日本再生のスタート地点に

このブログは、国家崩壊へとひた走る日本という国を、軌道修正したいと思い、些細な出来事を検証することで、解決策を見つけようとするブログです。
こんな弱小ブログに出来ることではありませんが、それでも、微かな希望、いや、奇跡を願って、書き続けています。
もちろん、個人の力では、どうすることも出来ません。多くの国民の皆さんの力がなければ、この国のトレンドは変わりません。しかし、この2000年間、国民の皆さんは行動をしたことがありません。そんな国民の皆さんに行動してもらうのは至難の業です。しかし、残された時間はありません。ここは、形振りを構わずにお願いするしかありません。ですから、「大人の対応」も出来ませんし、「なあ、なあ」「まあ、まあ」もありませんし、苦言を呈すこともあります。どうか、ご容赦ください。
現在、国を運営する任にある方々は、自分の利権を守ることしか念頭になく、本来の仕事である「国民生活を守る」仕事をしていません。このまま、彼等に任せていれば、私達が責任を取らされます。ここまで来ると、国民が自分の生活を守るしかないと思います。
このブログを読んだ方は、「お前、何様のつもりだ」と怒り、気分が悪くなるかもしれません。私を罵倒することで、皆さんの気が済むのであれば、どうぞ、罵倒してください。でも、「子供達の未来を守る」ために行動してください。
国民の皆さんの未来は真っ暗ですが、何よりも、子供達に未来はありません。
「子供達の未来を守りたい」というのが、私の唯一の願いです。
今、私達が向かっている国家崩壊は、多分、日本史上、最悪の歴史になると思います。
現実に直面すれば、否応なく、理解できるのでしょうが、人間は、つい、自分にとって都合の良い解釈をします。でも、都合の良いことなど起きません。
詰まるところ、私達は、自分で自分を守るしか方法がないのです。これは、人間の「宿命」です。国民の皆さんも、個人個人の力は微力であっても、皆さんの力を合わせて、自分を守るしか選択肢はありません。
どうか、そのことに気付いて欲しいと願っています。

今日も、些細な出来事について書きます。
NHKと争っていた人が、最高裁で敗訴したというニュースがありました。
国力衰退とNHKに何の関係があるのか、と疑問に思う方が多いと思いますが、私は、根っ子は同じだと思っています。もちろん、私の勝手な解釈です。
敗訴した方の言い分は、NHK放送の電波帯域を遮断するテレビ受信機を設置しているのだから、NHKと放送受信契約を結ぶ必要はないという主張です。
地裁の判決は、「女性に専門知識はなく、受信できるよう復元するのは困難だ」として、NHKと争っていた人が勝訴。
高裁の判決は、「フィルターを外すなどして受信できる場合には契約義務がある」として、NHKと争っていた人が逆転敗訴。
最高裁は、高裁の判決を支持し、上告を却下した、ということのようです。
確かに、地裁の判断は、素人目にも無理があるように思います。
テレビの設置者である女性に知識がなくても、友人や知人に頼むこともできますし、専門家に依頼しても、NHK受信料何年分かで元がとれます。
設置したテレビは市販品のテレビを加工したもので、多分、フィルター部分は外付けの装置ですから、電線と半田ごてがあれば、バイパスは可能だと思います。
ですから、高裁の判決を「良」とした最高裁の判決は間違っていないと思います。
なぜ、こんなことで争ったのか、よくわかりません。

国民は、NHK受信料に納得していません。
約７割の人が「NHK放送を見る人が払うものだ」という意見です。つまり、７割の人は、NHKがなくても困らないと思っています。
でも、皆さん「いい人」ですから、「仕方ない」から受信料を払っています。
ほんとに、どこまで「いい人」なのか、いつもいつも、感心します。
私は、「いい人」ではなく、変人ですから、NHK受信料は払っていません。
この５年間に３人のNHK勧誘員が来ましたが、コロナの影響もあるのか、この２年間は来ていません。もう、そろそろ、やって来る頃だと思っています。
最初は、契約しない理由を説明していましたが、歳のせいか、かなり、疲れます。
ですから、次回からは、説明しないと決めています。
「現状では、契約しませんので、提訴してください」と言うつもりです。
NHKは、裁判がお好きなようですから、話し合いをするのであれば、NHKにとっても、裁判所が最適な場所なのだと思います。
争点として正しい選択なのかどうか、わかりませんが、私は、「公共放送」という視点で争ってみたいと思います。成功するかどうかは、わかりません。
放送法が成立したのが1950年ですから、今から、70年前です。
7０年前の社会は、どんな社会だったのでしょう。
敗戦が1945年ですから、敗戦から5年後です。
社会は、混乱の極みと言ってもいいような時代です。
情報を伝える媒体は、新聞とラジオでした。その後、テレビが市販され、動画の配信ですから情報伝達が多くの国民に活力を生む効果があったことは確かだと思います。
当時、NHKは、戦後復興を支えた、紛れもなく公共放送だったと思います。
ニュースと天気予報に関しては、誰もが、NHK放送を聞いていたものです。
しかし、時間と共に民放が力をつけ、どの放送局でも、ニュースと天気予報はNHKと遜色のない放送をするようになりました。NHKの独壇場だった情報伝達が一般化したのです。
そして、近年は、インターネットの発達により、溢れるような情報社会へと変わりました。
数ある情報媒体の１つに過ぎなくなったNHKの優位性は失われたのです。
今は、別に、NHKが放送を休止しても、誰も困りません。
放送法制定の頃のNHKは、公共放送と称しても違和感がありませんでしたが、今は、違います。国民は、NHKを必要としていません。時代は変わるものです。
試しに、１年間、全てのNHK放送を停止してみてはどうでしょう。
私達の生活も社会全体の営みも、今のまま継続可能です。
公共放送とは、公共の利益に資する放送を指すのであり、消滅しても支障のないNHKが、公共放送と呼べる時代ではなくなっています。
公共インフラというものが存在しています。
電気・水道・ガスがその代表例です。
私達は、電気・水道・ガスがなければ、明らかに、生活に支障を来します。
料金を支払わなければ、供給を絶たれるのですから、料金を支払います。
値上げされても、文句は言えません。
明らかに、生活に不可欠な存在ですから、私達は納得するしかありません。
NHKは、関西電力、水道局、大阪ガスと同列の会社(NHKは民間企業ではありませんが)なのでしょうか。電力の自由化で少し様子は変わりましたが、関西電力、大阪ガスは、私達の日常生活に欠かせない、唯一無二のものだから、公共と言われているのです。
70年前であれば、誰も異を唱えなかったと思いますが、今、NHKに公共放送を名乗る資格はないと思います。
その公共放送でもないNHKが、どうして、半ば強制的に料金を徴収できるのでしょう。
それは、単に、法律が時代を反映していないからにすぎません。立法府の怠慢です。
国民生活よりも、既得権益が優遇されている結果です。
そのNHK職員の平均給与は、年収1700万円だと言われています。放送受信料を納めている人達の中には、累進性はありませんので、年収100万円の人も年収200万円の人も同じ受信料を支払っています。その放送受信料を徴収している側の職員の年収が1700万円なのです。普通に考えて、これは、変だと思います。
「俺達は、高度な仕事をしているのだ、悔しければ、NHK職員になってみろ」ということなのでしょうか。

では、NHKは無用の長物なのでしょうか。
そうではありません。
公共の利益に資する放送をすればいいだけの話です。
今、この国は再建しなければならない状況にあります。日本再生を推進するメディアになれば、NHKは欠かすことのできない存在になれます。
NHKも、そのことを承知しています。
災害に関する放送に力を入れています。
NHKは、その技術やノウハウも含めて、国民の受信料で成り立っている組織ですから、国民の財産だと思います。
有効活用することが、国民の利益に資することになります。
紅白歌合戦やドラマやスポーツ番組、バラエティーもどきの番組は、民放の守備範囲のものです。NHKが制作する必要はありません。
今は、そんな時代ではありません。
災害だけではなく、国際問題、社会問題、政治・経済問題等々、制作しなければならない番組は山のようにあります。できれば、「国力衰退」や「言葉の定義」についても、深く切り込んだ番組を制作してもらいたいと思います。
NHKには、やれることが、いっぱいあるのです。
公共放送になれるのです。
特に、今の時代、日本は国民意識の革命が必要とされているのです。
そのためには、広報が欠かせません。
ドツボにまっしぐらのこの国を変えることができるかもしれないのです。
NHKが公共放送の名に相応しい放送局になれば、私は喜んで契約を結びます。
ですから、公共放送という視点で、裁判で争ってみたいのです。
国に良し、国民にも良し、NHKにも良しの「三方良し」が目標です。
最近、特に、体力の衰えを痛感していますので、できれば、遠くない未来に実現して欲しいと願っています。

