石田友の世界へ ようこそ

このブログは、「妄想」と「無茶な提案」の山が連なる暗黒連峰です。 この暗闇を抜け出して、子供達の未来を守りたいと願い、書いています。 「妄想」ですから、眉に唾をして読んでください。


最新記事

2024－04－05 評論　　 　　　　「行動する時です」
2024－04－04 評論　　 　　　　「国民生活を守る法律」
2024－04－03 評論　　 　　　　「相対的貧困率44・1%」
2024－04－02 評論　　 　　　　「虚しい国民の声」
2024－04－01 評論　　 　　　　「国民が法律を作れる仕組み」


再掲載

2019－04－05 評論　　 　　　　「民主主義とは」の定義について　
2019－05－02 評論　　 　　　　民主主義風王政並立封建制度　
2019－05－03 評論　　 　　　　国民の皆さんは、どうしたいですか　
2019－06－01 評論　　 　　　　言葉の定義に挑戦してみませんか　１　
2019－06－02 評論　　 　　　　言葉の定義に挑戦してみませんか　2　






このプログには、次のオリジナル小説があります。

長編小説　「無力」「海の果て１－３部」「理不尽」「陽だまり」「復讐」 「弱き者よ」
短編小説　「不運」 「天軍の藍」「甲子園城」「川面城」
超短編　　「すずめ」　「雨」　「算術」　「逃亡者」　「告発」「火球少女」「花火」

・・・　それぞれの小説へは、この下にある目次から飛んでください　・・・

　　　　　　　　　日記は左の　記事一覧　からお願いします

　　>>> 目 次 <<<　




[　あらすじ　]

　　　　１　　　　

[　無力　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　　５　　　　　６　　　　　７　　　　　８　　　　　９　　　　　　

　　　１０　　　　１１　　　　１２　　　　１３　　　　１４　　　　１５　　　　１６　　　　１７　　　　　　


[　海の果て・・・　１部　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　　５　　　　　６　　　　　７　　　　　８　　　　　９　　　　　

[　海の果て・・・　２部　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　　　　　　

[　海の果て・・・　３部　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　　　　　　


[　不運　]

　　　　１　　　　


[　天軍の藍　]

　　　　１　　　


[　理不尽　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　


[　陽だまり　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　

[　復讐　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　4　　　　　5　　　　


[　弱き者よ　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　4　　　　


[　すずめ　]

　　　　１　　　　


[　雨　]

　　　　１　　　　


[　算術　]

　　　　１　　　　


[　逃亡者　]

　　　　１　　


[　甲子園城　]

　　　　１　　



[　告発　]

　　　　１　　



[　火球少女　]

　　　　１　　

[　花火　]

　　　　１　　

[　川面城　]

　　　　１　　

行動する時です

岸田首相は2024年度予算の成立を受けて、国民に対し、「物価高を乗り越える2つの約束」という会見をしたそうです。
その「2つの約束」とは。
「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」
「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」
だそうです。
「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」
「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」
と自信満々でした。

この国民に向けた演説で、国民の皆さんは何を思ったのでしょう。
「うんざり」なんでしょうか。
「俺には関係ねぇ」なんでしょうか。
「ふむ、ふむ」なんでしょうか。
「有難いことだ」と言う人はいるのでしょうか。いると思います。でも、それは、優良企業と呼ばれている一部の大企業の社員で、全体から見れば、1%程度の人達だけだと思います。今年も物価上昇は続きますので、大半の国民は、今よりも厳しい生活が待っています。岸田さんは「私は、間違ったことを言っていない。現に、一部とは言え、物価上昇を上回る賃金上昇を実現した国民はいる」と思っているでしょう。岸田さんが、日本国民だと考えているのは、「お上」グループに属する利権集団の高級国民のことを指しているとすれば、間違ったことを言っていないという言い訳は成立します。
私の感想は「ああ、岸田さん、何も見えなくなってしまったんだ」という感想です。一国のリーダーにとっての国民とは、高級国民ではなく、全国民のことです。
岸田さんは、一部の国民とは断らずに、国民に向かって、２つの約束をしました。
その約束が守れなかった時は「針千本呑む」のでしょうか。
いいえ、約束が実現しないことは、百も承知で言っています。
どんなことをしても、「総理大臣、辞めたくない」という「欲」の亡者になっていることに気付いていません。
日本国民の一人としての自分を、人間としての自分を、大人としての自分を、見失ってしまったように見えます。保身のためなら、「欲」のためなら、何でもする。
大人は、自分の言葉に責任を持て、と言われたことがありますが、岸田さんに、そんな忠告をする人はいないのでしょうか。
誇りの欠片もありません。
とても、残念です。

私は、メディアが取り上げた反応だけしか見ていませんので、実際に、国民の皆さんが、どう反応したのかわかりません。
なぜなら、メディアが、いい加減飽きたのか、反応しなくなったからです。
いつも、元気、「火の玉」になったつもりで、威勢の良い発言を繰り出す技術はありますが、オオカミ少年の声は無視されるという現象が起きているのかもしれません。メディアも国民も、飽きてしまったのかもしれません。立派な約束をしてくれたのですから、国民は、もっと、歓迎してあげればいいと思うのですが、「いい加減に、せえよ」という気持ちはよくわかります。
SNSでの発信も少なかったようです。
このブログでは、これまで、記事になったSNS発信を、国民の声として取り上げてきましたが、私の感触が正しいのかどうかは自信がありませんが、反響は小さかったように感じています。
「物価上昇を上回る所得」でツイッターを検索しましたが、岸田さん発信のツイートが多いことに驚きました。左翼の人は、懲りずにやっていますが、左翼の皆さんの批判は「ためにする」批判ですから、もう、ルーチンワークですから、意味がありません。
どうやら、国民の皆さんも、飽きてきたようです。
そりゃあ、そうです。
反応したって、虚しいだけですから。
こうやって、ぐずぐす、むにゃむにゃ、なあなあ、まあまあ、で最後はあきらめの境地に達し、「ふむ、ふむ」で一件落着になるのでしょう。デジャブーです。
私達の国、こんなこと続けていて、いいのでしょうか。
こんな余裕あるのでしょうか。

私が住んでいるのは、大阪の下町(と言えば情緒があるようですが、いわゆる、私のような貧乏人が多く住む町)ですが、スーパーの前で共産党の方が演説をしていました。共産党は、国政選挙に立候補する人だけではなく、選挙ではない時にも街頭演説をする方針があるようです。内容は別にして立派なことだと思っています。共産党以外の政党の政治家も、落選している政治家は、街頭演説するくらいしか活動しようがないので、やっていますが、「欲」と二人連れは、少し鼻につきます。
ただ、政治家も、街頭演説では、正論を言います。
その点では、SNS発信と同じです。
言論に意味がないなんてことを言うつもりはありません。
声を出すことは大切です。
でも、もう、声だけでは、どうすることも出来ない時期を迎えていると思います。
総理大臣の発信も、政党の発信も、政治家の発信も、SNSの発信も、それぞれ「言いたい放題」という点では同じなんです。
「で・・・　どうするんですか」
具体策がありません。
行動がありません。
これでは、何も変わりません。
それは、「目的」がないからだと思います。
いや、目的はあります。
自民党は、政権の維持。
岸田さんは、総理大臣という地位の維持。
共産党は、組織の維持。
国民は、憂さ晴らし。
一部の国民は、売名。
誰一人、「国民生活を守る」ことを目的としていません。
誰もが、口先と小手先に終始しています。
ですから、国力衰退が衰えることがありません。
「今の日本、このままじゃヤバイ」と思っている方が大半だと思います。「俺には関係ねぇ」と言っている人でも、そう思っていると思います。
しかし、誰も、行動しません。
このままだと、ずるずると、国力衰退は、地獄という終着点に行き着きます。
「あちゃー」と言ったって、もう、取り返しがつきません。
そろそろ、行動指針を見つけ、行動する時だと思います。

私は、これまで、国民の皆さんは、何も知らないのだと思っていました。国民を「無知」呼ばわりしていました。
でも、この国が衰退していることを、７割もの国民が知っていたのです。
反省しましたし、ほんとに、驚きました。
これだけ多くの国民が現状認識できているのに、皆さん、何もしません。
当然、皆さんは「ヤバイ」と思っている。
政治家に任せておいては駄目な事くらい、わかっている。
国民が、何とかしないと、どうにもならないことも、わかっている。
ですよね。
でも、誰も行動しない。
それは、皆さんが、「俺ではない、誰かが・・・」と思っているからです。
皆で、「俺ではない、誰かが」と思っていて、誰が、やるのですか。
誰も行動しません。
国民の皆さんは、「俺には関係ねぇ」と言うことができる国民が１人もいないことも、知ってます。ぼんやりと、かもしれませんが、知っていると思います。でも、「知らぬふり」をします。責任を負うのは嫌ですから。そんな皆さんが、岸田さんや二階さんや自民党の政治家を非難します。「ズル」をしているのは、一緒なのに、「俺は悪くねぇ、悪いのは、あいつらだ」と言います。
これでは、同じ穴の狢なのではないでしょうか。
中でも、左翼の皆さんは、政府や自民党を非難していれば、自分達は仕事をしていると思い込んでいます。
自民党を非難している左翼の皆さんに、「じゃあ、どうするんですか」と問うと、「バラマキ」しか思いつかない。
これでは、政府も自民党も左翼も国民も、皆、同じです。
「自分さえよければ」「俺には関係ねぇ」で、国が豊かになることはありません。
だから、国が衰退し、貧しい人が増えているのです。
その、最初の犠牲者は国民です。
だったら、国民が、行動するしかないのではありませんか。

行動してください。
もちろん、私が提唱している「言葉の定義」でなくても構いません。
地獄へ堕ちようとしている国を救えるなら、国民生活が守れるのであれば、どんな方法でも構いません。
批判や非難をするフェーズは終わっています。
私達は、行動するしかない場面を迎えているのです。
この国は、総理大臣が、薄っぺらな紙に描いた餅を示して、「約束します」と言っている国です。国民は、その餅が食べることのできない餅であることを知っています。
これは、もう、茶番劇です。
「人」としての誇りを失った亡者共に、この国の舵を委ねていてはいけないと思います。
国民の皆さんが行動する時です。

・・・なんてことを書いても、国民の皆さんが行動しないことは、知っています。
ですから、私は、自信を持って「この国は崩壊します」と書いています。
この予測には、かなりの自信があります。
多分、99.99％の自信です。
でも、100%ではありません。
まだ、奇跡が起きることは、諦めていません。
ただ、老化で、体力は日々衰えています。私が生きている間に、奇跡は起きないのかもしれません。
大変残念ですが、仕方ありません。
いつか、奇跡が起き、国民の皆さんが行動し、皆さんが地獄でのた打ち回ることなく、何とか、生き延びてくれることを、切に願います。
どうか、皆さんの未来を、子供達の未来を守ってください。
それが出来るのは、国民の皆さんしかいません。
奇跡を起こしてください。


2024-04-05

国民生活を守る法律

中国の国家運営は、法家的統治に基づくと言われます。
法家的統治とは、「法と称する厳罰中心の支配」という法家の考えで、秦王朝以降の歴代王朝の支配を支えた統治方法です。習政権でも、次々と法律を作り、既存の法律を変えています。権力者が、法という武器を使って、人民を支配することが目的とされます。
これは、中国版の「歴史と伝統」だと思います。
どこの国でも、歴史と伝統を利用することは、魅力的な統治方法のようです。
それは、雛形があり、結果も出ているからだと思います。
ただ、そこで見落とされているのが、時代ではないかと思います。周囲の環境が全く同じであれば、同じ結果を生む可能性は高いと思いますが、実際には、環境も、時代も、人々の意識も、違います。
それでも、支配者は、歴史と伝統に頼ろうとします。それは、一番楽だからと思います。
もしも、法は正義で、法の執行者には正義がある、のであればいいのですが、法そのものが間違っている場合は、法は正義と呼んでもいいのでしょうか。
では、無茶をやっているのは中国共産党だけなのかと言うと、そうではありません。
どこの国も、法を使って権力を維持しています。
しかし、法が正義だとは言えない場合もあります。
国家権力とは、法と武力です。法と武力なしに権力の維持はできません。
無政府状態の国では、様々な強者の支配下に置かれ、国民の安定した生活は望めません。
ですから、統治システムは必要です。法も武力も必要なのです。
問題は、法が国民にとって適切な法なのか、武力が暴走することはないのか、が課題になります。
今日は、「国民生活を守る」ことに寄与していない法律の話を書きます。
最近話題になった政治資金規正法も悪法の１つです。
取り上げるのは、放送法です。
このブログでは、年に１回程度は、NHK問題を話題にしています。
今回、新しい歴史が作られましたので、その事について書きます。割増金のニュースです。

NHK(日本放送協会)は14日、東京都内の3世帯を相手に起こしていた受信料裁判に関して、東京地裁でNHKの請求を認める判決が言い渡されたと発表した。判決では、うち1世帯について、受信料(42,180円)および割増金(26,640円)の請求が認められた。割増金に関する裁判所の判断が出たのは初めてです。

なぜ、このような判決が出たのか。
それは、割増金を課金する法律ができたからです。
裁判所は、法に則り判断する機関です。いや、裁判所は。「法を守る」ことが仕事であり「国民生活を守る」ことが仕事ではないと思っています。「国民生活を守る」仕事は立法府と行政府の仕事だから。「俺には関係ねぇ」と思っているようです。
そうであったとしても、もしも、国の目的が「国民生活を守る」ことであれば、裁判所の判決にも、「法そのものに疑義がある」という注釈が付くことになると思います。
しかし、この国の目的は「国民生活を守る」ことではありません。
いや、いや、目的そのものが存在しません。
では、なぜ、このような法律ができるのでしょう。
それは、放送法が出来た時に遡る必要があります。
ここからは、私の想像ですから、何の証拠もありません。でも、大きくは外れていないと思います。そもそも、放送は、国家権力を周知徹底し、国民を支配するために欠かすことが出来ないツールです。それを実践しているのが、中国国営テレビです。独裁国以外にも国営テレビは存在しますが、それは、いざと言う時にプロパガンダを流すためです。
日本でも、戦前のラジオ放送は、大日本帝国陸軍の広報機関のような使われ方をしました。
戦後、建前では民主国家ということになりましたが、国として、放送と言うツールを失うことを危惧した人達がいたと思います。しかし、国の予算は限られていましたので、国営放送を持つ余裕がありませんでした。「だったら、視聴者にカネを出させれば、いいんじゃないか」という知恵者がいたと想像します。敗戦後ですから、国には貧乏人しかいません。重課税を求めれば、反発が起きることは容易に想像できます。そこで、「視聴料を支払え」という言葉ではなく「契約しなければならない」という言葉を使いました。その後の受信料の歴史を見れば、受信料という名の税金であることは明らかです。
しかし、経緯はどうであれ、法律に「受信契約を結ばなければならない」という条文があれば、裁判所は、その条文を守らなければなりません。
NHKの受信料収入は、年間7000億円だと言われます。放送法が存在していなければ、国民負担は毎年7000億円少なかったことになります。
この30年で、日本の貧困層は大幅に増えました。
NHK受信料が負担になっている方も大勢いると思います。
その点でも、国は「国民生活を守る」という目的を逸脱しています。

私は、NHK受信料を支払っていませんが、NHKの出資者は国民です。出資者の利益を守らなければならない立場にいるのがNHKです。では、NHKは、出資者の利益を守っているのでしょうか。いいえ、国の管轄下にあり、国民の管轄下にはありません。出資者である国民の生活を守るために、政権に対峙している組織ではありません。筋が通りません。こういう時は、どこかに欺瞞があるということだと思います。それが、放送法です。
もしも、NHKが出資者である国民の利益を守るための放送に特化すれば、国は放送法を変えるでしょうし、NHKの予算も承認しないと思います。集金の根拠を失ったNHKは、解散するしかありません。NHKが現在でも存続できているのは放送法によるものです。
国の意向に従うしかNHKの選択肢はないのです。
国とNHKは、持ちつ持たれつの関係です。NHKは受信料で運営が出来、国はいつでも国営放送に変更出来る放送局が持てる。出資者の利益に応える機関ではありません。詐欺みたいなものです。国が広報機関を持ちたいという意図は理解します。であれば、税金で運営する国営放送局にすればいいと思います。
もしも、今のまま、出資者の利益を追求しない放送局であれば、NHKとは契約すべきでありません。でも、NHKが国民の利益を守るための活動をするのであれば、NHKと契約する価値はあると思います。
NHKは、度々、「NHKは公共放送です」と主張します。
今は、「公共」という言葉が定義されていませんので、便利に使われているだけですが、本物の公共放送になれば、国民は理解してくれると思います。もちろん、私も受信料を支払います。
では、「公共とは」何でしょう。
多くの国民にとってなくてはならないものが、「公共」であり「公共インフラ」だと思います。例えば、電気や鉄道は、生活に欠かせませんので、「公共インフラ」と呼ばれています。もしも、電気が遮断されれば、その時から私達の生活は立ち行かなくなります。
では、NHKがなくなったら、私達の生活は成り立たないのでしょうか。
いいえ、何の問題もありません。
それは、NHK放送が「公共インフラ」ではないということです。
「言葉の定義」をしない社会では、公共機関ではない組織が「私達は公共放送です」と言い続ければ、何となく、公共放送になってしまうのです。「公共放送だから、皆で支えなければ」と言えば、皆さんは「ふむ、ふむ」と言うのです。でも、実際には、NHKがなくても、私達の生活は困りません。国営放送を必要としているのは国であり、国民ではありません。
では、NHKは不要なのでしょうか。
そうではないと思います。
NHKが、国民にとってなくてはならない存在になればいいのです。「国民生活を守る」放送をすればいいのです。
「ローマは一日にして成らず」という言葉があります。
NHKの歴史が何年なのか知りませんが、今のNHKは多くの財産も持つ組織に育っています。その財産は、国民が出資して出来た財産です。ですから、本物の、「国民生活を守る」ための放送局になればいいのだと思います。
では、NHKに何が出来るのかの提案をします。
NHKは全国に組織を持っています。
集客能力もあります。
何よりも、放送する様々な設備とノーハウを持っています。
出資者が国民で、これだけの能力を持っている組織はNHKだけです。
NHKだから、出来ることがあります。
言葉の定義をする国民会議という組織を作り、全国で国民に集まってもらい、国民に「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義について議論をしてもらい、責務と目的を生み出し、それを番組として放送すればいいのです。
こんなことが出来るのは、NHKしかないと思います。
言葉の定義をすれば、目的は「国民生活を守る」ことになると思います。
政権批判をすれば、国から圧力がかかりますが、「言葉の定義をする」ことを否定はできないと思います。「言葉の定義」から導き出された「目的と責務」が明確になれば、政府は圧力をかけてくるでしょうが、その時点では国民意識が変わっているので、国家権力は力を持ちません。民主国家では、法と武力という国家権力よりも、国民のほうが強いのです。
この国は、今、国力衰退と貧困化という未曽有の課題を抱えています。2000年の歴史の中で、これほどの危機を迎えた時代はないと思います。
それを克服するためには、多くの国民の協力が必要です。
国の責務、国民の責務、政治家の責務、官僚の責務、企業経営者の責務、裁判官の責務、メディアの責務、学者の責務、等々、ありとあらゆる人達の責務を明確にし、皆さんに責務を果たしてもらわなければ、国力衰退と貧困化は克服できないと思います。

私の所にも、これまで、NHKの契約を取る外注さんが何度も来ました。コロナ以降は、来ていませんが、契約を促す文書は来ています。東京に続き大阪でも裁判が始まるようですが、私の所へは訴状は来ていません。裁判所に訴えてくれれば、法廷で、公的な場で、お願いしたいと思っています。素人ですから、とても、太刀打ちはできないのかもしれませんが、それでも、問題提起にはなると思います。
私は、これまでも、契約しない、とは言っていません。
契約はするけど、こちらの要求も契約書に入れてくださいとお願いしています。
私の要求は、NHKが本物の公共放送になってくれることです。
「国民生活を守ってくれる」NHKになれば、言葉の定義をする国民会議を運営してくれるのであれば、喜んで契約します。

国民のためのNHKになったら、国は指を咥えて見ているのかというと、そんなことはないと思います。法律を改正して、NHKを国営放送にしてしまえばいいのです。
その上で、言葉の定義をする国民会議を解散すればいいと思います。
ただ、一度、知ってしまったことは、簡単には元に戻せません。
国民意識の変化は、元には戻れません。
多くの国民が、「国会議員の責務を守ってくれる候補者に投票する」と言い出せば、政治家は、その要求を受け入れる以外に国会議員になる道はありません。
それは、国そのものが変わるということです。
もちろん、国民も、国民の責務を果たさなければなりませんが、日本国民なら、可能だと思っています。それは、戦後復興で証明されています。もちろん、戦後の日本人と今の日本人は同じではありません。ですから、成功しない場合もあります。その時は、地獄へ堕ちればいいだけです。どのみち、地獄へは行くことになるのですから。


2024-04-04

相対的貧困率44・1%

最初に、貧困に関するニュースです。

阿部彩・東京都立大教授が、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44・1%にのぼる、と発表した。
厚労省が発表している現役世代のひとり親世帯（44・5%）と同じ。
同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は30・0%で、女性と14・1ポイントの開きがある。

30・0%や44・1%や44・5%は、低い数値なのでしょうか。
そうではないと思います。
高齢男性の３人に１人、高齢女性の２人に１人が、貧困であるという現実は、決して、「ふむ、ふむ」で済ませてはいけない問題だと思います。
今の高齢者は優遇されていると言われています。現在、25歳の働き手の若者が、40年後に年金を受給できるかどうかが危ぶまれていることを考えると、40年後よりも現在の高齢者は恵まれていると言われるかもしれません。
ほんとに、そうなんでしょうか。
30・0%や44・1%の貧困率が恵まれているとは思えません。しかも、40年後には、90・0%や99・1%になるのであれば、国家運営が間違っている、ということなのではないでしょうか。今でも、失敗。40年後も、失敗。失敗続きの国家運営をこのまま続けていていいのでしょうか。
日本は、着実に、貧困国に向かって進んでいます。
今でも、生活が苦しい人がこれだけ多くいる、ということは、将来は、もっと悲惨な未来が待っているということだと思います。
「ふむ、ふむ」と頷いていてはいけないのだと思います。
国家運営は、ある時から、180度変わるなんてことは起きません。
長い時間が必要です。
そのためには、今から、国家運営を変えなければならないと思います。
「国は、何のために、存在しているのか」を考えて欲しいと思います。
私は、国は「国民生活を守る」ために存在していると思います。
保守系の方は、目的を曖昧にしたまま、よく「歴史と伝統」を口にします。
古き、良き、伝統を大切にすることで、自分達に都合の良い社会を実現したいのでしょう。
「保守」という言葉にあるように、「守る」ことが第一義になります。
「守る」ことは大切です。「国民生活を守る」ことも「子供達の未来を守る」ことも、「守る」ことですが、保守派の皆さんは、なぜか、「過去」を守ろうとします。過去の何を守るのでしょう。また、過去を守れば、現在を、未来を、守れるという保障はどこにあるのでしょう。いや、過去は、そんなに素晴らしい社会だったのでしょうか。確かに、豊かさを実感した人達はいましたが、それは、ごく一部の人だけです。その一部の人達の古き良き時代は、大勢の人達にとっては、古き悪しき時代だったのです。古き良き過去と古き悪しき過去は表裏一体なのです。
日本の歴史から見ると、古き、良き、時代は、人によって違います。
天皇と貴族が権力を握った時代は、貴族にとっては良き時代です。
武士が権力を握った時代は、武士にとっては良き時代です。
商人が実権を握った時代は、商人にとっては良き時代です。
残念ながら、これまで、民が権力を握った時代は存在していませんので、民にとっての古き良き時代は存在していません。
過去を守るということは、貴族、武士、商人の良き時代を守るということで、民を守ることではありません。2000年間、貴族、武士、商人が栄えた時代で、民は、常に、古き、悪しき、時代を生きてきたのです。
ただ、貴族も武士も商人も、自力で権力を手に入れました。
民は、自力では、何もしていません。
ロシア革命では、民が権力を取るために戦いましたが、共産主義というイデオロギーが独裁でしか機能しないことが露呈し、民が良き時代を実現することはできませんでした。
フランス革命も、部分的には成功したのかもしれませんが、現在のフランスを見る限り、民のための民主国家になっているとは思えません。
民主国家で革命に成功した例は、まだ、存在しません。
ですから、私が提唱している「言葉の定義をする」革命で、それが実現するのかどうかは未知数です。
でも、何もしなければ、民にとっての良き時代は来ません。
それは、歴史が証明しています。
追い詰められ、追い詰められ、もう、失うものが何もなくなった時に、民は行動を起こすのかもしれません。
でも、切羽詰まって、感情に左右されて、国家運営の設計なんてできるのでしょうか。
難しいと思います。
革命を主導した一部の民が権力を握ることになり、多くの国民は、悲惨な民であり続けることになると思います。
ですから、権力で国を統治するという概念を捨てる必要があると思います。
では、何で、国を統治するのか。
それが、「目的と責務」だと思います。

今日取り上げた貧困率は、ほんの一例に過ぎません。
50年前から、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44・1%だったわけではありません。
悪化しているのです。
当然、この先は、国力衰退が進み、この悪化が進行するのです。
あなたの生活が、あなたの子供達の生活が、あなたの孫達の生活が、悪化するのです。
それを放置しておいていいのでしょうか。
皆さんには、責任が無いのでしょうか。
皆さんは、「俺には関係ねぇ」「なるようにしかならない」「どうしようもない」「俺ではない、誰かが、何とか、してくれ」と言うと思います。
2000年間、そうやって、皆さんは、何もしなかったのです。

さて、別のニュースも見てみます。

世界28カ国2万630人を対象に、2023年11月22日から12月6日の期間に実施された、世界最大規模の世論調査会社イプソスの「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」の結果がニュースになっていました。
問　「あなたの国は衰退していると思いますか」
答　「衰退していると思う」と回答した人が、68%。
2016年時点では40%だったが、8年で1.7倍に増加し、28カ国中、5番目に多い結果となった。
問　「一般市民と政治や経済のエリート層との間に大きな格差があると感じていますか」
答　「感じている」と答えた人が75%。
こちらも28カ国中で5番目に多い数字になった。2016年に比べ約1.6倍に増えている。
問　「あなたは、税金の使い道として何を重視しますか」
答　1位は、「貧困と社会不平等の緩和」だった。

68%には、驚きました。私は、国民は国力衰退に気が付いていないから何もしないのだと思っていました。ところが、７割もの国民が、知っていて、何もしていなかったのです。これは、もう、確信犯です。だとすると、国民の皆さんは、自分の責務も知っているのかもしれません。それでも、何もしないのです。つまり、私が何を提案しても無駄だということです。
更に、一般市民が無視されていると感じている人が７割です。そして、税金の使い道で、最も求められているのが「貧困と社会不平等の緩和」です。
つまり、国民の皆さんは、国力衰退と貧困が、この国の最大の課題だと認識しているのです。にも拘らず、皆さんは「俺には関係ねぇ」と思ったままです。
このブログでは、諄いほど「国力衰退」という言葉を使ってきました。私が妄想していた訳ではなく、国民の皆さんは、現実を把握していたのです。
それでも、「何とかしよう」という人が、一人もいません。
いや、「何とかしなければ」と思っている方は、数多くいると思います。
しかし、行動を起こす人は一人もいません。
皆さんが、「俺ではない、誰かが、何とかしてくれ」と思っているのです。皆が「自分以外の誰かが」と言っているのですから、「誰も」行動しません。
国力衰退に対応するために、提案している方も、います。
しかし、どの提案も、国力衰退に対応できるとは、誰も、思っていません。
もちろん、私が提案している「言葉の定義」も、そう思われているのでしょう。それは、私の説得力不足、能力不足に、起因しているのだと思いますが、残念ながら、それも現実です。いや、そうではないのかもしれません。やはり、「俺には関係ねぇ」なのでしょう。
私は、「言葉の定義」以外の方法で、この状況を乗り越えられるとは、今でも思っていません。今のところ、「言葉の定義」が唯一無二の対応だと思っています。もちろん、更に有効な方法がないとは言いません。そのような提案が出てくることを期待します。
「言葉の定義」の目的は、国民の皆さんの意識を変えることであり、国民の皆さんが迷った時に戻ることのできる原理原則という場所を提供することです。
しかし、それを国民の皆さんに伝えることができていません。
と思っていました。
どうやら、違うようです。私のような３流の頭脳でも気が付いたのですから、皆さんは、とっくに、知っていたのだと思います。
困ったことです。どうすれば、いいのでしょう。答はないのかもしれません。
ここ数年、個別の課題に対して、「言葉の定義」で対応できるのかどうかを検証してきました。そして、対応可能だと書いてきました。
もちろん、「独りよがり」の部分も多々あると思います。
それでも、どの提案よりも、可能性は高いと思っています。
ただ、「文化を変えましょう」なんて提案は、地味で分かり難いものですから、説得が難しいです。今のところ、私は、国民の皆さんが「言葉の定義」に挑戦する気になってくれる方法を見つけられずにいます。もう少し、考えてみます。
でも、国力衰退は、容赦なく、進んでいます。
その下落スピードは、速まっていると思います。
国家運営を担当している老害議員はカネに目が眩み、女性議員はパリで羽を伸ばし、若手議員は破廉恥パーティーで鼻の下を伸ばしています。
誰も、国民生活なんて考えてもいません。
これでは、国が潰れても不思議ではありません。
正に、今は、国民の皆さんの窮地です。
それなのに、国民の皆さんは、何も、行動を起こしません。皆さんには、「関係ねぇ」のでしょうか。皆さんには、毛の先ほどの責任もないのでしょうか。
そうではないと思います。ここは、皆さんの国であり、皆さんに責任があるのです。「俺には関係ねぇ」と言える国民は一人もいません。
この国を救えるのは、国民の皆さんしかいないと思います。
国民の皆さんには、その責務があります。
多くの国民が、貧困を実感しているのに、国が衰退していることを知っているのに、この国は、まるで、平和な国のように振舞っています。
「これまでも、何度も、危機に遭遇してきたが、何とかなった。だから、今度も、何とかなるさ」「なるようにしか、ならない」「俺に出来ることは、何もない」が国民の皆さんの本音なのかもしれません。
でも、それ、勘違いです。いや、大間違いです。
「何ともならない」ことだって起きるのです。それが、目の前に迫っている国家崩壊です。これまで体験したことのない悲劇が実際に起きるのです。貧困に喘ぎ、餓死者の山を築き、再生までに数百年を必要とする時代が来るのです。まさに、生き地獄の時代です。今を生きている皆さんが何もしなかったことで、仮に、500年間生き地獄が続くとすると、1467年の応仁の乱から、2024年の今日まで、地獄を生きなければならない、ということです。皆さん、大丈夫ですか。


2024-04-03

虚しい国民の声

今日は、国民の皆さんの声を集めてみました。
先ずは、2022年に調査された政治に対する国民意識の民間調査について見てみます。
尚、回答は複数(３つ)選択方式ですから、100%にはなりません。

問：　あなたが政治家に望むこと
安定した暮らしの実現　　　　　　　　　60.4
国の安全を守ること　　　　　　　　　　49.7
公正な社会の実現　　　　　　　　　　　38.0
既得権益にとらわれず改革をすること　　29.7
国を発展させること　　　　　　　　　　28.4
国益を守ること　　　　　　　　　　　　24.0
多様性を尊重した社会の実現　　　　　　14.5
地元の発展への貢献　　　　　　　　　　10.3

国民の皆さんは、暮らしの安定を一番望んでいますが、政治家は、皆さんの生活を壊すことはできても、安定させることはできません。皆さんの生活を安定させるのは、皆さんです。それを邪魔せずに、協力するのが政治です。生活の安定を政治家に託しているのは、「俺ではない、誰かが、何とかしてくれ」と言っているように聞こえます。
「国を発展させること」が５番目になっています。「国を発展させること」なしに、「安定した暮らしの実現」をどうやって実現するのでしょう。
地元の発展への貢献が10％しかないということは、今の選挙制度が現実と合っていないことを示しています。政治家は、もう「おらが村」の利益代表ではないということです。

問：　今の政治を信頼しているかの問いに信頼していないと答えた人
政党や政治家が信頼できない　　　　　　42.0
政治家の質が悪い　　　　　　　　　　　40.8
政治家によいイメージがない　　　　　　39.8
政策の効果が実感できない　　　　　　　32.8

政治を信頼している人のほうが珍しいと思います。
ただ、この国を運営しているのは政治家です。「信頼できない」政治家に任せておいていいのでしょうか。国民の皆さんは、信頼はしていないが、信頼できない政治家しか立候補しないのだから、どうすることもできない、と思っていませんか。でも、「信頼できない」「質が悪い」「よいイメージがない」政治家も、国民の一人です。それは、自分達が、「信頼できない」「質が悪い」「よいイメージがない」国民だと言っていることと同じです。

問：　政治に関心がない理由
政治に期待できない　　　　　　　　　　46.7
関心を持ったところで政治は変わらない　42.1
誰がやっても同じだと思う　　　　　　　39.4
自分の生活とは関係ない　　　　　　　　9.6

自分の生活とは関係ない。と答えた人が9%しかいませんが、「政治に期待できない」から「関心を持ったところで政治は変わらない」から「誰がやっても同じだと思う」から、は「自分の生活とは関係ない」に帰着します。ほとんどの国民が「俺には関係ねぇ」と思っているということです。自分に関係があれば、行動するはずです。

問：　政治への関心を高めるために必要なこと
政治家の質を高める　　　　　　　　　　　64.1
メディアの報道の充実　　　　　　　　　　29.1
ネット投票　　　　　　　　　　　　　　　26.1

「俺は悪くねぇ、政治家が、あいつらが、悪い」で解決するとは思えません。政治家も国民の一人なんですから、国民の質を高めなければ政治家の質は高くなりません。国民の意識を変えることなく、特別に、政治家だけが高い意識を持つ方法があるのでしょうか。そんなものは存在しないと思います。他人事、他力本願では、政治家が好き勝手をします。それが、今、現実に起きていることです。

問：　選挙に行かない理由
関心がない　　　　　　　　　　　　　　38.4
投票したい候補者や政党がいない　　　　30.6
自分の１票で政治が変わるとは思わない　27.4

やはり、「俺には関係ねぇ」のようです。
「投票したい候補者や政党がいない」のに、自分では何もしないのは変です。どうして、投票したい政治家を作らないのでしょう。

この調査を見ると、国民にとって政治は他人事だということです。
でも、政治家が国家を運営しているのです。国民負担を決めているのは政治です。どうして、「俺には関係ねぇ」のでしょう。皆さんの生活を壊しているのは政治家です。
国民が責務を果たしていないから、政治家も責務を果たさない。この状態を続けていて、国力が衰退してしまったのです。自分の生活を守るためには、国民も政治家も自分の責務を果たすしか方法はないと思いますが、その責務を誰も知りません。このまま、無知な国民を続ければドツボに嵌ることは、火を見るよりも明らかだと思います。

そして、裏金事件で、国民の皆さんの不満は大きくなっています。
国民の皆さんは「何とかしろ」と言います。
でも、国民の皆さんは「言うだけ」です。それでは、岸田さんと同じです。「天に唾する」という言葉がありますが、皆さんは天に向かって唾を吐いているのです。
次に、最近の世論調査の国民の皆さんの声を見てみます。

解散についての国民の声。
「いますぐ解散するべきだ」
「裏金を明らかにして解散して欲しい」
「国民の税金を好き勝手に使っている自民党は一日も早く退場して欲しい」
「早急に選挙を実施！　そして自民党の隠していることを全て明るみにして」
「能登地震関連の予算を通した上での解散が望ましい」
「自分の利益しか考えていない自民党は一日も早く退場して欲しい」

政権交代についての国民の声。
「感覚がずれてる岸田政権。野党の弱腰が少し気になるが、ここらで政権交代しないと自民党のやりたい放題になる」
「国政や国策、産業構造に発想の大転換が必要。これまでのやり方では日本に未来がない」
「野党に政権運営能力がないという批判があるが、それは野党がほとんど政権運営したことがないからで当然。野党に政権運営能力が身につくまで、政権を任せることも必要」
「自民党が続く限り日本は変わらないし良くならない。国民は二大政党を育てないと悪は繰り返す！」
「日本の政治全体の質が低下していることを切に感じる。今の自民党の好き放題のやり方と傲慢（ごうまん）さおよび国会の堕落ぶりは許せないが、他に任せられる政党がないのも確か」
「以前の政権交代のときのグダグダぶりを考えると、自民党以外には考えられない」
「裏金問題で自民党には本当にがっかりだし、確定申告をちゃんとしろなんてどの口が言うんだと言うくらい腹が立つが、野党に全く期待できないので、まだ自民党でちゃんと頑張ってる人、クリーンな人の方がまし」
「どの党が政権を担ったとしても、金の問題はどの党もあるはず。今回は氷山の一角。支持できる党が無いのが残念」
「野党にはこの国をどう立て直すのか、アイデアとロードマップを専門家や学識経験者と組んで立案して有権者に訴えて政権を取り戻してほしい」
「政権交代を希望してるが、決して現在の野党を支持してるわけではない。回答した連立の組み合わせも苦肉の策。半ば諦めの入った提案。いい加減にこの危機的状況を政治家は理解して臨んでもらいたい」
「野党は揚げ足取りの質問ばかりで政権担当能力のある人材がいると思えない」
「全ての人が少々力不足です」

確定申告の窓口での国民の声。
「なぜ国会議員は納税申告を出さないのか」
「国民からは1円からでも領収書必須、確定申告必須、納税必須にも関わらず、多額の費用を領収書不要で納税もしていない」
「法律を作る側が自分たちの都合のいいように作ってるからこうなる」
「納得いかない気持ちはもちろん分かる。でも窓口でクレームつけるのは違うと思う」
「窓口で不満を言ったところで何の解決にもならないのはわかっていても、言わずには居られない程憤っている人がいるということ」
「なぜ自分たちだけ？今ここで、国民が声を上げないでいつ声を張り上げるんだ？」

