石田友の世界へ ようこそ

このブログは、「妄想」と「無茶な提案」の山が連なる暗黒連峰です。 この暗闇を抜け出して、子供達の未来を守りたいと願い、書いています。 「妄想」ですから、眉に唾をして読んでください。


最新記事

2024－04－05 評論　　 　　　　「行動する時です」
2024－04－04 評論　　 　　　　「国民生活を守る法律」
2024－04－03 評論　　 　　　　「相対的貧困率44・1%」
2024－04－02 評論　　 　　　　「虚しい国民の声」
2024－04－01 評論　　 　　　　「国民が法律を作れる仕組み」


再掲載

2019－04－05 評論　　 　　　　「民主主義とは」の定義について　
2019－05－02 評論　　 　　　　民主主義風王政並立封建制度　
2019－05－03 評論　　 　　　　国民の皆さんは、どうしたいですか　
2019－06－01 評論　　 　　　　言葉の定義に挑戦してみませんか　１　
2019－06－02 評論　　 　　　　言葉の定義に挑戦してみませんか　2　






このプログには、次のオリジナル小説があります。

長編小説　「無力」「海の果て１－３部」「理不尽」「陽だまり」「復讐」 「弱き者よ」
短編小説　「不運」 「天軍の藍」「甲子園城」「川面城」
超短編　　「すずめ」　「雨」　「算術」　「逃亡者」　「告発」「火球少女」「花火」

・・・　それぞれの小説へは、この下にある目次から飛んでください　・・・

　　　　　　　　　日記は左の　記事一覧　からお願いします

　　>>> 目 次 <<<　




[　あらすじ　]

　　　　１　　　　

[　無力　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　　５　　　　　６　　　　　７　　　　　８　　　　　９　　　　　　

　　　１０　　　　１１　　　　１２　　　　１３　　　　１４　　　　１５　　　　１６　　　　１７　　　　　　


[　海の果て・・・　１部　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　　５　　　　　６　　　　　７　　　　　８　　　　　９　　　　　

[　海の果て・・・　２部　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　　　　　　

[　海の果て・・・　３部　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　　　　　　


[　不運　]

　　　　１　　　　


[　天軍の藍　]

　　　　１　　　


[　理不尽　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　


[　陽だまり　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　４　　　　

[　復讐　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　4　　　　　5　　　　


[　弱き者よ　]

　　　　１　　　　　２　　　　　３　　　　　4　　　　


[　すずめ　]

　　　　１　　　　


[　雨　]

　　　　１　　　　


[　算術　]

　　　　１　　　　


[　逃亡者　]

　　　　１　　


[　甲子園城　]

　　　　１　　



[　告発　]

　　　　１　　



[　火球少女　]

　　　　１　　

[　花火　]

　　　　１　　

[　川面城　]

　　　　１　　

行動する時です

岸田首相は2024年度予算の成立を受けて、国民に対し、「物価高を乗り越える2つの約束」という会見をしたそうです。
その「2つの約束」とは。
「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」
「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」
だそうです。
「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」
「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」
と自信満々でした。

この国民に向けた演説で、国民の皆さんは何を思ったのでしょう。
「うんざり」なんでしょうか。
「俺には関係ねぇ」なんでしょうか。
「ふむ、ふむ」なんでしょうか。
「有難いことだ」と言う人はいるのでしょうか。いると思います。でも、それは、優良企業と呼ばれている一部の大企業の社員で、全体から見れば、1%程度の人達だけだと思います。今年も物価上昇は続きますので、大半の国民は、今よりも厳しい生活が待っています。岸田さんは「私は、間違ったことを言っていない。現に、一部とは言え、物価上昇を上回る賃金上昇を実現した国民はいる」と思っているでしょう。岸田さんが、日本国民だと考えているのは、「お上」グループに属する利権集団の高級国民のことを指しているとすれば、間違ったことを言っていないという言い訳は成立します。
私の感想は「ああ、岸田さん、何も見えなくなってしまったんだ」という感想です。一国のリーダーにとっての国民とは、高級国民ではなく、全国民のことです。
岸田さんは、一部の国民とは断らずに、国民に向かって、２つの約束をしました。
その約束が守れなかった時は「針千本呑む」のでしょうか。
いいえ、約束が実現しないことは、百も承知で言っています。
どんなことをしても、「総理大臣、辞めたくない」という「欲」の亡者になっていることに気付いていません。
日本国民の一人としての自分を、人間としての自分を、大人としての自分を、見失ってしまったように見えます。保身のためなら、「欲」のためなら、何でもする。
大人は、自分の言葉に責任を持て、と言われたことがありますが、岸田さんに、そんな忠告をする人はいないのでしょうか。
誇りの欠片もありません。
とても、残念です。

私は、メディアが取り上げた反応だけしか見ていませんので、実際に、国民の皆さんが、どう反応したのかわかりません。
なぜなら、メディアが、いい加減飽きたのか、反応しなくなったからです。
いつも、元気、「火の玉」になったつもりで、威勢の良い発言を繰り出す技術はありますが、オオカミ少年の声は無視されるという現象が起きているのかもしれません。メディアも国民も、飽きてしまったのかもしれません。立派な約束をしてくれたのですから、国民は、もっと、歓迎してあげればいいと思うのですが、「いい加減に、せえよ」という気持ちはよくわかります。
SNSでの発信も少なかったようです。
このブログでは、これまで、記事になったSNS発信を、国民の声として取り上げてきましたが、私の感触が正しいのかどうかは自信がありませんが、反響は小さかったように感じています。
「物価上昇を上回る所得」でツイッターを検索しましたが、岸田さん発信のツイートが多いことに驚きました。左翼の人は、懲りずにやっていますが、左翼の皆さんの批判は「ためにする」批判ですから、もう、ルーチンワークですから、意味がありません。
どうやら、国民の皆さんも、飽きてきたようです。
そりゃあ、そうです。
反応したって、虚しいだけですから。
こうやって、ぐずぐす、むにゃむにゃ、なあなあ、まあまあ、で最後はあきらめの境地に達し、「ふむ、ふむ」で一件落着になるのでしょう。デジャブーです。
私達の国、こんなこと続けていて、いいのでしょうか。
こんな余裕あるのでしょうか。