NHKも、日本没落の一側面を表しています。
そもそもは、戦後、この国が復活へ向けて動き出した時に、言葉の定義をしなかったことが、今でも影響しています。
もしも、国の責務が「国民生活を守る」ことであれば、既得権益にしがみ付くような運営はしなかったと思います。放送法に契約の義務を書いてもらった代償は大きく、予算権もなく、政府批判もできず、国民啓蒙も出来ませんでした。
今となっては、既得権益を守ることが、NHK最大のミッションです。
既得権益を守るためであれば、どんな手段でも使う組織になってしまいました。
裁判沙汰が増えたのも、その証です。
テレビ、ラジオ、パソコン、スマホ、等々、放送にアクセスできるものから受信料を取るための大規模事業展開をやったのも、既得権益を死守するためです。
多分、50年前のNHKは前向きな運営や生産的な運営をしていたと思います。それが、今や「守り」を優先させて、既得権益を守ることに専念したのです。
彼等にとっては、過去を守ることが利益になってしまったのです。
これは、NHKだけに現れている現象ではありません。
政府も企業もNHKも、過去に縛られたままなのです。
こんな国が発展するはずがありません。
だから、国全体で衰退しているのです。

70年前の法律が機能しているなんて、誰も思っていません。
しかし、立法府は、国会議員のお偉い先生方は、何もしませんでした。
それは、放送法を改定しても、先生方には何の利益もないからです。逆に、国営放送にすれば、予算を捻出しなければなりません。NHKを国営にするための増税なんて、先生方には何の利益もないのです。国民の利益なんて考えている人はいません。
では、民営化をすればいいのでしょうか。
テレビ業界が斜陽になりつつある今、民営化をしても得るものはありません。
NHKには、本来の公共放送になる道しか残されていないと思います。
NHKも、自分達は公共放送だと宣伝しています。
ただ、いつものことですが、「公共放送」の定義がありません。
誰もが自分に都合の良い定義をしていれば、あちらに義理を立て、こちらに義理を立て、目的は胡散霧消してしまいます。いわゆる、「なあ、なあ」「まあ、まあ」しかないのです。
これでは、国民生活を守るための公共放送にはなれません。
たかが、放送受信料の問題ですが、元を辿れば、民主主義の定義が欠落していることに端を発しています。
あの中国が、中国にも民主主義があると、アメリカが勝手に民主主義を定義するなと、言っています。滅茶苦茶な論理ですが、「これが民主主義だ」と言ってしまえば、民主主義になってしまうのです。中国の統治体制が民主主義風帝国主義並立共産制度だとしても、風味さえ付いていれば、全面否定はできません。日本だって、民主主義風王政並立封建制度を民主主義と呼んでいることと同じです。
何度でも提案しますが。
言葉の定義をしましょうよ。
目的を持ちましょうよ。
責務を明確にしましょうよ。
先ずは、日本再生のスタート地点に立ちましょうよ。


2022-02-06

勝手に魅力を失った日本

2022年は、世界金融環境が大きく変わる年になりそうです。
多くの専門家が、そのことを指摘しています。
その上で、専門家は、この環境変化が日本を窮地に追いやると予測しています。
しかし、残念なことに、日本は対応策を持っていません。
これまで、じわじわ、ずるずる、で済んでいた没落のスビートが、今年から、加速の時代に入ることになるのかもしれません。
私は専門家ではありませんので、正しい分析は出来ないのかもしれませんが、素人なりに分析をした内容を書いてみたいと思います。

1997年にアジア通貨危機がありました。
タイで始まった通貨危機は、インドネシア、マレーシア、韓国、へと波及し、ブラジルやロシアまで、広範囲の地域に通貨危機を招きました。
その原因は、アメリカの経済金融政策にあります。
そして、今年、アメリカは経済金融政策の転換をします。
ゼロ金利政策を終了し、過去に買い入れた資産の縮小をします。
それは、アメリカ国内のインフレが無視できなくなったからです。
これ、全部、カネにまつわる話です。
「カネって何でしょう」
カネは、神棚に祀って柏手を打っていても増えません。
しかし、人間は、カネを増やしたいと、常に願っています。
ですから、カネは、利息を払ってくれる場所へと流れるのです。
金融緩和から、金融引き締めへ向かうということは、アメリカの金利が上昇することを意味します。金利が上昇すると、ドルが高くなります。と同時に、ゼロ金利政策のためにアメリカで投資をしても利益を出せなかった資金が、アメリカで投資をしても利益が出せるようになり、資金はアメリカへ還流します。
アメリカにある資金が100だとして、タイ一国の資金需要が1だとすると、タイに投資すれば何とかなるというわけではありません。アメリカドルは、利息を求めて、世界中に広がります。ただ、投資家にとっての環境は、アメリカと新興国では違います。新興国でのリスクは、多岐にわたり、資金を失う危険はいつでも存在します。投資家は、アメリカで利益が出せるのであれば、危険な新興国への投資を引き揚げます。
投資では、常に、ハイリスク・ハイリターンが原則ですから、投資家は、常に、世界的な投資環境と個別の投資先の環境に敏感です。その判断材料の大きな要因になるのが、国レベルの金融政策です。中でも、大きく影響するのが、アメリカの金融政策です。投資家は、慈善事業として投資をしているわけではありませんので「利益を出せるか、どうか」「安全か、どうか」で判断します。個々の投資先の国の事情は判断材料にはなりません。資金を引き揚げることで、投資先の国が窮地に堕ちても気にしません。
ドル資金が国外へ流出するということは、勝手に、ドルがアメリカへと戻るわけではありません。為替レートが大きな意味を持ちます。
例えば、ドル建てで１億円の借り入れをしていた企業は、その借金の返済を求められた時、円でアメリカドルを買って返済しなければなりません。もちろん、為替レートが変わっていなくても、１億円でアメリカドルを買い、ドルで返済しなければなりません。それだけでもダメージですが、為替レートはそのダメージを増幅させます。それが、ドル建て債務です。
もしも、借入時の為替レートが、１ドル100円だったとして、現在の為替レートが、１ドル110円だとすると、１億1000万円で、借入時の１億円に相当するドルを買って返済しなければなりません。これは、為替レートの変動だけで、日本企業は1000万円の赤字を出すということです。もしも、１ドル200円であれば、２億円を出して、１億円相当のドルを買わねばなりません。
為替レートの変動は、どこの国でも歓迎しません。
ドル資金の流出は仕方ないとしても、為替レートの変動は避けねばなりません。
アメリカが金利を上げるのであれば、世界中の国が追随します。
ドル資金は、各国の国債にも投資されています。
国債市場は自由に投資出来ますが、それは、自由に引き揚げることができるということです。それは、その国の国債が下落するということです。
同じことが、株式市場でもあります。
日本は、ドル建て国債は発行していませんが、株式市場の6割は海外投資家の資金です。
海外資金が日本から流出するということは、日本の株式市場が下落するということです。
岸田政権は、賃金上昇のために配当を減らせと言っています。これを実行すれば、海外投資家の利益が減るということです。
海外投資家は、為替レートが大きく変動する前に、円安になる前に、売り抜けなければなりません。それは、短期間で株価が下がることを意味します。