裏金事件に怒りを覚えるのは当然ですが、相変わらず、客席からヤジを飛ばしているようにしか見えません。自分のことは棚に上げて、「俺は悪くねぇ、政治家が、あいつらが、悪い」では、何も変わりません。皆さんにとって、政治は「他人事」ではありません。これでは、政治家の「秘書がやりました」と同じだと思います。
政治家に責務があるように、国民にも責務があるのです。その責務を明らかにせずに、四の五の言っても何の役にも立ちません。政治家の責務を明確にし、責務を果たす政治家を作り、政治家に責務を果たす仕組みを作らせるのが、国民の責務です。それを可能にするのが、国民による「言葉の定義」です。
確かに、政治家は、報酬に見合った仕事はしていません。でも、今更、それを言っても、どうにもなりません。皆さんは、これまで、ずっと、「ふむ、ふむ」と頷いていました。悪事が表に出たから、怒っているのですか。悪事は、裏金だけではありません。皆さんがやることは、悪事が働けないシステムを構築する政治家を作ることです。「俺ではない、誰かが、何とかしてくれ」なんて都合のいいことは実現しません。国民生活を守るためには、国民の皆さんが、自分の手で、自分を守れるシステムを作らなければならないのです。
虚しくならないのでしょうか。
いや、虚しくなっている、と想像します。
でも、「どうすることもできない」と思っているのでしょう。
今、不様な姿を見せている政治家の姿は、国民の皆さんの姿を映している鏡です。国民が変わらなければ、鏡の向こうの政治家も変わりません。鏡ですから。
自分の生活を守りたいのであれば、皆さんが変わるしかないのです。
国民の皆さんが、この国を「国民による、国民のための国」にするしかないと思います。
多分、多分ですが、多くの国民の皆さんは、そのことに気付いていると思います。
ただ、その方法がわからない。
そんな指摘をする方も、変わる方法を提案する人もいません。
ただ、ただ、不平不満文句を言うだけです。
国民の皆さんは、それが何の役にも立たないことを知っています。
ほんとに、虚しいことだと思います。
もちろん、私も同じです。私は、この国が変わるための提案をしていますが、発信力の無さが悲しいです。私の提案が成功するのかどうかは、私にもわかりません。でも、他に方法がないのであれば、やってみるしかないと思います。
言葉の定義をして、責務を明確にして、目的を持ってください。国民の皆さんが、それを共有すれば、政治家も変わりますし、国も変わります。国力衰退も止まります。


2024-04-02

国民が法律を作れる仕組み

迷走する裏金事件。自民党議員は、いや、岸田さんは、必死の防衛です。
野党の追及だけなら、何も怖いことはありませんが、この事件は国民の大きな反感を買ってしまいました。ですから、政治資金規正法の改正は不可避です。
さて、どんな改正ができるのか、とても、楽しみにしています。
「欲」の亡者である国会議員が、自分の利益を危うくする法律を、自分で作るのです。
そんな法律作れません。無理です。人間ですから。
それでも、何かしないと、収まりが付かない状況です。
ほんとに、困ったことです。
それでも、この国は「なあ、なあ、まあ、まあ」の国ですから、何とかなります。
これまでも、政治家は、特に、自民党の政治家は幾多の困難を乗り越えてきました。
政治家の皆さんは、国民生活を守ることではなく、自分の利益を守ることを、自分の責務だと信じて、知恵を出してきたのです。平安貴族も徳川武士も帝国陸軍も自民党も、やっていることは同じです。これも、2000年の歴史と伝統です。私達の国は、いつになったら、民主国家になるのでしょう。
これまで、彼等の知恵が有効だったのは、この国が「なあ、なあ、まあ、まあ」の国であるだけではなく、「お上と下々」の国であることも、大きな利点でした。
ただ、今回のことで、従来から常識として存在した、「お上」は優遇されて当然という意識に、「下々」が、漠然とではありますが、「それ、変じゃない」と気付きました。「１円」と「4000万円」の違いや納税義務の違いで、可視化されてしまったからです。ただ、国民は、まだ、個別の現象に違和感を持っているだけで、この国のあり方が間違っていることには気付いていません。ですから、まだ、「なあ、なあ、まあ、まあ」で何とかなります。

現在の政治資金規正法は、政治家にとって、特に自民党議員にとって、財産です。それを毀損する訳にはいきません。ワーキングチームに優秀な人がいるのかどうかは知りませんが、改正法案の担当は、その能力が問われます。もちろん、議員本人ではなく、法律に精通した優秀なスタッフがいれば、充分です。ここは、政治家生命をかけて、自分の利益を守らなければなりません。一歩間違えれば、数百万円、数千万円、人によっては数億円の利益を失います。今、頑張らなくて、いつ、頑張るのだ、と自分を叱咤激励していると思います。
まだ、自民党は政治資金規正法の改正案の中身を提示していません。党則の改正案というアドバルーンを上げていますが、評判は良くありません。
特に、今回は、多くの国民が関心を持っていますので、簡単ではなく、当初から、「これが抜け穴です」という法律は作れません。
ですから、将来、抜け穴として使える箇所を数多く残しておく必要があります。そのためには、できるだけ、曖昧な表現を使わねばなりません。それを可能にしているのが「なあ、なあ、まあ、まあ」文化です。「なあ、なあ、まあ、まあ」文化がある限り、「抜け穴」は作れるのです。10年後、20年後に問題が出ても、また、作り直せばいいだけです。
「なあ、なあ、まあ、まあ」は文化です。文化は空気と同じで意識する必要がありません。ですから、曖昧な表現を使っても、誰も、不思議だとは思いません。そのことを、政治家の皆さんは理屈としてではなく、生活の知恵として持っているのだと思います。
そうではあっても、少なくとも、表面上は、反省の姿勢を見せなければなりません。
何よりも、世論が風化する時間を前に進めなければなりません。火に油を注ぐような結果になることは避けねばなりません。
ですから、難しい改正案になりますが、ここは踏ん張りどころだと思います。
ただ、例え、どんな改正案が出てきても、それで、何かが変わることはありません。
新しい抜け道を作ればいいだけです。
だって、カネは必要なんですから。
「案ずるより産むがやすし」「窮すれば通ずる」という格言があるように、必ず、道はあるのです。政治家にとって、「なあ、なあ、まあ、まあ」は有難い文化なのです。

さて、国民の皆さんは、これでいいのですか。
「なあ、なあ、まあ、まあ」社会では、それでいいのだと思います。
「自民党も頑張ったし、まあ、これでいいか」「ふむ、ふむ」で風化が進むと思います。国民の皆さんは「大人の対応」や「太っ腹」が好きです。自分達がドツボに嵌ろうとしているのに、ほんとに、「いい人」ばかりで、政治家は大助かりです。
でも、私は「大人の対応」が苦手ですし、「太っ腹」ではありませんので、異論を書いてみたいと思います。
私は、国の目的も、国民の目的も、政治家の本来の目的も、「国民生活を守る」ことだと思っていますので、その観点から、今のやり方は間違っていると思います。
「なあ、なあ、まあ、まあ」でも「お上と下々」でも、「国民生活を守る」という目的が達成できるのであれば、何の問題もありません。しかし、今は、「国民生活を守る」ことが目的になっていません。そのために、国民生活は貧しくなるばかりです。その原因が「なあ、なあ、まあ、まあ」や「お上と下々」にあるのであれば、いや、他の原因は見当たりませんので、変えるべきだと思います。曖昧が顕著に表れるのが言葉です。定義をしない言葉が、「なあ、なあ、まあ、まあ」の源泉です。

立命館大学研究者の桜井啓太氏が、国会で「お答えを差し控える」が飛び出した回数を可視化した、というニュースがありました。そのデータによると、１９７０年にはわずか７回だった「お答えを差し控える」の回数は、２０１４年の２７５回から急増し、昨年はついに６０２回の〝新記録〟を樹立した、そうです。

「お答えを差し控える」と言う言葉の意味は、「知っているけど、言いたくない」という意味です。自白の強要はできないという常識を上手に使っています。
では、その常識しかないのかと言うと、「お上」の常識もあります。それが、「政治にはカネがかかる」とか「政治には秘密保持が必要だ」という常識です。
私達には「下々」の常識しかありませんが、政治家は、「お上」の常識と「下々」の常識の両方が使えるのです。しかも、どの常識も、とても、曖昧です。
国民の皆さんが、裏金事件で感じた不平等感は、ここにあります。
自民党の「ガバナンス委員会」の提言が「党と社会の認識が大きくずれている」というものになったのは、ごく自然だと思います。ただ、なぜ、「認識が大きくずれている」かの原因については理解していないと思います。それは、自民党の皆さんが、「党と社会」が「お上と下々」構造になっていることを認識していないからだと思います。いや、政治家も国民も、認識していません。自分達は民主国家の一員だと信じています。原因を認識していませんので、ずれた対応、小手先の対応、になるのは仕方ありません。それでも、見た目、「対応しましたよ」という改正案になると思います。しかし、原因に対応していませんので、「なあ、なあ、まあ、まあ」の原理が働き、元の木阿弥になります。
あり得ないとは思いますが、もしも、仮に、有効な改正案を作るつもりがあれば、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化と「お上と下々」という意識構造を変える必要があります。
その為には、この国が民主主義風王政並立封建制度という国体だということに気付く必要があります。皆さんは、「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義もせず、責務も明確ではなく、目的すら持っていないのに、「何となく」民主国家だと思い込んでいます。「何となく」では民主国家になれません。民主国家ではありませんので、過去の封建時代の「お上と下々」という構造が、今でも生き残っているのです。

「国民は、法の下で平等である」と言われます。では、法そのものが平等でない場合は、どう平等を担保するのか。その事が表面化した事件が、今回の裏金事件です。そのことが、「１円」と「4000万円」という数字で可視化されたことで、国民は怒っています。「国民は、法の下で平等である」は「下々は、法の下で平等である」ということだったのです。
「下々」の常識から見れば、明らかに犯罪だと思うことでも、法律が犯罪だと定めていなければ、犯罪ではありません。例えば、収支報告書に「カニ代、30万円」と記載されていても、必要経費で落とせます。その蟹を誰が食べたのかは問われません。山ほどの「土産代」を支出していても、合法です。数千万円の本を購入しても合法です。「使途不明」と書いた経費でさえ合法です。
先程、政治資金規正法は政治家にとっては財産だと書きましたが、「下々」の常識では許されないことが、政治資金規正法があるだけで、認められているのです。
最近の言葉で言えば、上級国民の特権と呼ぶのかもしれません。
その特権が具体的な数字で見えてしまったことで、国民は怒っています。
でも、国民の皆さん。こんなことは些細なことに過ぎません。政治家が裏金を作ったとしても、それを不正に使用したとしても、多くて数億円です。しかし、この国は、国力衰退で数千兆円の損失を出しているのです。それは、国家運営に失敗しているからです。この30年間で政治家が不正なカネを使ったとしても、1000億円にはなりません。数千兆円の損失から見れば、誤差の範囲です。
国家運営に成功して、多くの国民の皆さんが豊かな生活をしているのであれば、政治家の不正は大目に見てもいいのかもしれません。しかし、皆さんの生活は、日々、貧しくなっています。この先は、もっと、貧しくなります。でも、皆さんが騒ぐのは、裏金事件や政治資金規正法です。政治資金規正法を改正しても、国力衰退は止まりません。いや、悪い冗談でしかありません。瓢箪から駒が出ることはありません。
国家運営そのものを変えなければ、このまま、ドツボに嵌るだけです。
どうか、そのことに気付いて欲しいです。

この騒動が下火になっても、国民の皆さんの「割り切れない感覚」は残ると思います。
なぜ、私達は「割り切れない」と思うのでしょう。それは、重責を担い、多額の報酬を得ている人には、それ相応の倫理観を持ってもらいたいと思っているからです。
今までも、定型文のように使われていた「知らぬ。存ぜぬ」が、今年も大盛況です。もちろん、人によって使う言葉は違いますが、政倫審での発言の「知らなかった」「承知していない」「関与していない」「認識しておらず」は、全て、「知らぬ。存ぜぬ」です。もっとも、質問者が裏取引をしているのかと思うくらいの質問しかしませんので、「知らぬ。存ぜぬ」は有効な答弁になっています。倫理審査委員会なのに、倫理観は見えません。
法律は、基本、性善説で作られています。裁判も、その精神で裁かれます。中には、とても性善説では説明のつかない犯罪もあり、その時は、裁判長が強い言葉で判決を言い渡します。でも、性悪説で法律が作られることはありません。
そもそも、犯罪の最大の原因は、カネです。特に、政治家の犯罪の99％はカネです。政治家が、痴情のもつれで人を刺したという事件はなかったように思います。
今回の裏金事件でも、安倍派だけがやっていたように思っているかもしれませんが、そんなことはないと思います。自民党議員で裏金の無かった議員は１人もいないと思います。
だとすると、性善説が当てはまりません。
政治家は、カネでズルをするのが当たり前で、それを性善説で裁くのは間違いだと思います。少なくとも、政治家の犯罪を防ぐためには、「政治家は悪事を働くもの」として対応する必要があると思います。「下々」は「疑わしきは、罰せず」ですが、「お上」は「疑わしきは、罰する」にすれば、悪事を働かなくなると思います。
では、誰が、そのようなシステムを作るのか。
それを作ることができるのは、国民しかいないと思います。
その前提になるのが責務です。但し、全ての人が同じ責務を負っているのでありません。その人の立場によって、責務は違います。
先ず、「国会議員とは」という言葉の定義をし、国会議員の責務を明確にする必要があります。そして、国会議員は国家運営という重要な責務を担い、重責があるから、敢えて、厳しい制約があると納得してもらう必要があります。一般国民と立場が違うのだから、厳しい法律が不可欠だと、国民が要求すればいいのです。国会議員は、重責を担っているから、税金で多額の報酬を出しているのです。国会議員の悪事は、たとえ、性悪説に基づく法律であっても裁く必要があると思います。
そんな法律、政治家には作れません。三権分立は、誰もが良き事をする人であるという前提で成り立っています。その前提を壊しているのが立法府です。私達が向き合わなければならないのは、個別の法律ではなく、国のあり方です。私達が見ているのは、国会議員にしか法律が作れないというシステムの限界だと思います。
国のシステムを変え、国民でも法律を作れる仕組みを作るようにすれば、政治家にも自浄作用が働くことになります。


2024-04-01

未来のために、行動を

今日は、何の役にも立ちませんが、政局の話を書きます。
巷でも、政局の話は、多くの方がしています。専門家の皆さんは、独自の取材をして予測をしているようですが、私には取材能力がありませんので、独断と偏見を武器にして、勝手なことを書きます。ですから、意味のない戯言だと思ってください。
ただ、政局の話が盛り上がるということは、それだけ政治が不安定であるということですから、国民にとって、決して、望ましい環境ではありません。

政局の話で、最も大きな話題は、解散総選挙です。
特に、岸田政権では、よく話題になります。
まだ、４月解散説、６月解散説、９月解散説は、残っています。
普通に、冷静に考えれば、あり得ない話ですが、噂は消えません。
それを不思議だと思うのは、裏金事件が、下火になるのは、もう少し先だと思うからです。
これまで、何の考えもなく自民党に投票していた人達も、今は、さすがに、自民党に投票する気にはなれないと思います。自民党は、コアな自民党支持者ではなく、この「何となく自民党」という国民に支えられて政権を維持してきたのです。この「何となく自民党」という国民の数は、自民党の最大支持者だと思います。「何となく自民党」という国民は、声を出しません。ですから、聞こえていないと思いますが、甘く見てはいけません。
自民党にとっての最善の策は、やはり、「先送り」だと思いますが、なぜか、早期解散説が消えません。自民党内部にも楽観論があるそうです。私も、自民党が負けるとは思いません。思いませんが、絶対ではありません。それは、「何となく自民党」という国民も人間であり、感情があり、しかも、とても「いい人」ばかりですから、時として、自民党に投票しないことが「いいこと」だと思ってしまうことがあるからです。「何となく自民党」の皆さんは、自民党を拒否しているのではありません。自民党に投票しないことも、愛情表現の１つだと思っています。いわゆる、愛の鞭です。かつての民主党政権は、「何となく自民党」の皆さんの愛の鞭から生まれたと思っています。
一部の世論調査に、見逃せない変化がありました。
裏金事件が起きた後でも、政党支持率が低迷していた立憲民主党の支持率が、不思議なことに少し上昇したのです。立憲民主党は何も変わっていないのに、比較する自民党の支持率が下がったために、支持者の一部が「支持政党なし」へ移行せずに、立憲民主党へ流れたものと思います。2009年の時も、「何となく自民党」という国民が民主党へ流れました。
これは、自民党にとっては大変危険なことです。
自民党が判断を間違えれば、大敗北と政権交代が起こり得る環境になってしまいました。
そうしてしまったのは、自民党が、少しでも傷を小さく収めようとする助平根性から生まれたもので、自業自得の側面が大きいと思います。
「なあ、なあ、まあ、まあ」には、時間が必要なんです。これまで、適切に「先送り」をしてきた自民党は、何を考えているのでしょう。
民主党政権が誕生した時も、自民党は「なあに、大丈夫さ」と言っていました。あの時も、根拠のない楽観論が自民党にはありました。投票結果に青褪めていた人達は、忘れてしまったのでしょうか。「まさか、あの人が落選するなんて」という声が、政治家にも有権者にもありました。誰もが驚いたのです。
あの時の空気に、少し近づいているように感じます。
事件が大きければ大きいほど、ほとぼりが褪めるまでには、それなりの時間が必要です。
国民感情から見て、今回の事件は、これまでの事件と一二を争う事件になりました。いや、国民感情的には、最大の事件になってしまったかもしれません。ロッキード事件やリクルート事件は、政治という別世界の話でしたが、今回は、脱税が前面に出てきたからです。納税者である国民の感情に直接響いてしまったのです。特に、インボイス制度の発足と確定申告の時期と重なりました。テレビ出演している方は、そのテレビ局の社員以外は確定申告をしている人達です。源泉徴収で税と保険料を支払っている人達は、給料明細で結果は見ていますが、自分の手で数字を算出していません。しかも、自分の手で納税するのではなく、１年分まとめて納税する訳でもありません。何よりも、税の業務をしないことに慣れています。しかし、確定申告をしている人達は違います。確定申告書の作成を専門家にお願いしている人達でも、領収書と納付は自分の責任です。作成された申告書も、専門家から説明を受けます。更に、有名人になればなるほど、収入が多く、支払う税額も多くなります。テレビ画面に出てくる人達の多くが、確定申告による納税者です。彼等は、税金は自分事として見ますので、裏金で税金を逃れている政治家に対しては、どうしても、辛口になってしまいます。源泉徴収で納税している人は、自分で納税という行為をしませんが、確定申告による納税者は、１年分の税金を自分の手で納付します。この物理的な差は大きいと思います。
それでも、源泉徴収に慣れている国民でも、国民負担の重さは実感しています。ですから、政治家が優遇されていることには納得できません。今回の事件は、税が絡んだために、これまでの事件とは違います。私のような非課税世帯でも、所得税と地方税がないだけで、それ以外の税は納めています。誰にとっても、税金は「自分事」なのです。「他人事」であれば、すぐに忘れますが、「自分事」を忘れるためには、それなりの時間が必要です。
もちろん、最終的には、「なあ、なあ、まあ、まあ」で決着するのですが、それでも、それなりの時間は必要です。今は、嵐が過ぎ去るのを待つ時です。
それなのに、解散の噂が消えないのは何故なのでしょう。
多分、政党同士の戦いではなく、自民党内での権力闘争のほうが優先しているからなのだと思います。個人的な「欲」に目が眩んでいるのだと思います。
中でも、岸田さんの「欲」が、邪な「欲」が、自民党を破滅へと向かわせる原動力になる可能性があります。
岸田さんの「欲」は、「総理大臣を続けたい」という「欲」です。
権力は麻薬だと言われることがあります。
権力を手にしたことも、麻薬を使ったこともありませんので、私には理解できませんが、通説が存在しているということは、そういうことがあるのだと思います。
国家運営が、個人の「欲」で動かされることほど、国民にとって迷惑なことはありません。これでは、どこかの国の習近平や金正恩と同じです。
今は、自民党内で一番の強者は岸田さんだと思います。
巷では、岸田さんは窮地に追い詰められていると言われていますが、解散権という伝家の宝刀は、破れかぶれになった時は強大な力を発揮します。
「解散するぞ」と言えば、岸田さんの言うことを聞くしかありません。
大物と言われた政治家でも、2009年の選挙では落選した人が何人もいました。今、大物と言われている政治家は、あの選挙のことを憶えています。常識的な環境判断が出来れば、岸田さんに逆らうことは、自分の身を危険に晒すことくらい判断できると思います。
政治倫理審査会に出たくないと抵抗していた人達が、突然、公開で行われるにもかかわらず、出席すると決めたのも、岸田さんが脅したからだと思います。
早期解散説が消えないのは、岸田さんが、いや、岸田さんの側近がリークしているからだと思います。
総理大臣を続けるためであれば、岸田さんは、何でもやるつもりなのでしょう。
皮肉なことに、今の岸田さんの強さは、裏金事件のおかげです。この事件がなければ、岸田さんの命運は、６月から９月の間で自然消滅していたと思います。
自民党内の勢力図は、ボロボロになっていると想像します。
国会議員の最大の目的は、選挙で当選することです。これは、どの議員も同じです。
今、「岸田降ろし」を仕掛ける勇気のある議員はいないと思います。
それは、岸田さんが「破れかぶれ解散」をすれば、落選の危険があるからです。
９月の総裁選挙でも、世論が鎮静化していなければ、岸田続投の可能性はあります。
岸田さんは、どんな犠牲を払っても総理を続けるつもりのようです。

「自民党による、自民党のため」の国家運営も最悪ですが、「岸田による、岸田のため」の国家運営は、更に最悪です。いや、立憲共産党が政権を取ったら、もっと最悪です。
国民の皆さん、いいんですか。
選択肢の無い状況を、このまま、続けていて、いいのですか。
私達には、「国民による、国民のため」の国家運営をする政党が必要なのではありませんか。
多くの方が「自民党の自浄能力が求められている」と言いますが、そうではありません。求められているのは、「政治の自浄能力」です。与野党を問わず、国会議員が変わらなければならないのです。しかし、与党議員は逃げるだけ。野党議員は、非難するだけ。これでは、国民は堪ったものではありません。国会議員は何をする人なのですか。政倫審で茶番劇を演じるのが仕事なんですか。違うと思います。彼等の仕事は「国民生活を守る」ことです。それが、彼等の責務です。与党議員も野党議員も、その仕事をしていないだけではなく、「国民生活を守る」という言葉の意味を知りません。
そもそも、政治に自浄能力を求めることが間違っているのだと思います。数ある職業の中で、最も自浄能力が存在しない職業が国会議員という職業です。それは、政治の世界では、「なあ、なあ、まあ、まあ」が王道になっているからです。
彼等に、本来の仕事をしてもらうためには、国民が変わるしかないと思います。駄目な政党と駄目な政党を比較して「どちらが、ましか」で選ぶ時代ではないと思います。

財務省は、社会保障費の大幅削減か増税をしなければ、国を維持できないとして、与野党、経済界、を巻き込み、消費税20%のプロジェクトを推進しているという話もあります。ただ、これも、取り敢えず、短期的な方法でしかありません。消費税を20%、30%にしてもこの国は維持できなくなります。それは、国が衰退しているからです。
第二次世界大戦の時に「欲しがりません、勝つまでは」という標語がありました。勝つ予測もない戦争で、国民に貧困を強要する標語です。この先、国民負担を６割にしても、７割にしても、国を継続させることはできません。国を継続させられない予測があるのに、財務省は百も承知しているのに、国民負担を増やして、その場しのぎをします。これも「先送り」です。「先送り」は、どこかで帳尻を合わせなくてはなりません。それでも、財務省は、国家存続の目途がなくても、最後の最後まで努力するでしょう。国民から収奪するものが無くなるまで続けます。それが、彼等の仕事ですから、仕方ありません。歴史を見れば、餓死者の山を築いた七公三民は、限界を越えていることが証明されています。それは、六公四民が限界だということです。それほど遠くない未来に、六公四民は現実になります。しかし、六公四民でも国家存続は不可能です。大幅な社会保障費の削減をするしかありません。それでも、一時しのぎにしかなりません。その先にあるのは、資産税です。国民を絞っても一滴の血も出てこない状況が出現するまで、財務省はやります。財務省にすれば、職務を遂行しているだけです。国を繁栄させ、国民の所得を増やし、国民負担率を下げるのは財務省の仕事ではありません。
この国の未来を暗くしている原因は、国力衰退です。
国力衰退の先に待っているのは、何か。
世界の貧しい国を見れば、スーダンやソマリアを見れば、それが飢餓社会であることは間違いありません。
皆さんは、「飢餓社会なんて、大ボラだろう」「まさか」と思っているかもしれません。国力衰退が進み、日本円が暴落すれば、いとも簡単に実現することです。今でも、１日2食、１日１食の人がいるのです。３日に１食、１０日に１食の人が出てきても不思議ではありません。日本には、１億2000万人分の食料はありません。自給自足は出来ない国です。
今は、まだ下降トレンドの角度は緩やかです。どこかで、急角度の下落がやってきます。それを何回か繰り返し、もう、これ以上下落できない所で下落トレンドは止まります。そこにあるのは、飢餓社会です。
国力衰退を放置しているのですから、飢餓社会の到来は避けられません。
残っているのは、時間の問題だけだと思います。
個人にとっては、いつ、飢餓社会が来るのか、それまでに死ぬことが出来るのか、が問題なのです。
政治家も官僚も利権集団も、国民の皆さんの生活を守るつもりはありません。誰もが「自分さえよければ」と思っています。
皆さんの生活を守るのは、皆さんしかいないのです。
そろそろ、そのことに気付き、行動を起こす時だと思います。
今、行動を起こせば、「何とかなる」とは言いません。
明らかに、間に合いません。
それでも、数千万人の餓死者を出しても、経済的な困窮だけであれば、民族絶滅にはなりません。残された数千万人は廃墟の中から立ち上がらねばなりません。
その時に、今の国民の行動が役に立ちます。
その視点からも、国民には行動を起こす責務があると思います。


2024-03-05

意識革命

このブログでは、国力衰退を大きなテーマとして取り上げています。
とても分かり易い衰退データが出ましたので、その事について書きます。
「日本、名目GDPで、ドイツに抜かれ、世界４位になる」というニュースです。
日本の最高ランキングは、世界２位でした。
2010年に、中国に抜かれ、2023年にドイツに抜かれました。
中国は、2010年に日本を抜き、２位になりましたが、それから13年で日本の４倍以上の経済大国になりました。そして、2023年に、マイナス成長(－0.3%)のドイツに抜かれました。
ただ、この世界４位は途中経過に過ぎません。
2050年には７位に、2070年には12位になるという予測もあります。
この予測は、大変楽観的な予測で、この程度の凋落で終わるという保障はありません。今の状況に変化がなければという前提が付いています。
為替相場次第では、世界100位も、世界180位も夢ではありません。
名目GDP世界ランキングは、世界の国々の国内の数字を使うのではなく、比較するために同じ数字に変換します。そうです、ドル換算という数値変換工程がなければ世界比較ができません。
2023年に、４位に落ちた最大の要因は、円安です。
過去の数字を見てみます。
年　　　　　　名目GDP　　　　　ドル円
1998年　　　　4兆0983億ドル　　　130円
2006年　　　　4兆6016億ドル　　　116円
2012年　　　　6兆2723億ドル　　　 79円
2023年　　　　4兆2106億ドル　　　140円
ドルベースで日本の名目GDPを見た時、25年前の1998年の名目GDPと2023年の名目GDPの差は、1123億ドルしかありません。その差、2.6％です。また、１ドル79円の時代には、日本の名目GDPは６億ドルもあったのです。問題は、４位になったことではなく、経済成長していないことです。もしも、年率3％で経済成長していたら、2023年の名目GDPは、1998年の約２倍の8兆7745億ドルになっていました。その差4兆6762億ドル。累積では、約５０兆ドル。円換算すると、7000兆円の遺失です。これが、国力衰退の数字です。
ドルベースで見ると、日本の衰退は、はっきりと見えます。
今は、鎖国施策を取っていた江戸時代とは違います。世界各国との経済的な結びつきを抜きに経済は語れません。ドルベースの経済力が、その国の経済力になります。
円安が進めば、世界ランキングなんて、簡単に変わります。
通貨は、国と国の金利差によって変動すると言われていますが、それは、間違いではありませんが、金利だけで為替相場が動くわけではありません。少し長い目で見れば、あらゆる要素が、為替相場の変動要因になります。総合的な、国としての経済力を反映するのが為替相場なのだと思います。
と言うことは、国力が衰退している国の通貨は、世界的に弱くなるのが自然です。
特に、日本は、世界一の借金を抱えています。その債務は、日本円で占められていますので暴落の危機は回避されていますが、世界から見れば、フェアではありません。通貨を発行している中央銀行が、日本国債の最大の購入者です。これが世界的に許されれば、どこの国もデフォルトする心配なく、借金で運営できます。日本は、明らかに「ズル」をしています。「日本は、けしからん」という意見が大勢を占めれば、評価は落ちます。世界的な評価が落ちるということは、日本円が安くなるということです。
それだけではありません。
日本の国民負担率は限界まで来ています。
増税が出来ないために、社会保険料が１本調子の右肩上がりになっています。
それは、増税よりも保険料の変更のほうが、抵抗が少ないからだと言われています。
でも、国民負担は、税と社会保険料で計算されます。
少子化対策のための保険料増額も、国民負担率の上昇に寄与します。
ただ、現役世代からの税と保険料の徴収は限界にきていると言われています。
そこで着目されているのが、資産です。最近、政治や経済の議論の中に、頻繁に「資産」という言葉が出て来ます。収入の多い人や資産を持っている人には応分の負担をしてもらわねばならない、という趣旨の発言が増えているのです。国も、個人資産の把握をしたいと思っています。
究極の方策は資産税ですが、資産税の新設の前に、相続税が更に変更されることになると思います。取れる所から取るのが税ですから、現役世代から取れないとなれば、相続税で取るのは自然だと思います。立憲民主党も、相続税を財源にしたいと思っているようですから、自民党でも立憲民主党でも、国民資産は食い尽くされることになります。
でも、国が国民の資産を奪うということは、国力を奪うということです。
日銀が国債の半分を買っていますが、残りの半分は国民資産が買っているのです。
国民資産は、金融機関を通じて、国債購入の源資となっています。その国民資産が減少するということは、国債購買力が減少するということです。
もしも、国民資産を全額没収してしまった場合、誰が国債を買うのでしょう。日銀が全額買うのでしょうか。財政ファイナンスをする中央銀行が発行する通貨(円)を世界は認めてくれるのでしょうか。無理です。
海外の資産に頼るしかありませんが、日本の国債を買ってくれる海外投資家はいるのでしょうか。ある程度は買ってくれますが、それは、あくまでも、投機が目的ですから、逃げ足は速くなります。ハゲタカファンドの動向で国家運営が左右される国は、国とは呼べません。
この国は、借金を前提にして運営されています。借金が出来なくなれば、国家運営ができません。それは、社会保障費が払えないことを意味します。年金制度も医療制度も崩壊します。障害者支援制度も生活困窮者を救っている生活保護制度も崩壊します。子供手当も給食補助も学資保険制度も崩壊します。数千万人の国民が路頭に迷うことになります。
国民負担を上げ続け、国民資産を食いつぶす行為は、崩壊への先送りでしかありません。
蛸には８本もの足があるのだから、６本喰っても大丈夫だというのは、2本足の人間の勝手な妄想に過ぎません。自分で自分の足を喰えば、自分が痛むだけです。今、私達の国は、その馬鹿馬鹿しい比喩を、実際にやろうとしているのです。

世界の金融の専門家が為替相場を動かしているのです。
不安定で、衰退し続け、先送りを続ける国の通貨が、認められるとは思えません。
１ドルが、1000円になっても、１万円になっても、取引さえ不可能な通貨になっても仕方ないと思います。
その前に、１ドル200円や300円で、国民生活は破綻します。
日本は数多くの物を輸入しています。
その代表例が、燃料と食糧です。
どちらも、生活には欠かせないものです。
今、100円で買っていた石油や天然ガスが、１ドル300円の時代になれば、200円出さないと買えません。当然、電気料金は倍になります。電力は、家庭用電力だけではなく、産業のインフラですから、あらゆる商品が値上げになります。これまで１カ月10万円で生活していた人は、20万円なければ生活できません。３食を２食や１食に抑えなければ生活は成り立ちません。電話料金なんて払えません。外食なんて、とんでもない贅沢になります。それは、物が売れなくなるということです。物が売れなくなれば、倒産する企業が続出します。それは、失業者が増えるということです。収入のない失業者は、食料を確保することすら困難になります。１ドル300円は、大変危険です。
数年前に、１ドル150円の時代が来ると予測した人はいません。
今、１ドルが300円になると予測する人がいないのと同じです。
ましてや、１ドルが500円や1000円になると予測する人は、１人もいないと思います。
ほんとに、大丈夫なのですか。
円安になるということは、物価が上昇するということです。
3％の物価上昇で、国民はアップアップです。数十パーセントや数百パーセントの物価上昇は、飢餓を意味します。
金利差で変動している間は、まだ、それほど大きな円安は起きません。しかし、日本の国力衰退を、世界が認識する日がやってくれば、異次元の円安になる可能性があります。

あれも駄目、これも駄目、どうしようもない、では済みません。
この先にあるのは、国民の皆さんの生活破綻です。
「しゃーない」では済みません。
原因を見つけ、対策を作り、実行するしかないと思います。
政府の経済政策が間違っていると指摘する方もいます。経済界が、内部留保ばかりで未来への投資を怠っているという指摘もあります。世界的な外部環境がコロナや戦争で不安定だと言う方もいます。生産性が低い。デジタル化で後れをとった。政治が腐敗している。少子高齢化が進んでいる。多分、数え上げたら、原因はいくらでも出てくると思います。
だからと言って、国力が衰退し、国が破綻してもいい、ということにはなりません。
真剣に、本気で、どうすれば国民生活を守れるのか、を考えなければならないと思います。
このことは、多くの、いや、ほとんどの国民が感じていることだと思います。将来に「不安」はない、と言う国民は、ほぼ、いないと思います。
でも、誰一人、立ち上がる方がいません。
それは、誰も、その方策を持っていないからです。
そういう状態にある「なあ、なあ、まあ、まあ」社会では、ほぼ全員の暗黙の了解で「先送り」をします。いや、「先送り」をしてきた結果が、今の国力衰退なのです。そして、今でも、これからも、自分達の選択肢は「先送り」しかないと思っています。
ほんとに、救いがありません。
皆で赤信号を渡れば、危険は回避できるのでしょうか。
そんなことにはなりません。
自分の生活は自分で、自分達の生活は自分達で、自分の国の国民生活は自分達国民が守るしかありません。「先送り」では何も解決しません。
先程、「原因を見つけ、対策を作り、実行するしかない」と書きましたが、原因が多すぎます。個々の原因に対処していたのでは、国力衰退は止まりません。だったら、数多くある原因に、共通しているものはないのでしょうか。あります。それが、人間の意識です。社会も経済も政治も、人間の意識で動いています。「先送り」も「俺には関係ねぇ」も「自分さえよければ」も、皆さんの意識が決めているのです。
個々の原因に対処療法で対峙しても、原因が多すぎるために、全体は変わりません。
全ての国民の皆さんの意識に働きかけるしか方法はないと思います。
貧しくなりたいと望む人はいません。飢餓社会を喜ぶ人もいません。国民の皆さん全員が、幸せな人生を求めていると思います。
ただ、厄介なことに、皆さんの幸せな人生は、勝手に転がり込んでくるようなものではありません。自分の手で勝ち取るしかないのです。では、自分の生活だけを考えればいいのかと言うと、そうではありません。自分が破綻しても国全体が破綻することはありませんが、国が破綻すれば、個人の生活は例外なく破綻します。それは、皆さんが自分の生活だけではなく、国そのものを豊かにしなければ、自分の生活は守れない、ということです。山奥で一人隠遁生活をしている仙人であれば、自分のことだけを考えれば済みますが、集団生活をする私達は、自分だけではなく、集団を守らなければ生活が成り立ちません。集団には、いろいろな方が、いろいろな立場にいます。総理大臣もいれば、町工場で働く人もいます。それぞれの立場の人が、それぞれの立場に課された責務を果たす必要があります。
今は、その責務が曖昧なために、誰も守ろうとしません。いや、そんなものがあることを知りませんので、責務が頭をよぎることもありません。
例えば、総理大臣の責務は、国を豊かにし、国民生活を守るための方策を実行することです。「総理大臣を続けたい」とか「政権を維持したい」とか「カネが欲しい」とかは、総理大臣の責務ではありません。
今は、誰の責務も曖昧ですから、誰が何をしたって構いません。
これで、どうやって、国力衰退を止めるのですか。
言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を持つことで、国民の皆さんの意識を変えなければ、このまま、ずるずると、国力は衰退し、行き着く先は国家破綻です。破綻国家には、国民の皆さんの豊かな生活はありません。あるのは、飢餓です。


2024-03-04

昭和の残骸

少し長期的な視野で見ると、政治とカネ問題が繰り返される度に、政治に対する国民の信頼が失われ、自民党という看板が痛み、そのことが今後の選挙を難しくし、選挙に勝つためには、更に、カネが必要になるという悪循環が生まれています。
中でも、自民党議員にとって一番厄介なのが、地方議員の不満です。次の統一地方選挙までは、まだ数年ありますが、国会議員の不始末で、自民党の看板を背負っている地方議員は困惑しています。自民党の国会議員は、地元の地方議員の力がなければ当選できません。国会議員が一番弱い立場にいると言われています。それは、地方議員のほうが365日地元にいて、有権者と近い関係にあるからです。国会議員は、自分が当選するためには地方議員にカネを渡す必要があります。そのために、裏金が必要なのです。国会議員の一番の目的は「当選」ですから、仕方ありません。派手にやり過ぎて立件され、議員辞職した広島の議員がいましたが、あれは、皆がやっていることです。国会議員が報告書に「不明」と書くのは、地方議員に渡しているカネを表に出せないからです。
しかし、誰だって、自分が一番大事です。国会議員の当落よりも、地方議員だって選挙で当選しなければなりませんので、自分の当落が優先するのは当たり前です。自民党というブランドが地に堕ちれば、自分が損をすることになるのですから、地方議員は怒っていると思います。これまでも、国会議員のほうが弱い立場にありましたが、更に力関係が変わり、地方議員が強くなれば、自民党本部も個々の国会議員も、これまでよりも多くのカネを用意しなければならなくなります。それは、更なる裏金が必要になるということです。カネ集めが出来なくなれば、自民党は内部崩壊します。
国政、県政、市政まで利権という名の１本の黒い糸で結ばれています。それは、自民党が公金を自由に使える予算権という利権を持っているからです。皆さんが納めた税金は、全てが国民生活を守るために使われているのではありません。自民党を守るためにも使われています。もっとも、自民党だけが悪いわけではありません。権力者は、常に、太古の昔から、そうやって権力の維持をしてきたのです。
それでも、「腐っても鯛」の自民党が第一党を維持するのは、まだ当分続きそうです。
岸田さんが焦って、解散総選挙をすれば、自民党は大敗することになるでしょうが、自民、公明、維新、国民の連立政権を組めばいいだけです。カネのためなら、何でもやります。
一方、代表の地位が危ぶまれていた立憲民主党の泉代表が、「政権を取る」ために240人の候補者を立てると宣言しています。急に、元気になりました。敵失につけ込むしか戦略のない政党ですから致し方ないのかもしれません。もちろん、票読みにしか興味のない小沢さんも、「国民生活を守る」方策がありませんので同じです。与党も野党も選挙にしか関心がありません。国民生活よりも、先ず、自分の選挙です。
ほんと、碌な政党がありません。
ここで、大まかな、各政党の支持率を見てみましょう。
自民党　　　　25%
立憲民主党　　　5%
維新の会　　　　5%
共産党　　　　　5%
公明党　　　　　4%
国民民主党　　　1%
支持政党なし　50%
維新と公明が野党共闘に参加しないとすれば、立憲は、無党派層の大半の票を獲得しなければなりませんが、そんな異変は起きません。裏金事件で、ここまで評価を落とした自民党ですが、支持率は立憲の５倍もあるのです。野党は、どの野党も、国民の信頼を得られていないことに、なぜ、着目しないのでしょう。
あの民主党政権誕生は、奇跡だったと思います。
立憲民主党も泉代表も立憲の国会議員も候補予定者も、再びの奇跡を夢見ているのだと思いますが、そう簡単に奇跡が再現することはありません。国民は、今でも、民主党がやった裏切りを忘れていません。