私が住んでいるのは、大阪の下町(と言えば情緒があるようですが、いわゆる、私のような貧乏人が多く住む町)ですが、スーパーの前で共産党の方が演説をしていました。共産党は、国政選挙に立候補する人だけではなく、選挙ではない時にも街頭演説をする方針があるようです。内容は別にして立派なことだと思っています。共産党以外の政党の政治家も、落選している政治家は、街頭演説するくらいしか活動しようがないので、やっていますが、「欲」と二人連れは、少し鼻につきます。
ただ、政治家も、街頭演説では、正論を言います。
その点では、SNS発信と同じです。
言論に意味がないなんてことを言うつもりはありません。
声を出すことは大切です。
でも、もう、声だけでは、どうすることも出来ない時期を迎えていると思います。
総理大臣の発信も、政党の発信も、政治家の発信も、SNSの発信も、それぞれ「言いたい放題」という点では同じなんです。
「で・・・　どうするんですか」
具体策がありません。
行動がありません。
これでは、何も変わりません。
それは、「目的」がないからだと思います。
いや、目的はあります。
自民党は、政権の維持。
岸田さんは、総理大臣という地位の維持。
共産党は、組織の維持。
国民は、憂さ晴らし。
一部の国民は、売名。
誰一人、「国民生活を守る」ことを目的としていません。
誰もが、口先と小手先に終始しています。
ですから、国力衰退が衰えることがありません。
「今の日本、このままじゃヤバイ」と思っている方が大半だと思います。「俺には関係ねぇ」と言っている人でも、そう思っていると思います。
しかし、誰も、行動しません。
このままだと、ずるずると、国力衰退は、地獄という終着点に行き着きます。
「あちゃー」と言ったって、もう、取り返しがつきません。
そろそろ、行動指針を見つけ、行動する時だと思います。

私は、これまで、国民の皆さんは、何も知らないのだと思っていました。国民を「無知」呼ばわりしていました。
でも、この国が衰退していることを、７割もの国民が知っていたのです。
反省しましたし、ほんとに、驚きました。
これだけ多くの国民が現状認識できているのに、皆さん、何もしません。
当然、皆さんは「ヤバイ」と思っている。
政治家に任せておいては駄目な事くらい、わかっている。
国民が、何とかしないと、どうにもならないことも、わかっている。
ですよね。
でも、誰も行動しない。
それは、皆さんが、「俺ではない、誰かが・・・」と思っているからです。
皆で、「俺ではない、誰かが」と思っていて、誰が、やるのですか。
誰も行動しません。
国民の皆さんは、「俺には関係ねぇ」と言うことができる国民が１人もいないことも、知ってます。ぼんやりと、かもしれませんが、知っていると思います。でも、「知らぬふり」をします。責任を負うのは嫌ですから。そんな皆さんが、岸田さんや二階さんや自民党の政治家を非難します。「ズル」をしているのは、一緒なのに、「俺は悪くねぇ、悪いのは、あいつらだ」と言います。
これでは、同じ穴の狢なのではないでしょうか。
中でも、左翼の皆さんは、政府や自民党を非難していれば、自分達は仕事をしていると思い込んでいます。
自民党を非難している左翼の皆さんに、「じゃあ、どうするんですか」と問うと、「バラマキ」しか思いつかない。
これでは、政府も自民党も左翼も国民も、皆、同じです。
「自分さえよければ」「俺には関係ねぇ」で、国が豊かになることはありません。
だから、国が衰退し、貧しい人が増えているのです。
その、最初の犠牲者は国民です。
だったら、国民が、行動するしかないのではありませんか。

行動してください。
もちろん、私が提唱している「言葉の定義」でなくても構いません。
地獄へ堕ちようとしている国を救えるなら、国民生活が守れるのであれば、どんな方法でも構いません。
批判や非難をするフェーズは終わっています。
私達は、行動するしかない場面を迎えているのです。
この国は、総理大臣が、薄っぺらな紙に描いた餅を示して、「約束します」と言っている国です。国民は、その餅が食べることのできない餅であることを知っています。
これは、もう、茶番劇です。
「人」としての誇りを失った亡者共に、この国の舵を委ねていてはいけないと思います。
国民の皆さんが行動する時です。

・・・なんてことを書いても、国民の皆さんが行動しないことは、知っています。
ですから、私は、自信を持って「この国は崩壊します」と書いています。
この予測には、かなりの自信があります。
多分、99.99％の自信です。
でも、100%ではありません。
まだ、奇跡が起きることは、諦めていません。
ただ、老化で、体力は日々衰えています。私が生きている間に、奇跡は起きないのかもしれません。
大変残念ですが、仕方ありません。
いつか、奇跡が起き、国民の皆さんが行動し、皆さんが地獄でのた打ち回ることなく、何とか、生き延びてくれることを、切に願います。
どうか、皆さんの未来を、子供達の未来を守ってください。
それが出来るのは、国民の皆さんしかいません。
奇跡を起こしてください。


2024-04-05

国民生活を守る法律

中国の国家運営は、法家的統治に基づくと言われます。
法家的統治とは、「法と称する厳罰中心の支配」という法家の考えで、秦王朝以降の歴代王朝の支配を支えた統治方法です。習政権でも、次々と法律を作り、既存の法律を変えています。権力者が、法という武器を使って、人民を支配することが目的とされます。
これは、中国版の「歴史と伝統」だと思います。
どこの国でも、歴史と伝統を利用することは、魅力的な統治方法のようです。
それは、雛形があり、結果も出ているからだと思います。
ただ、そこで見落とされているのが、時代ではないかと思います。周囲の環境が全く同じであれば、同じ結果を生む可能性は高いと思いますが、実際には、環境も、時代も、人々の意識も、違います。
それでも、支配者は、歴史と伝統に頼ろうとします。それは、一番楽だからと思います。
もしも、法は正義で、法の執行者には正義がある、のであればいいのですが、法そのものが間違っている場合は、法は正義と呼んでもいいのでしょうか。
では、無茶をやっているのは中国共産党だけなのかと言うと、そうではありません。
どこの国も、法を使って権力を維持しています。
しかし、法が正義だとは言えない場合もあります。
国家権力とは、法と武力です。法と武力なしに権力の維持はできません。
無政府状態の国では、様々な強者の支配下に置かれ、国民の安定した生活は望めません。
ですから、統治システムは必要です。法も武力も必要なのです。
問題は、法が国民にとって適切な法なのか、武力が暴走することはないのか、が課題になります。
今日は、「国民生活を守る」ことに寄与していない法律の話を書きます。
最近話題になった政治資金規正法も悪法の１つです。
取り上げるのは、放送法です。
このブログでは、年に１回程度は、NHK問題を話題にしています。
今回、新しい歴史が作られましたので、その事について書きます。割増金のニュースです。

NHK(日本放送協会)は14日、東京都内の3世帯を相手に起こしていた受信料裁判に関して、東京地裁でNHKの請求を認める判決が言い渡されたと発表した。判決では、うち1世帯について、受信料(42,180円)および割増金(26,640円)の請求が認められた。割増金に関する裁判所の判断が出たのは初めてです。