日本の金融政策の変更による世界経済への影響は、それほど大きくありませんが、アメリカの金融政策の変更は、世界経済に大きく影響します。
そのアメリカが、今年、３回～４回の利上げをすると言われています。
当然、どこの国も自国の通貨を守るために、追随します。
アメリカの利上げは、世界金融の転換になるのです。
では、日本は、どう対応しようとしているのでしょう。
日銀は、金融緩和を続けると言っています。
アメリカに追随しないと言っているのです。
日銀総裁は、日本の物価上昇は一時的なものだと言っています。物価上昇が一時的なものだから、金融政策を変える必要はないと言っているようです。物価の安定は、金融政策の大きな要素ですが、物価だけが金融政策を決めるのではありません。
日銀総裁も専門家の一人ですから、軽々に否定はできませんが、黒田さん以外に「一時的」と言っている専門家の発言は聞いたことがありません。逆に「一時的」ではないと言う専門家は、何人もいます。輸入物価は40%ほど上昇していますし、企業物価は８%ほど上昇しています。国際的な価格低下が起きているという話も聞きません。最近の円相場は、113円よりも円高になったことがありません。115円を超え、120円になるのは時間の問題だと言う人もいます。物価上昇が一時的なものだと断ずる根拠は薄いように思えます。
一時的の可能性もありますが、一時的ではない可能性も充分あるということだと思います。もし、一時的ではなかった時は、どうするのでしょう。黒田さんは、日銀総裁を辞めれば済むと思っているのかもしれませんが、これは、黒田さんだけの責任ではありません。日銀という組織の責任です。ただ、これまでも、公的機関が責任を取ったことがありませんから、いや、責任の取りようがありませんから、彼等の発言には、何の意味もないのです。それを信じた国民が責任を取るのです。この仕組みが曖昧になっているから、国民は「ふむ、ふむ」と頷いているのです。誰も責任を取らない。最終的に、国民が責任を取ってくれるのですから、彼等は、何でも言えますし、何でも出来るのです。いや、何もしなくてもいいのです。
そもそも、物価上昇だけが金融緩和をやめる理由ではありません。アメリカに追随しないと円安になるのです。円安になれば、物価は勝手に上昇します。資源価格の上昇と円安で、６カ月連続で上昇している電気料金を見ていれば、そんなこと常識です。
「お上」は責任を取りません。いや、取れません。
国民の皆さん、そろそろ、そのことに気付いてもいい頃だと思います。
先月も書きましたが、日本は、金融緩和政策をやめるという選択肢を持っていません。痛みを避けるために、永久に緩和政策を続けるしかないのですが、その結果、より強い痛みに耐えなければならない日がやってきます。得意とする「先送り」は、傷を大きくするだけです。
日本が何もしなければ、当然、金利差が生まれますから、日本円は下落します。
どの程度下落するのかは誰にもわかりませんが、１ドル120円とか130円はあり得るという専門家もいます。私には１ドル120円も130円も、通過点に過ぎないとしか思えません。
国際金融環境の変化だけなら、１ドル150円が限界なのかもしれませんが、国力衰退という日本独自の円安要因がありますので、１ドル500円も1000円も10000円もあり得ると思います。
日本に投資してくれる海外資金はあるのでしょうか。
日本という国に魅力はあるのでしょうか。
日本国内に、「この企業に投資すれば、将来、利益が出るだろう」という会社が何社あるのでしょう。
「日本の国力は、この先、大きくなる」と思っている投資家はいるのでしょうか。
もしも、そんな投資家がいたら、投資家として失格だと思います。投資家にとって、今の日本ほど魅力のない投資先はないと思います。
今は、まだ、株は暴落していませんが、株式市場からも投資家は去っていきます。
海外投資家にとって、為替レートは投資判定の大きなファクターです。日本円で利益が出ていても、ドルに換えたら損失が出るのでは投資になりません。
先ず、目先の利益を求める投資家が日本株を売り、安定を求める投資家も、じわじわと去っていくことになります。10年後には、日本の株式市場は様変わりしていると思います。
何と言っても、日本は最速で、先頭を切って、衰退している先進国なのですから、これまでの「普通」が続くと思うのは甘いと思います。

ともかく、「国力衰退」を何とかしなければ、始まりません。
「国力衰退」もここまで重症になると、スローガンや政策では止められません。
賃上げ要求とか、分配とか、人への投資とか、構造改革では、何の役にも立ちません。
それは、「アベノミクス」でも「新しい資本主義」でも、役に立たないということです。
「国力衰退」は政治家が逆立ちをしたって止められません。
なぜなら、国力は国民力だからです。
「国力衰退」を止められるのは、国民だけです。
その国民が「俺には関係ねぇ」と思っているのです。
このままであれば、この国は、行き着く所まで行きます。
国民の皆さん、ほんとに、それでいいのですか。
国民の皆さん一人一人に個別の事情があることは理解します。
しかし、個別の事情は、大きな潮流の前では、何の役にも立ちません。皆さんは、自分を守るため、自分に不利益になるような潮流を生み出してはいけないのです。そのためには、一歩引いて、この国を俯瞰的に見る必要があります。
今の国民の皆さんは、余りにも無知です。
「国力」＝「国民力」なんて当たり前のことです。国会議員や官僚が、何をやっても、国力は増えません。政府の仕事は、いかにして国民に頑張ってもらうか、だけです。
しかし、政府は国民に「頑張ってくれ」と言う根拠を持っていません。
なぜなら、この国には目的もなく、国にも国民にも責務がないからです。
「ああでもない、こうでもない」「なあ、なあ」「まあ、まあ」「ふむ、ふむ」「むにゃむにゃ」で時が流れていくだけです。
各界のお偉い先生方(ほぼ、老人クラブ)が議論をしますが、自分達が解決策を持っていないことを証明しているだけです。当たり前なことですが、結果の裏には原因があります。しかし、その原因の裏にも原因があるのです。原因は、何層にもなっているのです。とことん、原因を掘り出さなければ、結果的に表層を捻じ曲げるだけで終わります。私には、お偉い先生方が「むにゃむにゃ」と言っているようにしか聞こえません。それは、老人が発想を変えるという動作を苦手としていることに起因しているのかもしれません。私達は、昭和の延長線上で右往左往しているだけです。
もちろん、私が主張する「文化の革命」だけが解決策だとは思いません。私も老人ですから、信用していただく必要はありません。しかし、皆さんは、「なるほど」と納得させてくれるような解決策を聞いたことがありますか。
なぜ、こんなことになっているのでしょう。
目的や責務を明確にしてしまえば、国会議員や官僚の利権が失われるからです。彼等は、国民生活のために仕事をしているのではなく、自分の利益のために仕事をしているのです。
自分の利益のために仕事をするのは、一般市民であれば、当然のことですが、国家運営を担う人達の仕事は違います。
政府は、堂々と、国民に「頑張ってくれ」と言わねばなりません。
皆さんは、そんなメッセージを受け取ったことがありますか。
政府のメッセージは「自己責任でお願いします」というものだけです。
このままだと、皆で、仲良く、ドツボにはまるだけです。
皆で、仲良くしていれば、行き先はドツボでもいいのでしょうか。
国民の皆さんは、目先を見るのではなく、少しだけ長期的な目線で見て、自分の生活を守るために、自分で、目的と責務を明確にするしか選択肢はありません。
皆で、仲良く、ドツボにはまるのは、推奨できません。
既に、ドツボにはまっている人が1000万人なのか3000万人なのか別にして、多くの国民がドツボの中で喘いでいます。このドツボに転落する人は、この先も、増え続けます。
ドツボにも等級があることを知っていますか。
相対的貧困者と絶対的貧困者は次元が違います。
この先は、絶対的貧困者が増加します。
東京で行われた、年末の炊き出し村を訪れた人は数百人ですが、彼等は、家もなく、所持金もありません。彼等は、絶対的貧困者に分類されます。
全国規模で拾い上げれば数百人では済まないと思います。
こんな現状を、いや、未来を、放置しておいていいとは思えません。
あの炊き出し村を訪れた人は、皆さんの、未来の姿です。
「まさか、私が」と思っていても、「なんで、私が」になるのです。
国民の皆さんが持っている漠然とした不安は、間違っていません。
ぜひ、変わってください。


2022-02-05

不公正、不平等、不条理

「無差別大量殺人事件」を検索したら、次のような記事がありました。

1938年：津山事件
1948年：帝銀事件
1980年：新宿西口バス放火事件
1995年：地下鉄サリン事件
2001年：附属池田小事件
2008年：秋葉原通り魔事件
2016年：相模原障害者施設殺傷事件
2016年：大口病院連続点中毒死事件
2017年：座間9人殺害事件
2019年：京都アニメーション放火殺人事件
2021年：梅田クリニック放火殺人事件

地下鉄サリン事件を除けば、個人の犯行です。
1938年から2000年の60年間は4件ですが、2001年から2021年の２０年間に7件の事件が起きています。特に、2016年以降は、2年に一度、事件は起きています。
もしも、このまま、このトレンドが続けば、100年後には、毎日、どこかで、大量殺戮事件が起きているかもしれません。もっとも、その頃には、報道環境は失われていますので、皆さんは気付くこともないのかもしれません。
これは、日本社会の変化が、時間と共に、深化しているということなのではないでしょうか。
日本人が変わったのでしょうか。それとも、社会が変わったのでしょうか。
多分、その両方だと思います。
そして、その原因は、日本が貧しい国になったからだと思います。
あるアンケートで、「５年後、あなたは、今よりも豊かな生活をしていると思いますか」という設問に対し、「YES」と答えた人は15%だったそうです。
今後、日本は更に貧しくなります。
と言うことは、こういう事件は減ることはなく増えると考えておく必要があります。
世界が不条理だと感じる人が増え、「メチャクチャ」にしてやりたいと思う人もいます。
その気持ちは理解できます。
では、無差別大量殺人事件を犯す犯人は、特別な人なのでしょうか。
そう考えてしまったほうが、気が楽ですが、そうではないと思います。
私は、自分が犯人と同じ境遇にあったとして、「事件は起こさない」という自信はありません。これは、私だけではないと思います。
梅田クリニック放火殺人事件の犯人も、優秀な板金工として会社からも後輩からも頼りにされていた時代があったそうです。彼も、皆さんと同じ普通の市民だったのです。これは、誰にだって殺人犯になる可能性があるということです。世の中、万事うまくいくわけではありません。特に、最近の日本では、上手くいかないことが増えています。最大の敵は貧困です。ですから、国力を衰退させてはいけないのです。
無差別大量殺人事件の犯人予備軍は、多分、１億2500万人いると思います。
ただ、私のような老人は、体力も気力も衰えていますので、大量殺人は難しいと思います。１人を殺すのが精一杯だと思います。私には、それも、難しいかもしれません。
それぞれの事件の犯人は、私と何が違ったのでしょう。
多分、その違いは、ほんの小さなことだったと思います。
ただ、時代の変化という大きな潮流は、人間の些細な違いなんて関係ないのだと思います。
「国力衰退」「国民貧困化」という潮流の前では、私達の事情は関係ありません。
この先、時代は更に変わります。
社会も、人間も変わります。
このまま、壊れていけば、阿鼻叫喚が日常になる社会になります。
社会が不安定になればなるほど、人は秩序を求めます。
それは、独裁者が登場する環境が生まれるということです。
西にも、東にも、北にも、南にも、独裁者が出現し、独裁者たちの争いが始まります。
戦乱の時代は、簡単には終わりません。
これって、日本史の再現なのではないでしょうか。
私達は、こんなことをするために、2000年も費やしてきたのでしょうか。
もしも、「国力衰退」「国民貧困化」が原因だとすると、「国力衰退」「国民貧困化」という潮流は、受け入れてはいけないと思います。それは、国民の皆さん自身のためです。それが、皆さんの家族を守り、未来の皆さんの家族を守ることになるのです。
ですから、皆さんには、「国力衰退」「国民貧困化」を阻止する責務があります。