今、政治について書けば、どうしても、政局になってしまいます。
でも、一寸待ってください。
政治とは、選挙と政局だと政治家は思っているようですが、それは違います。政治とは「国民生活を守る」ための方策を考え、実行することです。
今、国会でやっているのは権力闘争です。
権力闘争が国民生活の向上につながるとは思えません。
国民不在です。
自民党の目的は「政権の維持」であり、立憲共産党の目的は「政権の奪取」です。
どこに「国民生活」があるのでしょう。
各政党の目的が、民主国家の目的と合致していないだけではなく、何よりも、どの政党にも、「国民生活を守る」ための構想がありません。
このお粗末な権力闘争は、ますます、国民生活を衰退させます。
国民の皆さんに、自民党に対する不満があることは、よく理解できます。
国民の皆さんが、既存の野党に期待していないことも、よく理解できます。
だったら、「国民生活を守る」ことを目的とした政治集団を作るしかないと思います。
そのためには、国民の皆さんが、行動するしかありません。
自民党に文句を言ったって、野党候補に一票入れたって、皆さんの生活は悪くなる一方なのです。今の政治構造では、明るい光は見えません。国民の半数が無党派層だということは、国民の皆さんだって、そんなことはわかっているということです。自分の生活は、自分で守らなければ、誰かが善意で守ってくれるなんてことは、人間社会では起きません。
日本社会を全体として豊かにしなければ、皆さんの個々の生活も豊かにはなりません。ましてや、権力闘争に明け暮れる国に未来などありません。
自民党が正念場に立っているのではありません。
この国の国民の皆さんが、正念場に立っているのです。
全ての既存政党を否定し、新しい政党を作るしか道はないと思います。
まさに、ここにあるのは、昭和の残骸だと思います。いや、日本歴史の残骸です。
この昭和の残骸は、今や、この国にとって毒でしかないと思います。
この毒は、国民の皆さんの生活を、一人の例外もなく、壊します。
どうか、そのことに、気付いてください。

ここで、左翼の方のツイッターハッシュタグを見てみます。
#自民党に殺される
#自民党は国民の敵
#自民党は組織犯罪集団
#自民党に投票するから、こうなる
#自民党に投票したら、増税
#自民党は日本を滅ぼす
「その通り」です。どれも間違ってはいません。
でも。
非難しても、文句を言っても、何も変わりません。
左翼の皆さんは、自民党にケチをつけていれば、何かをやった気になるのでしょうが、これも、昭和の残骸です。
ほんとに、お粗末だと思います。
自民党が日本を滅ぼすのであれば、左翼の皆さんは、どうやって日本を豊かにして、国民生活を守るのですか。その青写真を示さずに、非難しても、何も変わりません。
左翼の皆さんも、票が欲しいだけです。自民党と同じです。
いや、左翼政権になったら、もっと、悲惨なことになります。
韓国で左翼政権が5年続いただけで、韓国はガタガタになってしまいました。多分、取り返しがつかない状況になっていると思います。韓国国民も今日起きていることを想像できなかったのだと思います。「あちゃー」です。
日本でも、立憲・共産・れいわ・社民連立政権が誕生すれば、韓国と同じ状況になります。
自民党のほうが、他の野党よりも、ほんの少しだけ、ほんとに、ほんの少しだけですが、「まし」なのです。その点では、国民の皆さんの判断は正しいと思います。
でも、自民党に国家運営を任せていれば、左翼の皆さんが言う通りになるのも事実です。
国民にとって新しい選択肢を作る必要がありますが、それを作れるのは国民だけです。

左翼の皆さんは、大きな勘違いをしています。
左翼の皆さんは、「格差を無くせ」「弱者にカネをばら蒔け」と言います。
それを100年、続けるのですか。
続けられません。
それは、「ばら撒き」では国力衰退が止まらないからです。
国が、どんどん、貧しくなれば、ばら撒くカネも減ります。
そして、富める者も貧しき者も、皆で、貧しくなるだけです。
国として、豊かな国になるしか方法はありません。
その青写真なくして、この国の将来はありません。
左翼の皆さんが非難しているように、この国は滅びます。
それは、自民党が日本を滅ぼすのではありません。自民党と野党と国民が一致協力(誰も自覚していませんが)して、この国を潰そうとしているのです。
しかし、自民党にも、左翼の政党にも、国民にも、この国が必要としている青写真がありません。私達は、自然に壊れるのを、指を咥えて見ているだけでいいのでしょうか。
国民の皆さんが意識を変えなければ、この国は潰れるのです。
どうして、こんな簡単なことが理解されないのでしょう。
もっとも、私も大口は叩けません。数年前までは、私も左翼の皆さんと同じような非難しかしてこなかったからです。
こんな日本になってしまった原因に、原因の原因に、いや、原因の原因の原因に気付くことでしか乗り越えられないのだと思います。

いろいろな批判、非難、文句は、これまでもありました。
でも、日本人は馬鹿ではありません。多くの方が「何とかしなくては」と思い、実際に、いろいろな方が、いろいろな改革をやりました。
でも、何度でも、同じようなことが繰り返されます。
この「何度でも」に気付く必要があります。
どんな改革をやっても、「欲」の前では無力だと言うことです。それは、必ず、「なあ、なあ、まあ、まあ」で元の木阿弥になってしまうからです。
何事も曖昧でいいのですから、元の木阿弥になるのは、必然的な結果だと思います。曖昧の中では、強いものが生き残ります。「欲」が最強です。
「曖昧、イズ、ベスト」の社会では仕方のないことなのだと思います。
私達の社会に、私達の国に、今、必要とされているのは、原理原則なのだと思います。
それが、私が提唱している「目的と責務」です。
「国民生活を守る」ために、それぞれの立場の国民が、それぞれの責務を果たせば、この国が直面している国力衰退を止めることができると思います。
国民に「目的と責務」が共有されれば、「欲」に流されそうになった時に、復元力が働くと思います。「欲」の権化である政治家の自分勝手な言い訳も通用しなくなります。「国会議員の責務」が明確になっていれば、「記憶にありません」「秘書がやりました」「反省して、これからは真摯に向き合います」なんて言い訳は通用しません。
もちろん、国民も自分の責務を果たさなければなりません。
そのためには、文化を変えなくてはなりません。
「曖昧、イズ、ベスト」文化を、「言葉の定義」をする文化にする必要があります。
右翼とか左翼の時代ではないと思います。「お上」と「下々」の時代でもないと思います。右翼も左翼も「お上」も「下々」も不要です。
国民のための国家を作る時代にしなければなりません。
そんな国を、社会を、作ることが出来るのは、国民の皆さんしかいません。そのためには、国民の皆さんの行動が必要です。その行動を、革命と呼ぶのだと思います。もちろん、国家を運営するためにはシステムと、システムを運用する人が必要です。政治家が頼りにならないのであれば、国民が自ら運用しなければならなくなります。そんなことは不可能です。ですから、原理原則を守ってくれる政治家が必要なのです。


2024-03-03

窮地に立っても何もしない人々

今、自民党では、政治資金規正法の最終案が真剣に検討されていると思います。「ここまでは譲れるが、この一文は必須だ」という内容だと思います。そうです、抜け穴を作るために知恵を絞っているのです。自民党と自民党議員にとっては、カネが全てです。今回は、騒ぎが大きくなりましたので、多少の妥協は必要ですが、全面改定の必要はありません。何よりも、自民党案でしか法律は成立しないのですから、心配いりません。
元々、お代官先と越後屋の流れを汲み、経済界の代弁者であった自民党ですが、野党になった自民党には何の価値もない事を知ってしまった自民党は、あらためて、「政権を維持する」ことが目的になったのです。カネのためなら、魂を売ることなど些細なことに過ぎません。
民主主義も国民も国家も、二の次、三の次でいいのです。先ず、カネです。自民党が政権を維持すること以外は、何を犠牲にしても構わない。そのためには、選挙で勝たなければならない。そのためには、何としてもカネが必要。
つまり、カネのためには、カネが必要。
これは、民主主義ではないと思います。
ところが。
最近よく聞く言葉に「民主主義のコスト」という言葉があります。
民主主義でも、それ以外でも、コストは必要です。しかし、民主主義から遠く離れている人が言っているのですから、驚きの発言です。
自民党は、言葉作りが上手です。これは、長年の政権政党であった自民党が作り上げた能力です。日本の国民の皆さんは「いい人」ばかりですから、簡単に騙されてくれます。
「民主主義のコスト」も、その１つです。「民主主義政治にはカネがかかる」も「民主主義政治の自由を守るため」も、錬金術の小道具の１つです。
民主主義という言葉を、自民党だけではなく多くの方が使います。でも、「そもそも、民主主義って、何なんだ」と言う方がいません。誰も、「民主主義とは」という言葉を定義しません。民主主義とは、自民党議員を筆頭に、野党議員や官僚や利権集団の利益を守ることではなく、国民生活を守る仕組みのはずです。
しかし、現実は、国民生活は守られていません。
「民主主義とは」という言葉の定義をして、一番損をするのは政治家です。しかし、そんな政治家が、堂々と、「民主主義のコスト」という言葉を使います。
でも、誰も、そのことを変だと思いません。
どうしてなのでしょう。
それは、あらゆる言葉が曖昧な意味しか持っていないからです。
あれも、これも、全部、民主主義で構わないのですから、実に重宝な言葉です。
「一定程度の・・・」とか「概ね・・・」とか「グラデーションが・・・」という曖昧を誘導する言葉も、よく使われます。「・・・は禁止、でも、この程度は・・・」も使われます。「議論をして」という言葉も「落としどころを探しましょう」と言う意味です。
彼等にとって、曖昧こそが打ち出の小槌なのです。
言葉が、いい加減に、ぞんざいに、利益誘導の小道具に使われているのは、誰も言葉の定義をするという習慣を持っていないからだと思います。
岸田総理は「決意、覚悟、検討」という言葉ばかりで、何も実行しない、と野党に責められていました。言葉を、岸田さんを非難しても、何の役にも立ちません。それは、「決意、覚悟、検討」という言葉にも、曖昧な意味しかないからです。
どの言葉も、広い意味しかなく、何をやっても、何もやらなくても、別に、構わない。
あらゆることが「なあ、なあ、まあ、まあ」で済んでしまいます。
もちろん、「なあ、なあ、まあ、まあ」には悪しき面しかないとは言いません。しかし、今の時代、悪しき面ばかりが際立っています。
国民生活が守られていれば、その条件が満たされていれば、「なあ、なあ、まあ、まあ」は優れたやり方なのだと思います。

ただ、自民党だけが悪いのかと言うと、それも違います。
政治資金を厳密に規定してしまうと、野党議員も苦しくなります。
政党助成金も政策活動費も文書交通費も、全部、廃止すれば簡単ですが、与党の国会議員であれ。野党の国会議員であれ、そんなことはしません。
自分が損をしない範囲で規制するのがベストです。
野党議員が「政治資金の透明性」に焦点を当てているのは、自分の利権(政党助成金、政策活動費、文書交通費、高額な歳費)そのものを失いたくないという助平根性があるからです。
国会議員という職業そのものが、利権職業になっているのです。
国会議員は、国家運営の仕事を請け負っていますが、国力衰退、国民の貧困化という現実を見れば、彼等は国会議員の責務を果たしていません。にもかかわらず、与党議員も野党議員も数千万円の収入を得ています。更に企業献金で数千万円の収入を得ている与党議員のほうが悪質であることは確かですが、仕事をしないのに収入を得ているのは、野党議員も同じです。
世論調査の数字を見ると、どの政党の支持率も最低ラインです。無党派と言われる有権者が半数を超えています。国民の皆さんは、与党議員も野党議員も仕事をしていないことを知っているのです。国民の1/３が、年収300万円以下の生活をしている国で、仕事をしていない国会議員が数千万円の収入を得ている国、それが今の日本です。もしも、政治が結果責任だとするのであれば、全議員が責任を取って辞職し、15年の公民権停止を受け入れる必要があります。「カネ、カネ、カネ」の与党議員と「アラ探し」の野党議員に、数千万円もの価値があるとは思えません。そもそも、日本の政策は官僚が作っています。国会議員は何もしていません。官僚が作った政策を書いたルーレットに矢を飛ばし、優先順位を決めても、今と同じだと思います。
私は、何度も、自民党だろうが共産党であろうが、既存政党にこの国の運営を任せておくと、地獄になりますよ、と書いています。政党支持率を見れば、国民の皆さんも、そう思っているということです。
与党議員という狢と野党議員という狢が戦っても、国民には何の利益もありません。
しかし、国民は、どうすることもできないと思い込んでいます。
それは、これまで、国民が「何かをした」という経験がないからです。国民生活を守ってくれる政党を作るしか方法はありませんが、国民は、その方法を知りません。
岸田総理は「国民の政治に対する信頼を取り戻さなければならない」と言っています。
「言うだけ」は岸田さんの得意技ではありますが、「言うだけ」では信頼を取り戻すのは難しいと思います。
そこで、岸田さんに提言があります。
政党助成金廃止法案、政策活動費廃止法案、文書交通費廃止法案、議員歳費半減法案を成立させて、その予算を子供手当に回せば、国民は岸田さんも自民党も政治家も信頼してくれると思います。それほど難しいことではないと思いますが、どうでしょう。
覚悟を決め、火の玉になれば、出来ないことではないと思います。
いや、無理です。
閣議決定も出来ませんし、本会議で採決しても、賛成票は岸田さんの1票だけです。
逆に、総理大臣の議員資格を剥奪する法律が存在するのかどうかは知りませんが、もし、そんな法律があれば、全会一致で採決されると思います。
ですから、岸田さんにとっては、大変危険な方法だと思います。
岸田さんだけではなく、国会議員の皆さんは「自分さえよければ」という腐海に浸かっていますので、そんな発想は頭をかすめることもないと思います。
でも、「カネ、カネ、カネ」のままでは国民の信頼は得られないと思います。
国民の怒りが収まるまで先送りをし、これまでのように、「なあ、なあ、まあ、まあ」で着地点を見つけるしかありません。日本では、実際に、これで何とかなるのです。これまでも、「先送り」と「なし崩し」の上に今の政治風土があるのです。政治家に任せておけば、今回もそうなります。「いい人」ばかりの国でしか、こんな国家運営はできません。
ただ、こんなことやっていて、国が豊かになることなんてありません。
私は、「この国は、地獄へ向かって一直線だ」と書いていますが、皆さんは「そんな馬鹿な」と思っているのでしょうが、大丈夫なんですか。皆さんも、心のどこかで「ヤバイかも」と思っている筈です。でなければ、皆さんの不安は説明が付きません。
しかし、それでも、皆さんは「俺には関係ねぇ」と言います。
驚くほど多くの皆さんが、そう思っています。

ここで、ある大学が発表している「日本人の特性」を転記しておきます。
集団で行動する
統一性（皆と同じ）を好む
目立つのを嫌がる
相手への配慮から、遠回しな言いまわしをすることが多い（意見の衝突を避けたい）
人に意見を合わせる
あまり感情を表に出さない
比較的大人しい性格の人が多く、友人になるまでに時間がかかる
会話時の人と人との距離感（パーソナルスペース）は比較的離れているが、電車内等は例外
（通勤時間等は公共交通機関が非常に混雑する）
整列をして順番待ちをすることが苦にならない（割り込みはマナー違反）
マナーやルールを重んじる
人によって外国人に対する特有のイメージを持っている（固定概念）
英語を使うのを恥ずかしがる
挨拶はほとんどの場合軽い会釈やお辞儀で、相手に求められた場合のみ握手を返す
一般的に、同僚同士で話すときにボディータッチはしない
相手への敬意を示すために社交辞令を言うことが多い（嫌味ではなく思いやり）
熱い飲み物や麺類（ラーメン・そば・うどん等）は音を立ててすする
時間を守るのは礼儀として当然だと考えている
お土産等を渡すことが多いがすべてをお返しする必要がない

一言で言うと、日本人は、とても「いい人」の集まりなのだと思います。
こんな「いい人」ばかりの国は、どこを探しても見当たらないと思います。
そのことは、素晴らしいことだと思いますが、「窮地に立っても何もできない」という国民だと言うこともできます。「国民」という呼称よりも「下々」という呼称が似合います。
曖昧を好んだ日本人が曖昧文化を作ったのか、曖昧文化のために日本人が曖昧になったのか、私にはわかりません。
でも、文化の影響は大きいと思います。
まさに、今、この国は、皆さんの生活は、窮地に立っています。
しかし、皆さんが行動を起こすことはないと思います。
ですから、このまま、この国は崩壊します。いや、もう、崩壊は始まっています。
仕方のない事です。
確かに、皆さんは「いい人」です。でも、それは、根っからの「いい人」ではなく、「いい人」を演じているから「いい人」なのだと思います。波風を立てたくないから、そのほうが楽だから、演じているのだと思います。だって、日本人も人間なのですから、「欲」には勝てません。政治家だけではなく、国民も「なあ、なあ、まあ、まあ」が好きです。
それでも、国が崩壊するということは、大変なことだと思います。
敗戦後の日本以上に過酷な現実に直面することになります。
特に、食料が不足することになります。
きっと、後悔すると思います。
ぜひ、目を醒まして欲しいです。
第二次世界大戦へ突入してしまった時代と似ていると言う人もいます。
中でも「下々」の皆さんの意識が似ていることが一番問題なのだと思います。
この窮地は、皆さんにとっての窮地なのですが、皆さんに行動を起こす意識はありません。
多分、「いい人」を演じ続けるのだと思います。


2024-03-02

頑張らないから衰える

2013年、約10年前に、当時の総理大臣だった安倍総理が「アベノミクス」という政策を示し、多くの方が、歓迎し、拍手し、褒めました。
でも、最近では。
アベノミクスは、失敗だったという意見が多くなりました。
私も、アベノミクスは失敗だったと思います。しかし、未だに、その原因の原因については、誰も知りません。いや、知らないのではなく、気付いていないのだと思います。
よく「政治は結果責任だ」と言われますが、10年という時間を無駄にした責任を政治は取ったのでしょうか。いいえ、安倍総理が銃弾で倒れたのは、アベノミクスの失敗の結果ではなく、統一教会問題が原因でした。
では、誰かが、自民党が、その責任を取ったのでしょうか。
いいえ、誰も、責任は取っていません。
失われた30年の中の10年は、アベノミクスの時代です。
つまり、「政治は結果責任だ」という言い伝えには何の意味もない、ということです。この言葉は「先送り」の言い訳にすぎません。
政治は、何をやっても許される、ということのようです。
もちろん、責任の取りようがありませんから、当たり前のことです。
墓前で、安倍さんに「時間を返せ」と言ってもても意味がありません。
では、アベノミクスをもて囃した人達、何も言わなかった人達、に責任はないのでしょうか。
これも、責任の取りようがありません。
では、アベノミクスに反対した人達に、責任はないのでしょうか。
そんな人達はいませんでしたが、アベノミクスに代わる政策を提示した方はいませんでしたので、責任を取る人が、そもそも、存在しません。
失われた30年の責任を取る人は、一人もいない、ということです。
30年間で、日本の国力は大きく損なわれました。
では、この国力衰退という結果の責任は、誰が取るのでしょう。
国民が、責任を取るしか方法はありません。
ですから、皆さんの生活が苦しくなっているのです。
世界に後れをとり、貧困化が進み、国力は衰退し、国家破綻へと向かっている国では、その国の国民の皆さんが、最終的には、飢えることで責任を取るのです。
これが現実です。
何があっても責任を取るのは国民です。それは、その国の統治方法が違っても、どんな国でも、変わりません。
しかし、そのことに気付く人がいませんので、どうすることも出来ません。なぜ、気付かないのか、不思議ですが、「俺には関係ねぇ」と思っています。
「いえ、いえ、これ、あなたの問題ですよ」と言いたいです。
ただ、皆さんには動物的な直感がありますので、何が起きるかは見通せていませんが、「不安」だけは感じています。
実に厄介です。
こういう仕組みを研究する学問はないのでしょうか。

10年前に、アベノミクスが発表された時に、このブログでは、「アベノミクスは失敗する」と書きました。
その理由は、成長戦略と財政出動と金融緩和という3本の矢の中の成長戦略という矢が存在していなかったからです。あの時は、「幻の矢」だと書きました。
当時は、まだ、「目的と責務」に気付いていませんでしたので、アベノミクスに対する提案は出来ませんでしたが、失敗することだけは理解していました。財政出動と金融緩和では、国は豊かになりません。国が豊かになるために必要なものは成長戦略ですが、肝心要の成長戦略が存在しなければ、それを支えるための財政支出と金融緩和は意味を持ちません。ですから、成功する可能性はゼロでした。
そんなこと、冷静に考えれば、誰にでもわかることです。
多分、多くの方が、「ひょっこり」と、成長戦略が、どこかから、魔法のように、出てくることを期待したのではないかと思います。皆で、夢を見たのです。しかし、夢は夢でしかありません。10年経過した今でも、成長戦略なるものは出てきていません。誰もが「俺ではない、誰かが、何とかしてくれる」と考えていたのです。
今でも、アベノミクスの失敗の本当の原因を理解している人はいないと思います。
いや、原因が見えている人はいますが、その原因の原因が見えている人はいないと思います。そうです。成長戦略が生まれなかった原因の原因は、「目的と責務」の欠如です。
「政府とは」という言葉の定義をしてみれば、原因は見つけられます。
政府には、成長産業を生み出す力がありません。当たり前です。
過去の成長の原動力を見れば、それは一目瞭然です。
蒸気機関車、印刷機、大型船、電気、飛行機、半導体、プログラミング、これらの成長産業を生み出したのは民間の、国民の誰かが、生み出したものです。政府は、それを「より大きく、より強くする」方策は取れますが、新技術が生まれなければ、政府には何も出来ません。
安倍さんは、「政府とは」という言葉の定義を知らなかったために、失敗したのです。
「目的と責務」がないために、誰が、何をするのか、が曖昧だったことが、成長戦略を生み出せなかった原因です。
成長産業を生み出す責を負っていたのは国民ですが、政府も国民も、そのことを知らなかったのです。自分ではない誰かが、何となく、どこかから自然と湧き出してきてくれるものだと思っていたのかもしれません。日本は神の国だから、神風が吹くと信じていたのかもしれません。そんな都合のいいことは起きなかったということだと思います。
この30年間、国民の皆さんは、どう行動したのでしょう。
国民の皆さんは現状維持に邁進しました。優秀な方ばかりですから、見事に、現状維持には成功しました。でも、現状維持は、相対的劣化を意味します。それが、今の日本で起きていることです。

では、どうすれば良かったのでしょう。
当時は提案できませんでしたが、今なら提案できます。
先ず、「言葉の定義」をすることです。
そして、「目的と責務」を明確にすることです。
その上で、国民の皆さんに「俺には関係ねぇ」をやめてもらうことです。
国民に頑張ってもらうしか方法はないのです。
国の繁栄は、国民次第なのです。
政府に出来ることは、国民を支えることです。
政府は、上から目線で四の五の言うのではなく、国民の富をピンハネして私腹を肥やすことでもなく、ただ、ひたすら、国民を支えることが、政府の仕事です。なぜなら、政府も政治家も富を生み出す能力も、責任を取る能力もないからです。
それは、「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義をすれば理解できると思います。
政治家には、責任を取る能力がありません。責任を取るのは国民です。
そのことを否定できる人はいませんし、逃れることもできません。責任を取りたくないのであれば、海外へ移住し、日本国民をやめることです。他に方法はありません。日本に住んでいる限り、「俺には関係ねぇ」と言える人は１人もいません。
国民が頑張らなければ、国は衰退するのです。
今、皆さんは頑張っていますか。
頑張っていないからGAFAMの仲間になれていないのではありませんか。
「飢え」たくないのであれば、頑張るしかないのです。
これが現実です。
現状維持に邁進したのは国民だけではありませんでした。
政府も、現状維持を優先したのです。
税収が横這いだったのに、予算は着実に増加しました。それは、少子高齢化で、必要とされる社会保障費が増加したからです。もしも、税収に応じた国家運営をするのであれば、社会保障費を大幅に減額しなければなりませんが、そんなことをすれば、自民党に一票を入れてくれている高齢者を敵に回してしまいます。借金に借金を重ねて、社会保障を維持し、もう、その泥沼からは抜け出せないほどの借金になってしまいました。

私達の国は、今、「のりしろ」の上に立っているのだと思います。
別の言葉で言えば、「過去の遺産」で食いつないでいると言えます。
国民が新たな富を生み出せなければ、このまま、国力衰退は進み、国民生活は破綻し、多くの国民が飢えに苦しむことになります。

そんな時代なのに、私達の現在地を、誰も知ろうとしていません。
過去の延長線上に未来があるなんて、誰も保障していないのに、漠然と、それを前提にしています。ですから、多くの方が、未だに、「現状維持」と「守り」を重視しています。
若者は、20年後30年後40年後の資金を確保しようとNISAに飛びついています。
40年後に、資産が5000万円になることを夢見ているのです。
40年後に株式市場そのものが存在しているという保障はないのに、です。
なぜ、この国が破綻に向かって進んでいることを無視するのか、理解できません。
本当は、皆さんは、皆さんの直感は、わかっている筈です。
先ずは、国を豊かにすることです。それが、大前提です。この国の未来は、この国の皆さんの力でしか作れません。どんな国でも、どんな時代でも、「現状維持」と「守り」で「何とかなる」なんてことはあり得ません。皆さんの未来は、漠然と、どこかから、やってくるのではありません。未来は、皆さんが築くものなのです。そして、「挑戦」と「攻め」でしか、未来は築けません。歴史を見れば、誰にでも理解できることだと思います。
政府の仕事は、いかに国民を「その気」にさせるか、だと思います。

アベノミクスの後遺症で日銀が四苦八苦しています。
財務省も危機感を持っていると思います。
国債の応札が不調だと言われています。金利上昇の局面では、よく見られる現象だそうですが、ほんとに、原因はそれだけなのでしょうか。
円安も当たり前になりました。150円でも、驚きはなくなりました。金利差だけが原因なのでしょうか。
倒産件数は低水準で推移していますが、いつ爆発しても不思議ではありません。1984年の20841件や2001年の19164件を大幅に越える日が来ると思います。
私には、この国にエネルギーが満ち溢れているようには見えません。その沈滞現象として国力が衰退しているように見えてなりません。頑張らないから衰える、という自然の摂理のようなものを感じます。

いくら、「政治が悪い」、「自民党が悪い」と言ってみても、何も変わりません。
政権交代しても、何も変わりません。
国民が変わらなければ、何も変わりません。
何も変わらなければ、どうなるかを考えて欲しいです。
このまま、国力衰退が進み、皆さんは飢える国の国民になるのです。
国民の皆さんは、ほんとに、そんな日本でいいのでしょうか。
国民の皆さん、どうか、言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を持ってください。それだけで、この国は変われます。政治家の責務を知ってしまった国民は、「なあ、なあ、まあ、まあ」で投票できなくなります。政治家は、国民の皆さん一人一人の一票がなければ、国会議員にはなれませんし、裏金を作ることも出来ません。責務を果たさない政治家は、国民の一票を貰えなくなります。
国民が変われば、この先に待っている地獄の日々を回避することも夢ではありません。「俺には関係ねぇ」と言っていたら、必ず、後悔します。


2024-03-01

政治にはカネがかかる

政治家の皆さんは、与党の方も野党の方も、「政治にはカネがかかる」と言います。
この主張は、正しいのでしょうか。
私は政治の世界のことは知りません。本当の政治の世界を知っている方は、ごく一部の人達だけだと思います。ですから、「政治にはカネがかかる」と言われれば「そうなのか」と思ってしまいますが、ほんとに、そうなのでしょうか。
一度深堀りをして調べてみる必要があるのではないかと思います。
私には、ネットで情報を探すくらいしかできませんので、政治の世界を熟知している人に一肌脱いでもらいたいと思いますが、実現しそうにありません。
素人の私には的確な分析は出来ないかもしれませんが、少しだけ、考えてみました。正しい分析かどうかはわかりませんが、そのことを書いてみたいと思います。的外れな分析だった場合は、どうかジョークとしてお許しください。

政治家の方が、「政治にはカネがかかる」と言う場合、陳情の窓口としての費用、自分の政策を知ってもらうための通信費、各種会合や冠婚葬祭への出席費用、情報収集のための会合等の費用、等を例に出します。多分、一番カネがかかることは言わない部分にあるのでしょうが、そのことは、考慮に入れないことにします。
一番多い費用は、陳情の窓口だそうです。
市民の、有権者の陳情を受けるためには、事務所と秘書が不可欠だそうです。
だったら、国会議員は陳情には応じないというルールを作ればいいと思います。「国会議員とは」という言葉の定義をし、国会議員は国家運営の仕事をする人で、「おらが村」の利益を代表する人ではない、と定義すればいいと思います。
国会議員が受けていた陳情を受けるという仕事をする公的機関を作れば済むことです。
でも、そんなシステムになってしまったら、困るのは政治家です。
先ず、口利きをして恩を売り、それを票に結び付けることができなくなります。それは、選挙に不利です。
市役所と揉めた市民が、市会議員に頼んでも上手くいかない場合は、国会議員に頼む。国会議員は「お上」風をふかして「何とかしろ」とねじ込む。市役所は、予算を握っている「お上」と揉めたくないから、言いなりになる。
これって、「お上」と「下々」という基盤が無ければできないことです。
いつまで、こんなシステムを使うのですか。
国の目的が「国民生活を守る」ことであれば、公的機関に、市民の苦情に対応する場所を作ればいいのではないかと思います。市民は、システムに不備があるから、政治家に頼るという古い手法を使うのです。市民は、問題が解決すればいいのです。ただ、こんなことになって困るのは政治家です。多分、裏の家業として斡旋業をやることになると思います。だって、政治家は選挙が命です。何としても影響力は保持したいと思います。
だとすると、選挙のあり方を変える必要があるのではないかと思います。
次に、宣伝活動費の紙代と通信費です。
「私は、こんな立派な政策を考え、実行しています。どうか、一票をお願いします」という宣伝です。
確かに、選挙になると、この手のチラシがポストに入っています。
皆さんは、あのチラシを読みますか。
私は、そのまま、ゴミ箱へ捨てます。
限りなく黒に近い灰色だと言われていた自民党の西村議員が地元で「私は潔白です」というビラを配ったというニュースがありましたが、嘘をつくことも政治活動のようですが、あの紙代も印刷代も必要経費なのでしょうか。明石市民は白けています。
これって、費用対効果が悪すぎると思います。無駄金です。
各種会合や冠婚葬祭への出席。
これは、数をこなす必要がありますから、秘書が必要です。会費や祝儀金や香典も必要になります。政治家は、地元の夏祭りに出なくては政治の仕事ができないのでしょうか。そんなことはありません。これも、選挙のためです。
情報収集のための会合・会食費用。
これは、自分の能力のグレードアップの費用ですから、自分の給料から出す性質のものだと思います。政治資金ではありません。

簡単な分析ですが、システムを変えれば、いや、責務を明確にすれば、目的を「選挙」から「国民生活を守る」ことに変えれば、「カネ」は必要ないと思います。「政治にはカネがかかる」は、政治家の言い分に過ぎないということだと思います。いや、これ等の理由は表向きのものであって、公言できないところにカネが必要なのだと思います。
さて、そこで、提案があります。
ま、石田の提案ですから、無茶なことを書きますが、ご容赦ください。
「カネのかからない選挙方式」「カネのかからない政治活動」を公募することを提案します。その選考に国民投票を採用し、１等賞金に各500万円、優秀な100提案に各100万円を無税で支払うというものです。国民投票にかかる費用は、国民投票の練習費用だと思えば問題ないと思います。賞金だけなら１億円もあれば実現します。
応募がないかもしれませんが、やってみる価値はあるように思います。国民が政治に関心を持ってくれる一助になる可能性もあります。
仮に、政治システムを一変させるような提案があり、それを実現したとします。
でも、それで、国力衰退が止まるわけではありません。
ただ、少しは政治風土が変わるかもしれません。
それだけです。
私達の国は、国力衰退という大きな障害に直面しています。
これは、小手先や口先で「何とかなる」ような代物ではありません。
私達は、今、ドン詰まりの袋小路にいるのです。
これまでのシステム、これまでの風習、これまでの常識、これまでの文化を、一度否定してみる必要があるのではないかと思います。

確かに、現システムでは、「政治にはカネがかかる」ようです。
でも、それは、政治家の目的が選挙だからなのではないでしょうか。全精力を選挙にかけるのですから、選挙が終わった後は抜け殻です。その抜け殻は、次の選挙に向けて力を蓄えることが必要となり、「国民生活を守る」ことなど頭の片隅にもありません。政治家は「常在戦場」と言います。彼等の行動は、選挙に勝つためのものです。
これは、システムに不備があることを証明しています。
目的と責務が明確でないから、システムが変わらないのだと思います。
「国会議員とは」という言葉の定義をすることをお勧めします。
政治家は国家運営という仕事をします。選挙という仕事をするために存在しているのではありません。国家を運営するという意味は「国民生活を守る」という意味です。国力衰退なんて、あってはならないものです。
ここで、選挙制度や政治資金のシステムではない、システムの提案をしたいと思います。
国会審議のテーマについての提案です。
今は、政府が提案した政策を審議することが、国会の仕事です。
そのシステムを変える提案です。
仮に、審議時間が1000時間だとします。
政府提案の審議に500時間を使い、残りの500時間は誰かが提案した政策を審議します。
政府提案ではない政策は、匿名の政党、匿名の国会議員が提案した政策で、どの政策を審議するのかは、第三者委員会で決めます。
この第三者委員会は、裁判員裁判で裁判員を指名する方法を使って、国民に審議委員になってもらいます。仮に、１つの審議会の陣容を20名とした時、国民審議委員を200名指名し、提案された政策が100本あったとすると、１つの審議会で10本の提案から、1本の政策を選定し、10の審議会が選定した10の提案から、全審議委員の投票により、3本の提案を選定してもらいます。この3本の政策について、提案者を公開して、500時間を使って国会審議をしてもらいます。
国民審議委員は素人ですから、提案された政策の中身を説明するために官僚の参加が必要になります。官僚の増員が必要になると思います。
もちろん、多数党の提案は本会議で賛成を得られますが、少数政党の提案は否決されます。これは、致し方のないことです。
しかし、審議された提案の中身は公開されますので、それが国民の要望に合致している場合は、本会議で否決をした政府は、その責を負うことになります。それは、次の選挙で多数党が不利になるということです。
もちろん、政権与党も与党議員も提案の権利がありますので、国民生活に必要な提案をすることができれば、提案審査会で選ばれる政策は政権が望む政策になります。
そうなれば、与野党を問わず、国会議員の仕事は、政策立案になります。

いつもいつも無茶な提案ばかりしますが、個別の提案をしても、それが採用されても(採用されることはありませんが)、残念ながら、国力衰退は止められません。
この国力衰退を止めるのは、国民の皆さんの意識革命しかないと思います。
国力衰退とは、富の減少です。絶対的な減少でも相対的な減少でも減少です。そして、その富を増やすことができるのは、国民しかいないのです。
その国民を支えるために、国家運営者は存在しているのです。そこが逆転したままでは、国力衰退は止まりません。
今、この国に必要なのは、政治改革でも国会改革でもありません。
国のあり方そのものを変える必要に迫られているのです。
これまでも、何度となく、その機会はあったと思いますが、それが実現したことはありません。国家という形が出来てから2000年だとすると、2000年間、私達の国は変わっていません。もちろん、変わることがベストだとは限りませんが、国民の皆さんに実害が生まれるのであれば、変えたほうがいいと思います。
でも、2000年間変わらなかったものが一夕一朝には変わりません。
それでも、前に進めることをお勧めします。
私達庶民は、2000年間、ずっと、変わらずに、泣き寝入りをしてきました。
この先も、それでいいのであれば、今のままでいいと思います。
これは、国民の皆さんが、「どうしたいのか」によると思います。
何かを変える。
これは、簡単なことではありません。
何をするのかを言葉にすれば、「革命」だと思います。
不都合なことも、望んでいないことも、起きるかもしれません。「いいとこ取り」はできないと思います。
それでも、「革命」を起こすのは、国民の皆さんです。
なぜなら、国力衰退の犠牲者になるのは、国民の皆さんだからです。
「革命」ですが、大砲も銃も必要ありません。
言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を持てば、それが「革命」になります。
革命が成功すれば、どうして、今まで、「政治にはカネがかかる」などと言う戯言が信じられていたのかと不思議に思うことになります。

今日は、実現可能性ゼロの提案を２つしましたが、仮に、実現しても、この国は変わりません。何かが変わるとすれば、「革命」しかないと思います。岸田さんが「刷新会議」なるものを立ち上げて政治資金の辻褄合わせをしようとしていますが、自民党のやり方では政治資金でさえ、何も変わりません。メディアでもネットでも、いろいろな提案が出ていますが、実現しないでしょうし、万が一、実現したとしても何も変わりません。
それは、これまで、何度も改革案なるものを決めてきたのに、何も変わらなかったことで証明されていると思います。これは、茶番です。
いつまで、こんな茶番を続けるのですか。
国民の意識と政治家の意識が今のままなら、何をやっても変わりません。
変えなければならないのは、国民の皆さんの意識です。他に方法はありません。
この国は「ああでもない、こうでもない」と言っていられる環境なんですか。
いいえ、この国は、今、土壇場にいるのです。この今を逃すと元に戻す手立てがありません。いや、もう間に合わないのかもしれません。
その自覚が無い事が、一番、「ヤバイ」です。
これ、「なあ、なあ、まあ、まあ」の弊害です。