なぜ、このような判決が出たのか。
それは、割増金を課金する法律ができたからです。
裁判所は、法に則り判断する機関です。いや、裁判所は。「法を守る」ことが仕事であり「国民生活を守る」ことが仕事ではないと思っています。「国民生活を守る」仕事は立法府と行政府の仕事だから。「俺には関係ねぇ」と思っているようです。
そうであったとしても、もしも、国の目的が「国民生活を守る」ことであれば、裁判所の判決にも、「法そのものに疑義がある」という注釈が付くことになると思います。
しかし、この国の目的は「国民生活を守る」ことではありません。
いや、いや、目的そのものが存在しません。
では、なぜ、このような法律ができるのでしょう。
それは、放送法が出来た時に遡る必要があります。
ここからは、私の想像ですから、何の証拠もありません。でも、大きくは外れていないと思います。そもそも、放送は、国家権力を周知徹底し、国民を支配するために欠かすことが出来ないツールです。それを実践しているのが、中国国営テレビです。独裁国以外にも国営テレビは存在しますが、それは、いざと言う時にプロパガンダを流すためです。
日本でも、戦前のラジオ放送は、大日本帝国陸軍の広報機関のような使われ方をしました。
戦後、建前では民主国家ということになりましたが、国として、放送と言うツールを失うことを危惧した人達がいたと思います。しかし、国の予算は限られていましたので、国営放送を持つ余裕がありませんでした。「だったら、視聴者にカネを出させれば、いいんじゃないか」という知恵者がいたと想像します。敗戦後ですから、国には貧乏人しかいません。重課税を求めれば、反発が起きることは容易に想像できます。そこで、「視聴料を支払え」という言葉ではなく「契約しなければならない」という言葉を使いました。その後の受信料の歴史を見れば、受信料という名の税金であることは明らかです。
しかし、経緯はどうであれ、法律に「受信契約を結ばなければならない」という条文があれば、裁判所は、その条文を守らなければなりません。
NHKの受信料収入は、年間7000億円だと言われます。放送法が存在していなければ、国民負担は毎年7000億円少なかったことになります。
この30年で、日本の貧困層は大幅に増えました。
NHK受信料が負担になっている方も大勢いると思います。
その点でも、国は「国民生活を守る」という目的を逸脱しています。

私は、NHK受信料を支払っていませんが、NHKの出資者は国民です。出資者の利益を守らなければならない立場にいるのがNHKです。では、NHKは、出資者の利益を守っているのでしょうか。いいえ、国の管轄下にあり、国民の管轄下にはありません。出資者である国民の生活を守るために、政権に対峙している組織ではありません。筋が通りません。こういう時は、どこかに欺瞞があるということだと思います。それが、放送法です。
もしも、NHKが出資者である国民の利益を守るための放送に特化すれば、国は放送法を変えるでしょうし、NHKの予算も承認しないと思います。集金の根拠を失ったNHKは、解散するしかありません。NHKが現在でも存続できているのは放送法によるものです。
国の意向に従うしかNHKの選択肢はないのです。
国とNHKは、持ちつ持たれつの関係です。NHKは受信料で運営が出来、国はいつでも国営放送に変更出来る放送局が持てる。出資者の利益に応える機関ではありません。詐欺みたいなものです。国が広報機関を持ちたいという意図は理解します。であれば、税金で運営する国営放送局にすればいいと思います。
もしも、今のまま、出資者の利益を追求しない放送局であれば、NHKとは契約すべきでありません。でも、NHKが国民の利益を守るための活動をするのであれば、NHKと契約する価値はあると思います。
NHKは、度々、「NHKは公共放送です」と主張します。
今は、「公共」という言葉が定義されていませんので、便利に使われているだけですが、本物の公共放送になれば、国民は理解してくれると思います。もちろん、私も受信料を支払います。
では、「公共とは」何でしょう。
多くの国民にとってなくてはならないものが、「公共」であり「公共インフラ」だと思います。例えば、電気や鉄道は、生活に欠かせませんので、「公共インフラ」と呼ばれています。もしも、電気が遮断されれば、その時から私達の生活は立ち行かなくなります。
では、NHKがなくなったら、私達の生活は成り立たないのでしょうか。
いいえ、何の問題もありません。
それは、NHK放送が「公共インフラ」ではないということです。
「言葉の定義」をしない社会では、公共機関ではない組織が「私達は公共放送です」と言い続ければ、何となく、公共放送になってしまうのです。「公共放送だから、皆で支えなければ」と言えば、皆さんは「ふむ、ふむ」と言うのです。でも、実際には、NHKがなくても、私達の生活は困りません。国営放送を必要としているのは国であり、国民ではありません。
では、NHKは不要なのでしょうか。
そうではないと思います。
NHKが、国民にとってなくてはならない存在になればいいのです。「国民生活を守る」放送をすればいいのです。
「ローマは一日にして成らず」という言葉があります。
NHKの歴史が何年なのか知りませんが、今のNHKは多くの財産も持つ組織に育っています。その財産は、国民が出資して出来た財産です。ですから、本物の、「国民生活を守る」ための放送局になればいいのだと思います。
では、NHKに何が出来るのかの提案をします。
NHKは全国に組織を持っています。
集客能力もあります。
何よりも、放送する様々な設備とノーハウを持っています。
出資者が国民で、これだけの能力を持っている組織はNHKだけです。
NHKだから、出来ることがあります。
言葉の定義をする国民会議という組織を作り、全国で国民に集まってもらい、国民に「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義について議論をしてもらい、責務と目的を生み出し、それを番組として放送すればいいのです。
こんなことが出来るのは、NHKしかないと思います。
言葉の定義をすれば、目的は「国民生活を守る」ことになると思います。
政権批判をすれば、国から圧力がかかりますが、「言葉の定義をする」ことを否定はできないと思います。「言葉の定義」から導き出された「目的と責務」が明確になれば、政府は圧力をかけてくるでしょうが、その時点では国民意識が変わっているので、国家権力は力を持ちません。民主国家では、法と武力という国家権力よりも、国民のほうが強いのです。
この国は、今、国力衰退と貧困化という未曽有の課題を抱えています。2000年の歴史の中で、これほどの危機を迎えた時代はないと思います。
それを克服するためには、多くの国民の協力が必要です。
国の責務、国民の責務、政治家の責務、官僚の責務、企業経営者の責務、裁判官の責務、メディアの責務、学者の責務、等々、ありとあらゆる人達の責務を明確にし、皆さんに責務を果たしてもらわなければ、国力衰退と貧困化は克服できないと思います。

