容上限値を変更しました。細かな規定はあるようですが、100ミリシーベルトを250ミリシーベルトにしたのです。専門家の間では被曝による死者も想定される数値だそうです。何故、このような変更が行われたのか。それは誰にでも容易にわかることです。250ミリシーベルトにしなければ、作業が出来ないからです。100ミリシーベルトの規則のままであれば、全員退避するしかない。そうなれば、自動的に原子炉の中と外で臨界が発生し、大爆発が起きるのです。福島第一発電所内にある燃料棒の数は半端ではありません。もし、最悪の事態になればチェルノブイリを大幅に超える被害が想定できます。
現在、何人の方があの発電所内にいるのか、正確な人数は知りません。大雑把な推定で言えば数百人という規模でしょう。彼等は各々の上司・上官からの命令により現地で作業に当たっています。極論すれば「死んでくれ」「死ね」と言われているに等しいものです。誰かの父親もいるでしょうし、息子や夫や恋人もいるでしょう。きっと、誰もがいなくてはならない人の筈です。仕事や任務が終わり、放射線による被害も軽度で済んだら、これほど幸せなことはありません。是非、そうであって欲しい。でも、万が一、そうならなかった時、作業に当たっている本人と彼等の家族の苦しみに誰が責任を取るのでしょうか。上司・上官に責任はないのでしょうか。極論ですが、最高責任者である東京電力の社長と総理大臣は、後事を誰かに託して現地に移るべきだと思います。危険を承知で命令を下しているのですから、作業が出来ないとしても現場に臨場する覚悟が上に立つ者の誠意ではないでしょうか。一度現場に立ち、作業している人々から退去してくれと懇願されたら、元の場所に戻ればいいのです。菅さんの言葉が空しく聞こえるのは、命を賭ける覚悟も無いまま、「命をかけて」という言葉が簡単に出てくるからだと思います。あの男から誠意を感じる国民は一人もいないのではないでしょうか。上司・上官に必要なものは、技術や知識ではなく、誠意と覚悟だと思いますが、これは古びた考えなのでしょうか。
国民の多くは、現地で作業に当たっている皆さんを敬意をもって見つめています。少なくとも、私はそうです。現地の誰かと代わって作業ができるのなら、そうしたいとも思います。命の重さで言えば、きっと私の命の方が軽いと思いますから。


2011-3-19

あなたの危機

原発危機について。
危機管理という言葉は、国や企業のためだけのものでしょうか。私には、そうではないように感じられます。あなたの危機や私の危機は、誰が最終責任をとるのでしょう。自己責任という便利な言葉がありますので、個々人の危機に対して国が責任をとってくれることはありません。フランスの新聞では、日本政府が安全・安全と言っているが、政府はどう責任をとるつもりなのかと疑問を呈しています。フランスは日本にいるフランス人に退去勧告を出しましたが、その飛行機代は国費で賄うそうです。最初は日本政府を信頼していると言っていたアメリカが、不信感を示しています。アメリカは同盟国だという誇りにかけて全員退去の方針は出していませんが、すぐにでも全員退去の勧告を出したいという本音が透けて見えます。それが、当然のことです。国は自国民の生命と財産に責任を負っているからです。それ以外の国も退避勧告を出していますので外国人の出国が続いています。日本からの輸入品に関しては放射線検査を厳密にする方針も出ています。つまり、世界は、日本が危険だと判定しているのです。口先で安全・安全と唱えていれば安全が担保できると考えているのは日本政府ぐらいのものでしょう。それは、危機が現実になった時に責任をとる意志がない政府がやることです。自己責任だと言われて黙り込んでしまう日本人にしか通用しない論理なので、世界が日本政府のやり方に不審を抱いているのです。
運が味方して、この危機が収束した時、何事もなかった顔で自慢話さえする政府要人の姿が想像できますが、それは問題の先送りに過ぎません。必ず本物の危機がやってきます。
私は奈良に住んでいますので、今回の地震にも津波にも、そして原発事故にも、直接の被害を被ることはありません。それでも、個人の危機管理として預金の引き出しをしました。この事態が収束した時にあらためて入金すればいいだけですから問題はありません。全く問題のない筈の奈良のスーパーでも、非常食やそれに近いものの陳列棚は空間が多くなっています。私以外にも個人の危機管理をしている方がいるということです。国民に対して責任をとる意志のない政府が「買いだめをしないでください」と言っても説得力はありません。国民や企業に責任を負えと言うなら、先ず、国が責任を負う姿勢を示さなければならない筈です。現実を見る限り、国の仕組みが未熟だと言わざるをえません。
百歩譲って、地震と津波の犠牲者は自然災害に責任転嫁をしてみましょう。でも、それ以降の犠牲は間違いなく国の責任です。避難所で亡くなった方、避難所移送のバスの中で亡くなった方々は国が救わねばならなかった人命です。万が一、原発事故で犠牲者が出たら、その責任は100%国にあります。政府の発言の端々に責任は東京電力という企業にあると言わんばかりのものがありますが、これは責任転嫁のプロローグなのでしょうか。
個人にも危機管理が必要だと書きましたが、個人に出来ることには限度があります。だから統治機構があるのです。その統治機構に責任を取る意志が無い場合はどうしたらいいのか。また、話が暴力革命になりそうなので、ここでやめます。


