強欲豚と売国奴

日記「弁慶」で日本化現象の話題を出しました。世界には、ジャパナイゼーションという新語が出来ているようです。この言葉だけをとっても、日本が崩壊の最先端を走っていることがわかります。世界各国は、日本の後追いだけは避けたいと思っています。
日本の行き先に見えているものが地獄だということも想定しているのでしょう。そのことを知らないのは、当事者の日本国民だけのようです。
前回、ギリシャの事を書きましたが、ギリシャが潰れようと持ちこたえようと、私達には何の関係もありません。では、日本がデフォルトの危機を迎えた時、ギリシャの人はどう思うでしょう。私達と同じように「関係ない」と思うでしょう。世界が何かをしてくれることなど、ないのです。自分の国は自分で守るしか方法はないのです。
ギリシャでは、失業率が16%になり、路上のホームレスや残飯をあさる浮浪者の数が増えています。そのホームレスや浮浪者は数ヶ月前までは中流階級と呼ばれていた人達です。
まだ、デフォルトしていないのに、国民の苦難は始まっています。これから、ギリシャ国民の状況はさらに苦しいものになるでしょう。ギリシャ国民の最大の就職先は公務員ですが、ギリシャは大量解雇に踏み切らざるをえない状況です。国家破綻の痛みを最終的に受け入れるのは国民なのです。そうなれば、国民の抗議行動はデモのレベルは超えて、暴動になります。内戦になると予測した人もいましたが、そうなるかもしれません。でも、同じ公務員である軍人や警察官が市民に銃を向けられるでしょうか。
それでも、ギリシャの場合、国家破綻はしても、国家崩壊はしないでしょう。その点では、ギリシャは恵まれていると思います。EUはギリシャで餓死者が続出する状態を放置できないと思うからです。

経済の基本は需要と供給だと授業で教わったような記憶があります。
日本のデフレは需要の停滞によるもので、それは国民の貧困化が牽引していると言っても過言ではないでしょう。これは、国家運営が何らかの理由で歪められた結果です。その理由については何度も何度も言及してきましたので、今日は書きません。しかし、この歪みを治さなければ問題解決はありえません。
また、国民が購買力を失えば、その需給ギャップを埋めるために、供給側の企業は国外へ目を向けざるをえません。日本国内が空洞化するのは当然の結果なのです。それだけではなく、電力不安があります。そして、円高が日本の空洞化に拍車をかけています。
ほんの一例ですが、パナソニックが本社機能の一部をシンガポールに移すと発表しました。部品調達をグローバルな観点から組み立て直すのです。調達先は日本ではなくなる可能性が非常に高くなるのです。
空洞化の結果、国内の需要は更に減少します。
今の日本に一番必要なこと、それは需要の増加です。
これは、経済の基本の筈ですし、誰でも知っていると思っています。
ところが、この悪循環の渦に巻き込まれている日本で、政治家が何を議論しているのかというと、増税の議論です。
政治家は、増税には需要を増大させる効果があるとでも考えているのでしょうか。
いいえ、彼等は官僚の言うがままに動いているだけで、何が問題なのか理解していません。
政治家の中には、増税反対を表明している議員もいますが、反対の理由が自分の選挙のためなのですから、日本の現状を理解している訳ではないのです。
若者言葉で言えば「寒ッ」となるのでしょう。
増税が需要を減少させる効果を持っているのは周知の事実です。
とても正気の沙汰とは思えません。
前総務大臣の片山氏が「日本の危機を一番承知しているのは財務省です」と言っていました。しかし、「彼等の間違いは、自分の身は削らないで何とかしようとしていることだ」と言っていました。その通りです。
財務省は行政機関としては一つの省にすぎませんが、非公式の序列からは最高位にあります。それは予算を管轄しているだけではなく、官僚組織の守護神として機能することを求められているためでもあります。財務省の官僚が日本の真の権力者だと言っても過言ではありません。あらゆる経済的な背景も、日本の現状も、彼等は知り尽くしています。危機的な状況が目の前にあることも承知しています。限られた情報しか持たない素人の私達より、はるかに厳しい状況を把握している筈です。
しかし、官僚組織の中心的な場所にいる財務省には官僚利権を守るという使命も持たされているので、増税以外の方法がないのです。
税制調査会の責任者となった藤井氏は、2%の成長があれば増税が可能だと言いました。増税の条件を何としても作り出したいという思惑が透けて見えます。2%の経済成長は現状維持に必要な成長率であり、決して増税可能な成長率ではありません。藤井氏も旧大蔵省の出身者だと聞いたことがあります。冷静になれば正しい判断の出来る人だと思いますが、平常心を失っているとしか思えません。それだけ、財政破綻の危険度が高くなっているのではないでしょうか。私の予測は無謀ともいえる予測だと思っていましたが、実際には、もっと危険な状態なのかもしれません。崩壊まで15年と言いましたが、そこまで持ちこたえることができないかもしれません。増税の先に見えるものは明るい希望などではありません。増税の先にあるのは崩壊です。隠蔽と欺瞞で事態が打開できたためしはないのですから、例え、国民がパニックになるとしても日本の窮状は国民に共有してもらうべきです。それが、本当の意味での大人の判断だと思います。