私の所にも、これまで、NHKの契約を取る外注さんが何度も来ました。コロナ以降は、来ていませんが、契約を促す文書は来ています。東京に続き大阪でも裁判が始まるようですが、私の所へは訴状は来ていません。裁判所に訴えてくれれば、法廷で、公的な場で、お願いしたいと思っています。素人ですから、とても、太刀打ちはできないのかもしれませんが、それでも、問題提起にはなると思います。
私は、これまでも、契約しない、とは言っていません。
契約はするけど、こちらの要求も契約書に入れてくださいとお願いしています。
私の要求は、NHKが本物の公共放送になってくれることです。
「国民生活を守ってくれる」NHKになれば、言葉の定義をする国民会議を運営してくれるのであれば、喜んで契約します。

国民のためのNHKになったら、国は指を咥えて見ているのかというと、そんなことはないと思います。法律を改正して、NHKを国営放送にしてしまえばいいのです。
その上で、言葉の定義をする国民会議を解散すればいいと思います。
ただ、一度、知ってしまったことは、簡単には元に戻せません。
国民意識の変化は、元には戻れません。
多くの国民が、「国会議員の責務を守ってくれる候補者に投票する」と言い出せば、政治家は、その要求を受け入れる以外に国会議員になる道はありません。
それは、国そのものが変わるということです。
もちろん、国民も、国民の責務を果たさなければなりませんが、日本国民なら、可能だと思っています。それは、戦後復興で証明されています。もちろん、戦後の日本人と今の日本人は同じではありません。ですから、成功しない場合もあります。その時は、地獄へ堕ちればいいだけです。どのみち、地獄へは行くことになるのですから。


2024-04-04

相対的貧困率44・1%

最初に、貧困に関するニュースです。

阿部彩・東京都立大教授が、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44・1%にのぼる、と発表した。
厚労省が発表している現役世代のひとり親世帯（44・5%）と同じ。
同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は30・0%で、女性と14・1ポイントの開きがある。

30・0%や44・1%や44・5%は、低い数値なのでしょうか。
そうではないと思います。
高齢男性の３人に１人、高齢女性の２人に１人が、貧困であるという現実は、決して、「ふむ、ふむ」で済ませてはいけない問題だと思います。
今の高齢者は優遇されていると言われています。現在、25歳の働き手の若者が、40年後に年金を受給できるかどうかが危ぶまれていることを考えると、40年後よりも現在の高齢者は恵まれていると言われるかもしれません。
ほんとに、そうなんでしょうか。
30・0%や44・1%の貧困率が恵まれているとは思えません。しかも、40年後には、90・0%や99・1%になるのであれば、国家運営が間違っている、ということなのではないでしょうか。今でも、失敗。40年後も、失敗。失敗続きの国家運営をこのまま続けていていいのでしょうか。
日本は、着実に、貧困国に向かって進んでいます。
今でも、生活が苦しい人がこれだけ多くいる、ということは、将来は、もっと悲惨な未来が待っているということだと思います。
「ふむ、ふむ」と頷いていてはいけないのだと思います。
国家運営は、ある時から、180度変わるなんてことは起きません。
長い時間が必要です。
そのためには、今から、国家運営を変えなければならないと思います。
「国は、何のために、存在しているのか」を考えて欲しいと思います。
私は、国は「国民生活を守る」ために存在していると思います。
保守系の方は、目的を曖昧にしたまま、よく「歴史と伝統」を口にします。
古き、良き、伝統を大切にすることで、自分達に都合の良い社会を実現したいのでしょう。
「保守」という言葉にあるように、「守る」ことが第一義になります。
「守る」ことは大切です。「国民生活を守る」ことも「子供達の未来を守る」ことも、「守る」ことですが、保守派の皆さんは、なぜか、「過去」を守ろうとします。過去の何を守るのでしょう。また、過去を守れば、現在を、未来を、守れるという保障はどこにあるのでしょう。いや、過去は、そんなに素晴らしい社会だったのでしょうか。確かに、豊かさを実感した人達はいましたが、それは、ごく一部の人だけです。その一部の人達の古き良き時代は、大勢の人達にとっては、古き悪しき時代だったのです。古き良き過去と古き悪しき過去は表裏一体なのです。
日本の歴史から見ると、古き、良き、時代は、人によって違います。
天皇と貴族が権力を握った時代は、貴族にとっては良き時代です。
武士が権力を握った時代は、武士にとっては良き時代です。
商人が実権を握った時代は、商人にとっては良き時代です。
残念ながら、これまで、民が権力を握った時代は存在していませんので、民にとっての古き良き時代は存在していません。
過去を守るということは、貴族、武士、商人の良き時代を守るということで、民を守ることではありません。2000年間、貴族、武士、商人が栄えた時代で、民は、常に、古き、悪しき、時代を生きてきたのです。
ただ、貴族も武士も商人も、自力で権力を手に入れました。
民は、自力では、何もしていません。
ロシア革命では、民が権力を取るために戦いましたが、共産主義というイデオロギーが独裁でしか機能しないことが露呈し、民が良き時代を実現することはできませんでした。
フランス革命も、部分的には成功したのかもしれませんが、現在のフランスを見る限り、民のための民主国家になっているとは思えません。
民主国家で革命に成功した例は、まだ、存在しません。
ですから、私が提唱している「言葉の定義をする」革命で、それが実現するのかどうかは未知数です。
でも、何もしなければ、民にとっての良き時代は来ません。
それは、歴史が証明しています。
追い詰められ、追い詰められ、もう、失うものが何もなくなった時に、民は行動を起こすのかもしれません。
でも、切羽詰まって、感情に左右されて、国家運営の設計なんてできるのでしょうか。
難しいと思います。
革命を主導した一部の民が権力を握ることになり、多くの国民は、悲惨な民であり続けることになると思います。
ですから、権力で国を統治するという概念を捨てる必要があると思います。
では、何で、国を統治するのか。
それが、「目的と責務」だと思います。

今日取り上げた貧困率は、ほんの一例に過ぎません。
50年前から、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44・1%だったわけではありません。
悪化しているのです。
当然、この先は、国力衰退が進み、この悪化が進行するのです。
あなたの生活が、あなたの子供達の生活が、あなたの孫達の生活が、悪化するのです。
それを放置しておいていいのでしょうか。
皆さんには、責任が無いのでしょうか。
皆さんは、「俺には関係ねぇ」「なるようにしかならない」「どうしようもない」「俺ではない、誰かが、何とか、してくれ」と言うと思います。
2000年間、そうやって、皆さんは、何もしなかったのです。

さて、別のニュースも見てみます。

世界28カ国2万630人を対象に、2023年11月22日から12月6日の期間に実施された、世界最大規模の世論調査会社イプソスの「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」の結果がニュースになっていました。
問　「あなたの国は衰退していると思いますか」
答　「衰退していると思う」と回答した人が、68%。
2016年時点では40%だったが、8年で1.7倍に増加し、28カ国中、5番目に多い結果となった。
問　「一般市民と政治や経済のエリート層との間に大きな格差があると感じていますか」
答　「感じている」と答えた人が75%。
こちらも28カ国中で5番目に多い数字になった。2016年に比べ約1.6倍に増えている。
問　「あなたは、税金の使い道として何を重視しますか」
答　1位は、「貧困と社会不平等の緩和」だった。