2011-3-18

小心者

私事ですみません。
今日、銀行から預金を引き出してきました。大金があるわけではないのですが、私にとっては虎の子です。
最近、万が一という言葉がよく聞かれますが、その万が一です。何と言っても、私は小心者で、臆病で根暗で何のとりえもない人間ですから、万が一に反応してしまう事が不思議ではありません。でも、他の方から見れば恰好悪く見えるかもしれません。
先日も書きましたが、万が一、原子炉がメルトダウンし、核爆発を起こしたら、半径数百キロメートルの地域が生存不適格地域になります。250Kmなら東京まで、500Kmなら名古屋まで汚染されることになります。これは日本国土の半分になります。人が住めないだけではなく、作物の栽培もできません。流石の日本でもパニックになるものと思います。そうなれば、銀行や郵便局が平常営業を継続する保証はありません。忽ち、私たち庶民は明日の生活にも支障をきたします。もっとも、商品の補充ができなくなりますので、現金は何の役にも立たないのかもしれません。それでも、お金が手元にあった方が、多少は安心できるのではないかという細かい話です。
さて、主役の原子炉ですが、水色の外壁が存在していた時の写真と、何回もの爆発をした現在の写真とでは同じ原子力発電所だとは思えません。鉄塔の配置から、そこが福島第一発電所だったと判定できる程度に様変わりをしているように見えます。定期点検で停止中だった4・5・6号機にも異常が発生しています。6基ある原子炉の全てが危険に晒されている現状は正に危機的状態だと言えます。放射能漏れの状況が作業に支障をきたす程度に悪くなっているので、東京電力の社員・自衛隊員・警察官・消防隊員の安全にも大きな不安があります。唯一、風向きだけが我々の味方なのかもしれません。やっと、放水車が投入され、電源ケーブルが近くまでやってきているという明るい材料も出てきました。是非とも最悪の事態が避けられる事を願ってやみません。ただ、一般の火災事故と違って、鎮火したら一件落着といかないところが難しいところです。燃料棒は何年でも熱を発し続けるようなので、長丁場になります。奇跡的に大事故が回避できたとしても、電力不足は解消しませんので、これからも多くの問題が待ち構えていることになります。この事故は歴史として検証した時に、日本という国とそれを支える日本経済が大きな曲がり角にきていることを証明する出来事になるものと思われます。


2011-3-17

メルトダウン

もう読まれた方がいるかもしれませんが、3月17日付けダイヤモンド・オンラインに佐藤隆氏の「破局は避けられるか」というレポートがあります。佐藤氏はジャーナリストだということですが、どのような方なのかは知りません。
福島原発事故に関するレポートとしては、一番納得できる内容でした。菅さんや枝野さん、東京電力や訳のわからない保安員という官僚たちの説明に不審を抱いていた人にとっては、実にわかり易い、ただし、とても恐ろしい内容です。
私は昨日の日記で、日本崩壊はすぐには来ないと書きましたが、訂正の必要があるかもしれません。この地震・津波・原発事故が契機になって日本崩壊が起きる確率はゼロではないということです。原子力発電所がメルトダウンを起こし、大爆発が起きれば日本が崩壊する確率は80%以上になるかもしれません。例えば、爆心地から半径500Km内に人間が生存できないとすれば、経済活動は無きに等しい状態になります。今、毎日、テレビの画面で見ているあの発電装置が日本を壊す主役なのかもしれないのです。
テレビに出てくる学者も、テレビ局の圧力に負けないで真実を語らなければいけません。それが学者としての誇りであり、良識である筈です。だが、ここにも、出演料欲しさに自分の魂を売ってしまう人がいる。日本という国がメルトダウンするかどうかという瀬戸際なのですから、テレビ局も政府に擦り寄ってはいけません。海外では日本政府の発言は信用できないと公言しています。
残念ながら、もう手遅れなのかもしれない。ここでも、奇跡を願う事しかないのでしょうか。これが我が国の宿命なのでしょうか。


2011-3-17