「お前、毎月毎月、同じことを書いていて、飽きないのか」
もちろんも飽きます。
でも、私には、これしか出来ません。
そして、私の心配は、多分、いや、かなり高い確率で現実になります。
国民の皆さんも、薄々と、ぼんやりと、その事には気付き始めています。
そして、「誰か、何とかしてくれ」と思っています。
ごめんなさい。そんな都合のいいことは起きません。
既に、生活が壊れてしまった人も大勢います。
「私、何か、悪いことしたの。どうして、私なの」と自分の不運を嘆きます。
ほとんどの方が、何の根拠もなく、「自分だけは、大丈夫」だと信じています。今、貧困の中で苦しんでいる多くの皆さんも、昔、そう思っていました。
貧困というドツボにおちてから、嘆いてみても何も変わりません。
実際に、辛くて、苦しい生活をするのは、政治家や官僚の皆さんではなく、国民の皆さんです。残念ですが、現実に直面した時には、もう、手遅れなのです。
確かに、皆さんは、放火をしたわけでも、人を殺したのでもありません。
でも、次々と、苦境に立たされる人が増えています。
では、皆さんは、この環境を変えるために、何をしましたか。
ほんとに、皆さんには、何の責任もないのですか。
いいえ、皆さんは、何もしていませんし、責任は、皆さんにあります。
皆さんが「俺には関係ねぇ」と言っている間に、国力は衰退し、国民は貧しくなり、社会は不安定になりました。それでも、責任を取るのは、国民の皆さんです。税金を喰っている人は貧しくなっていません。貧しくなっているのは、税金を納めている皆さんです。何もしていないから、責任を取らされるのです。
どうして、こんなことになっているのでしょう。
それは、国民の皆さんがが、自分の責務を知らないからです。
悪いことさえしなければ、何もしなければ、幸せな生活ができるなんて、誰が保障してくれているのですか。そんな原則はありません。
皆さんは、自分の生活を、自分の力で獲得し、自分で守らねばなりません。自分のために社会を守らねばならないのなら、社会も守らなければなりません。自分のために国を守らなくてはならないのであれば、国も守らなければなりません。これが、原則です。
原則を知ることも、皆さんの責務なのです。
国が衰退しているのであれば、皆さんが、それを止めなければなりません。
国民が貧しくなっているのであれば、それも阻止しなければなりません。
それが、国民の皆さんの仕事です。
「自分さえ、悪いことをしなければ」で自分の生活が守れるわけではないのです。
確かに、社会にも、国にも、不公正、不平等、不条理は、山のようにあります。
だからと言って、長いものに巻かれればいいというものではありません。潰されるだけです。
闘うしかないのです。
不公正、不平等、不条理を、こつこつと、潰していくしかないのです。気の遠くなるような作業ですが、他に方法はありません。
皆さんは、夢の花園に住んでいるわけではありません。
皆さんが生きているこの世は、醜い「欲」の世界なのです。
そんな世界で、自分を守り、家族を守り、未来の家族を守るのは、皆さんの責務です。
ほんとに、面倒なことです。
でも、それが、現世なのです。
皆さんは、そんな場所にいるのです。
残念ながら、夢見る乙女のままでは、「いい人」では、生きていけません。
まだ不運に見舞われていない方にも、不運はやって来ます。例外はありません。
国民の皆さんは、自分で、崩壊を止めるしかないのです。
もちろん、一人の力では、どうすることも出来ません。だからと言って、放置していいことにはなりません。たとえ微力であっても、皆さんが行動するしかないのです。

皆さんが「何もしていない」一例を挙げてみます。
今月、文書交通費問題のことを書きました。
国民の皆さんは、声を出しましたか。
私は、そんな声を聞いていません。
なぜ、国会議員の年収が7000万円で、国民の年収が400万円なのですか。
これ、おかしいと思いませんか。
しかも、仕事をしていない国会議員に支払っているカネは、私達が納めた税金です。
これって、不公正、不平等、不条理なのではありませんか。
でも、国民は「知らんぷり」です。
文書交通費の廃止を求める政党はありません。
立憲も共産も騒ぎを大きくしたくないから、ツイッターの動員もしていないようです。
「お前等、馬鹿なのか」と言いたいくらいです。
皆さん、「こんなの、おかしいだろう」と言ってみませんか。
皆さんは、「これ、間違っている」と言えない理由を知っていますか。
そうです。原則がないからです。
今、この国に原則はなく、国民生活は守られなくてもいいのです。
政治家は、１円でも多く手に入れ、選挙を乗り切ることが政治家の仕事だと思っています。
これが、不公正、不平等、不条理でなくて、何なのです。
目に見えている不公正、不平等、不条理から糺しましょうよ。
政府が「自己責任」だと言っているのは間違っていません。
何もしない、政治を糺そうともしない、だから、国民が責任を取る、これも、当たり前のことです。
国民は、主権者としての責務を果たしていません。これこそ、「責任」の放棄です。だから、自己責任だと言われても仕方ありません。
確かに、責務を知らないのですから、果たしようがありませんが、責務を知ることも国民の責務なのです。
先ず、言葉の定義から始めてください。
そうすれば、原則が見つかります。
皆さんは、自信を持って声を出すことが出来ます。
それが、皆さんを守り、皆さんの家族を、未来の皆さんの家族を守ることになるのです。
皆さんを守れるのは、皆さんしかいないのです。
ある会社で、会社に対する貢献度が明らかに低いと思われる先輩が年収7000万円で、30歳で会社の利益を押し上げている社員の年収が400万円だとしてみます。昔であれば、「いつか、俺も」と思ったでしょうが、今は、そんな予測はできません。こんな会社の若者が頑張るモチベーションはどこにあるのでしょう。「俺には関係ねぇ」と言いたくなるのではないでしょうか。それと、同じ構図が、国全体にあるのです。
碌な仕事もしていない外注先の社員に7000万円も支払っていてはいけません。
彼等は、何もしてくれません。そんなことは、皆さん、知っているはずです。
また、国民が納めた税金で１０万円を給付してくれるのが有難いことなのですか。
給付という言葉は、強者から弱者へ金品を支給するという意味です。政治家や官僚がカンパをしたカネを国民に支給してくれるのであれば、意味は通りますが、国民の納めた税金を国民に返すのに、給付するというのは、言葉の使い方を間違っています。
封建制度の国で、飢饉のときに、お殿様が百姓に米を分けてやるのは、百姓が納めた米であっても、意味が通じます。なぜなら、百姓も米もお殿様の持ち物だからです。
皆さんは、岸田総理の持ち物なのですか。
民主国家では、これも不公正、不平等、不条理の１つです。
「国とは、国民とは、民主主義とは」の定義ができたら、「国家運営とは、国会議員とは、選挙とは」という言葉の定義をしてください。そこに、山のように不公正、不平等、不条理が詰まっています。
皆さんには、生きる権利があります。無人島や山奥で、自給自足で生きる自由もあります。しかし、社会で生きようとすれば、果たさねばならない責務があります。その社会が、不公正、不平等、不条理に満ちているならば、それを是正する責務があります。
これ、当たり前のことだと思いますが、今は、当たり前が当たり前ではありません。
政治家は、「欲」に目が眩んでいますから、変わりません。
国民が変わるしか、この国は救えません。
国民が変われないのであれば、それこそ、自己責任、自業自得です。