68%には、驚きました。私は、国民は国力衰退に気が付いていないから何もしないのだと思っていました。ところが、７割もの国民が、知っていて、何もしていなかったのです。これは、もう、確信犯です。だとすると、国民の皆さんは、自分の責務も知っているのかもしれません。それでも、何もしないのです。つまり、私が何を提案しても無駄だということです。
更に、一般市民が無視されていると感じている人が７割です。そして、税金の使い道で、最も求められているのが「貧困と社会不平等の緩和」です。
つまり、国民の皆さんは、国力衰退と貧困が、この国の最大の課題だと認識しているのです。にも拘らず、皆さんは「俺には関係ねぇ」と思ったままです。
このブログでは、諄いほど「国力衰退」という言葉を使ってきました。私が妄想していた訳ではなく、国民の皆さんは、現実を把握していたのです。
それでも、「何とかしよう」という人が、一人もいません。
いや、「何とかしなければ」と思っている方は、数多くいると思います。
しかし、行動を起こす人は一人もいません。
皆さんが、「俺ではない、誰かが、何とかしてくれ」と思っているのです。皆が「自分以外の誰かが」と言っているのですから、「誰も」行動しません。
国力衰退に対応するために、提案している方も、います。
しかし、どの提案も、国力衰退に対応できるとは、誰も、思っていません。
もちろん、私が提案している「言葉の定義」も、そう思われているのでしょう。それは、私の説得力不足、能力不足に、起因しているのだと思いますが、残念ながら、それも現実です。いや、そうではないのかもしれません。やはり、「俺には関係ねぇ」なのでしょう。
私は、「言葉の定義」以外の方法で、この状況を乗り越えられるとは、今でも思っていません。今のところ、「言葉の定義」が唯一無二の対応だと思っています。もちろん、更に有効な方法がないとは言いません。そのような提案が出てくることを期待します。
「言葉の定義」の目的は、国民の皆さんの意識を変えることであり、国民の皆さんが迷った時に戻ることのできる原理原則という場所を提供することです。
しかし、それを国民の皆さんに伝えることができていません。
と思っていました。
どうやら、違うようです。私のような３流の頭脳でも気が付いたのですから、皆さんは、とっくに、知っていたのだと思います。
困ったことです。どうすれば、いいのでしょう。答はないのかもしれません。
ここ数年、個別の課題に対して、「言葉の定義」で対応できるのかどうかを検証してきました。そして、対応可能だと書いてきました。
もちろん、「独りよがり」の部分も多々あると思います。
それでも、どの提案よりも、可能性は高いと思っています。
ただ、「文化を変えましょう」なんて提案は、地味で分かり難いものですから、説得が難しいです。今のところ、私は、国民の皆さんが「言葉の定義」に挑戦する気になってくれる方法を見つけられずにいます。もう少し、考えてみます。
でも、国力衰退は、容赦なく、進んでいます。
その下落スピードは、速まっていると思います。
国家運営を担当している老害議員はカネに目が眩み、女性議員はパリで羽を伸ばし、若手議員は破廉恥パーティーで鼻の下を伸ばしています。
誰も、国民生活なんて考えてもいません。
これでは、国が潰れても不思議ではありません。
正に、今は、国民の皆さんの窮地です。
それなのに、国民の皆さんは、何も、行動を起こしません。皆さんには、「関係ねぇ」のでしょうか。皆さんには、毛の先ほどの責任もないのでしょうか。
そうではないと思います。ここは、皆さんの国であり、皆さんに責任があるのです。「俺には関係ねぇ」と言える国民は一人もいません。
この国を救えるのは、国民の皆さんしかいないと思います。
国民の皆さんには、その責務があります。
多くの国民が、貧困を実感しているのに、国が衰退していることを知っているのに、この国は、まるで、平和な国のように振舞っています。
「これまでも、何度も、危機に遭遇してきたが、何とかなった。だから、今度も、何とかなるさ」「なるようにしか、ならない」「俺に出来ることは、何もない」が国民の皆さんの本音なのかもしれません。
でも、それ、勘違いです。いや、大間違いです。
「何ともならない」ことだって起きるのです。それが、目の前に迫っている国家崩壊です。これまで体験したことのない悲劇が実際に起きるのです。貧困に喘ぎ、餓死者の山を築き、再生までに数百年を必要とする時代が来るのです。まさに、生き地獄の時代です。今を生きている皆さんが何もしなかったことで、仮に、500年間生き地獄が続くとすると、1467年の応仁の乱から、2024年の今日まで、地獄を生きなければならない、ということです。皆さん、大丈夫ですか。


2024-04-03

虚しい国民の声

今日は、国民の皆さんの声を集めてみました。
先ずは、2022年に調査された政治に対する国民意識の民間調査について見てみます。
尚、回答は複数(３つ)選択方式ですから、100%にはなりません。

問：　あなたが政治家に望むこと
安定した暮らしの実現　　　　　　　　　60.4
国の安全を守ること　　　　　　　　　　49.7
公正な社会の実現　　　　　　　　　　　38.0
既得権益にとらわれず改革をすること　　29.7
国を発展させること　　　　　　　　　　28.4
国益を守ること　　　　　　　　　　　　24.0
多様性を尊重した社会の実現　　　　　　14.5
地元の発展への貢献　　　　　　　　　　10.3

国民の皆さんは、暮らしの安定を一番望んでいますが、政治家は、皆さんの生活を壊すことはできても、安定させることはできません。皆さんの生活を安定させるのは、皆さんです。それを邪魔せずに、協力するのが政治です。生活の安定を政治家に託しているのは、「俺ではない、誰かが、何とかしてくれ」と言っているように聞こえます。
「国を発展させること」が５番目になっています。「国を発展させること」なしに、「安定した暮らしの実現」をどうやって実現するのでしょう。
地元の発展への貢献が10％しかないということは、今の選挙制度が現実と合っていないことを示しています。政治家は、もう「おらが村」の利益代表ではないということです。

問：　今の政治を信頼しているかの問いに信頼していないと答えた人
政党や政治家が信頼できない　　　　　　42.0
政治家の質が悪い　　　　　　　　　　　40.8
政治家によいイメージがない　　　　　　39.8
政策の効果が実感できない　　　　　　　32.8