2024-02-05

ヒモに貢ぐ女

今日も、国民の皆さんのことをボロクソに書きます。
国民の皆さんを、これほど悪しざまに書くブログは他にないと思います。
悪しざまには書きますが、悪意はありません。
この国は壊れかけています。近い将来、壊れます。
そんな国を救えるのは、国民の皆さんしかいないから、「どうか、目を醒ましてください」とお願いしているのです。
「これが、お願いしている者の態度か」と言われれば、「ごめんなさい」と言うしかありませんが。

自民党裏金事件は、検察の捜査では、煮え切らない形で終わりました。
多くの皆さんがそう感じるのは、「4000万円」という線引きだと思います。
生活が苦しくなる一方の国民から見れば、自民党のやったことも検察の捜査も、「許せない」と思っても仕方ありません。「１円」と「4000万円」の線引きの違いを「ふむ、ふむ」と頷ける国民は少ないと思います。今回の検察の「4000万円」という線引きは、これまでの政治家と検察の鬩ぎあいの中から「なあ、なあ、まあ、まあ」で生まれたものです。たとえ、1万円の不記載であっても、会計責任者を起訴することは可能です。しかし、それをやれば政治家と検察の戦争が始まります。そこで利用されたのが「なあ、なあ、まあ、まあ」です。検査官にも個人の生活があるのですから、退職覚悟で「前例を破れ」とは言えません。しかし、「目的と責務」があれば、政治家の横暴は防げると思います。
正義を追求しなければならない検察官には、忸怩たる思いはあったと思います。幹部を起訴できなかったのは現行法の「ザル」のせいだと言いたかったのだと思います。
「ザル法では、これが、限界ですよ」「国民の皆さんは、これでいいのですか」という検察の意見表明だと思います。
この先は、法律そのものの議論が始まります。
政治資金規正法に焦点が当たったことは、検察の意図が成功したということです。
ただ、検察が期待するような結果は得られないと思います。
政治資金規正法は、政治家が苦心をして作り上げた財産です。その財産を毀損するような改正は、政治家にはできません。
過去の経緯から推測すれば、与党の改正案、与野党協議、世論の誘導、ほとぼりの冷める時間、等々の「ああでもない、こうでもない」の騒動の後で、「なあ、なあ、まあ、まあ」の法案が作られて、終わると思います。
そして、その法律も、いつの日か、元の木阿弥になります。
また、同じことを繰り返すのですか。国民の皆さんは、それでいいのですか。
確かに、現状では、方法はありません。国民は、手も足も出せません。
だったら、この国の主権者である国民の皆さんは、どうして、このようなシステムを変えようとしないのでしょう。これでは、独裁国と同じです。日本の場合は、独裁者は入れ替わりますが、誰が独裁者になっても、国民は「下々」のままです。
その責任は、国民、政治家、自民党、安倍派の4者の誰にあるのでしょう。政治家に、自民党に、安倍派に一票を入れている、主権者である国民に最大の責任があります。確かに、自民党以外に投票先はありません。投票先が無ければ、国民が作ればいいのですが、そういう議論は、全く、出ません。

自民党の対応も旧来通りですが、これから始まる野党の対応も、旧来通りのものになると思います。国力繁栄が終わり、国力停滞の時期も終わり、この先にあるのは国力衰退だけです。そんな時代に、旧来のやり方が通用するとは思えません。
検察が捜査結果を公表した後に、共産党主催のデモがありました。デモに参加したのは800人だそうです。この先も、何度となくデモは計画されると思いますが、それで、与党の改正案が変わるとは思えません。もしも、変化があるとすれば、数十万人、数百万人のデモに発展した時だけだと思います。数十万人、数百万人のデモは、共産党だけでは難しいと思いますので、自民党も国民の要求には配慮が必要になります。
でも、それは、あくまでも、配慮でしかありません。決めるのは自民党です。
総理大臣の諮問機関として、第三者委員会を立ち上げて、そこで議論すべきだという方もいます。でも、その第三者委員会の議長と委員を指名するのは自民党です。
予算を決めるのも、税金を決めるのも、社会保険料を決めるのも、自民党です。
国家運営の全ての権限は自民党にあり、それを継続維持するためには選挙で勝つ必要があり、多額のカネが必要なのです。つまり、自民党の国家運営は「選挙とカネ」のためにあるのであって、「国民生活を守る」ためではありません。
自民党は、法と武力を手にすることで、「お上」になり、「下々」の国民は、手出しも、口出しもできません。これ、中国共産党と、どこが違うのでしょう。
国民には投票権があるじゃないか、という人がいますが、その通りですが、目的と責務がない状態では、投票権は何の武器にもなっていません。
野党よりも、ほんの少しましな政治をしていれば、国民は自民党に一票を入れてくれます。「自民党は、ひどい」「でも、野党は、もっと、ひどい」「しゃーない」で、自民党が与党を維持するという構図が続いていますが、どうして、国民の出番はないのでしょう。
それは、国民の皆さんの意識が「下々」のままだからです。
「下々」は「お上」に逆らうようなことはしません。
「自民党よ、しっかりしてくれよ」という国民はいるでしょうが、「自民党なんて、無くしてしまえ」という国民は、多くないと思います。
自民党議員だけではなく、禄でもない政治家しかいないのですから、国民は、自民党しか選択できないのです。「政治とカネ」問題が起きると、左翼の方は「自民党に投票するな」と言います。確かに、自民党に投票する人は減りますが、有権者の選択は、「投票所に行かない」という選択になります。だって、野党の候補者に投票することが解決にならないと思っているからです。投票率が下がり続けているのはそのためです。
でも、国民の皆さんは、ほんとに、それでいいのですか。
どうして、皆さん自身が、新しい選択肢を作ろうとしないのでしょう。
そんなこと、「下々」の仕事ではないと信じているからです。
100人中100人が「俺ではない、誰かが、何とかしろ」と思っています。
政権を倒して、自分が甘い果実を食べたいと思っている人達だけが「打倒、自民党」を叫ぶだけです。「目的」も「責務」も無い状態で、誰が「お上」になっても変わりません。いや、国民の皆さんは、ロシアや北朝鮮や中国になりたいとは思っていません。そんなことになるのであれば、自民党でいいと思っています。ただ、これも、大きな勘違いです。なぜなら、自民党のやっていることは、自分の党に利益になる法律を作っている中国のやり方と瓜二つだからです。
これでは、余りにも選択肢が劣悪だと思います。劣悪な選択肢の「どちらが、ましか」で選択している限り、どちらに転んでも劣悪なのです。
では、この劣悪な環境を変えるのは、変えることが出来るのは誰でしょう。
国民しかいません。
しかし、国民の皆さんは「俺には関係ねぇ」「俺ではない誰かが何とかしてくれ」「俺は、別に、下々でも構わねぇ」と思っています。
「お上」も「お上」なら、「下々」も「下々」です。
皆さんと「自民党の欲ボケ老人」に差があるのでしょうか。
いいえ、無責任という点で、同じだと思います。
この国を壊していているのは政治家だけではありません。国民の皆さんが協力して壊しているのです。ですから、この国は、地獄になります。
でも、地獄は悲惨です。そんな場所に、何の責もない子供達を連れて行くのは間違っていると思います。どれほど多くの子供達が苦しみ、命を失うのかを考えると、悲しくなります。大人は自業自得で済みますが、子供に責任はありません。
「お上」であろうと「下々」であろうと、大人には大人の責務があります。それは、大人であるというだけで、自分の子供だけではなく全ての子供を守るという責務です。
そのことに気付かない大人は、下の下だと思います。
「下々」も「下の下」も卒業して欲しいと思います。

検察が捜査し、立件し、多くの報道が流れ、お祭り騒ぎになりましたが、野党は、お祭りを継続しようとしますが、国民の関心は、いつまで続くのでしょう。
半年後、１年後に選挙があったとして、自民党の当選者数は減ると思いますが、第１党は変わらないと思います。ですから、自民党政権は続きます。
自民党は、「禊は済んだ」「国民の信頼は得た」と言います。
国民の皆さんは、自民党を信頼しているのでしょうか。
いいえ、他に選択肢がないだけです。
法律を変えろ、という議論はありますが、法改正議論は「なあ、なあ、まあ、まあ」で決着します。法改正が不要だと言うつもりはありませんが、法改正では政治構造は変わりません。この国は、政治の分野だけではなく、あらゆる分野の「あり方」を根本から変える必要に迫られています。そのことに気付いていないから、国力衰退という症状が表面化しているのだと思います。「あり方」を変えるためには、文化を変えるしかないのではないでしょうか。
でも、そんな指摘は、誰もしません。
それは、危機感がないだけではなく、時代認識が間違っているからだと思います。
国民は、ぬるま湯に浸かったまま、習慣的に、自民党に投票します。そして、批判だけは一人前にします。
自民党しか投票先が無い現状を変える責務を負っているのは国民です。責務を果たしていないのは国民なのです。しかし、国民に、そんな自覚はありません。それは、誰も、国民の責務を知らないからです。
戦後政治史を見ても、細川政権と民主党政権という短期間の政権交代は起きましたが、国民の選択は、自民党政権に戻りました。
殴られても、蹴られても、国民負担でケツの毛まで抜かれても、国民には、自民党という選択肢しかないのです。これでは、まるで、ヒモと貢ぐ女の関係です。ヒモは、自分では稼がず、搾り取り、使う、人です。貢ぐ女は、体を酷使して、稼ぐ人です。まさに、政治家と国民の関係に酷似しています。
いつまで、こんな関係を続けるのでしょう。
このままでは、貢ぐ女の体はボロボロになります。
逃げ出せばいいのに、貢ぐ女は、自分にはヒモの男しかないと思い込んでいます。
ヒモに依存したままでは、苦しみの中で、死ぬだけです。
確かに、女の周辺にいる男は禄でもない男ばかりですから、自分を守ってくれる男を見つけるのは至難の業だと思いますが、貢ぐ女には他に方法はありません。
でも、ヒモのような「政治家」と、貢ぐ女のような「国民」の関係は、少し違います。
自民党政治家とその他の政治家は、どの政治家も同じですが、国民の場合は、自分の意識を変えることで、全く新しい政治家を作り出すことが可能です。
この差は大きいと思います。
自民党政治家も他の政治家も、過去の延長線上にいます。ヒモは、いつまでも、ヒモでしかないのです。ヒモでいる限り、選挙で勝っている限り、ヒモは、政治家は、安泰であり、美味しい果実にありつけるのです。
国民が変わらなければ、ヒモと貢ぐ女のような関係は変わりません。
貢ぐ女も国民も、ヒモや政治家にマインドコントールされています。
その道具として使われているのが、力であり、歴史と伝統であり、常識であり、曖昧文化であり、それらを統合した「なあ、なあ、まあ、まあ」です。
貢ぐ女と国民に共通しているのは、どちらも、「いい人」です。
こんな関係は、やめるべきだと思います。


2024-02-04

最強の武器

日本の就業者数の35%に当たる約2000万人の方の「年収」は300万円以下です。国会議員は、「月収」で300万円以上稼いでいます。そんな国会議員が、さらに、数十万円から数千万円の無税のカネを稼いでいるのです。
庶民の金銭感覚から見ると、自民党裏金事件での立件は、納得いかないと思うのが普通だと思います。
政治資金だけではなく、裏金だけでも庶民感覚からは遠く離れてます。
でも、怒ってみても、不平不満を並べても、私達にはどうすることも出来ません。
国民の皆さんは、どんどん、「やる気」を失うと思います。
国を繁栄させるのは国民次第ですが、「やる気」を失った国民が、国を豊かにするとは考えられません。
今回の事件も、国力衰退の背中を押します。
政治家は、自分で富を生み出すことは出来ない人達で、彼等は、国民が「やる気」になって富を生み出すことを支援するのが仕事です。
ところが、その政治家が、国民の「やる気」を奪っているのです。
逆です。変です。これ、間違っています。
しかし、どうすることも出来ませんよね。
このまま、ずるずると、じわじわと、壊れるのを待つしかありません。
なぜなら、国民の皆さんは「俺ではない、誰かが、何とかしてくれ」と思っているからです。
でも、「誰か」なんて人は存在しません。
つまり、国力衰退は行き着く所まで行くということです。
国力衰退の先にある国家破綻は、「何もしない」という判断をした国民の皆さんが選んだ道です。その責任は、国民の皆さんにあります。
今回の事件でも不平不満を口にする方は、それなりにいます。
「で、どうするんですか」と問うことはあっても、その対応策は小手先のもので、政治家は簡単に克服するだけです。何度も、そうやってきました。
中には、選挙で「自民党議員に投票するな」と言う人はいますが、そのほとんどが、左翼の皆さんです。左翼の皆さんも、自民党のような権力が欲しいのです。いや、左翼の方だけではなく、誰でも、カネは欲しいです。
では、左翼の扇動に乗って立憲・共産党に投票すれば、皆さんの生活は豊かになるのでしょうか。
そんな結果は望めません。
皆さんの生活は、今より悪化すると思います。
バラマキで、一時的には楽になりますが、バラマキは続きません。バラマキの反動で、生活はもっと苦しくなると思います。
他に方法はあるのでしょうか。
あります。それが「目的と責務」を明確することです。
国民の皆さんは、その「目的と責務」を明確にする義務があるだけではなく、それを実現する武器も持っているのです。その武器が投票権です。
皆さんの持っている投票権は、武器なんです。それも、最強の武器です。投票権に勝てる武器は独裁しかありません。
でも、投票するに値する政治家がいないのですから、武器は使い物になりません。
最強の武器である投票権は、「目的と責務」と言う環境が整わなければ、二束三文の価値もないのです。
もしも、自分の生活に死活的に重要な政策を実行してくれる政治家がいれば、国民は、武器である投票権を使うと思います。投票率は飛躍的に高くなると思います。
では、今のシステムで、投票所に足を運んでいる人は、どうして、投票所に足を運んでいるのでしょう。
自分が所属する団体の要求に応じている人。
知人、友人に頼まれた人。
「投票は国民の義務」だと信じている人。
ただ、ただ、惰性で投票所を訪問している人。
誰一人、「国民生活を守る」ために、投票所に行っている人はいません。
当たり前です。「国民生活を守る」ために立候補している人がいないからです。
それだけではなく、４割以上の国民の皆さんは、「俺には関係ねぇ」と思っています。
つまり、国民も、国民の目的が「国民生活を守る」ことだとは思っていないのです。
そして、生活が苦しくなって、「俺ではない、誰か、何とかしてくれ　！　」と思っている。そんな都合のいいこと起きるのでしょうか。これって、自業自得なのではないでしょうか。
この投票するに値する政治家が存在しない現実を変えるためには、国民の皆さんが投票するに値する政治集団を作るしかありませんが、そのような論調は皆無です。それは、新しい政治集団を作る方法が見えていないからです。

人間社会に平等なんてものはありません。
平等、公平、公正が叫ばれるのは、無いから叫ばれるのです。
人間社会のあり様は、「強さ」で決まります。
これは、どんな社会でも、古今東西、例外がありません。
本来であれば、最強の武器を持っている者が最強になるはずですが、武器が武器であるという認識が無ければ、何の役にも立ちません。
政治家と検察と国民の「強さ」を比較してみましょう。
検察と国民では、どちらが強いか。
明らかに、検察のほうが強いです。それは、検察には、法律という武器があるからです。国民は、法律を作ることができませんし、法律を使って捜査、逮捕、起訴する権限を持っていません。捜査、逮捕、起訴されるだけです。
では、政治家と検察では、どちらが強いか。
明らかに、政治家のほうが強いです。それは、政治家が、法律を作る権限と検察組織を支配する権限を持っているからです。検察は、法律で定められた範囲でしか仕事が出来ませんし、政治家が作った悪法を取り締まることはできません。そして、検察は司法の一員であるだけでなく、官僚組織の一部ですから、前例を逸脱することはしません。政治家は、長い年月を使って、その前例を自分達に有利になるように努力してきました。前例は、政治家にとっての財産です。政治家は、原則のない環境を利用し、得意の「なあ、なあ、まあ、まあ」を駆使し、前例を勝ち取ってきたのです。政治家は「なあ、なあ、まあ、まあ」のプロです。官僚に勝ち目はありません。
例えば、政治資金規正法に「4000万円以下の不記載は起訴しない」という条文はありません。でも、起訴の相場があるのです。それが前例です。
これは、「なあ、なあ、まあ、まあ」が機能していなければ、あり得ないことです。
国は、国民に対しては「１円の瑕疵も許さない」のに、政治家に対しては「4000万円までの瑕疵は認める」のです。こんな不合理は、力関係を抜きには起き得ません。
力を持っていない国民は泣き寝入りをするしかないのです。
政治家と検察と国民の「強さ」を見ると、政治家、検察、国民の順になります。
でも、投票権は、その最強の政治家の去就を左右できるのです。政治家は、選挙で落選すれば、ただのジジイです。最弱の国民は、最強の武器を持っていながら、その武器を使う術を知りません。国民は、無知が原因で、最弱に甘んじ、自分で自分の首を絞めているのです。
封建制度下では、民が最弱の存在でしたが、民主主義では違います。
民主主義の最大の特徴は「主権在民」です。本来、国民が最強の存在であるのが、民主主義です。しかし、現実は、そうなっていません。国民は、封建制度下の民百姓と同じ、最弱の存在のままです。
それは、国民の皆さんか民主主義を定義しないからです。
ただ、古来より、私達は言葉の定義をするという習慣を持っていませんでした。「なあ、なあ、まあ、まあ」の社会では言葉の定義など必要なかったのです。でも、私達の生活が、ここまで追い詰められると、いや、生活崩壊を目前にしているのですから、自分の身を守るために「なあ、なあ、まあ、まあ」とは決別する必要が出てきたのです。
今回の「政治とカネ」問題は、私達の社会のあり様の悪しき一部分です。社会の基盤を変えなければ、悪しき部分は別の場所でも出ます。国民の貧困化も国力衰退も、同じ原因によるものです。これは、皆さんの生活の破綻に繋がるものです。
こんなこと、いつまで続けるのですか。
不平、不満、泣き言を言うだけで、いつものように、泣き寝入りをするのですか。
いや、泣き寝入りしていられるのであれば、いいのですが、寝ていられません。
地獄では、飢えと寒さと恐怖で、寝てはいられないからです。

さて、国会が開幕して、いつもの茶番劇が始まります。
「目的と責務」が無い状態で、枝葉の議論をしても、成果は期待できません。
野党は、政治資金問題で「ああでもない、こうでもない」と言います。
でも、野党は、言うだけしかできません。
自民党は、政治資金規正法に手を入れるかもしれませんが、大幅改正をすることはないと思います。自民党にとって政治資金規正法は財産です。
政治家の目的は「選挙に勝つ」ことです。そのためには、カネが必要です。野党候補に勝つためには、より多くのカネが必要です。政治家にとって、特に与党の政治家にとって、カネを生み出してくれる政治資金規正法は必要不可欠な武器であり、しかも、「笊」であることが必要です。それを決めることが出来るのは与党だけです。
国民は、今、自民党に「うんざり」しています。ですから、「ほとぼり」が冷めるまで解散総選挙はできません。カネがあっても、選挙に勝てない可能性があるからです。
ただ、冷却期間は、１年も必要ありません。半年もあれば、国民は興味を失ってくれます。国民に対してゼロ回答は難しいと思いますが、嵐が去るのを待てばいいだけですから、そこそこの対策案を提示すれば済みます。国会では、野党の追及に、失言をしないようにするだけです。もちろん、「何もしない」という選択肢はありません。それは、身から出た錆ですから、仕方ないと思います。
儀式として、玉虫色の案を採決すれば、今回の政治とカネ問題は終わりです。
ま、10年くらい凌げれば、成功だと思います。
それに対し、野党も国民も対抗する手段を持っていません。与党の独壇場です。
いや、手段はありますが、そのことを誰も知りません。手段があっても、その存在を知らなければ、手段にはなりません。
今は、法が最強の武器ですが、法を越える武器はないのでしょうか。
あります。
それは、国民の意識だと思います。
国民の意識は、法を変えることだって可能です。
国会議員って、何をする人なのですか。
選挙運動をする人なんですか。
違いますよね。「国民生活を守る」ための仕事をする人です。言葉を換えると、国会議員の責務は、国民生活を守ることです。
では、今、国民の生活は守られていますか。
とても、守られているとは言えないと思います。
国民の皆さんが、言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を構築し、「目的を達成してくれる政治家に投票します」と言えば、この国は変わります。
目的が生まれ、責務が明確になり、その目的を達成するための政治集団が生まれれば、公職選挙法も政治資金規正法も変わります。
「目的と責務」が明確になり、国民意識が変われば、ただ、ただ、選挙運動をする人は、「国民生活を守る」仕事をしない人は、国会議員になれません。
ただ、私の提案には、大きな弱点があります。この提案の前提には、国民の皆さんが「いい人」であることが条件です。
「責務は守りたくない」という人もいるでしょうし、「目的なんて糞喰らえ」と思う人もいるでしょうし、そもそも「責務」では「欲」には勝てません。いや、「欲」に勝てるものはありません。「欲」が最強です。それでも、変わると思います。なぜなら、幸いなことに、日本人の多くが「いい人」だからです。
この提案は、日本でしか成り立たないのかもしれません。


2024-02-03

どうすることも出来ない

１月１日早々、「朝まで生テレビ　新春SP」というテレビ番組がありました。
昔、一度観たことがありますが、「これって、バラエティー番組　？」と思える内容だったのと、老害司会者の横暴が酷くて、観るのを止めたことがあります。
今回は、若者の出演が少なかったせいか、バラエティーにはなっていませんでしたが、実りのない番組でした。司会者は、やはり、老害でした。90歳だそうです。1/26にも、老害で一悶着あったようですが、テレビ局は喜んでいるのかもしれません。
「２０２４　この国をどうするか」がテーマですから、問題意識が間違っていたわけではありません。
「政治をどうするか」「経済をどうするか」「国防をどうするか」という真面目なテーマでしたが、出演者が問題点を出し合うだけで、少しは、提案もありましたが、終わってみたら、「何も残らない」番組だったと思います。
不満を表明することは大切なことだと思いますが、それを、政権や自民党に「何とかしてくれ」では、井戸端会議にしかなりません。そもそも、政権や政党や議員が国民の要望に従うことはありません。国会議員の目的は、自分が議員を続けることであり、政権の目的は、「政権の維持」だからです。国民の出る幕はありません。
政治に対する不満があっても、それを、国民が是正するシステムが存在しないことが問題なんですが、システムを変えようという話にはなりません。自民党に注文を付けても、いいようにされるだけなのに、文句をつけることしかできない。野党にも国民にも、自民党のやりたい放題を止める手段がないのです。「政治とカネ」問題は、何度も起きますが、それでいいのでしょうか。ほとぼりが褪めれば、また、同じことが、必ず、起きます。国民の皆さんは、何度も煮え湯を呑まされているのに、どうして、システムそのものを変えようとしないのでしょう。
裁判員裁判があります。検察審査会の仕組みもあります。国民生活を最優先とする国政審査会が、なぜ、作られないのでしょう。仕組みを作る仕事を議員がやっている限り、出来ません。泥棒が泥棒を取り締まることは不可能です。
「政治とカネ」問題で、政権も自民党も、袋叩きにされていますので、それなりのことはしなくてはなりませんが、あくまでも、「それなり」です。
主権者は、投票権さえあれば、いいのでしょうか。
全国民に選挙権を与えたのは「お上」の慈悲だということなのでしょうか。
民主主義国になることをお勧めします。強く、お勧めします。
もしも、この国が民主主義国になりたいのであれば、国民の手で新しい政党を作るという方法しかないように思います。

当たり前のことを書きますが、何かを変えようとした時に必要な事。
１　先ず、不満を口にすること。「現状分析」
２　次に、その原因を見つけること。「原因究明」
３　そして、対応策を作ること。「対策立案」
４　最後に、行動すること。「行動」
というプロセスが必要になります。どの段階も簡単ではありませんが、この４つのプロセス全てが揃って、初めて、何かが変わります。こんなこと、言うまでもなく、誰でも知っていることです。知ってはいますが、とてつもなく、難しいことです。
「朝まで生テレビ」では、１に終始しただけです。２も、少しだけありました。
もちろん、１の「不満を口にすること」は大切です。１が無ければ２は無く、２が無ければ３は無く、３が無ければ４は無いのですから、１は必要不可欠です。でも、２と３と４が無ければ、1は意味がありません。
中でも最も難しいのが４番目ですが、そのヒントさえ出ませんでした。
確かに、４番目の「行動」は、ほぼ、不可能を可能にするほどの奇跡が必要です。私も、この壁の前で立ち竦んでいます。でも、この壁を乗り越えなければ、何も変わりません。
出席者の皆さんは、「誰か、何とかしてくれ」と思っています。誰もがそう思っていれば、「誰も、何も、しない」ことになります。どうすればいいのでしょう。
わかりません。私も、提案するものが何もありません。
番組に出演していた皆さんは、「この国、何とかしないと、ヤバイ」という認識は共有していたと思います。しかし、皆さん、何をしたらいいのか、わかりません。
私も、これまでに、テレビ局、政党、政治家、等々に意見書を送りましたが、反応はありませんでした。私も出席者の皆さんと同じです。ブログを書いているだけでは、意見書を送っているだけでは、国民の皆さんが「言葉の定義」をしてくれません。私も「誰か、何とかしてくれ」になってしまっているのです。
多分、「言葉の定義」とか「責務」とか「目的」では、何かが出来るとは思わないのでしょう。いや、「言葉の定義」をすれば、テレビ局に、政党に、政治家に、こんな利益かありますよ、という説得材料の提示ができません。「言葉の定義」をすれば、国全体の利益は得られるかもしれませんが、個々のテレビ局に、政党に、政治家に利益が出るとは限りません。逆に不利益が出る可能性のほうが高いと思います。
誰も見向きもしないのは、当然だと思います。

国という言葉も、国民という言葉も、民主主義という言葉も出ました。
出席者の多くが、この国の課題が、「国、国民、民主主義」にあることは、「何となく」わかっているのです。
でも、誰も、それらの言葉を定義しませんでした。
ですから、誰の責務も明らかになりませんでした。
「政治家が悪い」では何も変わりません。
「政治家を選んでいるのは国民だから仕方ない」では何も変わりません。
必要なのは、行動です。
政治家は選挙のことしか考えていない。政治家の責務が明確であれば、選挙よりも国民生活を守ることが優先されます。いや、そういう政治家しか当選しません。
選挙にカネがかかることも、選挙制度を変えることも、投票率が低いことも、組織票が幅を効かせていることも、「責務」が明確になっていれば、解決可能です。
問題山積みですが、批判、非難では何も変わりません。
今は、「責務」が曖昧なために、無い無い尽くし、になっているのです。
袋小路、雪隠詰め、ドン詰まり、の状態が続く日本を変えられるのは国民の力しかないと思いますが、「言葉の定義」をしないから、その方法が見つからない。
30歳の若者に「あなたのような方が政治をして欲しい」と政治家に言われて、若者は、政治家になりたいわけではないので、黙ってしまう。いや、若者が政治家になっても、呑み込まれてしまうだけだと思いますし、その事を若者は知っている。
若者は、「私ではない誰かが、何とかして」と考えている。
いや、若者だけではなく、誰もが、「私ではない誰かが、何とかして」と思っています。
まさに、不毛の議論というやつです。
この国を変えたいと本気で思っている人も、政治家になりたいとは思わない。それは、一人の政治家では国を変えられないからです。
つまり、国民の一人の力では、何も変わりません。
その事を、皆さん承知しています。
でも、この国を変えなければならないことは、誰もが知っている。
どうすれば、いいのでしょう。
国民という塊にならなければ、国民は力を発揮できません。「責務」と「目的」が明確になれば、「塊」の代わりになるものができるのです。
しかし、今は、「塊」も、「塊」の代わりになるものもありません。
小さな手直しをしながら、既存のシステムで進むしか選択肢がありません。
しかし、手直しでは、この国の衰退は止まりません。
今のシステムでは、もう、どうすることも出来なくなっているのに、システムを変えようとする動きがありません。それは、何事も「なあ、なあ、まあ、まあ」で済んでしまうことに原因があるのですが、誰も、文化に気付かない。だから、出口がないのです。
私達に残されているのは、文化を変えるという選択肢だけだと思います。
考え方を、文化を、変えることから始めないと、袋小路から出ることはできません。

自民党の国会議員と立憲民主党の国会議員が１人ずつ出席していました。
今、大騒ぎになっているのが「政治とカネ」の問題ですから、いろいろな方から政治資金の透明性が必要だという意見が出ましたが、自民党議員は「出来るだけ透明化する必要がある」と同意していました。本人は意識していないと思いますが「出来るだけ」という形容詞が自然に出て来ます。まさに、「なあ、なあ、まあ、まあ」です。
立憲民主党の議員には、「立憲は、何してるんだ」という批判ばかりで、針の筵状態でした。
その立憲議員は、「相続税の大増税」が必要だと熱弁していました。多分、個人的な意見だと思いますが、場は白けていました。2000兆円の国民資産を、相続時に国が税で吸い上げるという提案です。減税を提案しなかったのは、現実的な対応でしたが、「相続税の大増税」を提案するのは、立憲民主党には日本を再生するプランがない事を証明するようなものです。これまでの立憲の主張を見る限り、彼等が持っている政策は「バラマキ」だけです。「バラマキ」には原資が必要だから、相続税で賄おうというつもりなのでしょうか。資産を持っているのは高齢者です。その高齢者を敵に回すような提案をして、立憲は大丈夫なのでしょうか。理解に苦しみます。
司会者も出席者も番組を作っている皆さんも、「目的」が違うんです。
だから、現状認識も原因も対策も違います。
まさに、烏合の衆と呼ぶのが相応しい人達です。
愚痴の言いっ放し、井戸端会議、これこそ「なあ、なあ、まあ、まあ」の集まりです。
結論が出ないのは当たり前ですし、行動なんて起きようがありません。
「どうする　日本」という問いかけは、正しい問いかけだと思いますが、「どうする」という問いかけは「どう、行動するのか」という意味が含まれていると思いますが、ただのスローガンになっています。
それは、「目的」が共有されていないからだと思います。
それも、スローガンではなく、「責務」に裏打ちされた「目的」が無いからだと思います。
現状が「ヤバイ」ことは、共通認識としてありますが、「何のために」が定かではありません。「目的」があって、その「目的」を達成するために、「誰が」「どう」「行動するのか」がなければ、現状を変えることはできません。
「国、国民、民主主義」という言葉が出ているのに、なぜ、気付かないのか。
それは、全てが、曖昧だからです。
全てが曖昧なために、「言葉の定義」なんてしても意味がない。「言葉の定義」をしないから、「責務」なんて、頭をよぎらない。ましてや、「目的」など持つ必然性はない。「目的」がないから、行動する根拠がない。
これでは、結論の出しようがありません。
「どうする　日本」の答は、「どうすることも出来ない　日本」しかないと思います。
あの番組は、日本の現状を象徴するような番組だったと思います。

もちろん、私だって、同じことをやっています。
3番目までは、個人でも到達することは可能ですが、4番目の「行動」は、個人の力ではどうすることも出来きません。私も４番目の「行動」という壁の前で立ち竦んでいます。
国民の皆さんに「言葉の定義」をして「責務」と「目的」を見つけてくださいとお願いしていますが、国民の皆さんに行動してもらう方法が見つかりません。
家庭で、学校で、職場で、地域で、国民の皆さんが「言葉の定義」をする動機を見つけることが出来ていません。
テレビ番組や国会と同じ結果になっています。
ですから、悲しいことですが、私も同じ穴の狢でしかないのです。
仮に、解決策を見つけていても、行動できなければ、意味がありません。
多分、多くの皆さんが、4つのプロセスに気付いて、自ら、行動するしか道がない事を知った時に、動き始めるのだと思います。行動して欲しいと強く願っていますが、私が、いや、私だけではなく、個人に何かができるわけではないのだと思います。
ですから、国が崩壊し、皆さんが地獄に堕ちるまで待たなければならないのかもしれません。ただ、明治維新でも敗戦でも、日本人は文化に気付きませんでした。だとすると、無理なのかもしれません。


2024-02-02

発展途上国なのですか

１月１日、能登半島で大きな地震が起きました。
私が住んでいる地域は、震度４でしたが、横揺れは、どこかで大地震が発生したのだと思わせる揺れで、すぐにテレビをつけました。
石川で震度７を記録したそうです。
最大で3～5メートルの津波も発生したそうです。
日本のほぼ全域で震度が記録されました。
１月１日から７日までに、震度４以上の地震が50回以上起きています。石川県にお住いの皆さんは、怖かったでしょうし、大変だったと思います。
家屋の倒壊・流出、火災、インフラの破壊という地震では定番の被害が出ました。
地震で亡くなられた方には多くの国民が哀悼の意を持っていると思います。この記事を書いている時点では、まだ、多数の行方不明の方がいます。もう、72時間は過ぎていますので、生存は望めませんが、それでも、助かって欲しいと思います。多くの方が、そう願っていると思います。行方不明の方の名前と年齢が公表されていました。老人ホームで起きた事故かと思うくらい老人ばかりです。地方の実情が過疎化なのですから、致し方ないと思いますが、壊れている国の現状を見るのは、辛いものがあります。
災害は、人力ではどうすることもできません。
これまで、何度も、巨大地震のことを書いていますが、災害では、生活破綻と災害関連死を防ぐことが最優先課題だと思っています。
しかし、避難所にいた方が低体温症で死亡したというニュースがあり、災害関連死が始まりました。これまでの生活が壊れた人も続出すると思います。
停電と断水と寒さと孤立と余震が被災地を苦しめています。
国と自治体の対応は鈍く、食料や水の供給も少なく、避難している皆さんは、寒さと飢えと恐怖の中にいます。
国や自治体への非難が増えていますが、非難だけではこの状況は変わらないと思います。目的を持ち、責務を明確にし、全ての国民が努力することでしか変わりません。この国は、今、国として機能していないのです。
こんな国では、最終的には自助しかないと思います。
自分の命は、家族の命は、自分で守るしかありません。
本来、国の目的は「国民生活を守る」ことの筈ですが、現実は、そうではありません。それは、国民にその意識が無いからだと思います。だから、国家運営の任にある人達は「自分さえよければ」をやっていられるのです。
岸田総理の目的は「総理大臣を続ける」ことです。
政権与党の目的は「政権を守る」ことです。
野党の目的は「政権を取る」ことです。
国家運営を担っている皆さんは、誰一人「国民生活を守る」ことを目的としていません。
ですから、総理大臣は、作業服に着替えて記者会見をすることが仕事だと思っています。「国民生活のことなんて、知るか」とは言えませんので、「やってるふり」をします。そのために作業服を着て、定番の言葉が書かれた原稿を読むことが仕事になっているのです。仕事と言うよりも儀式です。ひどい話だと思いますが、「なあ、なあ、まあ、まあ」の社会では、儀式さえやっていれば、とりあえず、通用します。
そんな連中に自分の命を預けてはいけません。彼等の目的は皆さんの生活を守ることではありません。
どうか、自分の命は自分で守ってください。
どうか、学習してください。
国は、皆さんの生活を守っていますか。
国民から搾り取って、私腹を肥やし、「やってるふり」をしているだけです。
国と国民が、共通の目的を持っていない国では、自分の命は自分で守らなければなりません。本来、目的のない国なんて国とは呼べないと思いますが、現実は、私達の国には共通の目的がありません。そんな国では「自分さえよければ」をやっても許されるのです。
国民負担率が50%を超えるのは、それほど遠い未来ではありません。六公四民は現実になります。七公三民だって、あり得ます。
国民が税を負担しているのは、国民生活を守るために負担しているのであり、政治家や利権集団の、懐を温めるために負担しているのではありません。
「この程度の地震でさえ」と言えば、石川県にお住いの皆さんは怒るかもしれませんが、国は国民生活を守っていません。阪神淡路大震災、東日本大震災を経験しているのに、国は、こんな対応しかできないのです。これで巨大地震に対応できるとは思えません。
石川県では、余震に怯え、寒さに耐え、食事もなく、避難所で不安の渦中にいる方が大勢います。ところが、東京では、裏金事件で逮捕者が出ています。難民とカネに群がる権力者という構図は、アフリカの国で見られるものと同じです。日本は、既に、発展途上国になってしまったのでしょうか。
皆さんは、この国がこのままでいいのですか。
もう、限界を越えていると思います。
この先は、坂道を転げ落ちるだけです。
私には、避難所が難民キャンプに見えます。
あの避難所は、国民の皆さんの未来予想図だと思います。
今回の能登半島地震に対応できなかった国が、南海トラフ地震や首都直下地震や十勝沖地震に対応できるとは思えません。
今回の能登半島地震の被害は、東日本大震災の1/10かもしれません。
だとすると、今回の能登半島地震の100倍の地震が、近い将来、起きるのです。
今回は、数十カ所で道路が寸断されていて、支援物資が届けられません。
南海トラフ地震が起きれば、数千カ所、いや、数万カ所の道路が寸断されます。
支援物資が届かない場所は、至る場所で発生します。
もちろん、電気や水道や物流という生活インフラも破壊されます。
南海トラフ地震の1/100の規模の地震でも、公的支援は、この程度です。
この国の今のシステムでは、公的支援を期待するのは、間違っていると思います。
自然災害は防ぎようがありませんが、災害発生後の国民生活は国が守らなければなりません。それが国の責務です。
皆さんの生活は、国に守られていないのです。
作業服に着替えた総理大臣の記者会見が、皆さんを救ってくれるのですか。
目を醒ましてください。

能登半島と言えば兼六園が有名ですが、それ以外にも有名な場所があります。
それが原発銀座です。能登半島の真ん中に志賀原発がありますし、その周辺にも数多くの原子力発電所があります。
震度７が観測された志賀町にある志賀原発では、使用済み核燃料を冷却している貯水槽の水が溢れだしたが、変圧器の油が漏れだしたが、外部電源が一時的に遮断されたが、放射性物質をモニターする機器は壊れたが、安全上問題はないと発表されています。
どれだけの方が、その発表を信用したのかはわかりませんが、「なあ、なあ、まあ、まあ」ですから、目くじらを立てる方は多くありません。
放射性物質の影響で、地元住民がバタバタと倒れているわけではありませんので、大量の放射能漏れは無かったのだと思います。
震源地がもう少しずれていて、マグニチュードが、もう少し大きければ、津波の被害は大きくなっていたと思いますので、福島第一原発の再来になっていた可能性はありました。ラッキーだったと思います。原子力発電所の関係者は、ホッとしていると思います。
でも、不幸が重なれば、近隣住民の皆さんの被爆は避けられません。第二次大戦時の広島や長崎の惨状が起きる可能性もあります。
ラッキーが続いてくれればいいのですが、そんなことはないのでしょう。
ですから、いつの日か、第二の福島第一原発事故は起きると思います。
ま、地元住民の皆さんは、納得しているのですから、被爆は仕方ないのでしょう。