2022-02-04

火山噴火

昨年１０月に熊本県にある阿蘇山が噴火しました。小笠原諸島にある海底火山の噴火で出た大量の軽石が、各地に漂着して、漁業等に影響が出ているとニュースもありました。富士山の噴火可能性についても、現実的な予測が出されるようになりました。
日本だけではありません。
１月には、トンガで海底火山が噴火し、その津波が日本にも到達しました。
最近は、世界のいろいろな場所で火山噴火が起きています。
上図は、１９００年から２０１９年までを、１０年ずつに区切り、世界で起きた火山噴火の件数をグラフにしたものです。
１９００年から１９７０年までは、それぞれ１０年間で、２件か３件です。
１９７０年以降、増加トレンドが見えます。
２０１１年から、２０１９年の火山噴火件数は、９年間で、１４件になりました。
個別に拾った件数ですが、重複しているかもしれませんが、２０２０年は２３件、２０２１年も２３件ありました。余りにも多いので、もしかすると、基準が違うかもしれません。
コロナ報道で見えなくなっていたと思いますが、ニュースとしては、あったように記憶しています。「なんか、最近、多くないか」と思いました。
増加が始まったのは、５０年前からです。
日本は火山大国と呼ばれていますが、日本だけではなく世界各地で火山噴火が起きているのです。８００年ぶりに噴火した火山(アイスランドの火山)もあります。
何か、人知の及ばない力が働いているのかもしれません。
まだ、人間の知力では、噴火予知も、地震予知も、できません。予知だけではありません、火山噴火も地震も、人間の力では防ぐことができないのが現状です。
国の責務が、国民生活を守ることであれば、いつ火山噴火が起きても、いつ大地震が起きても、国民の生活は守らなければならないということです。
地球温暖化が顕著になったのが、５０年前だとすると、地球の内部で何かが起きているのではないかと疑いたくなります。CO2が温暖化の原因ではないとは言いませんが、温暖化の要素の１つであることは科学的にも証明されているのでしょうが、地球そのものが変化しようとしているのではないでしょうか。
地球史の中では、様々な変化がありました。
超長期の変化で言えば、地球そのものの温暖化も寒冷化もありました。
今が、その温暖化の過程にあるのかどうかは、私にはわかりませんが、そうであったとしても不思議ではないと思います。
地球の環境変化で絶滅した生物も数多くいます。
私達生物は、変化する地球環境に対応するしか方法はありません。
地球環境の変化は、生物に危機を与えます。
弱者から淘汰されていくことは、火を見るよりも明らかだと思います。
だとすると、私達は、最低限、国として、強靭な体力が必要なのだと思います。
火山噴火の被害は、噴石や溶岩だけではありません。
生物に多大の被害をもたらすのは、噴煙です。
地球が噴煙に覆われると太陽光を遮ります。
私達の食糧になっているのは、太陽光が育てているのです。
太陽光がなければ、食物は育ちません。
地球上で生活をする人間は、何度も、その被害に遭っています。
人類絶滅の危機もあったそうです。
私達は、食べなければ生きていけません。
その代表的な食物が、米、麦、小麦、トウモロコシ等の主食と呼ばれるものですが、これらは太陽光が育ててくれています。
もしも、世界的に不作が続けば、世界的な食糧危機と食糧価格の高騰が起きます。
日本が影響を受けないという条件は、どこにもありません。
これは、人間の生存そのものを左右することになります。
そんな時に必要となるのが、国の体力です。
体力があれば、生き残る確率が高くなるのは、自然なことです。
もちろん、体力だけで、克服できるのかどうかはわかりませんが、少なくとも、国の体力が衰えていれば、淘汰の対象になっても不思議ではありません。
未来永劫、今の環境が、戦争もなく、火山噴火もなく、地震もなく、続くと考えるのは、人間の驕りに過ぎないと思います。
人間の力よりも、自然の力のほうが、圧倒的に、巨大だと思います。
火山噴火による環境破壊が、明日、起きるわけではありませんが、明日、起きても不思議ではないということもできます。
そう考えると、「国力衰退」は、あってはならないことだと思います。
「一寸先は闇」という言葉は古くから伝えられていますが、今も「一寸先は闇」なのです。多分、この先も、永遠に、「一寸先は闇」なのだと思います。特に、「自然」に関することは、私達の手には負えません。
皆さんは、どうしたいですか。
もしも、「可能な限り、生き残りたい」と思うのであれば、そのための努力はすべきなのではないでしょうか。
もちろん、完璧な対応なんてできるとは思いません。
それでも、可能な限り、努力すべきだとは思います。
誰が、努力するのですか。
皆で「俺には関係ねぇ」と言っていて、対応できるのでしょうか。
それは、甘いと思います。
そのためにも、「国力衰退」を止めなければなりませんし、目的と責務の明確化は、必要だと思います。
目的と責務が明確になれば、乗り越えられるというわけではありませんが、何もないよりは、今のままよりは、救われる人は多いのではないかと思います。
災害に対応する責務は、国だけにあるのではなく、国民にもあります。
食糧の備蓄も、その一つですが、一番大きな責務が、国を衰退させないことだと思います。
まだ、先進国で破綻した国はありません。
日本が、その初めての国になるかもしれません。
いや、間違いなく、そうなります。
皆さんは、破綻国へ一番乗りしたいと思いますか。
一方、成長できずに、貧困のままの国があります。
では、先進国から転落した貧困国とそうではない貧困国の貧困は違うのでしょうか。
多少の差はあると思いますが、最終的に飢餓に直面するという点では同じだと思います。
転落貧困国の国民は、飢餓に慣れていないという点で、衝撃は大きいと思います。
今でも、食糧危機に見舞われている国は、数多くありますが、北朝鮮やアフガニスタンやベネズエラやスーダン等が挙げられます。タリバンに征服されたアフガニスタンは、貧しい国で、前政権の時代でも、国民の８割が栄養不良だと言われてきました。政変の後では、その80%が95%になったそうです。既に、餓死者も出ています。
貧困の行き着く場所は、転落貧困国でも、元々貧困国でも、餓死です。
それが、生物の、人間の、宿命なのです。
極端な貧困国では、統計を取る組織もなく、外部に発信することもありません。
国連のWFPが、推測で発表する数値を信用するしかありません。
数値が正しいかどうかなんて、問題ではありません。実際に餓死している人達がいるのです。
飢餓とか餓死は、今の私達には想像もできていません。
ですから、今の日本で、飢餓とか餓死は、他人事に過ぎません。
過去に、日本にも飢餓の時代が何度も何度もありました。最近の例では、敗戦後の日本が、その飢餓の時代になると思います。
微かに飢餓の記憶を持っている年代は、私達の年代までなのではないでしょうか。
体験がないと、知識だけでは、なかなか、自分事とは思えないものです。
それでも、最低限、知識は必要だと思います。
知識と目的と責務があれば、そこそこの対応はできると思います。いや、その３つがなければ、対応は難しいと思います。
対応はすべきだと思いますが、国民の皆さんは、「俺には関係ねぇ」と言いそうです。
もちろん、責任を取るのは国民の皆さんなのですから、「俺には関係ねぇ」と言う権利はあると思います。ただし、泣き言は勘弁してください。覚悟を持って「俺には関係ねぇ」と言うのであれば、それは立派な判断だと思います。
皆さん、覚悟はありますか。
そんな覚悟を持つ人なんていないと思います。
今でも、生活が苦しい人達の怨嗟の声が、あります。
「どうして、俺だけ」「どうして、私だけ」と思っているでしょう。
そんな人達は、昔、どう思っていたのでしょう。「俺には関係ねぇ」と言っていた人もいたと思います。ても、貧しくなるのです。それが、現実です。
自己責任の部分がゼロだとは言いませんが、「国力衰退」という潮流に巻き込まれたことのほうが、はるかに大きな要因だと思います。貧しくなる順番が、たまたま、早かっただけだと思います。
戦後の「ひもじさ」は、今でも、まだ、体が憶えています。子供時代のことですが、生き物の本能を刺激する余程強烈な体験だったのだと思います。私以上に「ひもじい」環境にいた人は多いと思います。そんな体験をした人達も、少なくなりました。少なくとも、私は、二度と、飢餓は体験したくありません。
「生き残ったのだから、それで、いいじゃないか」と言われるかもしれません。
私の力ではありません。親が、私を、生き残らせてくれたのです。私の親は、大人の責務を果たしてくれたのです。
では、今の大人の皆さんは、子供達を飢えさせることはありませんか。
現に、飢えている子供達がいるから、子ども食堂が増えているのではありませんか。
既に、この国には、飢えた子供が、大勢いるのです。
それは、この国が、国民が、間違っているということなのだと思います。
放置すれば、この貧困化は、ますます、進行します。
貧困者を救うために、「国民給付金を出せ」と言う人もいます。ベーシックインカムを主張する人もいます。
国民給付金を、ベーシックインカムを、いつまでやれば、問題は解決するのでしょう。
永遠に続けなければなりません。そんなこと、可能なのですか。
どうして、結果を捻じ曲げることしか考えないのでしょう。
原因を見つける必要があるのではないでしょうか。
原因は、すぐに、見つかります。
いや、皆さん、知っていて、逃げているだけだと思います。
皆で、自分の責務を無視しているのです。そのほうが、楽だからです。
「お上」がズルをしているのだから、俺達がズルをして、何が悪いのだ、という気持ちはわかります。でも、それは、自分の首を絞めるだけです。
今の国家運営者が、国民生活を守れない外注先であれば、外注先を変えなくてはなりません。皆さんは、そのための行動をしていますか。
自分の手を汚さずに、美味しい所だけを手に入れようとするのは、ただの助平根性です。
もちろん、外注先だけが「いい加減」なのではありません。
国民の皆さんが、自分の責務を果たしていないことが、最大の原因なのです。
皆さんは、頑張っていません。
皆さんが頑張るために外注先を変える必要があるのであれば、変えればいいのです。
皆さんも、薄々と、わかっていると思います。
「お上」と「下々」という意識をやめる必要があります。
「従順」と「服従」という責務をやめませんか。国民の皆さんは、「従順」に振舞う立場にはなく、「服従」する立場にもいません。皆さんは、この国の「主」なのです。
本来の「目的」と「責務」を明確にして、国民が頑張るしか道はないと思います。
それが、大人の責務だと思います。
今は、「国民とは」という定義はありませんが、「国民」って誰のことでしょう。
政治家も官僚も企業経営者も部長も課長も正社員も、経団連の皆さんも連合の皆さんも、自営業の皆さんも非正規の人も、学生の皆さんも、その他の人も、全部、国民です。
ただ、立場によって、目指すものは変わって来ると思います。
自分が属す組織の利益を優先することは、自分の利益になりますので、皆さんは、そのために努力をします。これは、間違っていません。ただ、個々の努力だけでは、皆さんの努力は報われない場合があります。これは、現実が示しています。皆さんの努力は無駄になっているのです。
これは、個々の目的だけではなく、国にも国民にも目的が必要なのだと思います。
自分の会社のための目的と努力が、自分の省庁のための目的と努力が、全体の目的に資するのかという視点が必要だということだと思います。
小さな力であっても、それが一つになれば、大きな力になります。小さな力がバラバラに存在していても、国力にはならないのだと思います。
今は、国民に共有できる目的が必要なのだと思います。
もしも、私が提案している「子供達の未来を守る」ことが、国民の目的であれば、立場を越えて目的を共有できると思います。国民全員が「子供達の未来を守る」ことを目的とすれば、「自分さえよければ」「今さえよければ」「俺には関係ねぇ」は通用しません。「自分さえよければ」「今さえよければ」「俺には関係ねぇ」がなくなれば、「国力衰退」は止めることが出来るかもしれません。多分、他に方法はないと思います。
厄介なことに、自分を守るためには、自分以外の人を守り、社会を守り、国を守るしかないのです。「子供達の未来を守る」という目的は、そのためにあるのです。
国民の皆さんの協力がなければ、この国は潰れてしまうのです。
どうか、そのことに気付いて欲しいと思います。