政治を信頼している人のほうが珍しいと思います。
ただ、この国を運営しているのは政治家です。「信頼できない」政治家に任せておいていいのでしょうか。国民の皆さんは、信頼はしていないが、信頼できない政治家しか立候補しないのだから、どうすることもできない、と思っていませんか。でも、「信頼できない」「質が悪い」「よいイメージがない」政治家も、国民の一人です。それは、自分達が、「信頼できない」「質が悪い」「よいイメージがない」国民だと言っていることと同じです。

問：　政治に関心がない理由
政治に期待できない　　　　　　　　　　46.7
関心を持ったところで政治は変わらない　42.1
誰がやっても同じだと思う　　　　　　　39.4
自分の生活とは関係ない　　　　　　　　9.6

自分の生活とは関係ない。と答えた人が9%しかいませんが、「政治に期待できない」から「関心を持ったところで政治は変わらない」から「誰がやっても同じだと思う」から、は「自分の生活とは関係ない」に帰着します。ほとんどの国民が「俺には関係ねぇ」と思っているということです。自分に関係があれば、行動するはずです。

問：　政治への関心を高めるために必要なこと
政治家の質を高める　　　　　　　　　　　64.1
メディアの報道の充実　　　　　　　　　　29.1
ネット投票　　　　　　　　　　　　　　　26.1

「俺は悪くねぇ、政治家が、あいつらが、悪い」で解決するとは思えません。政治家も国民の一人なんですから、国民の質を高めなければ政治家の質は高くなりません。国民の意識を変えることなく、特別に、政治家だけが高い意識を持つ方法があるのでしょうか。そんなものは存在しないと思います。他人事、他力本願では、政治家が好き勝手をします。それが、今、現実に起きていることです。

問：　選挙に行かない理由
関心がない　　　　　　　　　　　　　　38.4
投票したい候補者や政党がいない　　　　30.6
自分の１票で政治が変わるとは思わない　27.4

やはり、「俺には関係ねぇ」のようです。
「投票したい候補者や政党がいない」のに、自分では何もしないのは変です。どうして、投票したい政治家を作らないのでしょう。

この調査を見ると、国民にとって政治は他人事だということです。
でも、政治家が国家を運営しているのです。国民負担を決めているのは政治です。どうして、「俺には関係ねぇ」のでしょう。皆さんの生活を壊しているのは政治家です。
国民が責務を果たしていないから、政治家も責務を果たさない。この状態を続けていて、国力が衰退してしまったのです。自分の生活を守るためには、国民も政治家も自分の責務を果たすしか方法はないと思いますが、その責務を誰も知りません。このまま、無知な国民を続ければドツボに嵌ることは、火を見るよりも明らかだと思います。

そして、裏金事件で、国民の皆さんの不満は大きくなっています。
国民の皆さんは「何とかしろ」と言います。
でも、国民の皆さんは「言うだけ」です。それでは、岸田さんと同じです。「天に唾する」という言葉がありますが、皆さんは天に向かって唾を吐いているのです。
次に、最近の世論調査の国民の皆さんの声を見てみます。

解散についての国民の声。
「いますぐ解散するべきだ」
「裏金を明らかにして解散して欲しい」
「国民の税金を好き勝手に使っている自民党は一日も早く退場して欲しい」
「早急に選挙を実施！　そして自民党の隠していることを全て明るみにして」
「能登地震関連の予算を通した上での解散が望ましい」
「自分の利益しか考えていない自民党は一日も早く退場して欲しい」

政権交代についての国民の声。
「感覚がずれてる岸田政権。野党の弱腰が少し気になるが、ここらで政権交代しないと自民党のやりたい放題になる」
「国政や国策、産業構造に発想の大転換が必要。これまでのやり方では日本に未来がない」
「野党に政権運営能力がないという批判があるが、それは野党がほとんど政権運営したことがないからで当然。野党に政権運営能力が身につくまで、政権を任せることも必要」
「自民党が続く限り日本は変わらないし良くならない。国民は二大政党を育てないと悪は繰り返す！」
「日本の政治全体の質が低下していることを切に感じる。今の自民党の好き放題のやり方と傲慢（ごうまん）さおよび国会の堕落ぶりは許せないが、他に任せられる政党がないのも確か」
「以前の政権交代のときのグダグダぶりを考えると、自民党以外には考えられない」
「裏金問題で自民党には本当にがっかりだし、確定申告をちゃんとしろなんてどの口が言うんだと言うくらい腹が立つが、野党に全く期待できないので、まだ自民党でちゃんと頑張ってる人、クリーンな人の方がまし」
「どの党が政権を担ったとしても、金の問題はどの党もあるはず。今回は氷山の一角。支持できる党が無いのが残念」
「野党にはこの国をどう立て直すのか、アイデアとロードマップを専門家や学識経験者と組んで立案して有権者に訴えて政権を取り戻してほしい」
「政権交代を希望してるが、決して現在の野党を支持してるわけではない。回答した連立の組み合わせも苦肉の策。半ば諦めの入った提案。いい加減にこの危機的状況を政治家は理解して臨んでもらいたい」
「野党は揚げ足取りの質問ばかりで政権担当能力のある人材がいると思えない」
「全ての人が少々力不足です」

確定申告の窓口での国民の声。
「なぜ国会議員は納税申告を出さないのか」
「国民からは1円からでも領収書必須、確定申告必須、納税必須にも関わらず、多額の費用を領収書不要で納税もしていない」
「法律を作る側が自分たちの都合のいいように作ってるからこうなる」
「納得いかない気持ちはもちろん分かる。でも窓口でクレームつけるのは違うと思う」
「窓口で不満を言ったところで何の解決にもならないのはわかっていても、言わずには居られない程憤っている人がいるということ」
「なぜ自分たちだけ？今ここで、国民が声を上げないでいつ声を張り上げるんだ？」