現実的な対応を考えれば、自分の身は自分で守るしかないと思いますが、それでは国ではありません。巨大な社会を作ってしまった私達は、縄文時代には戻れません。国を機能させるしかないと思います。
国が責務を果たし、国民が責務を果たし、国と国民が、自分達を守るしかありません。そのためには「目的」が必要です。その「目的」を達成するために、誰が何をするかという「責務」が必要です。
今のシステムには、「目的」も「責務」もありません。あるのは、「なあ、なあ、まあ、まあ」です。確かに、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化は世界に例を見ないほど優れた文化だったと思いますが、「自分さえよければ」がこれほど顕著になった時代では、悪しき側面が前面に出て来ます。
「なあ、なあ、まあ、まあ」で何とかなった時代は終わっていると思います。
そんな機能しないシステムを使い続けるのは無理だと思います。
では、どうすればいいのでしょう。
誰かが、行動を起こすしかありません。
誰かって誰ですか。
それは、被害者になる国民だと思います。
政治家や利権集団は、今のシステムで利益を得ているのです。そんな人達がシステムを変えるはずがありません。
国民が「俺には関係ねぇ」と言っていたら、この国は滅びます。
もう、そろそろ、「俺には関係ねぇ」はやめませんか。
「俺には関係ねぇ」と言いたくなるのは理解します。だって、一番、楽ですから。
でも、「俺には関係ねぇ」は逃げです。逃げても、逃げても、不幸は着実に追いかけてきます。不幸の神様は、決して、諦めません。
このままでは、国民の皆さんの生活は、間違いなく壊れます。
残念ですが、大地震が起きなくても、皆さんの生活は壊れます。
今進行している国力衰退は、大地震千個分の威力があります。
どうか、そのことに気付いてください。


2024-02-01

政治資金パーティー事件

自民党の政治資金パーティー事件は、今、東京地検の捜査が真っ最中なので、今は、まだ、どんな結末になるのかはわかりません。
このような事件が起きると、いろいろな方が「国民」という言葉を使います。
そのことは歓迎すべきことなんですが、「国民って何ですか」「国会議員って何ですか」と言う方はいません。どれも、「何となく」の上で議論が進みます。ですから、どんな結論が出ても、「何となく」で終わってしまいます。
それは、「国民とは」という定義も、「国会議員とは」という定義もなく、「国民の責務」も「国会議員の責務」も曖昧だからです。
自分の責務を知らない国会議員が「カネ、カネ、カネ」になるのは、不思議ではありません。人間は、そういう生き物です。私だって「カネ」大好きです。しかし、誰もが「好き放題」をしていたのでは、国は衰退します。衰退する国では、弱者から犠牲になります。元々、国民の多くが、弱者です。弱者とは、封建時代の百姓、今は、大企業にいる人達を除く勤労者と呼ばれる人達で、国民の大多数が該当します。
「ああでもない、こうでもない」と言っている内に時間が経ち、何となく、結論みたいなものが出て、最後に出てくるのは、「なあ、なあ、まあ、まあ」です。
元の木阿弥になるのは目に見えています。
こんなこと、いつまで、やるのですか。
年々、国民生活が豊かになっているのであれば、「なあ、なあ、まあ、まあ」でも構いません。でも、今は、そんな時代ではないと思います。
政治家ではない皆さん、メディアに勤務していない皆さん、利権集団に属していない皆さん、圧倒的大多数の皆さんは、これでいいのですか。
皆さんは、自分を、家族を、守らなくてもいいのですか。
政治資金パーティー事件は、今のシステムから生まれる数ある副作用の１つです。システムを変えない限り、何度でも起きます。

岸田総理は、去年の夏と秋に解散総選挙が出来なかったことで、終わったと思います。
この先、少なくとも、岸田さんが総理では、自民党は選挙ができません。
９月に自民党総裁選挙がありますが、新しい総理大臣になっても、解散総選挙が出来るかどうか、まだ、わかりません。それは、総理大臣の顔をすげ変えて選挙に勝つといういつもの得意技が、次回も有効なのかどうか、今の時点ではわからないからです。ただ、衆議院議員の任期満了は2025年10月ですから、まだ、時間はあります。
どの時点で選挙があっても、次の選挙は波乱含みの選挙になる可能性が出て来ました。
これまでは、デフレ下で「なあ、なあ、まあ、まあ」が有効に作用していたために表面化しませんでしたが、今、国民は、物価高に苦しんでいます。国民生活は苦しくなっているのに、税金や保険料の話題ばかりです。それなのに、自民党では「あぶく銭」が飛び交っているのです。それを見ている国民の皆さんの感覚は、これまでの３０年と、同じではありません。投票行動も、これまでと同じというわけにはいかないと思います。
では、衆議院選挙で日本の政治は変わるのでしょうか。
変わらない、と思います。
例え、政権交代が起きても、変わりません。
それは、どの政党も、日本再生プランを持っていないからです。
このまま、国力衰退は、粛々と進行します。
「何か、ヤバそうだよな」という空気はありますが、この国力衰退が日本の最大のテーマだとは思われていません。
日本再生プランがないのは、誰もが、漠然と、「ヤバイ」と思っているだけで、政治家だけではなく、誰一人、国力衰退と本気で向き合っている人がいないためです。
未だに、全員が、口先と小手先で「何とかなる」と思っています。
最悪なのは、国民の皆さんに当事者意識はなく、「俺ではない、誰かが、何とかしてくれ」と思っていることです。自分の生活がかかっているのに、他人事です。
もう、不思議と言うしかありません。
その原因は、やはり、曖昧文化にあると思います。文化は空気と同じで、目には見えませんし、存在そのものを意識することもありません。しかし、文化も空気も、人間の生死を左右する存在なのです。
曖昧文化という土壌の上にいる限り、現状も、未来も、あらゆるものが曖昧模糊としていて、危機感や恐怖感が抑えられてしまいます。「ふむ、ふむ」では行動できません。「なあ、なあ、まあ、まあ」から生まれる「何となく」「何とかなる」は、今でも有効なのでしょうか。そうは、思えません。この事件は、政治家だけの問題ではないと思います。
国家運営を託されている政治家が「自分さえよければ」をやっているだけではなく、国民が、それを黙認していることで、皆で、赤信号に突っ込んで行こうとしているのです。一蓮托生でいいのでしょうか。
「自民党に自浄能力が求められている」と言う方が多くいます。私は、その視点は違うと思います。自浄能力とは、本来あるべき姿が明確な場合に有効になります。政党の責務も国会議員の責務も明確ではない状態で、浄化しても、辿り着く場所がありません。「なんちゃって自浄能力」でしかないのです。
今、求められているのは、国民意識の革命だと思います。国民意識が変われば、政治は自動的に変わります。
もう、この国には「先送り」と「なし崩し」をやっている時間は残されていません。国力衰退は、それほど進んでいるのです。今は、自浄能力や改善や改革などと温いことを言っている状況ではありません。必要なのは、革命です。
それなのに、空気は、「政治改革」になりそうです。いや、又、「政治改革」です。何度やれば、気が済むのでしょう。お手盛りの政治改革に意味はないと思います。
人間社会では「欲」が最強であり、「政治改革」は、何度やっても、元の木阿弥になります。「欲」に立ち向かうことができるのは、オーソライズされた原理原則くらいだと思います。特に、「なあ、なあ、まあ、まあ」の社会で、改革なんて何の役にも立ちません。そのことは、もう、充分、証明されていると思います。
必要なのは、「責務」であり「目的」です。
この国は、自民党のための国ではありません。国民の皆さんの国です。
国民の皆さんは、もう、そろそろ、いい加減、「いい人」を演じるのはやめるべきだと思います。地獄を見るのは、皆さんなんですから。

どうしても、私達の目は、比較的鮮明に見える目先のことに集中してしまいます。
でも、目先の対応に追われていたら、国力衰退のような大きな潮流には対処できません。だから、国力衰退は進んでいるのです。
今の私達に求められているのは、先ず最初に、視点を変えることだと思います。
目先の現象の奥にあるもの、更に、その奥にあるものを視る必要があると思います。
「人間社会には、どうして、国という概念が必要なのか」なんて考える人は少ないと思いますが、今は、行き着く所まで行く必要があると思います。
国力衰退を止めるためには、今ある曖昧模糊とした霧を払う必要があります。霧が晴れ、現実と未来が鮮明に見えるようになれば、私達は人間なんですから、危機感も恐怖感も感じることができます。危機感や恐怖感があれば行動できます。
これまでと同じことをしていたのでは、視点は変わりません。
ですから。
私は、国民の皆さんに、言葉の定義をしてくださいとお願いしています。
いろいろなものを見えなくしているのは、感覚を麻痺させているのは、曖昧という文化です。文化といえば、何か善きもののように思ってしまいますが、今は、文化が負の呪縛になっています。文化のために、私達が生活を失い、地獄を彷徨うのは間違っていると思います。国よりも、「お上」よりも、文化よりも、国民生活のほうが大切だと思います。
曖昧という呪縛から解き放たれるためには、言葉の定義が必要だと思います。
なぜ、国民の皆さんにお願いているのかと言うと、誰かが用意した「あてがい扶持」の定義では、国民の皆さんが責務を果たす動機になりません。自分で苦労して手に入れたものであれば、それを実現しようとする動機が生まれます。ですから、どうしても、国民の皆さんに言葉の定義をしてもらいたいのです。
国の主役は国民ですから、最大の責務は「国民の責務」なのです。国民の皆さんが「俺には関係ねぇ」と言っていたら、責務も目的も意味を持ちません。
それだけではありません。
政治家に言葉の定義を一任すると、政治家に都合の良い定義をするからです。それは、選挙制度や政治資金の法律を見れば一目瞭然です。学者に任せればいいようなものですが、学者にもいろいろな方がいて、いや、学者だって人の子ですから、カネを積まれると転んでしまいます。でも、国民は、数が多く、国民を買収するような大金は用意できません。
だから、国民の皆さんにお願いしているのです。
もちろん、このお願いは、無謀なお願いだと思っています。
でも、他に選択肢がありませんので、お願いするしか方法がありません。
もっとも、この国の衰退の結果を受け入れ、責任を取るのは国民の皆さんですから、皆さんの自由です。
多分、「言葉の定義」とか「責務」とか「目的」なんて言っても、それが国民の皆さんの生活にどう関係するのかを理解するのは、とても難しいと思いますので、実現は難しいのでしょうが、是非、気付いて欲しいと願っています。
もちろん、私が国民の皆さんを説得できるとは思っていません。皆さんが、自ら、気付いてくれる日を待つしかありません。
国力衰退の負の影響が、皆さんの生活を破壊する日は、必ず、やってきます。本気で「何とかしたい」と思う日がやってきます。そんな時に、「言葉の定義」とか「責務」とか「目的」を思い出してくれたら嬉しいです。多分、手遅れだとは思いますが、何もしないよりはいいと思います。それは、国が潰れても、地獄になったとしても、再生しなければならない時が来ます。その時に、役に立てばいいと思います。
ですから、稚拙な説明かもしれませんが、説明し続けるしかないと思っています。
99.99対0.01くらいの比率で、時間切れになる可能性のほうが大きいのですから、無駄な抵抗だとは思いますが、文章が書ける間は続けたいと思っています。

さて、最近、「衰退」という言葉をよく見るようになりました。ビッグデータの解析が可能になっていたとしたら、時系列で「衰退」という言葉の使用頻度が知りたいくらいです。
「いい人」を演じていた、大人の対応をしていた、現実を「見て見ぬふり」をしていた人達が、これを「見て見ぬふり」していたら、まだ漠然としたものですが、「ヤバイ」ことになるのではないかという危機感と恐怖感を少しだけ持ったことが、言葉として表現する行動になっているのだと思います。国民の皆さんは、これまで、漠然と、国力衰退は感じていましたので、特に珍しい現象ではないと思います。国力衰退の材料は、私達の身近にありますので、勇気さえあれば、誰にでも指摘することが可能です。
ただ、ここからが難題です。
国力衰退は、どこかの会社が経営不振になっているというものではなく、その対応は簡単ではありません。もちろん、傾きかけた企業でも、立て直すことは至難の業です。そのまま倒れる企業のほうが、はるかに多いと思います。倒れかけている国を立て直すのは、更に、難しいと思います。口先や小手先で「何とかなる」ものではありません。
どんな視点を持って向き合うかで結果が変わるのではないかと思います。
国力衰退は、国民の皆さん全員の生活を変えてしまいます。
課題が大きいのですから、視野も大きくする必要があります。「日本という国は、何のために、存在しているのか」という視点に立たなければ、国力衰退という大きな課題には対処できないと思うのです。
私が「言葉の定義」を提案しているのは、「文化」に気付いて欲しいと言っているのは、そのためです。

国力衰退という潮流は、個別の課題に対応しても変わりません。
国の方向を変えるのですから、国が全体として変わるしか方法はないと思います。
とても難しい課題ですが、方法が１つだけあります。
国民の皆さんの意識を変えればいいのです。
他の動物と違い、人間には、それが可能なのです。
それ以外に方法はないと思います。


2024-01-05

悪いのは誰だ

東京地検は、自民党の政治資金パーティーを事件にしようとしています。ただ、検察は法律の枠内でしか事件にできませんので、法律そのものを事件にしようとすれば、国民がやるしかないと思うのですが、そんな仕組みはありません。新しい国家運営システムを作る時には、この不具合を是正できるシステムを組み込むことをお勧めします。
政治に係わる法律は、政治家に、特に与党に有利になるような法律になっていますので、法律の枠内で事件にしても、大きな変化は望めません。
その上、この国の統治システムは、民主主義風王政並立封建制度ですし、社会は「なあ、なあ、まあ、まあ」で動きますので、多少の軋轢はあったとしても、この国のあり様は何も変わりません。衰退は続きます。
ま、やらないよりは、やったほうがいいのでしょうが、ほとんど意味ないと思います。
それでも、政治資金事件も数ある国力衰退の原因の１つですから、考えてみたいと思います。

何と言っても、この国は「なあ、なあ、まあ、まあ」の国ですから、この程度の事件であれば、「うやむや」の内に忘れてもらえます。それを前提にしているから、岸田総理は、当面、政治資金パーティーは、「ほとぼりが褪めるまで自粛する」と言っているのです。岸田さんは、わかりやすくて、ほんとに、「いい人」なんだと思います。
今回の事件は、立派な贈収賄事件だと思いますが、新聞・テレビ・野党だけではなく与党までも、申し合わせたように「裏金事件」だと言います。
違います。
国家運営の目的は「国民生活を守る」ことであり、ここで言う「国民」とは、文字通り全国民を意味します。特定の誰かの利益を守ることが国家運営ではありません。ですから、特定の誰かを守るためのカネは、賄賂なのです。
政治資金パーティーで、民間からカネを貰う行為は、立派な贈収賄事件ですが、政治資金規正法という法律で政治家が守られているために刑事事件にはなりません。皆さんは、この法律が不正防止のための法律であると思っているかもしれませんが、違います。帳簿に記載すれば事件としては立件しないという法律であり、カネを貰うことを認めている法律です。
見返りのないカネを出す馬鹿はいません。カネを貰った政治家は、献金を続けてもらうために、便宜を図ります。どう見ても、政治資金パーティーの収入は賄賂でしかありません。
仮に、個人の私が、パーティーを開くのでパーティー券を買ってくださいと言って、企業や団体の事務所に行ったと思ってください。企業や団体は、110番します。恐喝か特殊詐欺だと思われます。「いやー、違います。便宜を図ります。帳簿にも記載します」と言っても逮捕されると思います。私には便宜を図る方法がありませんから。
政治資金パーティーの収益がいくらあるのか知りませんが、数十億円、数百億円のカネを手にしても、帳簿に記載すれば合法で、帳簿に記載しなかった些細な金額だけが罪に問われるのが政治資金規正法です。これ、本末転倒だと思います。
これ、誰が作った法律ですか。
作ったのは政治家です。
更に言えば、自民党の政治家です。自民党議員の目的は「国民生活を守る」ことではなく、「政権を維持する」ことですから、何の不思議もありません。
では、政治資金規正法は、自民党だけで作ったのでしょうか。
国会は、何を議論していたのでしょうか。
もちろん、野党の議員も、カネが欲しいのです。
では、国民は、なぜ、黙っているのでしょう。
私達は「下々」ですから、「お上」のやることに文句を言いません。
多数決という免罪符があれば、何でも、できるのです。
これが、民主主義なんでしょうか。
賄賂を認める法律は、中身は違いますが、香港の「国安法」と何が違うのでしょう。
法律さえあれば何をやってもいい、と言うのは中国共産党の考え方と同じです。
私達は、民主主義の定義をしたのでしょうか。
この国に、目的はあるのでしょうか。
政治家への賄賂を合法化すれば、国民生活は守れるのでしょうか。
いいえ。
この国の民主主義は間違っていると思います。
定義も目的も責務もない民主主義は、民主主義ではありません。
野党もメディアも国民も、そのことを指摘しません。
政治家は、「国民生活を守る」ために働いているのではなく、「カネ」を手にするために働いています。もちろん、私達も「カネ」を手にするために働いています。ただ、政治家が手にしているのは数々の「あぶく銭」です。この違いは大きいと思います。

自民党は、既に、新しい集金システムの構築を始めていると思いますが、未だに「お代官様と越後屋」手法に頼っているとすると、また、失敗すると思います。
確かに、カネが手に入らなければ、与党をやっている意味がありません。
与党になり、権力を握ることに奔走する目的は、何でしょう。
ほんの少し、虚栄心はあるでしょうが、清貧に甘んじてでも虚栄心を満足させる、という人はいないと思います。どう転んでも、目的は、カネです。それも、大金です。カネがなければ選挙に勝てません。カネを稼ぐためにはカネが要るのです。
少々の虚栄心であれば一般国民よりは手に入ります。「先生、先生」と言われて、多くの方がヘコヘコしてくれて、無理難題だって受け入れてくれます。勲章だって貰えます。
大多数の人の「欲」が求めるのは、カネと虚栄心です。政治家は、その両方が手に入る美味しい職業になっているということです。では、誰が、政治をそんな職業にしたのかと言えば、私達国民です。では、国民は、なぜ、そんな馬鹿なことをするのでしょう。それは、「目的」と「責務」がないからです。そして、国民が、未だに「下々」のままだからです。
メディアも野党も、自民党を非難します。でも、その自民党の政治家に一票を投じているのは国民の皆さんです。しかし、メディアも野党も、国民を非難しません。そんなことをすれば、自分達が損をするからです。つまり、自民党もメディアも野党も、更に、国民も、同じ穴の狢なんです。中でも、もっとも非があるのは、彼等の「欲」を容認している国民だと思います。全員が狢をやっていられるのは、「なあ、なあ、まあ、まあ」社会だからです。
やはり、自民党、メディア、野党、国民が、狢をやめるためには、「目的」と「責務」が必要なのだと思います。

自民党に学習能力があるようにはみえません。私には、オレオレ詐欺グループのほうが、学習能力も開発力もあるように見えます。
自民党は、本気を出して、高度な集金システムの構築にかからねばなりません。
私が、自民党の関係者であれば、裏金集金システムの研究開発をする新しい部署を作ります。オレオレ詐欺を開発した人は、その後も新しいシステムを作り続け、今や、立派な資金源に育っています。自民党にだって、できないことではありません。もちろん、それなりの費用は必要ですが、それこそ、必要経費です。政治資金パーティーの利益率は90％だと言われています。1000億円を目標とするのであれば、100億円の経費を払っても800億円が利益になります。しかも、彼等には、法律を作る権限があるのですから、利用しない手はありません。
カネを出したいと思っている人は５万といるのです。そういう人達のためにも、安心安全なシステムができれば、ウインウインの関係が築けます。
なんて発想は出てこないのでしょうか。
多分、出てこないのでしょう。
次の手法も、歴史と伝統に従い、「お代官様と越後屋」方式になると思います。
立件されてしまえば、立派な犯罪者になるのですから、もう少し性根を入れて考えるべきだと思います。「あぶく銭」を手に入れるのですから覚悟は必要です。
もっとも、「なあ、なあ、まあ、まあ」で何とかなるのですから、「お代官様と越後屋」方式でもいいのかもしれません。犠牲になる人は「不運」と諦めてもらえばいいのです。最悪の場合でも、５年も服役すれば済みます。
経済犯罪の場合は、決め手になる物証が少なく、本人か関係者の自供が大きな証拠になります。事情聴取の場では、当然、取引が行われます。取引は、まさに、「なあ、なあ、まあ、まあ」で行われます。金額で不起訴、略式起訴、起訴が決まるようですが、その基準だって「なあ、なあ、まあ、まあ」です。
どこの国にも「なあ、なあ、まあ、まあ」はあると思いますが、日本社会は、ほぼ、この「なあ、なあ、まあ、まあ」で動いています。ですから、その副作用も大きくなります。結果、今は、国力衰退という最悪の結果を招いています。
もちろん、杓子定規に正義を振りかざせば、社会はギスギスします。いわゆる。「落としどころ」があるのです。でも、その「落としどころ」は権力者の胸三寸で決まります。権力者にとっては、「なあ、なあ、まあ、まあ」は最高のシステムなのです。
不正を働いた政治家でも、社会から抹殺されるわけではありません。
ほとんどの政治家が難を逃れます。「ラッキー」と思うでしょう。そんな政治家は、二度と不正は働かないと誓うことはありません。次も、やります。
そうやって、私達は2000年という時間を生きてきたのです。
仕方ありません。私達は人間であり、「欲」からは逃れられません。
ただ、残念なのは、政治家が「国民生活を守る」ために本気で働いていないことです。
それは、「目的」が「国民生活を守る」ことではないからです。
粉骨砕身、国民生活を守るために働いているのであれば、国民だって、１億や２億の不正は諦めてくれると思います。
問題は、「目的」がないために「国民生活が守られていない」ことです。政治家と国民が共にウインウインであれば、たとえ、裏金であっても許容できる範囲だと思います。
費用対効果が悪いから、国民に不満が出るのです。
パイの取り合いをするから軋轢が生まれるのです。
人間に「欲」がある限り、国は繁栄を目指すしかありません。それが国民の責務です。国家運営を担うものは、その国民を支えなければなりません。もう、「お上」と「下々」という関係では、前に進めません。これまでのシステムが限界を迎えているから国力が衰退しているのだと思います。
でも、今は、国家運営者は「自分さえよければ」をやり、国民は「俺には関係ねぇ」をやっています。これは、皆が、共通する「目的」を持っていないからだと思います。

カネに目が眩んだ政治家の姿を見ていれば、国民の不満は大きくなります。
それは、政権交代の可能性が大きくなるということです。
ただ、Aが駄目だからと言って、Bを与党にしても、Cを与党にしても、国民生活は変わりません。いや、更なる悪化もあると思います。
国民の皆さんが、ほんとに、自分の生活を守りたいのであれば、AでもBでもCでもない、新しい政治集団を作るしかありません。
勘違いしないでください。新党が出来ればいいという意味ではありません。
AやBやCと同じような「自分さえよければ」のDやEの新党が誕生しても何も変わりません。口先で「国民生活を守る」ことを宣伝することなら誰にでもできます。私達に必要な新党は、国民生活を守るプランを持っている新党です。
減税やバラマキでは、国力衰退を止められません。
もちろん、新しい資本主義でも実現しません。
だとすると、方法は１つしかありません。
国民の皆さんの意識を変えることです。
国は、国民の意識次第で、どのようにでも変われるのです。
皆さんは、じっと、「棚から牡丹餅」が落ちてくるのを待っているのですか。
そもそも、棚なんてありませんし、ましてや、牡丹餅なんてありません。
「棚」も「牡丹餅」も、「誰か、何とかしてくれ」という皆さんの助平根性が見ている幻影です。皆さんの生活を守るのは、皆さんです。政治家や官僚という国家運営に携わる人々は、神様でも聖人君子でもありません。放置すれば、例外なく「自分さえよければ」をやる人達です。目的を持ち、責務を明確にし、システムを構築して、彼等に本来の仕事をやってもらわねばなりません。それが出来るのは、国民だけです。


2024-01-04

消費税の廃止

今日は、昨年の参議院での、れいわ新選組の山本太郎代表のことについて書きます。
「こいつ、馬鹿じゃねーの」と一笑に付すような発言ですが、取り上げることにしました。馬鹿について書きます。

参議院予算委員会での山本太郎議員の質問です。
「国民生活は苦しい」
だから。
「消費税の廃止」
「季節ごとの一律給付」
「社会保険料の減免」
を実現してもらいたい。
そして。
「国民の皆さん、政府は国民を殺しにきてますよ」
「ペンペン草も生えないような将来が待っていますよ」
「みんなでひっくり返しましょう。れいわ新選組がその先頭に立ちます」

質問を受ける側の閣僚は無表情を装っていますが、内心では、「こいつ、馬鹿か」と思っていたでしょう。
さあ、茶番劇の開幕です。
阿吽の呼吸の上に成り立っている馴れ合いの出来レースです。
これが、国会の常識なのでしょうか。
コストをかけて選挙をし、コストをかけて国会議員を雇い、コストをかけて国会を運営していますが、何一つ成果が出ません。全部、無駄金です。
国家を運営する仕事を託された人達が、茶番劇を演じ、「ふむ、ふむ」に終始し、「なあ、なあ、まあ、まあ」で一件落着する。
こんな国が繁栄することはありません。国が衰退するのは必然だと思います。

山本代表の質問が、いかに「馬鹿馬鹿しい」質問なのか、少し見てみます。
国民の生活が苦しくなっていることは、正しい指摘です。
国民負担が重くなっていることも、正しい指摘です。
しかし、国民負担を減らせ、という提案は正しくありません。
なぜなら、実現不可能だからです。
れいわ新撰組は政権与党ではなく、弱小野党ですから、実現する必要はありませんが、弱者の恫喝は見苦しいと思います。
もちろん、物理的には、「消費税の廃止」も「季節ごとの一律給付」も「社会保険料の減免」も不可能ではありませんが、それは、生活が苦しいAさんの犠牲を、生活が苦しいBさんに移すだけで、問題の解決にはなりません。
国防も社会保障も止めれば、消費税減税は可能です。
医療を自由診療にし、介護を全額個人負担にし、年金制度を廃止すれば、社会保険料の減免も可能です。ただ、Aさんは楽になるかもしれませんが、Bさんが死にます。
膨れ上がっている借金を、さらに増やせば、給付金の支給も可能です。
つまり、国家運営を止めれば、いや、公的業務を戸籍等の業務だけにすれば、山本代表の提案は実現できます。
でも、そんなことは実現不能です。
なぜなら、AさんもBさんも国民だからです。Aさんを守って、Bさんを殺す国は、Bさんを守って、Aさんを殺している自民党と同じことをやるだけです。
次に。
国民が地獄に堕ち、多くの犠牲者を出すという指摘も、間違っていません。
ペンペン草も生えないような将来が待っていることも、正しい指摘です。
でも、れいわ新撰組に政権を委ねても、同じ結果になります。
何も解決しません。
山本代表は、ここでも間違っています。
国会は、国民生活を守る責務を果たしていません。
では、れいわ新選組の山本太郎代表は、何をしているのでしょう。
国会で、自分のための選挙活動をしているに過ぎません。短い時間で最大の効果を期待すれば、多少、無茶なことも言わなければならないのでしょう。中継がある予算委員会は絶好の宣伝チャンスです。票が欲しいだけのパフォーマンスなんです。国民の中には、騙される人もいるのでしょうが、それほど日本国民は馬鹿ではありません。
ただ、山本太郎に一票を投じた国民は存在するのですから、全員が馬鹿ではないと言い切れませんが、ほとんどの国民が馬鹿ではありません。
日本国民は、確かに、ヘタレではありますが、無知ではありますが、馬鹿ではありません。
税金や社会保険料を徴収しなくても、これまでの生活が維持できると考える国民は、ほんの少数です。ただ、現に、山本太郎が国会議員になっているのですから、そんなこともわからない馬鹿が存在していることは否定しません。
では、れいわ新撰組に票を入れている方は、ほんとに、馬鹿なのでしょうか。
いや、そんなこと、承知の上なのだと思います。山本代表も、そのことは理解していると思います。
だとすると、結局、馬鹿な国民は存在しないのです。
山本代表は、承知の上で、馬鹿なことをやっているのです。
では、なぜ、馬鹿げた提案をするのでしょう。
現状を変えたい、と思っているのでしょう。「やけくそ」と言ってもいいと思います。それは、袋小路に押し込められ、出口が見えない状態に耐えられないからです。
気持ちはわかります。
袋小路を壊してしまいたいという欲求が生まれるのも頷けます。
でも、そんなことして、国民が喜ぶとは思えません。
ただ、「もう、やけくそだ」と思っている国民もいますので、山本代表の難癖に同調してくれる人は、多くはありませんが、いると思います。その人達の票が欲しいという強い「欲」に目が眩んでいる選挙パフォーマンスに過ぎませんが、その気持ちはわかりますが、それでは何も解決しません。
解決策を持っていない苛立ちが、攻撃的で、馬鹿な提案をしてしまう理由です。
これは、れいわ新撰組だけではありません。
誰も、解決策を持っていないのです。
自民党が主張している、生産性向上をしても、賃上げをしても、新しい資本主義でも、解決策にはなりません。
ですから、れいわ新撰組だけが悪いわけではありません。
「苛立ち」に正面から向き合っているという意味では、きっと、山本代表は「いい人」なんだと思います。もちろん、岸田さんも「いい人」ですから、「いい人」が全ての免罪符になるわけはなく、政治家として望ましい政治家ではありません。
政治家には政治家としての責務がありますが、その事を誰も知りません。
明らかに実現不可能なことに、茶番劇に、時間を使う余裕はありません。
やはり、責務の欠如が諸悪の根源なのだと思います。

れいわ新撰組が政権を取るなんて事態は、起きません。
それは、山本代表にもわかっていると思います。
だから、何でも言える。
そんな人が国家運営の一員なのですから、この国は救われません。
でも、今は、それが認められています。
誰が、何をやっても、何を言っても、構いません。責任を取る必要がありません。
岸田さんや山本さんだけではなく、政治家の皆さんには、「この国には、何が欠けているのか」「なぜ、国力が衰退しているのか」を真剣に考えてもらいたいと思います。
国会では、その議論をしてもらいたいです。

国会の茶番を見ていれば、この国が衰退しているのは、仕方ないと思います。
その原因は、平たく言えば「やる気」がないことだと思います。
「やる気」とは、人間の「意志」です。国家運営を担っている人達にも、国民にも、国力衰退を止めようという「意志」がありません。
「何が何でも、国民生活を守る」という「意志」がありません。
なぜ、「意志」がないのでしょう。
大谷翔平が世界最高のスポーツ選手になったのは、体力と才能だけではないと思います。彼には「勝ちたい」という強い「意志」があったから、世界の大谷翔平になったのだと思います。それは、「世界一」という目的があったからだと思います。
「なあ、なあ、まあ、まあ」では、「目的」を持つことができません。
そして、「目的」がなければ、「意志」は生まれません。
国会議員に富を生み出す力はありません。国会議員は富を浪費するだけです。
では、国会議員は何のために存在しているのでしょう。
富を生み出してくれる国民に「その気」になって貰うために存在しています。
その為には、「お上」と「下々」という意識を根底から変える必要があります。
そして、国としての「目的」を確立することです。
その「目的」を達成するために、誰が何をしなければならないかを明確にすることです。
総理大臣の責務、政治家の責務、官僚の責務、企業経営者の責務、国民の責務を明確にし、国として「目的」を達成する努力をしなければ、国力が衰退し、国民生活は苦しくなり、最終的には、民族そのものが絶滅する環境を作り出してしまいます。
それぞれの立場の人が、それぞれの立場の責務を果たすことで、国は繁栄することができるのです。その国家運営に、どれほど多くの国民が参加してくれるかで、繁栄の度合いは変わります。今は、ほとんどの国民が参加していませんので、国が衰退しているのです。
今、この国に必要なのは、「消費税の廃止」でも「季節ごとの一律給付」でも「社会保険料の減免」でもありません。
必要なのは「目的」の確立と「責務」の明確化です。
「目的」を持ち、それを達成する「意志」を持たねば、国は衰えます。
「俺には関係ねぇ」「自分さえよければ」では、「目的」は達成できません。
山本氏も岸田氏も馬鹿ではありません。考える力を持っています。
ですから、考えて欲しいと思います。
取り敢えず、「選挙」は棚に上げておきましょう。
「そもそも、なぜ、国が存在しているのか」を考えてください。
そうです。
国は、国民生活を守るために存在しているのです。
選挙のために存在しているのではありません。
当たり前のことですが、当たり前過ぎて、忘れているだけだと思います。
歴史を見れば、どんなシステムにも限界はあります。
天皇による支配が限界を迎えて武家による統治システムが生まれました。
武家による支配が限界を迎えて明治維新になりました。
しかし、未だに封建的な手法で、国を統治しようとしています。
もう、封建的手法で国を統治するのは限界なのです。
国民の、国民による、国民のための、システムを構築する時です。
ただ、そこには、大きな壁があります。
明治維新から150年も経過したのに、未だに、封建主義的手法から脱皮できません。
その原因が、文化です。
「なあ、なあ、まあ、まあ」文化を卒業しなければ、新しいシステムは生まれません。
個別の、目先の、政策が不要だとは思いません。
でも、もう、それでは、どうすることもできないほど、この国は弱っています。
今のジリ貧は、この先も続きます。
この国が再生するためには、どうしても、文化を変える必要があります。


2024-01-03

社会そのものを変える

昨日は、ユニクロの柳井氏の言葉を引用させてもらいましたが、今日は、サッカー選手だった本田圭佑氏の言葉を引用させてもらいます。

先月、自民党政治資金パーティーの収入に東京地検の捜査が入ったというニュースがありました。ロッキード、リクルート、の次はパーティーなのかもしれません。これも、日本の歴史です。政治改革を「先送り」し、ほとぼりが褪めた頃に「なし崩し」で利権を取り戻し、それが事件になる、という歴史です。歴史は繰り返します。
ただ、騒いでいるのは、新聞・テレビ・野党という、いつものメンバーです。ただ、その目的が、自民党に傷を負わせたいという余りにも姑息で小さなものであるのも、いつも通りです。政治システムを、政界の常識を、温存したままでは、何をやっても変わりません。
過去をズルズルと引き摺り、「なあ、なあ、まあ、まあ」でお茶を濁しているのは、この国に、目的が存在しないからです。目的が存在しませんから、達成する必要がないために、達成するために不可欠となる個々人の責務がありません。皆で仲良く「俺には関係ねぇ」と言っていればいいのです。
一部、左傾の国民の皆さんは反応していますが、大半の国民は醒めた目で見ています。
いや。
「俺には関係ねぇ」
「いつものことだ」
「どうしようもないだろう」
と諦めています。
リクルート事件で、「献金は止めましょう」という空気が生まれ、「でも、政治には、カネがかかる」という訳の分からない、政治家に都合の良い理由で政党助成金という制度が誕生しました。何でも反対の共産党を除き、与党にとっても野党にとっても、願ってもない甘い蜜ですから、法律ができました。
国民の税金で、浄財で、政治家を支えれば、腐敗は無くなるだろう、という性善説に基づいた法律でしたが、政党助成金も献金も頂くという結果になりました。「なあ、なあ、まあ、まあ」の社会では、元の木阿弥、なし崩し、は日常であり、政治家だけがウハウハです。
政党助成金は、既に、既得権益ですから、手放すことはないと思います。政治家は、騒ぎが収まるまで、少し、大人しくしておかねばならないと思っているでしょう。この歴史と文化を変えることが出来るのは国民の皆さんしかいませんが、国民の皆さんは、こんなこと、いつまでやらせておくのでしょう。
沈黙は了解と同じです。
政治家だけではなく、誰だって、おカネが大好きです。
ただ、私達は法律を作る権限はありませんが、政治家は、それが可能です。
国民は法律になってしまうと、何も言いません。「いい人」ばかりですから。
昔、国家権力は法と武力だと書いたことがあります。
その法と武力を使えるのが政治家です。
権力の前では、国民は無力です。
国民の皆さんが諦めてしまうのは仕方ないことなのだと思います。
では。
国民は「お上」の御慈悲に縋るしかないのでしょうか。
お殿様とお代官様と越後屋が、「自分さえよければ」をやっているのに、国民は「ウンともスン」とも言いません。これ、封建制度です。確かに、物理的には「土下座」という風習はなくなりましたが、私達は、精神的には、未だに「土下座」している「下々」です。
何故なのでしょう。
それは、国民が言葉の定義を知らないからです。
何となく民主主義、何となく服従、何となく平和、どれも「何となく」です。
これが「なあ、なあ、まあ、まあ」文化の効果です。これほど統治に適した文化は、宗教を除き、他の民族ではありません。古来より「知らしむべからず、寄らしむべし」と言われている統治システムは、この曖昧文化で実現したのです。
国民は、何も知りませんので、「下々」を返上したいと思っても、子供達のために立ち上がりたいと思っても、根拠が見出せません。「ふむ、ふむ」と頷くだけです。
1億2000万人もの国民がいるのに、そのことに気付く人がいません。
ほんとに、ヘタレな国民だと思います。
「偉そうに。お前が、何とかできるのか」
もちろん、私一人では、どうすることもできません。
でも、国民の皆さんであれば、「何とかできる」のです。
政治家だって人の子です。怖いものは怖いのです。特に、選挙での落選は、滅茶苦茶、怖いです。国民に嫌われたら、美味しい蜜は吸えません。
そう考えると、国民の強みは、投票権にしかないのです。民主国家に限定されますが、国家権力に対抗できるのは投票権だけです。皆さんは、投票権が、使い方によれば、強力な武器になることを知りません。宝の持ち腐れです。
自分が稼いだカネを、「法律だ」「税金だ」「保険料だ」と言われてピンハネされ、政党助成金という名目で政治家の美味しい蜜にしてしまって、「俺には関係ねぇ」「いつものことだ」「どうしようもないだろう」でいいのでしょうか。
税金だけではありません。政治家に献金するのは、その見返りがあるから献金するのです。献金している人は、慈善活動で献金しているわけではありません。一部の人達が自分の利益のために、カネを出して利益を得られる仕組みが、国民の利益になるとは思えません。
これで、いいんですか。
おかしいと思います。
しかし、国民は、「誰かが、何とか、してくれ」と思っています。
どうやら、私達の未来が暗いことに気付き始めた国民ですが、行動を起こすつもりはないようです。これを、ヘタレと呼ぶのです。
国民の皆さんは、悲劇のヒロインなんですか。それとも、マゾなんですか。ただのヘタレなんですか。
真っ暗な私達の未来を、この現実を、変えるのは国民の皆さんしかいないということに、どうか、気付いてください。