2022-02-03

文書交通費の問題は

去年１０月の総選挙で初当選した日本維新の会の国会議員が、机の上に置いてあった札束を見て「ビックリ」して大騒ぎをし、文書交通費が脚光を浴びてしまいました。
日々、貧困化している国民にとっても、文書交通費なんて、初めて話題になったのですから、「吃驚仰天」でした。文書交通費の存在そのものを知らなかった国民が大半だと思います。私も知りませんでした。
しかし、与党、野党の区別なく、99%の国会議員は「何ちゅうことをしてくれたんや」と思ったでしょう。あの100万円は、国会議員の既得権益の中でも重要な既得権益です。
維新の会の新人議員を除く、ほとんどの議員は、怒ったと思います。
「そうだ、やれ、やれ、もっとやれ」と言っていたのは、松井大阪市長と吉村大阪府知事です。二人とも、国会議員ではありませんので、痛くも痒くもありません。
ただ、国民には歓迎されました。政党支持率では、維新の会が立憲民主党よりも高い支持率になりました。
さて、これで、国会議員にかかる費用が、議論されるのでしょうか。
少なくとも、国会では、本気の議論にはなりません。だって、どの党の議員も議論なんてしたくありません。ただ、ひたすら、国民の関心がなくなるのを待ちます。ただ、参議院選挙を控えていますので、どの党も、「やっているふり」はせざるを得ません。ここは、得意の「なあ、なあ」「まあ、まあ」で、玉虫色の決着がつくと思います。
そもそも、維新の会も「文書交通費の支給をやめろ」とは言っていません。「使途を公開しろ」と言っているだけです。
国民は、支給そのものに疑問を感じているのです。
年収が100万円の貧しい国民もいるご時世なのに、貧乏人の年収に匹敵する100万円が毎月貰えるのです。しかも、無税です。領収書を公開すれば済むという問題ではないと思います。でも、これを是正する手段を国民は持っていません。国民が参加できるのは、選挙だけです。では、選挙で、文書交通費を貰っている候補者を落選させることができるのですか。新人以外は、全員、文書交通費を貰っていたのです。出来ません。これでは、主権者は国民ではなく国会議員です。
ところが、国民は、「ふむ、ふむ」と頷き、「へらへら」と笑い、「俺には関係ねぇ」と強がり、「お上」に従順であることが使命だと信じています。いや、そういう風にしか見えません。国民は、自分が主権者であることを、自分から放棄しているのです。
こんな国、潰れます。
ここで、議員に支払われている費用(年間)を見てみましょう。

歳費　　　　　　　2,181万円
文書交通費　　　　1,200万円
立法事務費　　　　　780万円
秘書関連費　　　　3,180万円
鉄道パス　　　　　　190万円
(合計) 　(7,531万円)

ここに挙げた費用は、国会議員に直接支払われている費用だけです。
もちろん、それだけの仕事をしているのであれば、問題ありません。
でも、そんなこと信じている国民はいるのでしょうか。
それでも、国民の中には、「太っ腹な人」もいますので、「政治にはカネがかかるもんだ」と言う人もいます。ほとんどの方が「いい人」ですから、目鯨を立てることはないのでしょう。
国民議論になることもなく、ここは、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で収まります。
国民は「しゃーないやん」で諦めるしかありません。
その通りです。
国民には、何もできません。
国民が政治に参加できるのは、選挙の時だけです。それも、不完全な投票権しかありません。これで、ほんとに、私達は主権者なのでしょうか。提案もできませんし、法案も提出できません。白票が無効票ですから、現行政治を否定することさえ出来ません。
それでも、国民の皆さんは「いい人」ばかりですから、こんなことで騒いだりはしません。騒ぎはしませんが、馬鹿馬鹿しくて、「頑張ろう」とは思いません。「俺には関係ねぇ」と言うしかありません。国民が頑張らないのですから、国力は衰退します。
これらの不具合の原因は、基準がないことです。
基準となる政治関連の、選挙関連の法律を作っているのは、政治家なのです。
お手盛りの制度を作るのは自然なことです。政治家が、自分達の利益を優先するのは当たり前のことです。私が議員でも、そうします。
では、なぜ、政治家が、今のように好き勝手ができるかというと、「言葉の定義」がないからです。
せめて、「国とは、国民とは、民主主義とは」という定義と、「国家運営とは、国会とは、国会議員とは、選挙とは」という言葉の定義が必要だと思います。