裏金事件に怒りを覚えるのは当然ですが、相変わらず、客席からヤジを飛ばしているようにしか見えません。自分のことは棚に上げて、「俺は悪くねぇ、政治家が、あいつらが、悪い」では、何も変わりません。皆さんにとって、政治は「他人事」ではありません。これでは、政治家の「秘書がやりました」と同じだと思います。
政治家に責務があるように、国民にも責務があるのです。その責務を明らかにせずに、四の五の言っても何の役にも立ちません。政治家の責務を明確にし、責務を果たす政治家を作り、政治家に責務を果たす仕組みを作らせるのが、国民の責務です。それを可能にするのが、国民による「言葉の定義」です。
確かに、政治家は、報酬に見合った仕事はしていません。でも、今更、それを言っても、どうにもなりません。皆さんは、これまで、ずっと、「ふむ、ふむ」と頷いていました。悪事が表に出たから、怒っているのですか。悪事は、裏金だけではありません。皆さんがやることは、悪事が働けないシステムを構築する政治家を作ることです。「俺ではない、誰かが、何とかしてくれ」なんて都合のいいことは実現しません。国民生活を守るためには、国民の皆さんが、自分の手で、自分を守れるシステムを作らなければならないのです。
虚しくならないのでしょうか。
いや、虚しくなっている、と想像します。
でも、「どうすることもできない」と思っているのでしょう。
今、不様な姿を見せている政治家の姿は、国民の皆さんの姿を映している鏡です。国民が変わらなければ、鏡の向こうの政治家も変わりません。鏡ですから。
自分の生活を守りたいのであれば、皆さんが変わるしかないのです。
国民の皆さんが、この国を「国民による、国民のための国」にするしかないと思います。
多分、多分ですが、多くの国民の皆さんは、そのことに気付いていると思います。
ただ、その方法がわからない。
そんな指摘をする方も、変わる方法を提案する人もいません。
ただ、ただ、不平不満文句を言うだけです。
国民の皆さんは、それが何の役にも立たないことを知っています。
ほんとに、虚しいことだと思います。
もちろん、私も同じです。私は、この国が変わるための提案をしていますが、発信力の無さが悲しいです。私の提案が成功するのかどうかは、私にもわかりません。でも、他に方法がないのであれば、やってみるしかないと思います。
言葉の定義をして、責務を明確にして、目的を持ってください。国民の皆さんが、それを共有すれば、政治家も変わりますし、国も変わります。国力衰退も止まります。


2024-04-02

国民が法律を作れる仕組み

迷走する裏金事件。自民党議員は、いや、岸田さんは、必死の防衛です。
野党の追及だけなら、何も怖いことはありませんが、この事件は国民の大きな反感を買ってしまいました。ですから、政治資金規正法の改正は不可避です。
さて、どんな改正ができるのか、とても、楽しみにしています。
「欲」の亡者である国会議員が、自分の利益を危うくする法律を、自分で作るのです。
そんな法律作れません。無理です。人間ですから。
それでも、何かしないと、収まりが付かない状況です。
ほんとに、困ったことです。
それでも、この国は「なあ、なあ、まあ、まあ」の国ですから、何とかなります。
これまでも、政治家は、特に、自民党の政治家は幾多の困難を乗り越えてきました。
政治家の皆さんは、国民生活を守ることではなく、自分の利益を守ることを、自分の責務だと信じて、知恵を出してきたのです。平安貴族も徳川武士も帝国陸軍も自民党も、やっていることは同じです。これも、2000年の歴史と伝統です。私達の国は、いつになったら、民主国家になるのでしょう。
これまで、彼等の知恵が有効だったのは、この国が「なあ、なあ、まあ、まあ」の国であるだけではなく、「お上と下々」の国であることも、大きな利点でした。
ただ、今回のことで、従来から常識として存在した、「お上」は優遇されて当然という意識に、「下々」が、漠然とではありますが、「それ、変じゃない」と気付きました。「１円」と「4000万円」の違いや納税義務の違いで、可視化されてしまったからです。ただ、国民は、まだ、個別の現象に違和感を持っているだけで、この国のあり方が間違っていることには気付いていません。ですから、まだ、「なあ、なあ、まあ、まあ」で何とかなります。

現在の政治資金規正法は、政治家にとって、特に自民党議員にとって、財産です。それを毀損する訳にはいきません。ワーキングチームに優秀な人がいるのかどうかは知りませんが、改正法案の担当は、その能力が問われます。もちろん、議員本人ではなく、法律に精通した優秀なスタッフがいれば、充分です。ここは、政治家生命をかけて、自分の利益を守らなければなりません。一歩間違えれば、数百万円、数千万円、人によっては数億円の利益を失います。今、頑張らなくて、いつ、頑張るのだ、と自分を叱咤激励していると思います。
まだ、自民党は政治資金規正法の改正案の中身を提示していません。党則の改正案というアドバルーンを上げていますが、評判は良くありません。
特に、今回は、多くの国民が関心を持っていますので、簡単ではなく、当初から、「これが抜け穴です」という法律は作れません。
ですから、将来、抜け穴として使える箇所を数多く残しておく必要があります。そのためには、できるだけ、曖昧な表現を使わねばなりません。それを可能にしているのが「なあ、なあ、まあ、まあ」文化です。「なあ、なあ、まあ、まあ」文化がある限り、「抜け穴」は作れるのです。10年後、20年後に問題が出ても、また、作り直せばいいだけです。
「なあ、なあ、まあ、まあ」は文化です。文化は空気と同じで意識する必要がありません。ですから、曖昧な表現を使っても、誰も、不思議だとは思いません。そのことを、政治家の皆さんは理屈としてではなく、生活の知恵として持っているのだと思います。
そうではあっても、少なくとも、表面上は、反省の姿勢を見せなければなりません。
何よりも、世論が風化する時間を前に進めなければなりません。火に油を注ぐような結果になることは避けねばなりません。
ですから、難しい改正案になりますが、ここは踏ん張りどころだと思います。
ただ、例え、どんな改正案が出てきても、それで、何かが変わることはありません。
新しい抜け道を作ればいいだけです。
だって、カネは必要なんですから。
「案ずるより産むがやすし」「窮すれば通ずる」という格言があるように、必ず、道はあるのです。政治家にとって、「なあ、なあ、まあ、まあ」は有難い文化なのです。

さて、国民の皆さんは、これでいいのですか。
「なあ、なあ、まあ、まあ」社会では、それでいいのだと思います。
「自民党も頑張ったし、まあ、これでいいか」「ふむ、ふむ」で風化が進むと思います。国民の皆さんは「大人の対応」や「太っ腹」が好きです。自分達がドツボに嵌ろうとしているのに、ほんとに、「いい人」ばかりで、政治家は大助かりです。
でも、私は「大人の対応」が苦手ですし、「太っ腹」ではありませんので、異論を書いてみたいと思います。
私は、国の目的も、国民の目的も、政治家の本来の目的も、「国民生活を守る」ことだと思っていますので、その観点から、今のやり方は間違っていると思います。
「なあ、なあ、まあ、まあ」でも「お上と下々」でも、「国民生活を守る」という目的が達成できるのであれば、何の問題もありません。しかし、今は、「国民生活を守る」ことが目的になっていません。そのために、国民生活は貧しくなるばかりです。その原因が「なあ、なあ、まあ、まあ」や「お上と下々」にあるのであれば、いや、他の原因は見当たりませんので、変えるべきだと思います。曖昧が顕著に表れるのが言葉です。定義をしない言葉が、「なあ、なあ、まあ、まあ」の源泉です。

立命館大学研究者の桜井啓太氏が、国会で「お答えを差し控える」が飛び出した回数を可視化した、というニュースがありました。そのデータによると、１９７０年にはわずか７回だった「お答えを差し控える」の回数は、２０１４年の２７５回から急増し、昨年はついに６０２回の〝新記録〟を樹立した、そうです。