サッカー界のビックマウスと呼ばれた本田圭佑氏までが、日本に注文を付けています。
「私は日本人と私たちの未来を信じています。しかし、私たちはできるだけ早く多くのことを変えなければなりません」
「多くの腐敗した制度や無能な老人が権力を握り続けています。それらを変えられなければ、今よりもさらに厳しい状況に直面することになるでしょう」
確かに、「たかが、昔のサッカー選手」かもしれませんが、スポーツ選手にまで、こんなことを言わせるのは、よほど、この国が危険な場所にいるということです。ユニクロの柳井氏と似ている危機感を持っているのは、本田圭佑氏も世界を飛び回っているからだと思います。
いろいろな方が「ヤバイ」と言います。
国民の皆さんも「ヤバイ」と思っています。
でも。
「どうすればいいのか」が、誰にもわかっていません。
柳井氏も本田氏もわかっていません。
「ヤバイ、ヤバイ」と言うだけでは、何も変わりません。
誰か、このドン詰まり状態の日本を変える提案をしていますか。
そんな方は、いません。
何故か、わかりますか。
それは、原因が文化にあるからです。しかも、曖昧文化です。何もかもが曖昧で、確実なものは何一つないのですから、原因が特定できません。原因が文化そのものにあることに気付かなければ、提案のしようがないのです。しかし、その文化の上で考えるのですから、いくら考えても、文化には気付かないのです。
世界を見ている柳井氏や本田氏は、少しだけ、文化の影響力が衰えているために、朧気に危険が見えているのです。でも、朧気では、文化に気付きません。

話題になりませんが、野党は大々的に政治資金パーティーをやっているのでしょうか。
多分、野党がパーティー券を売っても買ってくれる人はいないから、やりたくても出来ないでしょうし、やれたとしても、お付き合い程度の献金では収益は見込めないのだと思います。政治資金パーティーは、パーティー券を買ってくれる人達に見返りがあって成り立つのです。野党には差し出す見返りがありません。仮に、政権交代の可能性が出た政党であれば、先行投資としての献金はあるかもしれませんが、今、そんな政党はありません。献金と利益供与はコインの裏表です。
今は、地検が自民党議員を逮捕することに期待しています。
なぜ、国民運動にしないのでしょう。
それは、規模は自民党ほど大きくはありませんが、自分の首を絞めるからだと思います。自分の小悪を守るためには、大悪を認めるしかありません。
野党も、国民と同じで、ヘタレです。
自民党と自民党を支える利権集団だけが美味しい果実を手に出来るのです。
これは、民主国家ではありません。
でも、国民の皆さんは、自分に責務があるなんてこと知りませんので、「別に、俺、それでも構わないよ」と考えています。「面倒なことに巻き込まないでよ」と思っています。
ですから、この国は、潰れます。
この国を壊すのは、子供達の未来を奪うのは、「欲ボケ政治家」に票を投じている国民の皆さんなんです。
国民の皆さんがヘタレだから、政治家は「欲」に忠実になれるのです。
こんな簡単な事、どうして気付かないのか、不思議でなりません。

本田圭佑氏が指摘しているように、「多くの腐敗した制度」を変える必要があります。でも、このままでは変わりません。何でも、「なあ、なあ、まあ、まあ」で片が付くので、変えようがないのです。
多くの国民の本音は。
「自民党政権では駄目だ」
「しかし、とても、野党には、政権を任せられない」
「だから、自民党しかない」
これが、国民の皆さんの本音だと思います。
まさに、袋小路です。どこにも、逃げ場がありません。
何が問題なのでしょう。
この国では、国民が新しい選択肢を作ったことがありません。
選択肢は、「どこかの、誰か」が用意してくれるものなのです。
これが、日本の歴史と伝統です。
この既成概念を壊さなければ、何も始まりませんが、そのことに気付いている人がいません。だから、袋小路で身動きが取れないのです。
つまり、国民が新しい選択肢を作らなければ、このままだということです。
いくら「ヤバイぞ」と叫んでみても、何も変わりません。
棚から牡丹餅は落ちてきません。

この国では、6人に1人の子供が、「飢え」を体験していると言われます。
100円のおにぎりも買えません。
当然、塾なんて夢のまた夢です。
「子ども食堂」が大繁殖しているのに、私達大人は「見て見ぬふり」です。
皆さんは知らないと思いますが、国民には、全ての子供が飢えることなく成長することに力を注ぐ責務があります。「寄付をしろ」という意味ではありません。大人には、一人の例外もなく、子供達が安心して成長できる社会を作る責務があるのです。「俺には関係ねぇ」と言える国民は１人もいません。
今は、子供達のために寄付をしている人でさえも、ボランティアをしている人でさえも、充分責務を果たしているとは言えません。社会そのものを変えるのが、国民の責務です。
しかし、誰一人、国民の責務を知りません。
ですから、責務を果たすことができないのです。
日本国民は、ほんとに、「いい人」ばかりです。今は、その「いい人」の部分が政治家に利用されていますが、責務を知った「いい人」は、本物の「いい人」になると思います。そして、懸命に子供達の未来を守ろうとするでしょう。そんな国民が、責務を果たそうとしない政治家に票を投じることはないと思います。そうなれば、「欲」の塊でしかない政治家でも、政治家の責務を果たすしかありません。国民が変われば、強欲な政治家であっても変わらざるを得ないのです。国は、国民次第で、どのようにでも変われます。
もちろん、理想通りになることはありませんが、この国は変わると思います。いや、これ以外に変わる方法はないと思います。世界で民主主義が行き詰っています。日本が成功すれば、それが世界基準の民主主義になるかもしれません。


2024-01-02

日本人に未来はない

ユニクロと言えば、今や、世界ブランドですが、そのユニクロを運営するファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が米誌「TIME（タイム）」（12月4日号）のインタビュー記事で、日本に警鐘を鳴らしているというニュースがありました。
タイム誌を読んでいませんので、ニュースで紹介された断片的な発言を見てみます。

「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない。30年間も休眠状態だったのだから」
「日本経済は、製造業への不健全な執着、労働者が企業の肥大化に条件づけられていること、そして税収ではなく急増する借金で賄われている予算のために崖っぷちにある」
「12月、日本の内閣は税収が4,930億ドルしか見込まれていないにもかかわらず、2023年度一般会計予算として過去最高の8,580億ドルを承認し、同期間に2,500億ドルの新規国債発行を計画している」
「日本の公的債務はすでにGDPの264％に達して世界最高となっている、1990年から2019年にかけて、名目賃金（インフレ調整なし）は米国の145％と比べて4％しか上昇していない。生産性はG７の中で、最下位で低迷している」
「北京や上海では、日本の同じ役職と比べた場合、２倍、３倍の報酬をもらっている」
「日本経済を正常化する必要がある」
「日本の政府と官僚は意識を変えるべきだ。なぜなら彼らは何も知らないからだ」
「日本の最大の欠点は個性がないこと」
「日本人は自立すべき」
「もっと世界に足を踏み入れていき、より積極的にならなければ、日本人に未来はない」

発言内容は間違っていません。中でも、「最大の欠点は個性がないこと」「日本人は自立すべき」「日本人に未来はない」という発言は、客観情勢の分析ではなく、柳井氏の意志が入っています。彼の直感は、日本人にしては珍しく、正しい方向を見ていると思います。
「個性がない」ことを欠点と捉える彼の意識は、一般的な日本人の感覚と少し違います。一般的な日本人は、「横並び」に安心感を持ちます。「出過ぎないこと」「指をさされないこと」「その他大勢の中にいること」が、良き事で、「個性を持たない」ことが大人の対応と敬われていることを、知っています。それが日本人です。「俺が、俺が」は嫌われます。いかに上手に「いい人」を演じることが出来るか。日本人は、そこに苦心します。
それは、2000年という長い時間を使って洗脳されてきたからです。日本人は、「個性を持つこと」が良き事だとは教えられていません。歴代の権力者は、一律に「お上」に従う民を育てるために、個性を持たない民を作ったのです。日本人は、昨日今日、個性を失ったのではありません。ですから、明日から、個性を持つことは不可能です。
「個性を持つ」ためには、文化を変えるしかありませんが、柳井氏は、そのことに気付いていません。いや、柳井氏だけではなく、誰も気付きません。
気付いていれば、責務や目的や文化に言及していたのではないかと思います。
柳井さんの仕事はユニクロを成長させることです。それは、見事にやっています。
これまでは、日本という国を救うことが自分の仕事だとは考えていなかったのだと思います。それでも、多分ですが、73歳という年齢が、「このままでは、まずい」と思わせたのではないでしょうか。自分に対する責任、家族に対する責任、会社に対する責任、社会に対する責任、国に対する責任、全ての人が、多くの責任を背負っています。年齢を重ね、自分の背負っている責任について、ほんの少しだけ、気付いたのかもしれません。彼の本業は会社経営ですから、彼の主張が幼いものであったとしても、仕方がないと思います。彼は、ユニクロをこれほどの会社に育てたのですから、充分、責務は果たしていると思います。
「日本人に未来はない」と言っています。ユニクロは世界企業ですから、日本が沈没しても困ることはないと思いますが、世界的な視野に立っている柳井氏は、多分、日本の凋落をヒシヒシと実感しているのだろうと思います。世界的な立場にいますので、タイム誌の取材に応じたことは不思議ではありませんが、日本の雑誌ではなかったことも、日本衰退の客観的な証拠の１つになります。

では、柳井氏が日本国に注文を付けたことで、何かが変わるのかというと、そんなことは起きません。
全く、何も、変わりません。
政治・経済・経営という分野で責任ある仕事をしている人であれば、後半の三行を除いて、彼の言うことは特別なものではなく、常識みたいなものだと思います。「皆、知っている」ことです。「皆、知っている」けど、何も変わっていません。これが現実です。
誰もが「なあ、なあ、まあ、まあ」の社会では、大人の対応として、口に出さないだけだと思います。そういう意味では、柳井さんは、個人の特性だけではなく、「なあ、なあ、まあ、まあ」の社会と少し距離がある場所に住んでいるのでしょう。ただ、「なあ、なあ、まあ、まあ」の社会で生きている人達の心に刺さることはありません。「個性」だとか「自立」なんて言われても、言葉が通り過ぎていくだけです。
「で。だから。なに」で終わりです。
私が、弱小ブログで叫んでみても、何も変わらないのと同じで、知名度のある方が世界的な雑誌で警鐘を鳴らしても、何の役にも立たない。これが、現実です。
でも、「ヤバイ」のは「ヤバイ」のです。ほんとに、多くの方が「ヤバイ」と思っているのに、どうすることも出来ない。こういう状態を、「救いようがない」状態と言うのだと思います。皆さん、「見て見ぬふり」をするしかありません。袋小路です。
なぜ、私達はこんな袋小路にいるのでしょう。
これが、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化の副作用です。
皆に責任があって、誰にも責任が無い状態。これが「なあ、なあ、まあ、まあ」の凄い所です。そのことに、誰も気付いていないのです。いや、薄っすらと気付いている人はいるのかもしれませんが、「どうすれば、いいのか」がわかりません。それは、誰もが、「なあ、なあ、まあ、まあ」という土俵の上に立って考えるからです。
「なあ、なあ、まあ、まあ」には、答がありません。全部、間違っているけど、全部、間違っていないのですから、答はありません。文化の巨大さには、感服するしかありません。日本人は、ものすごい文化を作ったのです。多分、地球上にこれほどの文化は存在しないと思います。
ただ、文化のせいで国が滅びるのは、いかがなものかと思います。
文化という呪縛から逃れることが出来ず、行き着く先が地獄だとすれば、文化を誇るのは、考え物です。

何度も、何度も、耳にタコだと思いますが、誰も指摘しませんが、この国の衰退が止まらないのは、この「なあ、なあ、まあ、まあ」文化にあります。
柳井氏のように、症状を示して「ヤバイ」と言う方もいれば、「よくわかんないけど、何となく、ヤバイ」と思っている方もいます。
しかし、「ヤバイ」の元凶が文化にあることは、誰も知りません。
柳井氏も、衰退の症状は指摘しますが、具体的な解決法は提示しません。「個性を持て」「自立しろ」「積極的になれ」と言われても、国民は、具体的にどうすればいいのかわかりません。国民全員が柳井正であれば、可能なのでしょうが、日本では、柳井氏のほうが変人なのです。
私は、柳井氏の意見は間違っていないと思いますが、国民の皆さんは、「日本人は自立していない」と言われても、意味が分からないと思います。いや、自分達が自立していないことを知りません。
各人が、自分の責務を果たすことが「自立する」ということなのだと思いますが、誰も、自分に責務があるなんて思っていません。柳井氏には、どうすれば、日本人が自立できるのか、その方策を提案して欲しかったと思います。柳井氏本人は、「個性的」で「自立」していて、「積極性」も持っているのでしょうが、「俺にできるのだから、誰でもできるだろう」は通用しません。
日本の喫緊の課題は、多くの方が、指摘し始めた国力衰退です。
国力衰退の現象は多岐にわたり、その各々に原因があります。
それらの原因の原因の１つが、「自立していない日本人」だとすれば、なぜ、「日本人は自立していないのか」の原因があるはずです。
それが、「責務」であり、「目的」なのだと思います。そして、「責務」と「目的」に辿り着けない原因が、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化なのです。
原因の、原因の、原因を見つけなければ、「自立」は出来ないと思います。
どうすれば、日本人は「自立」できるのか。
文化を変えるしか方法はないと思います。
「なあ、なあ、まあ、まあ」文化ではなく、「言葉の定義をする」文化に変え、「責務」を明確にし、「目的」を持てば、勝手に「自立」するのだと思います。
「自立」という言葉を選択したと言うことは、柳井さんは、朧気ながら、「責務と目的」が必要だということを直感で知っているからだと思います。
そんな柳井さんでも、文化に辿り着いていません。
著名な学者も有能な経営者も、文化の傍まで行きますが、皆さん、文化には気付きません。ほんとに、不思議なくらい、誰一人気付かないのです。
いつかは、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化に気付く人が出てくると思いますが、どうすれば、文化を変えられるのかに気付くまでに、また、時間が必要です。
そんな時間は、もう、残っていないと思います。

柳井氏は、「日本人に未来はない」と言っていますが、今、世論調査で「日本の未来は明るいと思いますか」という質問をしたら、どんな答が返って来るのでしょう。
多分、「日本の未来は暗い」と回答する人のほうが多いと思います。
そして、多分、国民は「自分のせいではない」と思っているのではないでしょうか。
一方、国家運営を担っている人達も「自分のせいではない」と思っている。
この国では、皆が悪いけど、誰も悪くない、で済んでしまうのです。実に、絶妙な落とし所があって、皆さん、胸をなでおろします。漠然と、何の根拠もなく、「自分だけは、悪くない」と信じ切っています。
それは、誰も自分の責務を知らないから、成り立つのです。
全員が「俺は悪くない」と納得し、他者の「俺は悪くない」にも目をつぶり、全員が横並びでも、支障がないのが日本社会です。柳井さんが、日本人は、「個性がない」「自立していない」と言っているのは、そのことに、漠然と気付いているからだと思います。
「見なければ、言わなければ、騒がなければ、無視すれば、何事も無いことにできる」
どうやら、「先送り」が好きなのは、自民党だけではないようです。
政治家も官僚も企業経営者も国民も、「先送り」が大好きなのです。
日本人は、基本的に、争い事が、「波風を立てる」ことが嫌いです。ですから、「ヤバイ」案件は、結論を出すのではなく、「先送り」をするのです。しかし、「先送り」は「先送り」であって、何も問題は解決していません。「先送り」された案件は熟成して、大きく育つだけです。中には、時間が解決してくれる案件もありますが、そうではないものも沢山あります。あらゆることを「先送り」しますので、１つ１つの案件は小さなものであっても、数が集まると、それなりの破壊力を持つことになります。
「なあ、なあ、まあ、まあ」文化は、ほんとに、凄いと思います。
何故、こんな文化が生まれたのか。
それは、日本人が「いい人」ばかりだから、だと思います。
ほんとに、日本人は、底なしの「いい人」なのだと思います。日本以外の国では、こういう文化は生まれなかったと思います。

「ユニクロ」を知らない人は少ないと思います。ここまで「ユニクロ」を育てた柳井氏は有能であり、有名な人です。そんな柳井氏の発言であっても、日本の衰退は微動だにしません。なぜなのでしょう。それは、有名か無名かには関係がないのだと思います。多分、必要なのは「数」だと思います。日本企業の経営者の皆さん全員が、柳井氏と同じ発言をしても、変化しないと思います。「数」という力を持っているのは国民だけです。ですから、数百万人、数千万人の国民が行動しない限り、この国の衰退は止まらないのだと思います。
ところが、皆さんは「俺には関係ねぇ」と言っています。ですから、衰退は進み、もう、これ以上衰退できないという所まで行きます。そこは、地獄と言われている場所です。
ほんとに、どこにも、救いがありません。


2024-01-01

海外移住の勧め

私達庶民には無縁の話ですが、海外移住について書きます。
私は、多くの皆さんが海外移住することを、願っています。
その理由は、出来るだけ多くの方が、生き残って欲しいと思うからです。
国家崩壊から自分の身を守る方法は海外移住しかありません。
せめて、大金持ちの皆さんには、日本人として、生き延びて欲しいと思います。情緒的な願いかもしれませんが、地球上から特定の民族が消えるのは、間違っていると思います。
少しずつ、海外移住が増えているという話題もありますが、まだ、限定的だと思います。
多分、私が大金持ちだとしても、海外移住には抵抗があります。それは、日本人にとっては、この国の自然環境が、とても心地いいからだと思います。
しかし、この国は地獄になります。
確率はそれほど高くはないかもしれませんが、民族の絶滅もあり得ます。
国民が貧しくなり、企業が貧しくなり、国が貧しくなった時、誰が原子力発電所と使用済み核燃料の管理をするのでしょう。放置されれば、この国は核汚染国になり、そこに住む人は短命になり、時間をかけて消滅する危険があります。
例えば、1000年後の世界で、「昔、日本という国があって、とても、いい人達が暮らしていたが、今は、誰も住んでいない、いや、住めない土地になってしまった。世界に日本民族の末裔はいるが、純粋な日本民族は絶滅してしまったのです」と言う日が来るかもしれません。
金持ちの方も、大金持ちの方も、貧困に喘ぐ国になります。
海外移住という選択肢を持っている方は、その権利を行使するべきだと思います。
その前に、必ず、資産税が復活する時が来ますので、それほど時間はありません。金持ちも貧乏人も関係なく、財産は根こそぎ奪われると考えてください。それで立ち直ればいいのですが、その保障はありません。
心情的なデメリットには目をつぶり、ここは、生き延びるメリットに着目して欲しいと思います。移住先の国を、どう決めるのかは難しいと思いますが、検討してみてください。

海外移住のメリットの１つが相続税の問題です。
お金持ちと大金持ちの方の相続税の税率を見てみます。
　　　財産額　　　　　　税率　
1億円　～　2億円　　　　4０%
2億円　～　3億円　　　　45%
3億円　～　6億円　　　　50%
6億円　～　　　　　　　　55%
例えば、10億円の財産を持っている方の相続税は、5億5000万円です。
では、世界の相続税の税率を見てみます。
1位：日本（55％）
2位：韓国（50％）
3位：フランス（45％）
4位：英国、米国（40％）
6位：スペイン（34％）
7位：アイルランド（33％）
8位：ベルギー、ドイツ（30％）
10位：チリ（25％）
11位：ギリシャ、オランダ（20％）
13位：フィンランド（19％）
14位：デンマーク（15％）
15位：アイスランド、トルコ（10％）
仮に、デンマークに移住した場合、相続税は15%ですから、4億円の差が出ます。
アメリカに移住するだけで、１億5000万円の節約になります。
お金持ちの方は、私のような貧乏人と違い、金銭感覚が厳しく、「１円を大事にする」と言われます。そんな皆さんが、数億円を無駄にするのは間違っていると思います。確かに、海外移住には問題も多いと思いますが、検討する価値はあると思います。
なぜ、相続税は、国によって、こんな差が出るのでしょう。
昔は、相続税は存在していませんでした。
日本で、相続税が始まったのは、1905年だそうです。
最初は、日露戦争の戦費調達のために、臨時に導入されたものですが、それが、得意の「なし崩し」により、現在まで続く恒久税になったのです。しかも、世界１位の税率です。日本らしいと言えば日本らしい結果だと思いますが、相続税改正の要求は出ません。有権者の多くは貧乏人ですから、相続税なんて「俺には関係ねぇ」と思っています。相続税を変更するためには法改正が必要であり、法改正をするのは、選挙にしか興味のない国会議員です。ですから、選挙に影響しない案件には、誰も動きません。いや、減税は、税金から収入を得ている国会議員にとって、最終的に自分の首を絞めることになるのですから、やりません。
国によって、相続税の扱いは違います。
相続税を廃止した国も存在します。
国家運営の姿勢と国民の意識に差があるのだと思います。
自民党の得意技が「先送り」と「なし崩し」だと書きましたが、これは、自民党だけではなく、歴代の日本の国家運営者の得意技のようです。
日本では、昔から、徴税意識が強かったのではないかと思います。封建時代でも度々検地が行われていたのは、徴税意識の強さだと思います。
「獲れるものは1円でも獲る」
「一度獲ったものは手放さない」
公平・公正を旗印にすれば、「強欲」が正当化できるのです。
権力者は、民の富を奪う権利があると考えられていたのかもしれません。天皇であれ、将軍であれ、権力を手にした人達が優雅な生活をしていたのは当然の権利だと思っていたのでしょう。だとすると、五公五民も六公四民も七公三民も、権力者にとって、違和感はないのかもしれません。
でも、これ、何か違うと思います。
なぜ、国というシステムがあるのでしょう。誰のための国なのでしょう。国の主役は、国民なのですか、それとも、権力者なのですか。
やはり、元凶は、「国とは」という言葉の定義が欠落していることだと思います。
話は逸れてしまいましたが、現実は現実ですから、やはり、海外移住がお金持ちの皆さんには利益のあることだと思います。
お金持ちの方には、自分で働いて収入を得る以外にも、収入の方法があります。それが、投資です。日本は、投資に関しては後進国ですから、投資の先進国へ行けば、投資環境は格段に上がると思います。
10億円の財産をお持ちの方であれば、その半分を投資に回すことで、手数料を払っても、5％の利回りが確保できるのであれば、年間2500万円の収入が得られます。年収2500万円の家族が一人いることになります。手数料は、その衣食住の費用だと思えば、惜しくはありません。
投資のシステムは、元々、金持ちがそのシステムを作っているのですから、金持ちが得をするシステムになっているのです。それを利用しない手はないと思います。
そうやって財産を増やしても、日本に住んでいれば、相続税で55%失うのですから、海外移住は選択肢になり得ると思います。

では、相続税には縁のない人達に、海外移住は選択肢にならないのでしょうか。
若者にとっては選択肢になると思います。
ただ、簡単ではありません。
先ず、言語の問題があります。日本語は独特な言語ですから、手に入れることが大変ですが、手放すことも大変です。それでも、不可能ではありません。
出来れば、子供の頃から、外国語の会話に慣れておく必要があります。小中学生の子供には判断が難しいでしょうから、周囲にいる大人の責任は大きいと思います。
言語を手に入れたら、高校、大学で、世界に通用するスキルを身につける勉強をし、日本で就職したとしても、早い時期に、海外へ挑戦するべきだと思います。
もしも、移住先で生計が立てられるようになれば、日本が破綻した時、親兄弟を呼び寄せることも可能です。
それほどの時間は残されていませんので、どこまで出来るのかわかりませんが、何もしないよりはいいと思います。
「国が潰れるって、それ、あんたの妄想だろ」
そうかもしれません。
でも、皆さんだって、不安を持っているのは明らかだと思いますが、違いますか。
10年前なら、こんな話、ヨタ話で済んでいました。
でも、今は、一抹の不安があるのではありませんか。
この先、皆さんの不安は、更に、深まります。
国民の不安は、間違っていません。多くの国民の皆さんが不安を持てば、もう、ヨタ話では済みません。その不安は現実になります。
もしも、そうなった場合、「あちゃー」で済むのですか。
たとえ、10億円の財産を持っていても、財産は役に立ちません。
現金が必要でも、不動産は売れません。
価値のある芸術品でも金貨でも、国内では売れません。
自分の預金も銀行から引き出せなくなります。
その時になって、海外に移住しようとしても、送金が出来ません。
ビザが手に入らなければ、出国も出来ません。日本人は難民扱いになります。
経済活動がどこまで収縮するのかは想像もつきませんが、収入のある無しに拘わらず、日々の食料は必要です。食料は手に入るのでしょうか。
人間は、日常に慣れてしまうと、それが当たり前で、永遠に続くと勘違いしてしまいます。しかし、そんな保障はどこにもないのです。
私達の日常には関係がないと思っている債券、株、通貨が暴落すれば、私達の日常生活は破壊されます。それだけならば、まだ、耐えられるかもしれません。
私は、何度も、「不幸の神様は、群れたがる」と書いています。人間は、１つや２つの不幸には耐えられますし、対応もできます。しかし、３つ、４つ、５つ、となるとお手上げです。
しかし、不幸な出来事は、重なるものなのです。
現実の前では、常識や人道上の配慮は、簡単に覆されます。
子ども食堂が大幅に増加したというニュースを書いたことがあります。
では、子ども食堂を運営している方が、自分の食料ですら調達できなくなる国になった時、子ども食堂は続けられるのですか。
フードバンクに寄付をしていた個人や企業が、継続して、食料品を寄付するのでしょうか。
いいえ、誰もが、自分が生きていくことを優先せざるを得なくなります。
多くの方の善意で栄養を補給していた弱者は、行き場を失います。
だからと言って、善意で手を差し伸べていた人達を非難することはできません。
国が崩壊すれば、社会保障が停止されます。
それ以前に、企業倒産が増え、失業者が増えます。
それは、税も保険料も支払えない人が増えるということです。
国費が支出できなくなり、保険料を納付しない人が増える、と言うことは、医療費が高騰するということです。数千万人もの年金生活者の年金も支払われません。更に、障害者の方、生活保護を受けている方も、収入がなくなります。
誰かが助けてくれるのでしょうか。
いいえ、誰もが、自分の食料を調達することで手一杯になります。
国が貧しくなるということは、あらゆる物資が不足するということです。
最も不足するのは食料ですが、医薬品も手に入らなくなります。
貧困国では、麻酔のない手術は当たり前です。
簡単な市販薬も入手困難になります。
そうです、皆さんの生活基盤は、悉く破壊されるということです。
更に、電力会社は、公共交通機関を運営している企業は、経営が成り立つのでしょうか。
こんな不吉な妄想をしているのは私だけかもしれません。
では、私が妄想しなければ、こんなことにはならないのでしょうか。
いいえ、現実は、常に、過酷なものです。
海外移住なんてすることなく、穏やかな毎日を過ごせる国を維持したほうがいいに決まっています。
その為には、国力衰退を止めなくてはなりません。
どこかの誰かが、やってくれるなんてことは夢です。
皆さんが、やるしかありません。


2023-12-05

国家破綻という一択

金融崩壊という道筋をつけたのは黒田日銀ですが、今、金融崩壊の仕上げ段階の第二章が植田日銀によって始まろうとしている。なんてことを、素人の私が言っても、何の助けにもなりません。ただ、専門家の意見もいろいろで、「ヤバイ」のか「大丈夫」なのか、よくわかりません。多分、「なんでも、あり」なのだと思います。
金融市場は専門性が高いだけではなく、その守備範囲も広いので、私のような素人には理解できないことばかりです。
ただ、金融分野の異変は、時には、国家存立を危険にするほどのインパクトがあります。
そのために、国には金融を管理する専門の組織があります。
日本の場合、その役目を担っているのが日本銀行です。もちろん、内閣府も財務省も金融庁も深く関与しています。金融は、中央銀行と重要官庁が管理するほどの分野です。
今日は、通貨と金利について、素人目線で考えてみます。素人目線ですから、間違ったことを書く可能性は、非常に高く、読み飛ばしてもらったほうがいいかもしれません。

平穏無事な時には、ニュースになりませんが、最近、「円安」のニュースはよく報じられます。それは、今が平穏無事な環境ではないことを示しています。世界を見渡すと、不穏な空気に覆われている国が至る所にありますし、空気は様々に形を変え、伝播する性質を持っていますので、仕方ありません。
世界から隔絶して存続する国はありません。
例え、国が鎖国政策を取っていた江戸時代の日本であっても、長崎でのオランダとの通商や清国との通商は存在していました。
今は、資金も物資も、世界中を駆け回っています。
国の数だけ通貨が存在しますので、通貨と物資、通貨と通貨を交換する時には、その基準となる指標が必要となり、世界為替市場が生まれました。これは、価値は市場が決めるという資本主義のやり方です。
１ドルと交換する円は150円とするのが、今の為替相場です。
かつては、１ドルが70円台の時代もありましたから、その時代と比べると円の価値は半分になった計算になります。例えば、シカゴに行って、10ドルのハンバーガーがあったとします。以前は700円で買えましたが、今は1500円出さなければ買えません。
欧州の為替専門家の方が、顧客に対して「日本円は、トルコリラやアルゼンチンペソと同じカテゴリーの通貨になった」とリポートしているそうです。トルコリラやアルゼンチンペソは、投資という視点からは、現在、最も危険な通貨とされています。
通貨を取引する基準である為替相場は、誰でも参加できる投資市場になっていて、世界中の資金が取引に参加しています。日本では「FX投資」と呼ばれています。世界中で「FX投資」が盛んになったことで、その資金量は膨大なものになりました。
今は、為替相場をコントロールできる国はありません。それは、資金量が違い過ぎるからです。日本では、未だに、為替介入がニュースになりますが、日本政府がどれほど円買いをしても、数円、数日、よくても数週間の効果しかありません。
では、通貨の価値は、どうやって決まるのでしょう。
最終的には、国の信用度で決まります。
その信用度を計る物差しは多岐にわたっていて、国としての総合的な価値で決まります。それを、アメリカドルを例に見てみます。
例えば、トランプが南北戦争を始めたら、世界でドルを使う人は激減します。
例えば、中国が世界最強の軍事力を手に入れて、アジアやアフリカを支配下に置き、アメリカが守りに入ったら、ドルは敬遠されることになります。
例えば、アメリカで大恐慌が起きたら、アメリカドルの信用は失墜します。
例えば、アメリカが移民政策を破棄し、著しい人口減少国になったら、ドルは世界の基軸通貨ではなくなります。
通貨の価値を決めるのは、国としての総合力ですから、経済で、安全保障で、人口で、社会の安定性で、何らかの疑義が生まれると、価値が下がることになります。
もちろん、「通貨安」が起きても、私達の生活に影響がないのであれば、通貨がただのステータスに過ぎないのであれば、問題はありません。
でも、「通貨安」は、私達の生活を直撃します。
その現象が、今、皆さんの身の回りで起きています。
仮に、１ドル120円が安定した為替相場だとすると、１ドル150円になれば、輸入物価がその分高騰します。ウクライナ戦争で資源不足が起きているだけではなく、「円安」の影響で石油の買い入れ価格が円ベースで高騰した結果、電気代が私達の生活を圧迫しています。
少し極端な例を考えてみます。
仮に、１ドルが、500円に、1000円に、10000円になったら、電気代は５倍10倍100倍になります。仮に、今、電気代が1万円の家庭で、電気代が5万円10万円100万円になったら、私達は、電気のない生活をしなければなりません。
私達の生活を支えているのは電気だけではありません。食料も輸入に頼っています。食生活も大幅に変えなければ生きていくことができなくなります。
「円安」は、国民生活を破壊し、国家存亡の危機になり得るのです。
今、私達の国は、人口減少、経済停滞、国力衰退というトレンドが進んでいます。国の総合力は日々、衰えているのです。
国の総合力の衰えという現状の、先にあるのは、「円安」です。
「お先真っ暗」だと言っても過言ではないと思います。

衰退国家にとって、金融市場の危険要素は「為替」だけではありません。
「金利」も大きな危険要素です。
先進国で、未だに、マイナス金利政策を続けているのは、日本だけです。
植田氏は、日銀の総裁に就任して早々にYCCの許容範囲を広げたことで、「日銀も政策変更するのか」という観測が流れましたが、既に落ち着きました。短期的には、金融緩和政策は継続されることが確認されています。
植田日銀にたいする評価は、まだ出ていません。従来の政策継続か、出口に向かう政策変更かが見えていません。植田総裁からは、どちらの発言もあります。
インフレ率は、日銀の想定を超えていますので、インフレを抑えるために、政策変更をすることは自然なことだと思いますが、政策の変更は出来ていません。
なぜ、日本だけが政策変更できないのでしょう。
それは、金融を引き締め、金利を上昇させれば、副作用が大きいからだと言われています。でも、多くの国が副作用を承知で金利を上げています。と言うことは、日本の副作用は他国に比べて大きくなると考えられているからだと思います。
ただ、素人の私には、どこに本物の問題があるのかがよくわかりません。
素人の勝手な想像を書いてみたいと思います。
日銀は、日本国債を約600兆円保有しています。600兆円という数字は、国家予算の5年分に当たるほどの大金です。
仮に、長期金利が3%になったとすると、日銀は、日本国債という不良債権を600兆円も抱え、時価決算をすれば債務超過になることは容易に想像できます。ただ、植田総裁は、一時的に債務超過の状態があっても問題ないと言っています。それが正しい判断なのかどうか、私にはわかりません。もちろん、植田さんは、「ヤバイ」とは言わないでしょう。
債務超過を抱える中央銀行は、国内だけではなく国外に対しても信用問題になります。それは、国の信用を落とすことになります。国際的な信用失墜は通貨に影響します。
長期金利が上昇するということは、国債だけではなく、地方債も社債も住宅ローンの金利も変わるということです。それは、地方自治体や企業の資金調達を難しくし、景気を下押しします。そもそも、金融引き締め政策は、加熱するインフレを抑制するために、意識的に景気を下押しする政策ですから、当然のことです。
住宅ローンの金利が高くなれば、住宅の販売にも影響します。ただでさえバブルだと言われている住宅市場に大きな影響を与えます。また、住宅ローンを組んでいる人の大半が変動金利を選択していますので、短期間で、返済金額も増えます。
中でも、最も影響を受けるのが国家財政です。
国は、新規国債と借り換え国債を合わせると、毎年、約100兆円の国債を発行していると言われています。毎年です。今は、ほぼ無利息に近い金利で調達できていた国債が、多額の金利負担をしなくてはならなくなります。仮に、金利が3%になると、毎年、３兆円の金利負担が発生します。これを10年続ければ、毎年、30兆円が金利で消えてしまいます。そんな金利を払い続けることは不可能です。
しかし、日本は、国家運営を借金で賄っています。借金をしなければ、国が運営できません。国が運営できないということは、医療、年金、介護、生活保護、障碍者手当等々の社会保障費が支払えないということです。
ですから、金利が上昇するということは、社会に直接影響が出るということです。
少し、フラットに考えてみると、国の借金運営も、日銀の国債購入も慣れてしまっていますが、本来は、禁じ手です。副作用で窮地に落ちることもあります。
正常化することはいい事ですが、金融緩和政策をやめて、金融引き締め政策に転換するということは、日銀が国債を買わなくなるということです。ここにも大きな問題があります。

日銀が買ってくれなくなったら、誰が、国債を買ってくれるのでしょう。
金融機関です。
では、金融機関は、その資金を、どうやって調達するのでしょう。
国民の預貯金、企業の内部留保金です。
では、国民の預貯金や企業の内部留保金は減らないのでしょうか。
現在、国民の金融資産は2000兆円だと言われていますが、この2000兆円は、増えるのでしょうか、それとも、減るのでしょうか。
長期的に見れば、減少します。それも、大幅に減少する時が来ます。
それは、相続税だけを考えても、明らかだと思います。
国民金融資産の2000兆円の6割は60代から上の世代の資産です。今後、30年で、どれほどの相続税税収が増えるのかは知りませんが、明らかに、国民資産は減ります。
相続税は、増税されていますし、まだ、この先も増税されます。
今の勤労世帯は、生活費を賄うことに手一杯で、貯蓄ができません。20代から50代の貯蓄率は、とても低く、将来に不安があります。その人達が、高齢者になる日が来ます。30年も経てば、国民金融資産は、様変わりしていると思います。
金融機関は、どこかの時点で、国債購入の資金が調達できなくなります。
ところが、国債の発行額は、年々、増加しています。
いずれ、国債の買い手がいない環境が生まれます。
今は、究極の「先送り」をやっている最中だと思います。
ほんとに、金融だけではなく、この国のあらゆる分野で、「先送り」があふれています。これまで、「先送り」で「何とかなってきた」ので、「〇〇の一つ覚え」になってしまったのでしょうが、「先送り」では「何ともならない」ことだってあるのです。
残念ながら、金融分野で「先送り」はできても、「なし崩し」をする方法がありません。
いや、１つ、あります。
第二次世界大戦の敗戦後、政府は、資産税で、強制的に借金をチャラにした経験があります。あれも、立派な「なし崩し」です。あの時は、既に、国が壊滅的な状態でしたから、騒ぎは大きくなりませんでした。あの時と同じことを今やれば、国民には暴挙にしか見えないと思います。敗戦後と同じになるということは、国家破綻であり、国民の皆さんは「飢える」ということですが、皆さん、大丈夫ですか。
「老後資金を貯めてください」と推奨しておいて、ある日、突然、その虎の子を、資産税で根こそぎ強制的に徴税されるのです。「国家存亡の時ですから、自助でお願いします」と言われます。ほんとに、皆さん、大丈夫なのですか。「ふむ、ふむ」では済みません。私達は、毎日、食べなければならないのです。
この国が破綻するのは、予定の行動にしか見えません。今は、破綻という最終局面にむかって「先送り」をしている時代なのです。
私達の国は、総力を挙げて、一日でも「先延ばし」が出来るように力を尽くしています。政府は「先送り」こそが国家運営だと思っているのでしょう。
でも、「先送り」は「先延ばし」に過ぎず、どこかで、力尽きる時が来ます。国民の皆さんが持っている将来不安は、皆さんの直感がその事を知っているからです。
この30年間、いや、50年間、日本は、国家運営に失敗したのです。
後世の人達から見れば、一目瞭然なのでしょうが、渦中にいる私達には、見えていません。破綻して、初めて、「あちゃー」と言うことになります。
政府・日銀は、「何も心配ない」「大丈夫です」と言います。そりゃあ、政府・日銀が「危ないです」「ヤバイです」なんて言ったら、その時点でクラッシュが始まりますので、口が裂けても悲観的な発言はしません。なぜか、民間の専門家の皆さんも、口を濁します。「ヤバイ」ことがわかっていて、口にチャックをしているように見えてしまいます。多くの素人が「ヤバイ」と感じるものは、大抵、「ヤバイ」のです。
私達が、正しい判断をするしかないのですが、金融は難しすぎます。
「カクカク、シカジカで、こうなります」と確定的なことが言えれば楽なのですが、それが出来ません。
それでも、「危険が一杯」であることは否定できません。
「先送り」の結果が「国家破綻」という一択しかないのであれば、心構えは必要かもしれません。心構えなんて、何の役にも立たないのでしょうが、多少の気休めにはなります。