政治家の先生方は、いや、政治家だけではなく、国民の中にも「太っ腹な、いい人」は大勢いますので、「政治にはカネがかかる」と言います。
ほんとに、政治には、カネがかかるのでしょうか。
そうではない、と思います。
政治ではなく、「選挙に、カネがかかる」のです。
政治家は、政治家を続けるために、当選するために、カネが必要なのです。
国会議員は、政治なんて、国民生活なんて、関心がありません。彼等が心配しているのは、国会議員という自分の身分のことだけです。ただ、ただ、国会議員で居続けたいのです。国会議員という職業は、それほど美味しい職業だということです。
国会議員の目的は、出来るだけ多く、税金を喰うことです。法律を作る仕事をしているのですから、法律さえ作れば、いくらでも合法的に、税金を喰えるのです。
文書交通費、立法事務費、秘書関連費は、昔から存在したのでしょうか。その成り立ちを調べていませんが、これらは、政治家が、長年努力を積み重ね、獲得した成果だと思います。彼等は、税金を喰うために知恵を絞ったのです。その成果が、文書交通費、立法事務費、秘書関連費です。政党助成金もそうです。
国民生活なんて頭の片隅にもありません。野党の議員も、自分の収入が増えるのですから、法案が成立したのです。彼等は彼等なりに努力したのでしょうが、国民から見れば「好き勝手」をやっているようにしか見えません。
でも、国民は「従順」で、その上「太っ腹な、いい人」ばかりですから、政治家はその事を熟知していますから、好き放題することができるのです。
もっとも、国民には発言権がありませんので、どうすることもできません。この2000年間、ずっと、泣き寝入りをしてきた庶民は、21世紀でも「泣き寝入り」するしかないのです。なぜなら、この国は、未だに封建制度の国だからです。
どうして、国の仕組みがおかしいと言う人がいないのでしょう。不思議です。
突然ですが、平均年収を比べてみましょう。
国会議員が7000万円、公務員は700万円、国民は400万円です。
税金を納めている人達の年収よりも、税金で喰っている人達の年収が、２倍であったり２０倍というのは理屈に合いません。これでいいのでしょうか。どうして国民の皆さんが「太っ腹」になれるのか、私には理解できません。どこまで「いい人」なのか、底知れない怖さを感じてしまいます。私には、日本国民は「ドM」にしか見えません。皆さん、痛めつけられて快感なのですか。
今、この国に必要なのは国民の力なのに、国は国民を痛めつけているのです。これでは、国が国民に「頑張ってくれ」と言っても、説得力ないと思います。国民は、「俺には関係ねぇ」と強がりを言いながら、「泣き寝入り」するしかないのでしょうか。
どうして、誰も、何もしないのでしょう。ほんと、この国、変です。

さて、モリ・カケ・サクラをあれほど追求した立憲民主党と共産党の皆さん。
文書交通費の問題は、国民の賛同が得られる、とっておきの案件です。
「文書交通費を廃止しよう」という旗を揚げれば、次の参議院選挙で逆転大勝利を手にできます。ここは、国民世論を煽り、デモ隊を組織し、国会へ押しかける場面だと思いますが、そんな計画はあるのでしょうか。
でも、そんなこと出来ませんよね。自分の選挙資金を喪失するような行為は自殺行為になります。自民党には、党としての利権がありますから、何とかなりますが、野党の議員にとっては死活問題になります。
与党、野党の区別なく、税金を喰うことに血道をあげているのが政治家です。
お偉い国会議員の先生方の目的は、国民生活を守ることではなく、自分の収入を安定させることが、１円でも多く手に入れることが、最優先課題です。上級国民と下級国民が生まれたのは、先生方が頑張った結果です。国会議員に支払われている費用は、全額、国民の皆さんが納めた税金なのに、国民の皆さんは「太っ腹な、いい人」を演じ続けています。どうして、そんな心情になれるのか、変人の私には理解が出来ません。
ほんと、頭が下がります。
感心しているとか敬意を表しているという意味で頭が下がるのではありません。悲しくて、ガッカリして、うつむいて、頭が下がるのです。皆さん、どうぞ、勝手に、ドツボにはまってください。ただ、子供の皆さん、ごめんなさい。

今回の問題は、文書交通費だけの問題ではありません。
公設秘書の費用として、3000万円が支払われていますが、公設秘書がやっているのは、選挙のための仕事です。与党の場合は、政策立案は官僚がします。野党は、政策の立案なんてしません。議員立法があるじゃないか、と言う人もいるでしょうが、議員立法で成立する法案なんて限られています。立法事務費は、議員が勝手には使えないようですから、文書交通費と公設秘書費が選挙運動に使えるカネです。4400万円が選挙費用です。中には、選挙以外の私的な用途に使っている人もいるようですが、4400万円の大半は選挙対策費になります。既得権益を手放す国会議員なんて存在しません。
与党の大物であれば、政治パーティでカネを集めることが出来ますが、そうではない人が政治パーティを開けば赤字になります。個人献金の風習はありません。政治家に献金する場合は、カネを持って行くほうも「欲」と二人連れで行きます。見返りの見込めない献金をする人は、とても、少ないと思います。ほんの少しだけ、個人的に、趣味で、政治家を応援する人はいますが、その程度のカネでは選挙を戦えません。
これは、選挙に問題があるということだと思います。
「政治にカネがかかる」のではなく、「選挙にカネがかかる」のです。
政治家は、政治活動をしているのではなく、１年365日、選挙活動をしているのです。
私達は、彼等の選挙活動を支えるために、税金を納めています。
選挙制度を変えなければ、国会議員の費用は変わらないということです。
しかし、国会議員に選挙制度を作らせたら、どうしても政治家の利益追求が優先されます。多数決で勝てる与党の法案が優先されるのは、火を見るよりも明らかです。
ここは、思い切って、国民の公募で選挙制度を改正するべきです。
もちろん、「国とは、国民とは、民主主義とは」という定義と、「国家運営とは、国会議員とは、選挙とは」という定義が必要です。目的と責務が明確になれば、特定の政党や、特定の政治家に有利な選挙制度にはならないと思います。もちろん、選挙の方法も提案してもらい、できるだけ費用のかからない選挙制度にする必要があります。
そうすれば、議員に支払っている4400万円は、不要になります。
テレビ放映がある予算委員会では見かけませんが、それ以外の委員会では、居眠りする議員、スマホばかり見ている議員、本を読んでいる議員がいるそうです。国会議員の数は、今の半分になっても問題ないと言う人もいます。実際に政治をしている国会議員、百歩譲って、政治をしているように見せているだけの国会議員の数をカウントに入れても、それほど多くはありません。議員定数という考え方も変える必要があると思います。

「国家運営とは、国会議員とは、選挙とは」という言葉の定義をすれば、論点が整理されると思います。
もっとも、そんな時間が残されているとは思いませんが、それでも、最後まで努力を続けることは、崩壊後の日本人に対する礼儀だと思います。
以前にも、議会のあり方について提案したことがありますが、文書交通費の問題は、歳費の問題だけではなく、政治のあり方、国会のあり方、選挙のあり方、を問う問題であり、それは、憲法の問題でもあります。まさに、文書交通費は氷山の一角が、ほんの少し見えたことで問題になっているのだと思います。
「一票の格差」問題でも、自民党は揺れています。二階元幹事長は「人口が少なくなっていく責任は誰にあるのか。そこに対する反省やどう対応するかということが全然なくて、数だけ言うのはおかしいじゃないか」と言っています。多分、「悪いのは、子供を産まない女が悪い」と言いたいのでしょうが、「反省するのは、お前だろう」と言いたいです。これは、老害です。こんな老人が、この国を動かしているのです。これは、個人の資質の問題ですが、政治のあり方、国会のあり方、選挙のあり方の問題であり、憲法の問題です。その根っ子にあるのは、言葉の定義であり、目的と責務の欠落だと思います。
参議院不要論もありました。
ここは、システムの再構築をする時代になっているということだと思います。
国家運営を請け負っている人達も、国民の皆さんも、一人残らず、自分の責務を知った上で、新しいシステムを構築する必要があります。
偽物の民主国家ではなく、本物の民主国家になれば、多くの国民の皆さんが、この国を守ってくれます。
理想論に聞こえると思いますが、他に道はありません。
他に道があるのであれば、是非、提案してください。


2022-02-02

自業自得でお願いします

国家存立の3大要素と言われているものが、食糧とエネルギーと国防です。
人類が地球上に存在するようになってから今まで、この原則は変わっていません。
この先、人類の滅亡までも、この原則は変わりません。
国の責務は、「国民生活を守る」ことだとしてみましょう。
最低限の国の責務は、食糧の確保であり、エネルギーの確保であり、国防力の確保です。
「今、何とかなっているから、それでいい」という問題ではなく、「どんな事態にも対応できる」ことが必要だと思います。この３大要素を確保できない国は、国として失格です。もちろん、現状では、多くの国が合格していません。
豊かな国民生活を実現することは、望ましいことですが、その前に、大前提として、食糧とエネルギーと安全保障の確保が必要です。
では、私達の国は万全の国なのでしょうか。
残念ながら、食糧とエネルギーと国防については、どれも万全ではありません。
いや、かなり、危ないと思います。
今は、たまたま、何とかなっているだけです。

国防力を見てみましょう。
国防の自給率は数値にはし難いと思いますが、0%だと思います。
中国とロシアには、完敗します。
北朝鮮にも勝てません。
韓国とは互角に戦えるかもしれません。
日米安保がなければ、日本は丸裸状態です。
今は、たまたま、何とかなっているだけです。
アフガニスタンで明確になりましたが、アメリカは、世界から手を引きたいと思っています。ウクライナ問題でもロシアに対して、腰が引けています。台湾だって、本気で守る気はないのではないでしょうか。そんなアメリカが日本を守るのでしょうか。
もう、答は出ていると思います。
しかし、与党も野党も、共産党を除いて、日米安保が国家存続の基盤だと言っています。
何を考えているのでしょう。
確かに、私達は、自分から、アメリカのポチになることを選びました。
「俺は、そんなこと、選んでない」と言う人がほとんどでしょうが、では、皆さんは反対したのですか、自主防衛を強く主張したのですか。いいえ、皆さんは、何もしませんでした。私達は、アメリカのポチになるという決定をした「お上」を認めたのです。これは、間接的であったとしても、国民の皆さんが選んだことです。
時代は、常に変わります。
アメリカが世界から手を引いたら、日本はどうするのですか。
もちろん、戦争をすることなく、敵国の侵略を認めてしまえば済むことです。
国民の皆さんが、チベットやウイグルや香港になってもいいと判断すれば、戦争なんてするべきではありません。ただ、人間には、厄介なことに、誇りという無形の価値があります。抑圧や弾圧や隷属は、満足をもたらしません。どちらにしても、覚悟は必要なのです。都合のいい、いいとこ取りは出来ません。