「お答えを差し控える」と言う言葉の意味は、「知っているけど、言いたくない」という意味です。自白の強要はできないという常識を上手に使っています。
では、その常識しかないのかと言うと、「お上」の常識もあります。それが、「政治にはカネがかかる」とか「政治には秘密保持が必要だ」という常識です。
私達には「下々」の常識しかありませんが、政治家は、「お上」の常識と「下々」の常識の両方が使えるのです。しかも、どの常識も、とても、曖昧です。
国民の皆さんが、裏金事件で感じた不平等感は、ここにあります。
自民党の「ガバナンス委員会」の提言が「党と社会の認識が大きくずれている」というものになったのは、ごく自然だと思います。ただ、なぜ、「認識が大きくずれている」かの原因については理解していないと思います。それは、自民党の皆さんが、「党と社会」が「お上と下々」構造になっていることを認識していないからだと思います。いや、政治家も国民も、認識していません。自分達は民主国家の一員だと信じています。原因を認識していませんので、ずれた対応、小手先の対応、になるのは仕方ありません。それでも、見た目、「対応しましたよ」という改正案になると思います。しかし、原因に対応していませんので、「なあ、なあ、まあ、まあ」の原理が働き、元の木阿弥になります。
あり得ないとは思いますが、もしも、仮に、有効な改正案を作るつもりがあれば、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化と「お上と下々」という意識構造を変える必要があります。
その為には、この国が民主主義風王政並立封建制度という国体だということに気付く必要があります。皆さんは、「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義もせず、責務も明確ではなく、目的すら持っていないのに、「何となく」民主国家だと思い込んでいます。「何となく」では民主国家になれません。民主国家ではありませんので、過去の封建時代の「お上と下々」という構造が、今でも生き残っているのです。

「国民は、法の下で平等である」と言われます。では、法そのものが平等でない場合は、どう平等を担保するのか。その事が表面化した事件が、今回の裏金事件です。そのことが、「１円」と「4000万円」という数字で可視化されたことで、国民は怒っています。「国民は、法の下で平等である」は「下々は、法の下で平等である」ということだったのです。
「下々」の常識から見れば、明らかに犯罪だと思うことでも、法律が犯罪だと定めていなければ、犯罪ではありません。例えば、収支報告書に「カニ代、30万円」と記載されていても、必要経費で落とせます。その蟹を誰が食べたのかは問われません。山ほどの「土産代」を支出していても、合法です。数千万円の本を購入しても合法です。「使途不明」と書いた経費でさえ合法です。
先程、政治資金規正法は政治家にとっては財産だと書きましたが、「下々」の常識では許されないことが、政治資金規正法があるだけで、認められているのです。
最近の言葉で言えば、上級国民の特権と呼ぶのかもしれません。
その特権が具体的な数字で見えてしまったことで、国民は怒っています。
でも、国民の皆さん。こんなことは些細なことに過ぎません。政治家が裏金を作ったとしても、それを不正に使用したとしても、多くて数億円です。しかし、この国は、国力衰退で数千兆円の損失を出しているのです。それは、国家運営に失敗しているからです。この30年間で政治家が不正なカネを使ったとしても、1000億円にはなりません。数千兆円の損失から見れば、誤差の範囲です。
国家運営に成功して、多くの国民の皆さんが豊かな生活をしているのであれば、政治家の不正は大目に見てもいいのかもしれません。しかし、皆さんの生活は、日々、貧しくなっています。この先は、もっと、貧しくなります。でも、皆さんが騒ぐのは、裏金事件や政治資金規正法です。政治資金規正法を改正しても、国力衰退は止まりません。いや、悪い冗談でしかありません。瓢箪から駒が出ることはありません。
国家運営そのものを変えなければ、このまま、ドツボに嵌るだけです。
どうか、そのことに気付いて欲しいです。

この騒動が下火になっても、国民の皆さんの「割り切れない感覚」は残ると思います。
なぜ、私達は「割り切れない」と思うのでしょう。それは、重責を担い、多額の報酬を得ている人には、それ相応の倫理観を持ってもらいたいと思っているからです。
今までも、定型文のように使われていた「知らぬ。存ぜぬ」が、今年も大盛況です。もちろん、人によって使う言葉は違いますが、政倫審での発言の「知らなかった」「承知していない」「関与していない」「認識しておらず」は、全て、「知らぬ。存ぜぬ」です。もっとも、質問者が裏取引をしているのかと思うくらいの質問しかしませんので、「知らぬ。存ぜぬ」は有効な答弁になっています。倫理審査委員会なのに、倫理観は見えません。
法律は、基本、性善説で作られています。裁判も、その精神で裁かれます。中には、とても性善説では説明のつかない犯罪もあり、その時は、裁判長が強い言葉で判決を言い渡します。でも、性悪説で法律が作られることはありません。
そもそも、犯罪の最大の原因は、カネです。特に、政治家の犯罪の99％はカネです。政治家が、痴情のもつれで人を刺したという事件はなかったように思います。
今回の裏金事件でも、安倍派だけがやっていたように思っているかもしれませんが、そんなことはないと思います。自民党議員で裏金の無かった議員は１人もいないと思います。
だとすると、性善説が当てはまりません。
政治家は、カネでズルをするのが当たり前で、それを性善説で裁くのは間違いだと思います。少なくとも、政治家の犯罪を防ぐためには、「政治家は悪事を働くもの」として対応する必要があると思います。「下々」は「疑わしきは、罰せず」ですが、「お上」は「疑わしきは、罰する」にすれば、悪事を働かなくなると思います。
では、誰が、そのようなシステムを作るのか。
それを作ることができるのは、国民しかいないと思います。
その前提になるのが責務です。但し、全ての人が同じ責務を負っているのでありません。その人の立場によって、責務は違います。
先ず、「国会議員とは」という言葉の定義をし、国会議員の責務を明確にする必要があります。そして、国会議員は国家運営という重要な責務を担い、重責があるから、敢えて、厳しい制約があると納得してもらう必要があります。一般国民と立場が違うのだから、厳しい法律が不可欠だと、国民が要求すればいいのです。国会議員は、重責を担っているから、税金で多額の報酬を出しているのです。国会議員の悪事は、たとえ、性悪説に基づく法律であっても裁く必要があると思います。
そんな法律、政治家には作れません。三権分立は、誰もが良き事をする人であるという前提で成り立っています。その前提を壊しているのが立法府です。私達が向き合わなければならないのは、個別の法律ではなく、国のあり方です。私達が見ているのは、国会議員にしか法律が作れないというシステムの限界だと思います。
国のシステムを変え、国民でも法律を作れる仕組みを作るようにすれば、政治家にも自浄作用が働くことになります。


2024-04-01