2023-12-04

江戸末期の日本

先月、年内に解散総選挙があると予測しました。外れていたら「ごめんなさい」と書きましたが、見事、外れたようです。申し訳ありません。
これで、岸田さんの総理大臣を続けたいという願いは、頓挫しました。
自民党議員と官僚から、総掛かりで反対され、解散は諦めたようです。
「右も、左も」「あれも、これも」「ふむ、ふむ」「へら、へら」で政界を泳いできた岸田さんでも、難しいのが選挙です。
来年の自民党総裁選挙では、「岸田では選挙を戦えない」が主流になると思われます。
政治家にとって、最大で唯一の目的は、自分の選挙です。「強欲」と二人連れですから、そのエネルギーは半端ではありません。
選挙では、「先送り」と「なし崩し」という得意技が使えませんが、自民党には伝家の宝刀があります。「総理の顔のすげ替え」です。もちろん、限度はありますが、なかなか、優秀な手法です。これまで、何度も、この手で窮地を凌いできました。総理大臣の顔を替えても、自民党は変わらないのに、なぜか、国民は「ほい、ほい」と票を入れます。ほんとに、不思議な国民です。
ただ、今回は、この伝家の宝刀が功を奏するかどうか、わかりません。
有権者である国民の皆さんの空気が、これまでと、少し、違います。
多くの国民の皆さんが、実際に、「痛み」を感じているからです。
原因は、生活に直接影響する物価高です。しかも、増税が待ち構えています。
自民党にとってドル箱だった老人票が、これまでは、惰性や「何となく」で自民党に投票していた老人が、当てにできないということです。自民党の受け皿になれるような政党は存在しませんが、それでも、「自民党に投票するのは、今回は、止めておこう」と考える人が増えると予測できます。それは、自民党の一人負けがあり得るということです。
では、国民の判断は正しいのでしょうか。
いいえ、間違っています。
自民党が政権を維持すれば、「なし崩し増税」が現実になり、崩壊します。
野党が政権を取れば、バラマキで自滅します。
どの政党も、日本再生のプランを持っていないのですから、事態が好転することはありません。どの政党が政権を取っても、国民生活は壊れます。自民党政権を続けたほうが、少しは「先送り」ができると思いますが、行き着く場所は同じ「ドツボ」です。
自民党か、それ以外の党か、という価値判断そのものが間違っているのです。
国民の皆さんは、自分は何もせず、棚から牡丹餅が落ちてくるのを待っていますが、そんな美味しい話は存在しません。自分達が、汗をかかなければ、努力をしなければ、「ドツボ」に落ちても文句は言えないのです。私が無茶なお願いをしているのでしょうか。皆さんは、生活をするために、汗をかいていませんか、努力をしていませんか。いいえ、皆さん、頑張っていると思います。国家運営でも、同じです。ここは、皆さんの国です。しかも、皆さんは主権者です。汗をかくことも、努力をすることも、当たり前のことだと思います。
皆さんは、自分の手で、新しい政治集団を作るしかないのです。もちろん、皆さんに政治家になれ、と言っているのではありません。言葉の定義をすればいいのです。

日本の空気は、澱んでいます。
「訳もなく、不安」
「空気が、不快」
「気持ちが、ザワザワする」
「明日は、どうなるの」
今、多くの国民の皆さんが、不快と不安を感じています。
多分、今の状況は、江戸末期の日本と似ているのではないかと想像します。
江戸末期、この国を統治していた徳川幕府の老中に事態を打開する力はありませんでした。武家による国家統治というシステムが限界を超えていましたが、自己否定できないためにダラダラと続けていたのです。今の自民党政権も、かつての老中と同じように見えます。
迷走し始めた、いや、元々、何も持っていなかった岸田総理への批判が増えているのは、岸田さん個人の問題だけではないと思います。こんな時代でなければ、「なあ、なあ、まあ、まあ」の申し子のような岸田さんは、総理大臣を無難にこなせたのかもしれません。
日本の閉塞感の元凶は、岸田文雄や井伊直弼ではありません。国家統治システム(民主主義風王政並立封建制度)そのものが限界を迎えているのです。

自然界にも潮流がありますが、黒潮は、遠くから見ていると区別がつきません。
同じように、人間社会に現れる潮流も、物理的には見えないものです。
でも、人間は、その潮流を肌で感じることはできます。
その潮流が悪しき潮流の場合、皆さんは、不快や不安という感情を持つのだと思います。
今、この国を覆っている悪しき潮流とは、国力衰退という潮流です。
この点でも、徳川末期と似ています。
潮流も、ここまで大きくなってしまうと、その流れを変えるのは簡単ではありません。
人は、特に、潮流を認識していない人は、「何とかしよう」として、目先の対策を、小手先で、打とうとします。これを、弥縫策と呼びます。しかし、弥縫策を弄しても、潮流の勢いはビクともしません。逆に、弥縫策を打てば打つほど、潮流にエネルギーを供給する結果になります。
それが、今、この国で起きていることです。
バラマキと借金と増税の話しか出て来ません。
まさに、どれも、典型的な弥縫策です。
何が問題なのかは明らかだと思います。
誰もが、「何か、変」だと感じているのですが、「何を、どうすれば、いいのか」がわからない。そのことが問題なのです。ただ、これは、今に始まったことではなく、この2000年間、私達はその答を見つけていません。
江戸末期でも、「何を、どうすれば、いいのか」がわからない人達が、「とりあえず、昔に戻してみよう」と考えて、尊王思想を持ち出しました。天皇の権威が失われて長い時間が過ぎましたが、その間にも、何度となく利用されてきたのが天皇です。日本の権力闘争の定番と言ってもいいと思いますが、先祖がえりをして成功することは難しいと思います。
「錦の御旗」を掲げて政権交代を成し遂げた明治政府は民主主義を選択する道もあったのですが、尊王思想を利用したことで、天皇制を看板に掲げるしかありませんでした。
しかし、その看板は、第二次世界大戦の敗戦で、結果的に失敗します。
それは、原因を見つけていないからです。
いや、表面的な原因に振り回されているのです。
原因には、その原因の原因があり、原因の原因には、その原因があるのです。
この原因の原因の原因を見つけるしか道はありませんが、これが、至難の業です。
でも、誰かが見つける以外に方法はないと思います。
潮流は、物理的に見えるものではありません。
直感で知ることは可能ですが、それは、漠然とした形をしていて、対応策を立案する材料を見つけることは出来ません。それでも、現実を認識し、それを強く憂慮している人が、潮流を変える道筋を見つけ、時代を変えてきたのが、人間の歴史です。人間には、そんな力があるのです。その時に、力になったのが、学者と呼ばれる人達です。日本では、まだ、2000年間成功していませんが、誰かが打開策を見つけるしかありません。
学者は、肉体的な力ではなく、仮説を組み立て、想像をたくましくして、潮流を具体的な形として見せる仕事をする力を持っています。
ただ、学者であれば、いいのかと言うと、そうではありません。
知識を吸収し、それを他者に教えることを仕事とするのが学者です。
ただ、彼等は、自分が吸収した知識を越えることはできません。しかし、今、必要なのは、学者が学者を越えることです。
現在、いや、過去も、それを越えた人は、それほど多くはないと思います。
余り名前は知られていませんが、江戸時代末期に河田小龍という学者がいました。
狩野派を学んだ画家ですが、ジョン万次郎との出会いが河田小龍を変えました。世界に目を向けたのです。その河田小龍の私塾「墨雲洞」に通ったのが坂本龍馬です。河田小龍は坂本龍馬に「世界を見よ」と教えました。河田小龍との出会いがなければ、歴史上の坂本龍馬は存在していなかったかもしれません。
今の日本に、河田小龍や坂本龍馬は存在しているのでしょうか。
私が知らないだけで、存在しているのかもしれませんが、未だに世に出て来ません。
江戸城の老中であれば、世界の激動に触れた人はいたかもしれませんが、土佐の片田舎で、「世界を見よ」なんてことを言う人は珍しいと思います。そんな土佐に、たまたま、坂本龍馬がいて、たまたま、「墨雲洞」で河田小龍と出会ったなんてことは、奇跡的な出来事だったのかもしれません。
その後、坂本龍馬は、多くの人と出会い、多くの学者と出会い、多くの知識を吸収し、「この国を変えなければ、日本は植民地になってしまう」と確信したのだと思います。命を懸けて、日本中を走り回り、日本が変わる力の１つになりました。もちろん、坂本龍馬が倒幕したわけではありませんが、坂本龍馬が存在していなければ、違う歴史もあったのではないかと思います。
しかし、残念なことに、河田小龍と坂本龍馬の出会いは成功しませんでした。
あの時代、ほんの少しですが、市民革命が起きる可能性を秘めていたと思います。しかし、市民蜂起にはならずに、権力闘争になり、徳川に代わって長州が権力を握りました。これを、元の木阿弥と言うのだと思います。私達が、未だに「下々」を続けているのは、国民が何事も成し遂げていないからだと思います。
もしも、坂本龍馬が暗殺されずに江戸時代が終わり、明治政府が発足していたら、坂本龍馬は海外に逃げ出していたと思います。坂本龍馬は貧困階級の下級武士でした。彼は、この国を民のための国にしたいと願っていたと思います。ですから、天皇制という封建制度を引き継いだ明治政府のあり様には、落胆していたと思います。
歴史上、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化に毒されなかった唯一の人物は、織田信長だったと思いますが、織田信長が日本の民を幸せにしたかどうかは、わかりません。それは、信長が民主主義的思想を持っていたかどうかわからないからです。信長が天下平定をしていたら、天皇に代わって、自分が「神」になっていたのではないかと想像します。
この国は、2000年間変わっていません。国の統治システムや権力者は様々に変わりましたが、「文化」は変わっていません。「文化」を変えようとした人は存在しません。いや、そもそも、「文化」に着目する人なんていないと思います。しかし、ここまで行き詰ると、「文化」を変えるくらいしか方法はないと思います。今こそ、明治維新で出来なかったことをやる時だと思います。
「文化」が2000年間変わらないことが、いい事なのか悪いことなのかは議論の必要がありますが、少なくとも、今は、民が不幸になる道を歩んでいるようにしか見えません。結果が出てからでは遅いと思いますので、私達は新しい道を見つける必要があるように見えます。もちろん、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化を「言葉を定義する」文化に変えても、それで成功するかどうかはわかりません。でも、何もしなければ、いや、弥縫策に終始していたら、皆さんの生活は、間違いなく、破壊されることになります。既に、生活が壊れて四苦八苦している人が増えていますが、まだ、国民全員が同じドツボに落ちているわけではありません。今なら、まだ、多少の修正は可能なのではないかと思います。先ずは、国力衰退という潮流を止めなければなりません。そして、反転させなければなりません。全ての皆さんの生活を安定させるまでには長い時間が必要ですが、皆でドツボに落ちるよりはいいと思います。
国民という視点から見た時、市民革命になる可能性があった明治維新ですが、ただの権力闘争になったために失敗だったと思います。国民は、この2000年間、何一つやっていません。2000年間、ずっと、棚から牡丹餅が落ちてくるのを待っていただけです。自分の生活を守るために、自分が汗をかくのは当たり前だと思いますが、そうはしませんでした。
国民の皆さん。
今は、「自分さえよければ」と「俺には関係ねぇ」は封印してください。
国民の皆さんの生活を、守れるのは、皆さんしかいないのです。
既存の政治家に国民生活を守る能力はありません。それは、もう、充分、証明されていると思います。
そのために、どうか、言葉の定義をしてください。そして、国家運営のシステムを変えてください。それ以外に、国民の皆さんの生活を守る方法はないと思います。


2023-12-03

飢餓への一本道

私は、これまで、国力衰退を、諄いほど、話題にしてきました。この先も、この課題から逃れることは出来ないと思っています。
数字を示して、いろいろな事象を指摘してきたように、衰退の事象は至る所に出ているのですから、否定できない現実として認めるしかないと思います。
当初、きっと、皆さんには、私が変人に見えたと思います。いや、「大人の対応ができない馬鹿な奴だ」と思われていたかもしれません。
「わかっていても、口には出さない。それが大人」という常識を全否定するつもりはありませんが、国力衰退に目をつぶることが「大人の対応」だとは思えません。逆に、「大人の責任放棄」に見えます。「なあ、なあ、まあ、まあ」や「見て見ぬふり」は楽ですが、それは、「逃げ」だと思います。
胸を張って「俺は変人じゃない」と言う度胸はありませんが、自分でも「ひょっとすると、俺、変かも」と思うこともありますが、国力衰退に関しては、間違いなく現実なのだという確信があります。確かに、大人の対応は苦手ですが。
ただ、少し、空気は変わってきたように思います。
最近、「衰退」と言う言葉を多く見るようになりました。
突然、「大人の対応」を忘れた人が増えたのでしょうか。
そうではないと思います。
「見て見ぬふり」をし、「俺には関係ねぇ」と思い込んでいた皆さんも、さすがに、「これは、ヤバそうだ」と思ったようです。
GDP４位転落のニュースだけが原因だとは思えません。
多くの方が、漠然とではありますが、この国の衰退を肌で感じているからだと思います。
確かに、１つ１つの事象は小さなことかもしれませんが、これだけ広い範囲で衰退の現象が表面化してきているということは、全体が腐り始めているということだと思います。私達に見えるのは氷山の一角にすぎません。海に沈んでいる部分の衰退は、途方もなく大きく、その氷山が至る所にあるのです。人間は、いや、動物は、危険を察知する本能を持っています。本能という点では、衰えたとは言え、人間も動物です。どうしても、感じてしまうものだと思います。これは、理屈ではありません。
多くの方が「ヤバそう」と感じるものは、実際に「ヤバイ」のです。
少しずつですが、現状認識が出来たことは歓迎すべきことです。
現状認識が広がることは、政府にとっては不都合なのでしょうが、国民にとっては、悪いことではありません。これは、岸田総理の唯一の功績なのかもしれません。
ただ、現状認識は、出発点に過ぎません。
もちろん、スタート地点にすら立てないよりはいいと思いますが、この先には、原因究明と対応策の立案という難問が待っています。これが、とても、厄介です。
30年かけて現状認識が出来たとして、この先、30年かけて原因を見つけるのでしょうか。でも、その先には、30年かけて対応策の立案が待っています。対応策の実行に30年必要だとしたら、更に、その効果が出るまでに30年必要だとしたら、150年の時間が必要だということです。
私達に、そんな時間はあるのでしょうか。
無い、と思います。

今日も、小さなニュースですが、衰退の事例を見てみます。
世界的に権威のあるイギリスの科学誌『ネイチャー』が、「日本の研究は、もはや世界トップクラスではない」という記事を掲載した、というニュースです。
研究・開発・実用化には、多くの時間が必要ですが、研究がなければ、開発も実用化もありません。研究は、経済の源なんです。
今の時代は、世界に売れるものを生み出さなければ、利益を生み出しません。
私達は、他国が開発したものを買うだけの消費者になります。
しかし、経済が衰退すれば、購買力は生まれませんので、消費すらできなくなります。
研究が成果を出すまでに、10年、20年、30年かかるとすると、10年先、20年先、30年先の日本は、今よりも更に衰退するということです。
つまり、日本は、既に、夢も希望もない国になっているのです。
これが、現実です。
では、今日から、明日から、研究成果が出せるのかと言うと、環境と人材と資金を調えなければ実現しません。
では、環境と人材と資金は、どうすれば手に入るのでしょう。
自然発生的に実現するようなものではないと思います。
必要なのは、私達の意志なのだと思います。それも、多くの人の強い意志です。
私達とは、国、企業、個人、という総合的なものです。しかも、その意志を共有する必要があります。バラバラでは、成果は得られません。
この国に、そういう環境、意志はあるのでしょうか。
ありません。
ないから、衰退しているのです。
人間の行動の原点は「意志」だと思います。
その気もないのに研究などしないものです。
この国を覆っている空気は、「自分さえよければ」と「俺には関係ねぇ」です。
そもそも、意志のない人が、「その気になる」なんてことはありません。
しかも、求められているのは総合力です。
何が欠けているのでしょう。
そうです。この国には「目的」がないのです。
この30年間、国力は衰退する一方の中で、ノーベル賞受賞者が多く出ました。
しかし、ノーベル賞受賞者の多くが老人でした。ノーベル賞は、過去の業績を評価するものですから、老人の受賞が増えるのは当然です。
彼等は、「世界に追いつき、追い越せ」という「目的」があった時代の功績を認められたのです。明治維新の時の「列強の植民地になりたくない」という目的は、それほど多くの国民に共有されていませんでしたが、敗戦後の「世界に追いつき、追い越せ」という「目的」は、多くの国民に共有されました。そんな国民の中の、特別に頑張った人達がノーベル賞を貰いましたが、多くの国民がノーベル賞を受賞してもいいくらいの成果を挙げ、日本は繁栄したのです。アメリカを抜くことは出来ませんでしたが、世界第２位の経済大国になったことで、その目的は終わりました。
今の日本に、目的はありません。
ですから、この先、日本人のノーベル賞受賞者は出なくなります。

上記のニュースは、減少した、というものですが、増加したものもあります。
エンゲル係数が上昇したことはご存知だと思います。先進国１位のイタリアの数字は知りませんが、イタリアを抜いてナンバー1になったかもしれません。
「食」が手に入る内は、大丈夫でしょうが、全国的な数値はありませんが、「食」に苦しむ人が増えています。週に何日かは食事を抜いているという人が増えているのです。「私達の未来に待っているのは食糧難ですよ」と何度も指摘していますが、既に、それを体験している人が存在しているのです。今は、１万人なのか、100万人なのかわかりませんが、食料が手に入らない人が1000万人に、1億人になる日がやってくる可能性が非常に高いのです。そんな人の中に、育ち盛りの子供もいます。
子ども食堂の数が、2022年度に、7331ヶ所になったというニュースがあります。
2016年には、319ヶ所でした。当時、私にも出来ることはないかと調べたことがあります。行動には結び付きませんでしたが、関心は強かったと思います。この8年間で20倍以上に増えたのです。これは、驚異的な増加率だと思います。
ただ、物価高と寄付の減少が運営を困難にしているという話もあります。
子ども食堂が、フードバンクをどれほど利用しているのか実情は知りませんが、フードバンク自体の運営も厳しくなっていると言われています。
このフードバンクという言葉の認知度がどのくらいなのかは知りませんが、需要増と供給減で、世界的に運営が厳しくなっているという話もあります。
フードバンクの歴史は、それほど古くはありません。
公的な機関ではなく、民間の有志によって運営されています。子ども食堂もそうですが、フードバンクも寄付とボランティアで運営されています。
フードバンクというお店があるわけではなく、市民が「食料を下さい」と言って訪ねる場所でもありません。行政や指定の団体が資格審査をして紹介するという方法で配布先を決めているそうです。
フードバンクは。1967年にアメリカで始まったと言われています。
日本で設立されたのは、2002年だそうです。
まだ、20年の歴史ですから、認知度は高いとは言えませんが、食料が手に入らない人にとっては、有難い存在です。
ただ、子ども食堂やフードバンクがニュースになるというのは、決して、歓迎できる状況ではありません。
民間施設であることと歴史が短いこともあって、全国的な、まとまったデータが手に入りません。メディアが、取材した個別のフードバンクの情報が存在するだけです。
そんな情報の中に、最近は、フードバンクの需要が増えたというニュースも散見されます。また、配布する食料の入手に困っているというニュースもあります。
日本のデータではありませんが、イギリスのフードバンクの苦境がニュースになっています。先進国の中で、衰退国家の先頭を走っているのが日本ですが、日本を追っているのがイギリスだと思います。
そんなニュースを転載しておきます。
「英国民の７人に１人に当たる約１１３０万人が昨年に貧困のため飢えに直面したとする調査を、英フードバンク慈善団体トラッセル・トラストが２８日公表した。社会保障制度の機能不全と、緩和の兆しが見えない生活費危機が原因とした。
英国の経済規模は世界６位だが、ほぼ全労働者の賃上げ幅がインフレ上昇に追いついておらず、１年以上にわたり圧力にさらされている。
トラッセル・トラストは全英１３００カ所でフードバンクを運営し、３月までの１年間に過去最多の３００万食を提供。これは前年から３７％増加し、５年前の２倍を超える水準だという」
イギリスでは、ホームレスの増加も問題になっています。それは、イギリスには賃貸住宅が少なく、その賃貸料が上昇しているために、家賃を払えない人が増え、ホームレスが増えているそうです。
住む場所を失い、食料を買う資金もない、俗に言う「貧乏人」が増加しているのです。もしかすると、その点では、日本はイギリスに追い越されてしまったのかもしれません。
でも、日本の貧困化も進みますので、イギリスを追い越す日も近いのかもしれません。
国力衰退というトレンドは、貧困化を生み、食糧難に、そして、餓死に向かいます。
貧困化と食糧難は、もう、芽を出しています。早晩、貧困化と食糧難は、その範囲と深度を大きくし、餓死が日常になる日を迎えることになります。
これが、国力衰退という名の、一本道です。
餓死の世界を迎えた後では、そこから脱出するのは容易ではありません。
予見できる今、行動を起こす必要があると思います。
もう、得意の「先送り」では、ドツボに直行するようなものです。
私達は、大変危険な岐路に立っているのです。
どうか、行動してください。
もう、不平不満や文句を言ったり、ニックネーム遊びをしたり、非難、批判をしたりしている場合ではないと思います。
このままでは、崩壊を止めることは難しいと思います。
行動する時だと思います。
なんてことを、このブログで何度言及しても、どうすることも出来ません。
それでも、他に方法はないのでしょう。
皆さん、ほんとに、このままでいいのですか。
どうか。
言葉の定義をしてください。
責務を明確にしてください。
目的を持ってください。
そして、国力衰退を止めてください。
皆さんには、それが出来るのです。いや、皆さんにしかできません。


2023-12-02

令和時代の皆さん

少数の経済学者の方が、日本経済の衰退に警鐘を鳴らしています。いや、逆から見ると、ほとんどの学者の皆さんが「見て見ぬふり」をしているということです。突出しないこと。権力に逆らわないこと。大勢に迎合すること。何事も安全第一。これが、学者の皆さんの共通の認識のように見えます。その点では、多くの方が、見事に一致協力しています。しかし、学者の皆さんも生活者なのですから、「学問に向き合え」なんて無理は言えません。
なぜ、こんなことになってしまうのでしょう。
それは、この国の運営を担っている、権力の頂点に立っている、自民党が、自分の目的しか見ていないからです。自分の身分を守ることに手一杯です。
自民党の目的は、以前も書きましたが、「自民党政権を維持する」ことです。それ以外のことは何も見ようとしません。自民党にとっては、国も国民も眼中にありません。ただ、ひたすら、政権を維持し、自分を守ることに邁進しています。
それでも、最悪なのは、自民党の国家運営ではありません。
人間は、「自分さえよければ」をやる生き物です。自民党だけではなく、これは、誰もがやることです。ですから、自民党を責めても、何も解決しない、という点で、原因の１つではありますが、自民党を批判しても何も得るものがありません。
経済衰退で一番被害を受けるのは国民なのに、その国民が「俺には関係ねぇ」と言っています。私には、このことのほうが問題だと思います。
もちろん、国民だって、「自分さえよければ」をやる生き物なのです。
つまり、皆が、等しく、悪いのです。
ただ、両者が、全く等しいというわけではありません。
ここに成績不振の外注比率の高い企業があったとします。発注元の企業は、外注先の仕事に関心がなく、外注先の製品には不良品が多く、以前からのお付き合いという理由で同じ会社に外注しているのですから、企業業績は落ちる一方です。この場合、発注元の企業と外注先の企業と、どちらに責任があるのでしょう。両社とも悪いのですが、発注権を持っている発注元の企業のほうが悪いのではないでしょうか。別の外注先を見つければ、業績が回復する可能性があります。その努力をしない発注元企業のほうが、責任は重いと思います。
大昔、トヨタ自動車の研修会に参加したことがあります。トヨタは、アッセンブリー企業ですから、外注先管理はとても重視していて、外注先の社員を集めて、缶詰にして、数日、研修会という名目の教育を行っていました。その時、トヨタの社員が言っていました。「どんな商品でも、探せば、必ず、見つかる。見つからないのは努力をしていない、ということです」と。「見つからなければ、新しく、会社を立ち上げる人に協力する」とも言っていました。彼等は本気でした。だから、世界のトヨタになったのです。
国力衰退の責任は、皆にありますが、投票権という大きな権利を持っている、主権者の責任のほうが重いと思います。
そうは言っても。皆さん、人間ですから、「自分さえよければ」をやめることは無理ですから、どうすることもできないのです。
だとすると、「自分さえよければ」ができないシステムを作るしかないと思います。そのためにも、責務の明確化は必要だと思います。責務が明確になったからと言って、「自分さえよければ」がゼロになることはありませんが、減らすことはできると思います。
また、誰だって、自分以外の誰かに責任転嫁したいです。
いや、責任を追及すれば、自分にお鉢が回ってくることだってありますので、できれば、触れたくありません。
こういう時には、「なあ、なあ、まあ、まあ」は最高の道具になります。
「確かに、俺にも責任はあるかもしれない。でも、それは、皆だって、同じだろ。目鯨を立てるのはやめようよ。なっ。赤信号だって皆で渡れば大丈夫さ」
これが、ずるずると、衰退している原因です。
つまり、この国の衰退の原因は、人間が持っている自浄能力を邪魔している、この「なあ、なあ、まあ、まあ」文化なのです。
何度も、諄々と書いて済みません。
でも、このままでいいとは思えません。
後進国の仲間入りも時間の問題だと言われています。
後進国と言われる国々を見てください。
貧しい生活をしているのは誰ですか。
国民です。
権力者は豊かな生活を、国によっては、贅沢な暮らしをしています。
と言うことは、国が衰退すれば、国民が貧乏籤を引くということです。
自分を守らなければならないのは、国民の皆さんなのです。
多分、そのことは、皆さんも、何となく、漠然と、感じていると思います。
でも、どうすればいいのか、それがわかりません。
そこが問題なんです。
学問を研究している学者の方が、その答を見つけるのが筋なのでしょうが、残念ながら、明治から令和まで、答を見つけている学者が一人もいません。いるのかもしれませんが、私は知りません。いや、私だけではなく、ほとんどの人が知らないと思います。
これは、学術会議が偏向していることに原因があるのではないと思います。単に、学者の皆さんが、自分の立場を守ることに専念しているからだと思います。学者だけではなく、多くの方が「守り」に入っていますので、これも仕方ありません。
答は、待っていても出て来ないと思います。
ほぼ100年、いや、200年、答は出て来ませんでしたので、もう、これ以上待っていても、無理だと思います。
でも、衰退は、どんどん、進んでいます。
皆さんが、貧乏籤を引く日は迫っています。
皆さんも、そのことは、薄々と、わかっているはずです。

ほんとに、答はないのでしょうか。
「言葉の定義」という提案では答えにならないのでしょうか。
どこの馬の骨かもわからない石田の提案など信用できないという気持ちは、よくわかります。私も、この提案で、この国が絶対に立ち直れる、と保証はできません。でも、可能性はあると思います。
誰か、他に、立ち直る可能性がある提案をしている方はいますか。
生産性ですか、構造改革ですか、新しい資本主義ですか。
全く役に立たないとは言いませんが、ここまで状況が悪くなると、死期を、ほんの少し「先延ばし」する効果しか期待できないと思います。
もちろん、「言葉の定義」で成功するかどうかは、やってみなければ、わかりません。でも、立ち直る可能性はあると思います。
「言葉の定義」をする目的は、国と国民の目的と責務を明確にするためです。
「国って、何」
「国民って、何に」
「民主主義って、何」
それを深掘りして答えを出せば、そこから、責務が見えてきます。
責務が明確になれば、自然と、目的も決まると思います。
私は、国の目的も、国民の目的も、「子供達の未来を守る」ことだと思っていますが、「国民生活を守る」ことでも構いません。少なくとも、「自民党を守る」ことではありません。
国の責務と国民の責務が明確になれば、個々の立場の責務も明確になります。
総理大臣には総理大臣の、政治家には政治家の、官僚には官僚の、企業経営者には企業経営者の責務があります。もちろん、国民にも国民の責務があります。
ここで、私が想像している国民の責務について書いてみたいと思います。これは、私の私見ですから、答ではありません。
国民生活は、去年より今年、今年よりも来年、少しずつであっても、豊かになることが国民生活を守るという意味だと思います。
では、国民生活を豊かにするために必要なものは何でしょう。
富だと思います。
新しい富を生み出すことが、国民生活を守ることになります。
では、誰が、その富を生み出すのでしょう。
総理大臣ですか、政治家ですか、官僚ですか、企業経営者ですか。
彼等には、富を生み出せません。
富を生み出せるのは、国民です。
総理大臣や政治家や官僚や企業経営者は、国民をサポートするのが仕事です。
しかし、従来の「お上と下々」というシステムでは、この主客が転倒しています。政府は国民の外注先だと何度も書いていますが、今は、政府のほうが偉いと思っています。政府だけが、そう思っているのではありません。国民も、そう思っています。
国民生活を守るためには、国民が富を生み出すしか方法がないのです。
しかし、国民は、自分の責務を知りませんから、「俺には関係ねぇ」と思っています。
そんな国が衰退するのは当たり前です。
もしも、「国民生活を守る」ことが、この国の目的であれば、今のシステムでは達成することは不可能です。自民党の目的は「自民党政権の維持」です。これでは、国民生活は守れません。ましてや、今の総理大臣は、自分が１日でも長く総理大臣をやることが目的になっています。自民党と岸田総理には、国民生活という影も形もありません。それでも、皆さんは自民党に投票します。これでは、「〇〇の見本」に見えてしまいます。
「じゃあ、お前は、どの党に投票しろ、と言うのだ」
もちろん、既存政党の中に、国民生活を託す政党はありません。
ですから、言葉の定義をして、「責務を果たしてくれる政党に投票します」と言えばいいのです。新しい政党は、自然にできます。
高度経済成長の時代、社長も部長も課長も一般社員も、同じ方向を向いていました。生産性を上げよう、歩留まりを上げよう、無駄を省こう、１円でも安いものを作ろう、もっといい製品を作ろう、と必死でした。それは、あの時代には暗黙の「目的」があったからです。廃墟から立ち上がった私達日本人の多くが、「世界に追いつき、世界を追い越そう」と願っていました。敗戦のリベンジを経済で達成しようとしたのです。その目的があったから一枚岩になれたのです。
今の日本に目的はありません。
「俺には関係ねぇ」と言っても構わないのです。
どうしても、目的は必要です。
でも、今あるのは、中身のないスローガンばかりです。しかも、コロコロ変わります。
目的は、中身があって、初めて、目的になるのです。
その中身が、責務です。
それぞれの立場で、そこで必要とされる責務を各人が果たして、初めて、目的が目的になり、国民生活が守れるのです。
私が解説するまでもなく、こんなこと当たり前のことです。

では、定義と責務と目的があれば、それでいいのか、と言うと、そうではありません。
国とは、誰か特定の人を指しているのではありません。国とは、システムなのです。
目的を達成するためのシステムが、必要、かつ、不可欠です。
なぜなら、目的を達成するために動くのは、人間だからです。
人間は、必ず、「欲」に負けます。特に、権限を持った人間は、「欲」に弱いです。必ず、「自分さえよければ」をやる人が出て来ます。ですから、それを修正するシステムを構築しておくことは必須だと思います。
私は、まだ、そのシステムの中身について、考えたことがありません。でも、必要不可欠であることだけは理解できます。
やらねばならないことは、山積みです。
困難の連続だと思います。
でも、歴史を変えるということは、そういうことだと思います。

言葉の定義は、最初の一歩に過ぎませんが、確かに、言葉の定義をすると、国民にも痛みはありますが、それでも、餓死者が普通に出るような国になるよりは、ましだと思います。
この仕事は、令和の時代の皆さんにしかできません。
多分、令和の次の元号の時代の人達は、食糧を調達することに日々を奪われ、そんな力は残っていないと思います。


2023-12-01

他国に蹂躙されない国

イスラエルで戦争が始まりました。
パレスチナのガザを実効支配しているハマスの大規模な攻撃が、その始まりでした。
これまで実行してきたハマスの攻撃とは、全く違うものです。
オスロ合意が頓挫したことで、パレスチナは国とは認められていません。ですから、ハマスをテロ集団と呼ぶ人も多くいます。自国を持たない民族が行った軍事行動は、やはり、テロなのでしょうか。もしも、パレスチナ国という国が存在していたら、ハマス軍は国軍だったと思います。私は、そこに違和感を感じました。国と国の戦いだけを戦争と呼ぶのは、少し違うと思います。ただ、戦争でもテロでも嬉しくありません。でも、戦争が無くなることはないと思います。
軍事力には大人と子供の差がありますが、これは、戦争なのだと思います。軍事力の差は経済力の差です。なぜ、これほどの差が生まれたのでしょう。
パレスチナ問題の最大の問題は、パレスチナ自治区と呼ばれる地域とパレスチナ人に、経済的な基盤がないことです。国連や他国の支援なしには住民の生活が成り立たないことが、問題なのだと思います。それは、パレスチナ人が国を持っていないからです。
抑圧され、迫害され、多くの同胞を失ったユダヤ人が、自分の国を持てない苦しみを一番理解している筈ですが、ユダヤ人は、今、かつてのナチスと同じことをやっています。しかし、ユダヤ人を責めても、何も解決しません。残念ながら、これが、人間なのです。イスラエルとパレスチナが逆の立場に立っていたら、今、ユダヤ人がやっていることをアラブ人がやっていたのだと思います。私達が同じ立場に立てば同じことをすると思います。
私達日本人には、自覚がありませんが、国は必要なのです。

今回のハマスの攻撃には、イスラエルはビックリしたと思います。
数千発のミサイルとロケット弾がイスラエル領に降り注ぎました。その量に驚くだけではなく、ハマスはドローン攻撃でイスラエルの防御網を破壊したのです。ハマスが、これほど組織的な攻撃をしたのは初めてです。ハマスは、2年前から準備をしたと言っています。
イランの関与がどの程度のものだったのかはわかっていませんが、ハマスがロシアで訓練を受けていたという情報はあります。
米ソ冷戦後に始まった新たな世界潮流は、ウクライナで、イスラエルで、動き始めているように見えます。
ウクライナ戦争では、イランがドローンをロシアに提供し、北朝鮮が砲弾をロシアに提供し、中国もドローンや半導体をロシアに提供していると言われています。中国とロシアとイランと北朝鮮の軍事的な関係は、日々強化されているように見えます。規模は小さいかもしれませんが、ハマス、ヒズボラ、フーシ等々の組織に、資金や武器が流れていたとしても不思議ではありません。国際関係は多極化の時代だと言われていますが、多極化のままで固定することはなく、二極化に向かうのは、よくあることだと思います。
中東でよく起きる紛争だと思っていると判断を間違う可能性があります。今回の紛争が、世界潮流の支流であっても不思議ではありません。
第三次世界大戦へと一歩一歩近づいていると考える必要があるのかもしれません。
もし、そうであるなら、私達も無関係ではありません。
もちろん、すぐに世界大戦になることはないとしても、ベクトルの方向は意識しておかねばならないと思います。
イランは、物価高とヒジャブ問題で国内が安定していませんので、戦争をする余裕はないと言われていて、今回は、中東全体を巻き込んだ第五次中東戦争に発展する可能性は低いと言われています。イラン政府の発言も、腰が引けているように見えます。
でも、中東ですから、何が起きても不思議ではありません。
中東では、政治的合理性や経済的合理性が通用しません。
それは、民族の誇りと宗教という厄介な問題が大きなウェートを占めるのが中東地域の特徴だからです。中東地域では、政治的合理性や経済的合理性は、誇りと信仰の前では、大きな力を持ちません。人間は、感情と理性のコントロールに苦労するものですが、中東での感情の重さは、他の地域とは別物だと思います。
ですから、誰かの感情を刺激する事態が生まれた時には、合理性は役に立ちません。
専門家であっても、中東地域の予測は難しい、と言います。それは、合理性を基準にして予測を組み立てても、意味がないからです。
国と民族と宗教が複雑にからんだ「こじれた関係」という言葉が、中東地域にピッタリの言葉だと思います。
この「こじれた関係」には、2000年の歴史があります。ローマ帝国の時代以来、今日まで、その関係が正常化することはありませんでした。時間は、その複雑さをより濃くしたのではないでしょうか。
最も大きな原因は、時代時代の大国の横暴、大国の「自分さえよければ」だと思いますが、その原因の１つに、陸続きの国家特有の環境があったのだと思います。私達島国に住む人間には、理解できていないのだと思います。欧州、中東、アフリカから遠く離れた東の果てにある小国、それが日本でした。海は、中国歴代の帝国の侵略も困難にしました。文化と歴史と伝統を信奉する方は「日本は神の国である」と自画自賛します。違います。これまでは、たまたま、地理的に有利な場所に国があっただけです。でも、今は違います。海を数分で越えるミサイルが当たり前になったからです。
イスラエルもパレスチナも、他の中東諸国も、アフリカの国々も、地理的に欧州に近かったことで、欧州各国の「欲」の対象にされ、それが不運を招いてしまいました。彼等の感情の底辺には、ローマ帝国に代表される欧州の国々に対する「恨み」があります。中東の人達は、その「恨み」を代々伝えてきましたが、風化する頃には新しい「恨み」が生まれ、「恨み」は何層にも積み上げられ、絶対悪として存在するようになったのだと思います。多分、私達日本人には、想像すらできないのだと思います。
ですから、中東のことは、私にはわかりません。
ただ、何が起きても不思議ではないのだということはわかります。
今回の紛争が、どんな決着を迎えるのか、決着不能になるのか、それもわかりません。
しかし、世界に、何らかの影響が出ることは予測できます。
いろいろな場所で対立が表面化している時代を迎え、今、世界は、激動の時代が始まっていると感じています。
確率は低いかもしれませんが、第五次中東戦争が起き、その延長線上で第三次世界大戦が始まっても不思議ではないと思います。