では、エネルギーの自給率は、どうでしょう。
12%です。
88%は海外に頼っています。
資源価格の高騰や円安が、日本の首を絞めると何度も書いています。
世界のそれぞれの市場では、それらの数値は、日本の事情に関係なく動きます。
それだけではなく、シーレーンに異常があれば、或いは、どこかで、一朝事あれば、日本は立ち行かなくなります。
今は、たまたま、何とかなっているだけです。
ただ、江戸時代は、電気もなく冷暖房もない状態で生活できていたのですから、我慢さえすれば、生き残ることは可能です。もちろん、エネルギーがなければ生産活動が出来ませんから、企業は存続できません。皆さんは、自給自足の生活をしなければなりません。国民が、全員、農民になれば、最低限の生活にはなりますが、生きていくことは可能です。

食糧の自給率について見てみましょう。
生産者ベースで66%、カロリーベースで38%と言われています。
参考までに、1965年は、上記の数字は、それぞれ、86%と73%でした。
食糧自給率は、カロリーベースで議論されることが多いのですが、生産者ベースでも66％であり、トレンドを見れば、この数字は更に小さくなります。50年後には50%を割ってもおかしくありません。
今は、たまたま、何とかなっているだけです。
もう少し詳しく見てみると、家畜の飼料を含んだカロリーベースの自給率は28%です。更には、種を輸入に頼っていますから、輸入が途絶えた時の自給率は10%を切るかもしれません。現状で、最も自給率が低いのは、大豆の7％です。続いて、油脂類が12%、小麦が14%です。
単純計算をしてみましょう。
カロリーベースの自給率が38%ということは、約7500万人がカロリーを摂取できなくなるということです。カロリーが摂取できない、ということは、満足に働けないということであり、働けないということは、生きていけないということです。
国民の皆さんは「いい人」ばかりですから、皆で食料を分け合うとしてみましょう。自分の食料を隣人に分け与え、毎日毎日、必要摂取量の半分も補給できないとすると、早晩、働ける人はいなくなります。
もちろん、皆さんは「いい人」のふりをしているだけですから、皆で分け合うなんてことはしません。
楽観的な予測であっても、国民の半数は餓死します。
では、人道上の見地から、世界が日本を支援してくれるのでしょうか。
5000万人もの食糧難民を支援する力は、国際社会にありません。
人間の生存本能は、本能の中でも最強の存在ですから、いかに大人しい日本人でも、食う物がなくなれば暴動を起こします。
日本国内は、阿鼻叫喚の世界になるしかありません。
「敗戦後の日本も食糧難だったけど、復興したじゃないか」と言う方もいるでしょう。
でも、当時、農業は主要産業で、農地も農民も今とは別物でした。
戦後の時代の食糧環境が復活することはありません。
ただ、エネルギーと同じで、国民が、全員、農民になれば、最低限の生活にはなりますが、生きていくことは可能です。もちろん、エネルギーの確保はできませんし、国を守ることもできません。

国家存立の３大要素は、どれも、無きに等しい状態です。
私達日本人は、生存に不可欠な物品や力を海外から買って生きていることを、知識としてではなく、実感として理解しているのでしょうか。そんな空気は、感じません。
国も国民も、国力衰退や貧困化や円安に無関心です。
今のトレンドが続けば、生存することでさえ危険な水域に達してしまいます。
国民の皆さん。
皆さんは、生命の危険を目の前にしているのです。
「いい人」を演じている場合ではないと思います。
今は、たまたま、幸運にも、何とかなっているだけです。
食糧とエネルギーと国防は、国内事情ではなく、国際環境で変化するのです。
いかに日本が「いい子」に振舞っていても、世界は日本を中心にして回っているわけではありません。国際環境は、この先、激変の時代に入ります。
最初に、国の責務は、「国民生活を守る」ことだと書きました。
国が国民生活を守れないことは、今の時点で、既に、はっきりとしています。
犠牲になるのは、国民の皆さんです。
何度も書きますが、「何もしない」という消極的選択であっても、責任を取るのは皆さんです。国は、「自助でお願いします」と言っています。敵から身を守ることも、エネルギーや食糧を確保するのも、自力で対応しなければなりません。
ただ、人間が生存するための基本は、「自助」です。ですから、政府の言っていることは間違っていません。しかし、政府に、国民生活を守らなければ外注先を変えるぞと脅す行為も「自助」に含まれます。「いい人」では生きていけないのが人間社会です。
皆さんの近未来には、餓死があります。
餓死の世界を選んだのは、国民の皆さんです。いかに政府が無能であっても、政府に責任はありません。なぜなら、政府には責任を取る能力がないからです。
「お上」に「おんぶにだっこ」することを選択したのは、国民の皆さんです。
この国の責任者は、国民の皆さんなのですから、皆さんが責任を取るのです。
「俺は、全て任すなんて、言っていない」
「そんな話は、聞いていない」
言い分はあるでしょう。
でも、それを含めて、責任という言葉があるのです。
「何もしない」という選択が、どんな選択なのかは、結果が出て、初めて見えるものですが、だからと言って、結果が変わるわけではありません。
国家崩壊を未然に防ぐ責務は、国民の皆さんにあるのです。
なぜなら、この国の主権者は国民の皆さんなのですから。
政府が、国民生活を守っていないのであれば、国民生活を守る能力を持っていないのなら、政府で国家運営に従事している人達を替えなければなりません。そのために、国民の皆さんは投票権を持っているのです。
「一寸待て、じゃあ、どの政党が国民生活を守ってくれると言うのだ」
その通りです。
国民生活を守ってくれる政党は、この国には１つもありません。
ですから、皆さんが、国民生活を守ってくれる新しい政治集団を作らなければならないのです。
これも、皆さんの責務です。
国民の皆さんは、自分を守るために、家族を守るために、何かしましたか。
皆さんは、何もしていません。
「いい人」を演じ、「ふむ、ふむ」と頷いているだけです。
挙句、政府には「自業自得でお願いします」と言われる始末です。
まさに、絵に描いたような馬鹿です。
もう、間に合わないかもしれませんが、騙されたと思って「言葉の定義」をしてください。
そして、目的と責務を見つけ、行動してください。
今となっては、微かな希望しかないかもしれませんが、それでも、やるべきです。
総理大臣の顔を何度変えても、何も変わりません。
国民の皆さんが変わるしかないのです。
地獄に堕ちるのは、皆さんであり、皆さんの家族なのです。
どうか、目を醒ましてください。
幸いなことに、この国は、今すくにでも民主国家になれるのです。
国民の皆さんが、変わればいいだけの話です。
「おい、おい、この国は民主国家だろう」
いいえ、違います。
民主主義って、何ですか。
国って、何ですか。
国民って、何ですか。
皆さんは、その答を持っていますか。
更に。
国の目的は、国民の皆さんの目的は、何ですか。
国の責務って、何ですか。
国民の責務って、何ですか。
この問に答えられる人はいないと思います。
なぜなら、この国は、民主国家ではないからです。国の主権者である国民が、定義も目的も責務も持っていない国は、民主国家ではありません。
皆さんは、今でも「下々」なのです。
皆さんも、自分が主権者だなんて思っていませんよね。だって、民主主義の定義も知らないのですから、主権者の定義なんて知る由もありません。皆さんは、江戸時代から、ずっと、「下々」のままなのです。一度も、国民になったことがありません。
「お上」が間違いを起こせば、皆さんが、「下々」が、責任を取るのです。
この国は、民主主義風王政並立封建制度の国です。混ぜ物は入っていますが、本体は封建制度です。「かにかま」じゃないのですから、風味がついていれば民主主義だなんて勘違いはしないでください。「かにかま」は蟹の風味がつけられていますが、かまぼこです。蟹ではありません。
「能天気」という言葉があります。「いい人」も度が過ぎると「能天気」という言葉に変化すると思います。
結果が出てから泣き叫んでも、屁のツッパリにもなりません。
崩壊は始まっていますが、まだ、全てが崩壊したわけではありません。
今なら、まだ、崩壊を阻止する可能性は、ほんの少しですが、あると思います。
間に合わなかった時は、ごめんなさい。


2022-02-01