少し、中東以外の地域の紛争を見てみます。
中国は、インドと、ベトナムと、フィリピンと、台湾と、日本と、小競合いを続けています。アメリカ軍やカナダ軍とも小競合いをしていて、南シナ海や東シナ海で、武力衝突が起きる可能性は、高まっています。
戦争にはなりませんでしたが、尖閣諸島で、意図的な船舶衝突事件がありました。フィリピンでも中国海警による意図的な衝突事件が起きています。アメリカ軍機に対する中国空軍の威嚇行動も増えていると報道されています。小競合いを続けていれば、不測の事態というのは起きるものです。
同じく、朝鮮半島も、不測の事態が起きる環境になっています。
既に、ウクライナでは、本格的な戦争をやっています。
各地の紛争が収斂し、世界を二分して戦うのが、世界大戦ですが、国際関係は、いい意味でも、悪い意味でも、一筋縄では収まりません。予測では、アメリカ連合軍対中国連合軍の戦いになると予測されていますが、私も、そう予測していますが、厄介な問題があります。
それは、アメリカが連合軍に参加するかどうか、わからないことです。
来年、アメリカの大統領選挙が行われます。
もしも、トランプが再登場したら、世界のいろいろな力関係が変化します。
中国は、それまで自重するかもしれません。
トランプが大統領になれば、「アメリカファースト」の仕上げをすると思います。
「海外を支援するのではなく、自国民を支援しろ」というアメリカ国民の声は大きくなっています。日本でも、総理大臣が海外に出向くと、恒例になっているバラマキをし、日本国内から批判が出ていますので、理解できる人も多いと思います。
アメリカは、800万人を海外に派兵しています。派兵先の国は、それなりの負担金を出していますが、それでも、アメリカの収支は赤字だと思います。共和党は、莫大なウクライナ支援もやめろ、と言っています。
同盟国が、アメリカが負担している費用を肩代わりし、更に、海外派兵でアメリカに利益が出るのであれば、トランプは商売として取り組むのでしょうが、アメリカが費用の持ち出しになるのであれば、海外から軍を引くことになります。
日本や韓国は、アメリカ軍が撤退したら、国の存続が難しくなりますので、アメリカの言い値で費用を負担するかもしれませんが、それ以外の国が費用負担に応じるとは思えませんので、トランプは欧州や中東だけではなく世界から兵を引きます。
第二次世界大戦後の世界秩序を最初に壊したのはロシアと中国ですが、アメリカも続きます。いや、中国やロシアは、世界秩序を壊しているのはアメリカだと言います。確かに、それも否定は出来ません。世界を大きく壊すのは、いつも、大国だということです。
トランプは、世界平和は、世界の警察官役は、アメリカの利益にはならないと思っています。
もちろん、トランプの考えている利益は、短期的な利益に過ぎず、中長期的には、大きな損失になることがわかっている人もいますが、皆が皆、分かっているわけではありません。
トランプも、日本の政治家と同じで、選挙至上主義者に見えます。
一票を入れてくれるのはアメリカの国民であって、他国の国民ではありません。拍手が大好きなトランプは、国民に拍手してもらうことが、一票につながり、利益になると思っています。トランプは、票にならないことは、利益にならないことだと思っているでしょう。
世界が激動期に入っていて、世界大戦が避けられないとすると、貧乏くじを引く国が必ず生まれます。イスラエルは、ずっと祖国を持てませんでした。パレスチナは、今も、祖国を持っていないと言っても過言ではありません。激動期では、大国の利益のために国をなくす民族もいるのです。

私達は、祖国があることが当たり前だと思っていますが、私達だって祖国を失う可能性はあるのです。この国が「中国領日本自治区」になる可能性は、決して低くはありません。私達だって、東アジアのパレスチナになる可能性があるのです。
そういう前提に立てば、国力の衰退を「見て見ぬふり」をしているのは、大きな間違いだと思います。
他国に蹂躙されない国になるためには、私達が力を持たねばなりません。力というのは、軍事力だけではありません。それ以上に、経済力が必要なのです。
台湾は独立国としては認められていませんが、香港のように中国に蹂躙されていません。台湾の軍事力は、中国の軍事力と比べるとお粗末なものですが、経済力があるから「中国領台湾自治区」になっていないのです。
国なんて「あって当たり前」と高を括っていると痛い目に遭います。
祖国を失った民族がいることは、現実なのです。
「軍事も経済も、万全の体制を持った国」になるのは不可能なのでしょうが、それでも、その努力はしなければならないと思います。
そう考えると、国力衰退を放置している現状は、大変、危険だと思います。
国が破綻し、国民生活が江戸時代の生活に戻ったとしても、まだ、国が国であれば再起の可能性は残されますが、富を失い、食を失い、国を失えば、再起はできません。今のパレスチナは、経済基盤が乏しい難民キャンプと呼んでもいいと思います。国連の支援がなければ生きていくことも難しいのです。
私達は、パレスチナになってはいけないと言うことです。
ウクライナも中東も、日本から遠く離れた場所での紛争ですが、他人事で片付けていいとは思えません。
近い将来、東アジアも、紛争地域になる蓋然性は低くないのです。
そんな時に、国家破綻などしていたら、私達だって国を失う危険はあるのです。
国を失うと、2000年、いや、永遠に取り戻せない可能性があります。
確かに、確率は低いかもしれません。
でも、国力衰退を阻止する理由の１つにはなると思うのです。
国力衰退をして、いいことなど１つもありません。
ウクライナやパレスチナを語る人は多くいますが、欠けている視点があるように感じます。ウクライナもパレスチナも、私達に直接の影響はありませんが、私達がウクライナやパレスチナになる可能性はあります。そのような分析が必要であり、その対策も必要になる。そんな視点が欲しいです。


2023-11-05

ジャニーズ騒動

何の問題もない国や社会はありません。
どんな国でも、どんな社会でも、多くの問題を抱えています。
ただ、その問題の質と量は、それぞれ違います。
国民生活を破綻させない程度の問題は、残念ですが、目をつぶるしかありません。
何事も、「完璧」はありません。
でも、どうしても対応しなければならない問題はあります。
それが、国力衰退であり、国家破綻であり、国民生活の崩壊だと思います。

私達の国を、私達の社会を、蝕んでいる原因の原因の原因は、文化だと書いています。その文化とは、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化です。
この「なあ、なあ、まあ、まあ」文化は、日本人が生み出した優れた文化です。こんな優れた文化を持つ国は他にないと思います。
ただ、万能ではありません。
「なあ、なあ、まあ、まあ」文化の副作用が、悪しき面が、至る場所で表面化してきたのが、最近の日本社会の現実だと思います。
社会を守るために生まれた文化が、意図していないとしても、国力衰退、国家破綻、国民生活の崩壊へ向かっている現状は、変えなければなりません。
ここまで弊害が大きくなったら、文化とは呼べないと思います。
この「なあ、なあ、まあ、まあ」文化の副作用は、政治・経済分野だけではなく、至る場所で社会を迷走させています。
その一例として、今日は、社会を騒がせたジャニーズ騒動について書きます。
「えっ、これも、文化のせい。こじつけだろう」
いいえ、この騒動も、根っ子は「文化」です。
いろいろな意見がありますが、どれも外れています。ほとぼりが褪めたら、元の木阿弥になるのは、今から予測できます。それが「なあ、なあ、まあ、まあ」の凄い所です。
芸能ネタを書くのではありません。「なあ、なあ、まあ、まあ」文化が起こしている数々の弊害の１つとして取り上げたいと思います。

厳密に言えば、罪を犯していない人は、１人もいないと思います。聖人君子などという人は、この世に存在しません。それは、自分の胸に手を当てれば理解できると思います。
「なあ、なあ、まあ、まあ」文化の弊害は、等しく「許されてしまう」所にあります。
「下々」や「弱者」の小罪でも、「お上」や「強者」の大罪でも、「なあ、なあ、まあ、まあ」で許されますので、「お上」や「強者」にとっては、これほど美味しい文化はありません。
私達庶民は、小罪を許してもらう見返りに「強者」のやりたい放題を容認させられ、2000年間耐えてきました。文化と歴史と伝統は脈々と、今でも続いているのです。
「お前に非はないのか」と言われたら、反論できる人はいません。でも、小罪と大罪を同じに扱うのは、違うと思います。
過去と現在は、私達にはどうすることもできませんが、未来は変えることができます。しかし、このまま、「なあ、なあ、まあ、まあ」を続ければ、先はありません。
ジャニーズで起きたことも、同じ原因で起きました。
人権と性被害という視点から取り上げたBBC放送が、この不条理を世界に発信しなければ、埋もれたままだったかもしれません。「人権意識」後進国の日本では問題にならず、外圧があって初めて問題になるのは、いつものパターンです。
ただ、その原因が日本文化にあるということについては、まだ、誰も気付いていません。ほんとに、誰一人、気付きません。ド真ん中に文化という原因があるのに、私達は、その周辺で「ああでもない、こうでもない」と堂々巡りをしています。ド真ん中に足を踏み入れる人がいません。
この国では、「人権」という言葉そのものがメジャーではありませんし、使う人が少ないと思います。「俺には関係ねぇ」と思っている人がほとんどだと思います。それは、「人権」に馴染みがなかったからです。それは、日本がそういう国だったからです。それを生み出しているのは文化と歴史と伝統なのですが、文化と歴史と伝統は空気のようなものですから、その存在を知るのは難しいのかもしれません。
極論かもしれませんが、もともと、「下々」には、人権などありませんでした。でも、それが日常だと「人権って、なに」になってしまいます。
日々、汗を流して働き、年貢を納めるのが「下々」の役目です。現在でも、同じ構図が続いています。なぜなら、私達の意識が「下々」のままだからです。
「下々」は、ひたすら耐えることを求められ、強い相手には従順に従う。それが、この国が築き上げてきた文化と歴史と伝統です。そんな土壌の上で起きた事件が、ジャニーズ騒動です。日本人には、「なあ、なあ、まあ、まあ」が最適な答えだという常識があります。ジャニーズの対応に批判的な人は27%で、評価する人は59%という世論調査を見ると、皆さん、「なあ、なあ、まあ、まあ」が大好きなのです。
皆さんは、食糧難というドツボに落ちた時にも、「なあ、なあ、まあ、まあ」で済ませてしまうのかもしれません。信仰とか洗脳というものは、そういうものなのかもしれません。この強大な文化と歴史と伝統の力は、ほんとに、凄いと思います。

ジャニーズ騒動は、性被害の騒動です。
私達の国は、昭和22年まで姦通罪が存在した国です。弱者には厳しく、強者には優しい国でした。第二次大戦で敗戦国にならなければ、まだ、今でも、姦通罪は存在していたと思います。姦通罪はなくなりましたが、社会通念は、それほど変わったわけではありません。弱者が泣き寝入りするのは、自然に受け入れられていたのです。
ジャニーズ騒動は、本来、刑事事件だと思いますが、つい最近まで、法改正があるまで、刑事事件ではありませんでした。今でも、被害者が男性の場合でも適用されるのかどうか、私は知りません。
どこまで、真実が表に出てきたのかは不明ですが、被害者は300人とか400人と言われています。1人の人間が個人的に犯した犯罪としては、ギネス級かもしれません。
それを、誰もが、ほんとに誰もが、「見て見ぬふり」をしてきました。
どうしてでしょう。
それは、犯行に及んだ人間が、「強者」だったからです。
多くの関係者にとって、「強者」に従うことが利益だったから、「なあ、なあ、まあ、まあ」を使い、自分の行動を肯定しました。大きな利益のためなら小さな犠牲は仕方がない。それを、当たり前だと考えていました。「見て見ぬふり」は、利益だったのです。
「ケツを差し出した子供達にも、芸能界にデビューできるかもしれないという助平根性があったのだから」と言う人もいます。
いやいや、そもそも、そんなことを子供に仕掛けたら駄目でしょう、とは考えないようです。それは、「大人の責務」が曖昧だからです。いや、何もかもが曖昧です。
集団生活に参加している限り、全ての人に責務があります。全員に共通する責務もありますが、立場による責務もあります。例えば、大人には大人の責務が、国家運営者には国家運営者の責務が、会社経営者には会社経営者の責務が、あります。もちろん、国民には国民の責務があります。
それを全て曖昧にしているのが、「なあ、なあ、まあ、まあ」なんです。
そんな社会では、強者が、自分の責務を無視し、いや、責務があることを認識していませんので、やりたい放題をやっても、許されるのです。
当事者のジャニーズ事務所だけではなく、「お上」軍団に属する多くの関係者が、スポンサー企業、広告会社、テレビ局、メディア等々の大手企業の関係者が、口を揃えて「知らなかった」と言います。「噂に過ぎない」と言っています。
「そんな訳ないだろう」と思いますが、「なあ、なあ、まあ、まあ」の社会では、「知らなかった」で済んでしまいます。
加害者側に立つジャニーズ事務所が記者会見を開きましたが、2度目の記者会見会場は荒れました。それは、ジャニーズ事務所が、２時間という制限を設け、「１社1問」というルールを決めたからです。多くの方が、この点を批判していますが、批判だけに終わっています。
なぜ、記者達は、ルールに従ったのでしょう。
仕方ありません。記者達も、これまで隠蔽をしてきた張本人ですから、何も言えなかったのでしょう。ここでも、「なあ、なあ、まあ、まあ」です。
鬼畜の所業を明らかにする記者会見であれば、時間無制限、最後の質問まで答える必要があったと思います。ジャニーズ事務所がルールを決めて、記者がそれに従ったということは、そこに、上下関係が成立したということです。
この上下関係は、まさに、日本文化の真骨頂です。
日本社会の基盤にあるのは、今でも「お上と下々」であり、皆さん、その暗黙のルールに従うことを当たり前だと思っています。加害者が決めたルールであっても、ルールだと言われると、大半の人は従順に従います。ルール自体が妥当なルールかどうかは吟味しません。「下々」根性は染みついていて、「お上」や「強者」には、逆らいません。そのことを、不思議だとも思いません。これも、文化の力です。
どこかで、同じようなことが行われています。
そうです。総理官邸の記者会見です。
まるで、金太郎飴を見ているようです。
私達は、中国共産党が、共産党を利する法律を作り、自国の人民や外国に、「法に従え」と言っていることと同じことをやっているのです。
問題は、ジャニーズ事務所がルールを作ったことだけではありません。
関連会社の社長に任命された某タレントは、会見会場が騒がしくなった時、「この会場は公開されています。子供達も見ています。どうか、落ち着いて」と言ったそうです。
記者席からは拍手があったそうです。
この国には、「いい人」を演じ、「なあ、なあ、まあ、まあ」で丸く収めることが最良のことだと信じている人が大勢いて、それに同調する人も大勢います。これを文化として捉えなければ、何度でも同じことが起きます。
「なあ、なあ、まあ、まあ」の利点は、問題を解決せず、「先送り」し、時間を経て「なし崩し」で、何事もなかったことにできることです。巨悪であれば巨悪であるほど、その恩恵は大きくなるという仕組みになっています。
あの会見場は、数百人の子供達の人権を蹂躙した「鬼畜」について質疑応答する場です。綺麗事で誤魔化していい場所ではありません。犠牲者は子供達です。子供達から隠すのではなく、子供達を守るために、敢えて、子供達に見てもらう必要があります。
確かに、どこの国でも、こういうことは起きますが、日本は、極端です。
何でも丸く収めてしまいます。それが、日本文化です。
そこには、いい面もあれば、悪い面もあるのです。
「お上」や「強者」にとっては、ほんとによく出来た文化だと思います。
国連人権委員会は、国の関与が必要だと言っていましたが、この件では、国も警察も動きません。新聞もテレビも、国の関与を要求しません。境界線がはっきりとしていませんが、ジャニーズ事務所も新聞社もテレビ局も、多分、あちら側(強者)なのだと思います。いつまで、こんなこと続けるのですか。この「お上と下々」は、私達を不幸にするだけです。
少数の強者のために、多数が泣き寝入りをする社会は変える必要があります。
そんな社会の土台になっているのが「なあ、なあ、まあ、まあ」文化なのです。
こんな社会に、活力は生まれるのでしょうか。
そうは思えません。だから、国が衰退しているのです。
ほんと、救いがありません。
子供達を守りたいのであれば、隠すのではなく、言葉の定義をして、「大人の責務」を明確にすることが大人の役割だと思います。
日本社会が、ジャニーズ会見のような茶番を続けている限り、「なあ、なあ、まあ、まあ」は続きますし、国力衰退も進みます。
自分を、家族を、全ての子供達を守ろうとすれば、皆さんが気付くしかないのです。
気付かなければ、何も始まりません。
皆さんは、先ず、「何を守らなければならないのか」を知る必要があります。
権力者の利益ですか。「強者」の横暴ですか。
違いますよね。
いつまで、泣き寝入りを続けるつもりですか。
いつまで、「いい人」を演じ続けるのですか。
六公四民も七公三民も受け入れるのですか。
文化と歴史と伝統の弊害に気付かなければ、皆さんに未来はありません。


2023-11-04

公職とは

国民の皆さん。
皆さんの生活は、年々、楽になっていますか。
将来に希望は見えていますか。
老後の心配はありませんか。
こんな質問に、国民の皆さんの何パーセントの人が「YES」と答えるのでしょう。
想像に過ぎませんが、1桁の数値だと思います。
9割以上の皆さんが、生活は苦しくなっている、将来に希望はない、老後が心配だ、と思っているのではないでしょうか。
もっとも、その９割以上の国民の皆さんは、口には出しません。
「言ってみたってどうにもならない」と思っていて、我慢を選びます。
ほんと、「いい人」ばかりです。
口には出しませんが、皆さんの感じている不安は、正しい不安だと思います。
それは、この国の国力が、あらゆる分野で衰退しているからです。具体的に指摘できなくても、皆さんは、それを肌で感じています。だから、不安なのです。
では、この国は、なぜ、こんな国になってしまったのでしょう。
国の姿は、国民次第で、決まります。
国力が衰えているということは、私達の行動が、そういう結果を招いているということだと思います。自民党が、岸田総理が、悪いのではありません。自民党に、岸田総理に、好き勝手をさせているのは、国民の皆さんです。皆さんは、主権者の責務を果たしていません。残念ながら、この国を衰退させているのは、皆さんなのです。
国民が変わらなければ、この国は変わりません。
人間の行動は、その人の思考で決まります。
ここ50年で、多くの方の考え方が変わりました。
「自分さえよければ」と「俺には関係ねぇ」が当たり前になってしまったのです。
今でも、「誰かのために」とか「俺がやらねば」と思っている人もいますが、ほんとに、少ないと思います。もちろん、全員が「誰かのために」と「俺がやらねば」なんて思うことはありません。いつの世でも、「自分さえよければ」と「俺には関係ねぇ」の人はいるものです。ただ、余りにも、その数が増えてしまいました。
なぜ、考え方が変化したのでしょう。
私は、「目的」の欠如が一番大きな要因だと思います。
個別の「目的」ではありません。欠けているのは、国の目的であり、国民共通の目的です。
私達は、この国が、どんな国であって欲しいと思っているのでしょう。
時々、そういう疑問を投げかける人はいますが、それが大きな、国を二分するような議論に発展したことは一度もありません。
ここでも、多くの方が、「俺には関係ねぇ」と思っているのです。
「目に見えない目的なんて、何か役に立つのか」と思うのでしょう。
「目的を持ったって、そんな国にはならないだろう」と諦めます。
でも、そうではありません。目には見えなくても、人間の意識は、自然と、目的に向かうものです。
目的は、人間の思考に影響を与え、行動様式を変えます。
国力衰退という現象は、100年とか200年の単位でやってくる大きな潮流なのだと思います。大きな潮流は、小手先の対応では対処できません。目には見えませんが、「目的を持つ」ような方法でしか対処できないのだと思います。そして、その効果は、参加してくれる国民の皆さんの数に比例するのではないかと思います。
でも、中身のない目的では、衰退を止められません。目的は、お題目ではありません。スローガンでは何も変えられません。
ですから、「言葉の定義」をして、責務を明確にし、その責務を果たす動機としての目的を作れば、行動力の伴った「目的」が生まれるのではないかと思います。
これは、私の個人的な意見に過ぎませんが、国の目的も、国民の目的も、「子供達の未来を守る」という目的にすればいいのではないかと思っています。「子供達の未来を守る」のは大人です。しかし、死亡しなければ、子供は例外なく大人になり、昔、子供だった大人が次の子供達の未来を守るために尽力すれば、目的を継続することができるからです。
もちろん、子供達の親を守らねば子供は守れませんので、「国民生活を守る」ことを目的にすることもできます。
ただ、責務を明確にすると、大変息苦しい世の中になります。四角四面は、どうしても角が立ちます。しかし、衰退を止めるためには、仕方ないのではないかと思います。衰退が止まり、国が豊かになれば、また、「なあ、なあ、まあ、まあ」を持ち出せばいいのではないかと思います。少なくとも、ずっと、「なあ、なあ、まあ、まあ」では、衰退は止まりません。

いろいろな意見はあると思いますが、目的が必要だと仮定してみます。
そして、その目的は「国民生活を守る」ことだと仮定してみます。
目的というものは、達成するためにあります。
達成するためには、多くの皆さんの尽力が必要です。
何に尽力するのか、が明確でなければ、尽力のしようがありません。
尽力の中身が、責務です。
責務は、一律ではありません。
共通する責務もありますが、立場によって、その責務の中身は変わります。国にとって、国民にとって重要な仕事を担う人は、より重い責務を担ってもらわねばなりません。
例えば、国家運営に携わる国会議員や官僚は、企業を経営する経営者は、司法や国防を担う人の責務は、重いものになります。これは、容認してもらわねばなりません。
ここで、国家運営という仕事を例にして、目的と責務について見てみます。
全ての国民が、それぞれの立場で、「国民生活を守る」という目的のために仕事をするとした場合、今の国家運営は、どう変わればいいのでしょう。
国家運営の仕事をしているのは、国会議員と公務員です。
ここで、国会議員が集合している政党の、今の目的を見てみます。
自民党の目的は、政権の維持です。
立憲民主党の目的は、自民党を批判することです。
維新の会の目的は、自民党に代わり、利権を手に入れることです。
公明党の目的は、創価学会を守ることです。
共産党の目的は、共産主義の国を作り、権力を手にすることです。
その他に、国民民主党、れいわ新撰組、参政党、社民党、その他にも訳の分からい党がありますが、どの党も国民の不満の受け皿になり、国会議員という利権を手に入れることが目的なのではないかと思います。
もちろん、どの党も綱領には、もっともらしい理屈をつけていますが、中身に具体性はありませんので、少し下品な表現ですが、各党の本音を列挙してみました。
既に、死語になってしまった感のある「公職」という言葉があります。勝手に定義をすると、「私欲を捨て、民のために働く職業」なのではないかと思いますが、今では「民の富を収奪し、肥え太る職業」になっています。
人間は、本来、自分の「欲」を実現しようとします。だから「公職」という言葉が生まれたのです。国会議員も政党も、国民生活を守るために存在しているはずですが、そうなっていません。それは、言葉が、どの言葉も、曖昧なままだからです。
国民の皆さんは、そんな現実を見ているのに「ふむ、ふむ」「へら、へら」と「見て見ぬふり」をしています。ほんと、不思議な国民です。
国会議員の、国会議員による、国会議員のための政治構造。
彼等の目的は、どの政党も、「国民生活を守る」ことではありません。
政党だけではなく、所属する国会議員の目的は、どの政党の議員であっても、自分の利権を守ることが目的です。公職に従事している筈の彼等にとって、選挙以外のことは、国民生活のことは、二の次三の次です。
これが日本の国家運営の姿だと思います。ですから、どの党も、どの政治家も、選挙より重要なイベントは存在しません。本来、選挙も国会議員も手段だったと思いますが、今は、手段が目的になっているのです。
彼等にとっては、選挙が命です。
そのためなら、何でもします。統一協会とも協力し、利用します。統一教会の教義を見れば、一目瞭然ですが、保守派が好きな「民族の誇り」でさえ売ってしまいます。選挙で有利になるのであれば、魂でも売る、それが政治家です。
最近の傾向としては、コロナのおかげで、どの党も「ばら撒き」を優先するようになりました。少し中長期の視点に立てば、「ばら撒き」は国力衰退の背中を押す要因になりますが、とりあえず、目の前の選挙に勝つことが優先事項になりますので、与党も野党も「ばら撒き」に頼ります。
こうやって、各党の目的を見ると。
「国民生活を守る」ことが目的になっている政党は存在しません。
もちろん、政治家は、口では「国民、国民」と言いますが、その行動を見れば、国民から見れば、それが口先だけのものだとわかる程度のものでしかありません。
では、「国民生活を守る」ために、国家運営者がやらねばならない課題とは何でしょう。
特定の誰か(経団連や労働組合やその他諸々の支援団体)のためではなく、全ての国民を対象として仕事をしなければならないのが国家運営の仕事だと思います。公職ですから。
貧困化、人口の減少、少子化、過疎化、中小企業の賃金、社会インフラの老朽化、経済活動の低迷、数えれば山のような課題が出てくると思います。
一番の課題は、国民意識を変えることですが、目的と責務が明確になれば、国民だって「俺には関係ねぇ」と言っていれなくなります。
仮に、選挙が目的になるのではなく、「国民生活を守る」ことが目的になれば、党派を超えて協議することも不可能ではありません。

国民が言葉の定義をして、目的と責務を明確にすれば、既存政党は大慌てになります。必死になって、何とか、それらしき目的を作ると思いますが、その時点では国民意識は変わっていますので、口先や誤魔化しでは一票を手に入れることができなくなります。「選挙命」の彼等にとっては地獄です。そうなれば、国民の意識に沿った政治集団が誕生すると思います。そうなれば、与党も野党も雪崩を打ったように、目的と責務に擦り寄ってきます。それ以外に国会議員という身分を守る方法がないのです。
ここで必要になるのが、政党と国会議員の評価システムです。
彼等は、平気で噓をつきます。それを前提にしなければなりません。
「事務的な・・・」「秘書が・・・」「誤解を与えたのなら・・・」等々、言い訳は用意されています。今、国民は、彼等の言い訳を聞くことしかできません。国民には、何の手段もありません。なぜなら、システムを作るのは、国家運営者だからです。彼等は、自分が不利になるシステムは作りません。
必要とされるシステムは、とても多く、個人に出来るような仕事ではありません。ただ、国会議員を守るためのシステムではなく、国民生活を守るためのシステムが必要であることは確かだと思います。私は、具体的に、そのシステムのことは考えていませんが、皆さんで知恵を絞って生み出せば、きっと、いいシステムが生まれると思います。

ここで、10月に誕生した新党「日本保守党」に触れておきたいと思います。
今の日本のあり様が具体化された事例であり、これが、現実なのだと痛感します。役立たずの政党が何百何千と誕生しても、何の役にも立ちません。
発起人の百田さんが言っているように、この新党は「LGBT反対党」のようです。
LGBT問題は、この国の一大事なのでしょうか。議論しなければならない課題だとは思いますが、この国には、優先度の高い一大事の課題が山積みです。
新党結成の意味が分かりません。
いや、彼等は、国家運営という言葉や概念を「自分さえよければ」というフィルターをかけて見ているので、自分達は正しいと信じているのでしょう。
また、参政、維新、自民、国民民主の保守層の受け皿になると言っています。不満の受け皿になって、利権を得る目的としか思えません。これまでの新党結成の流れそのままです。
百田さんと言えば、数々のベストセラー小説を書いた小説家です。想像力は得意の分野だと思いますが、こんな貧弱な想像力で小説を書いていたのでしょうか。
私は、これまで、想像力を取り戻してくださいとお願いしてきました。
私は、間違っていたのかもしれません。
想像力では、問題は解決しないという現実に、とても、落胆しています。


2023-11-03

洗脳

「増税メガネ」から始まり、「増税クソメガネ」にグレードアップした岸田総理のニックネームですが、この先、どんなニックネームが出てくるのでしょう。
私が指摘するまでもなく、国民の皆さんは、増税トレンドが始まっていることを知っているようです。でもね、皆さん、ニックネームをどれほど考えても、どれほど面白くても、何も変わらないことを知っていますか。すぐに、忘れられて、元の木阿弥です。
皆さんがやらねばならないのは、ニックネームを考えることではありません。自民党ではない「新しい政治集団を作る」ために、言葉の定義をすることです。
どうして、そのことに気付かないのか、ほんとに、不思議です。
岸田さんは、かなり、「増税メガネ」を気にしているという報道が流れています。
余りにも、増税、増税と言われるのを嫌ったのか、「税収増を国民に還元する」と発言し、「減税」を匂わせました。その発言を受けて、自民党内から「減税」要請の発言が相次いでいます。どうやら、自民党議員は、既に、選挙モードに入っているようです。選挙の時の「減税」ほど頼りになる言葉はありません。
さて、岸田さんは、どうするのでしょう。
少し前に、岸田さんの右腕と言われる木原さんが減税のことは発言していましたので、木原さんのお許しは貰っているようです。岸田さん自身には何もないから、もう、バレバレですが、他人の話を聞くしかない。それが特技になったとすると、岸田さんは木原さんの傀儡なのかもしれません。
木原さんの減税発言の根拠は、税収の増加です。岸田発言もその線で行われています。
消費税、法人税、所得税が税収増加のベストスリーです。
消費税が増収になったのは、8%から10%への増税と物価上昇の成果です。
法人税の増収は、物価上昇と補助金の成果です。
所得税の増収は、春闘でのベースアップの成果です。
国民にとって、賃金上昇は、既に、物価上昇で消されていますが、税収が増えたのですから、「お上」にとっては歓迎できることです。所得税以外の税収増の要因は、増税と補助金と物価上昇であり、これ、全部、国民負担増による税収増です。
当たり前のことですが、税を支払うのは、形が違っても、国民なのです。税収が増えたということは、それだけ国民負担が増えているということなのですが、そのことを問題視する人はいません。
岸田総理は、減税を「してやったのに」と言ったと報道されています。国会答弁では、給付金を「与える」と発言しています。これは、自分に「お上」意識があるから出てきた言葉だと思います。江戸時代は、まだ、続いているとすると、私達「下々」は土下座をしなければならないのでしょうか。一方、「下々」は、減税の形や給付の範囲で、文句タラタラですが、問題は、そこではないと思います。まさに、「どっちもどっち」です。
この先、防衛費と子供手当の財源としての増税が待っています。
でも、これらは、序の口です。
皆さんの近未来にあるのは、六公四民であり、七公三民です。
岸田さんが大増税をする時に、総理大臣をやっている可能性は低いと思いますが、増税の道を開き、レールを敷いたのは岸田さんです。言い方を変えると、「先送り」という点では、岸田さんは「お上」にとって大きな成果を出しました。
岸田さんは、何度も、「懸案事項を１つ１つ、着実に実現していきます」と言いますが、これは「着実に先送りをしていきます」という意味だと思います。中でも、最大の懸案事項が増税なのですから、「先送り」役を務めた功績は大きいと思います。「なし崩し」役は、他の誰かにやってもらえばいいのです。

さて、この文章をブログに載せるのは11月です。
もしかすると、11月には、解散総選挙が先送りされているかもしれません。
年内に解散総選挙があるという前提で書きますが、外れていたら「ごめんなさい」です。
「増税メガネ」等の流行語は、ネット上で生まれて拡散することがほとんどです。
流行語が国民世論を反映しているかというと、そうでもありません。
それは、電話による世論調査と、ネットでの世論調査には、大きな開きがあることを見ても一目瞭然です。
投票所に足を運ぶのは、圧倒的に老人が多く、ネット世界とは別世界です。流行語で盛り上がるのは若者ですが、若者は投票所に行きません。ですから、流行語は選挙に影響がない、とまでは言えませんが、致命的な影響はないと思います。ただ、空気は変えます。政治家にとって空気ほど厄介なものはありません。
岸田さんは、流行語の勢いに焦って、「減税」という言葉を出しただけかもしれません。
ただ、庶民の直感は、大抵、外れません。
この先、手を変え品を変えて、増税が行われることは間違いありません。
「増税メガネ」という流行語が、「増税」という空気を膨らませてしまうと、厄介なことになると思います。老人と言えども、空気には影響されます。
日本社会は、元々、曖昧な空気で動く社会です。
ですから、空気を軽視していては選挙に勝てません。
昔は、官僚の皆さんが「空気の醸成」に力を発揮していましたが、これだけネット環境が広がると、予期せぬ空気が醸成されることを防げません。ネット民は「言うだけ番長」ですから、実行力はありませんが、空気は独り歩きを始めることがあります。
空気の伝播は、大抵、緩やかなものです。気が付いた時は、空気が風になり嵐になることだってあります。そんな時に、解散総選挙を断行するのは、愚策です。岸田さんは、増税が、風や嵐になる前に選挙をやってしまいたいのかもしれません。
次の総選挙では、自民党が勝つ要素はありません。
それは、自民党も自民党議員も承知していると思います。
ですから、何人落選するのかが問題です。
今、選挙をすれば、30人落選(最近の調査では41人落選だったそうです)し、半年後に選挙をすれば50人落選し、1年後に選挙をすれば70人落選すると予測できれば、今、選挙をすることが正解になります。議員の任期は、まだ、２年ありますが、その間には、増税の話はしなければなりませんので、2年後に、任期満了で選挙をすることは、政権を失う危険も出て来ます。
確かに、岸田政権の支持率は低迷していますが、先のことを考えると、今年中に選挙をすることがベストのように見えます。
彼等の目標である「自民党政権の維持」、そして、増税実現のためには、年内解散は有力な選択肢だということになります。
ここは、思い切って、減税をしてでも、選挙をするのではないかと推測します。
後は、岸田さんの胆力次第かもしれませんが、木原さんが「やれ」言えば、やるような予感がします。

専門家ではなく、部外者でしかない私であっても、こうやって、理屈を積み上げていけるのは、自民党の目的がはっきりしているからです。
その目的とは、「自民党政権の維持」です。
目的さえあれば、自民党でも、それなりの設計ができるということです。
国民から税を徴収し、本予算と補正予算で、税金をふんだんに使って、票になる支持団体の便宜を図り、税制でも優遇し、支持団体に利のある政策を実行する。私が、自民党の人間で、その目的が政権の維持であれば、同じようなことをしていたと思います。
でも、何か、変ですよね。
そうです。目的が違うのです。もしも、目的が、「国民生活を守る」ことであれば、別の国家運営システムが設計されていたと思います。
今のシステムは、自民党の目的に合致したシステムなのです。
それなのに、相変わらず、国民の皆さんは、自民党に票を入れます。
それは、文化と歴史と伝統で洗脳された「下々」が存在しているからです。何もしなくても自民党に投票してくれる「下々」は、必ず、います。自民党は。そこには、自信を持っていると思います。ただ、空気と風と嵐だけは気を付けなくてはなりません。民主党政権が出来た時は、かなり強い風が吹いていました。
六公四民であろうと、七公三民であろうと、忍耐強く、従順に、「お上」の意向を受け入れてくれる「下々」がいなければ、こんな無茶はできません。だって、自分と自分の支援団体のために国家を運営していて、国民のためには全く働いていないのに、国民は票を入れてくれるのです。これほど有難い国民は、日本にしかいないと思います。文化と歴史と伝統という特殊事情がなければ、「下々」はいなくなっていたと思います。しかし、洗脳されているために、「下々」は今でも健在です。
自民党を支えているのは、他でもない、国民の皆さんなのです。先月、一例として、小渕優子に票を入れている群馬県民を「下々」だと書きましたが、「下々」は全国にいて、自民党に票を入れています。自民党が「国民生活を守る」ために働いていないことは、「何となく」知っています。でも、「何となく」、「深く考えることもなく」、「惰性で、つい」、自民党に票を入れてしまいます。きっと、皆さん、底なしの「いい人」なのだと思います。
つまり、私達は、自分で自分の首を絞めているのです。
不思議に思うかもしれませんが、洗脳されていると、そのことに気付けません。
そういう意味では、2000年の時間を費やして洗脳された日本人は他に例を見ないほど「いい人」ばかりだということです。他の民族であれば、どこかの時点で、「何か変だぞ」と気付いていたと思います。
しかし。
この国の目的は、皆さんの目的は、自民党を支えることなんですか。
違いますよね。
「国民生活を守る」という目的がなく、責務がなく、定義もない現状は。
自民党を支えることが目的になっている現状は。
何でも「なあ、なあ、まあ、まあ」で済んでしまう文化は。
「お上」の利益にはなっても、「下々」の利益にならないことははっきりしていると思います。ただ、そのことに気付かなければ、誰も、不思議だとは思いません。
ほんとに、洗脳は恐ろしいと思います。
この洗脳を、呪縛を、解くためには、国民の皆さんが、自ら「言葉の定義」をするしかないと思います。
「いい人」は素晴らしいことですが、「いい人」では自分の生活は守れないのです。
自分を守り、家族を守り、多くの同胞をまもるためには、それなりのことをしなければならないのだと思います。
私は、武器を取れとか武力革命をしろ、と言っているのではありません。
「言葉の定義」をしてください、と提案しているのです。
自民党を支えても、皆さんの生活は豊かにはなりません。
では、自民党ではなく、他の政党なら、国民生活を守ってくれるのでしょうか。
いいえ、どの政党も、「言葉の定義」をしていません。野党の目的は、自民党を倒すことであり、自民党よりもレベル低いと思います。そんな野党では、国民生活を守ることはできません。「駄目党と超駄目党の、どっちが、ましか」で選択していたのでは、国民生活は破綻するしかありません。
国民自らが、「新しい政治集団を作る」という選択肢しかないと思います。
この国では、「下々」の選択肢は「お上」が与えてくれるものだと信じられています。ずっと、そういうお国柄でした。21世紀になっても、「下々」には、自分達で選択肢を創り出そうという発想そのものがありません。与えられた選択肢の中で「どちらが、ましか」で選んでいます。このことは、私達が「下々」意識を捨てるまで続くとすると、全く、光が見えません。国民が、自ら、選択肢を創り出したとしても、それで成功するとは限らないのです。でも、そこには、可能性だけはあります。せめて、可能性だけでもあったほうがいいと思うのですが、可能性を生み出す努力はしません。それは、日本国民の大多数が、いや、ほとんどの日本国民が、未だに、「下々」だからです。自民党政権が続いていることが、それを証明しています。
この「下々」意識を変えるのは、不可能なのでしょうか。だとすると、私達の未来は真っ暗です。どうすればいいのでしょう。
その答が見つかりません。
「増税メガネ」と批判したって、何も変わりません。必要なのは、「言葉の定義」なんです。これは、皆さんの生活を守るために必須のことです。
皆さんが、自分の頭を使って、努力するしかありません。
皆さんは、絶妙なニックネームを考える力を持っています。そんな皆さんにとって、言葉の定義なんて、難しいことではないと思います。
皆さんが想像しているように、六公四民や、七公三民は、近づいて来ています。
もう、手遅れではありますが、なにもしないよりはいいと思います。


2023-11-02