先進国と言われる国々では、今後も失業率は高くなると予測されています。日本の失業率は5%前後ですが、それは低収入勤労者が増えて、自然にワークシェアリングを実施しているようなものだからです。勿論、それにも限度がありますので、日本での失業率もこの先高くなるでしょう。失業率10%が不思議でない世界になります。ここにも、需要の減少要因があります。ただし、高失業率の社会は先進国の常識になりつつありますので、旧来の資本主義に替わる新しい思想が必要なのでしょう。それは、どの国でもまだ見つけられていません。崩壊への先頭を走っている日本が一番先に見つける必要があります。

国民の税金で敵国の関連団体に資金援助をするという思考過程が私には理解できません。
世界の一般常識であれば、これは売国奴と呼ばれる行為です。
先ず、国民を救いましょうよ。
日本人を拉致した敵にでも、塩を送るという行為は日本古来の風習から考えれば、あり得るかもしれません。でも、今はその時ではありません。
また、半島シンパの国民がいることは、決して悪いことではありません。それは、個人の自由の範疇です。しかし、あくまでも個人の自由の問題であり、そのことを公的に実現することとは別の問題です。なぜなら、政党も議員も多くの国民の負託を受けて、初めて存在出来るものだからです。そして、国民の意向は一様ではないからです。
公人になるということは、個人の趣味を乗り越えなければならないのです。特定の誰かの希望だけを実現するのが公人の役割ではないとすれば、公人になれば国という視点で自分を律する必要があるのです。公人になるということは、個人としての自由を束縛される立場に立つということなのですが、その認識に欠けた公人が多く存在します。このことは、以前から言っている日本人の劣化に通じるのでしょう。
自虐史観を持つことが、人間にとって尊い志を持つことになると、いとも簡単に、錯覚できる人達がいます。それは、個人の自由の範囲であれば許される事です。人間ですから、誰でも快感を得たいという気持ちはありますし、そのことは否定すべきことではありません。これは、マスターベーションと同じ範疇に属します。マスターベーションを禁止すれば人間社会は崩壊しますので禁止できません。
ただし、国会はマスターベーションをする場所ではありませんし、公人は、マスターベーションの自由も部分的に奪われる事を容認する必要があるのです。公人というのは個人の延長線上にあるのではありません。全くの別物だと理解しなくてはならないのです。特定の個人的趣味を封印する覚悟を持たずに公人になってはいけません。
公私混同をしている公人が多すぎます。これは、「自分さえよければ」という発想が蔓延したために生じた事です。「自分さえよければ」という発想は、何の権力も持たない庶民の唯一の特権だったのです。
今、この時期に、半島にシンパシーを感じて、政治家をやっているということは、その政治家に公人という認識がないと同時に、時代認識が欠けているということであり、現状認識が出来なければ、先を見通す力など持ちようがないのです。個人の趣味で国家運営などできません。
野田総理の所信表明では、拉致被害者の救出は国の責任だという文を入れていますが、その文脈を読めば、救出は諦めましたと言っているようなものです。
数兆円の金を渡し、あの国に重大な不都合を生じさせない拉致被害者の何人かを買い戻すことになります。これは、拉致被害者を救出するのではなく、金で買い戻すことになるのです。それでも、きっと、救出だと強弁するのでしょう。
国は国民の生命と財産を守るのではなく、金で買うのだと宣言していることに等しいのですが、そのことに国民は気づいていません。
時間が経ち、振り返った時に、この内閣は「亡国内閣」と呼ばれることになります。
民主党政権になってからは、近隣諸国の領有意欲を放置しています。小さなことのように思えますが、これも亡国の過程だと思わなければなりません。もっとも、民族の絶滅が心配されている現状では、離島の一つや二つは気にしていられないと言われれば言葉はありませんが、だったら、絶滅に繋がる問題を解決するべきだと思います。
それでも、国民はヘラヘラと笑っています。
内閣の支持率が60%だという世論調査が国民意識を見事に表しています。
増税容認も50%だそうです。被災地を助けたいという心情は理解します。しかし、問題をすり替えている官僚の陰謀に加担してはいけません。それは、天に向かって唾を吐くことになってしまうのです。
「俺は何もしないけど、なんとか、うまく、やってくれ」と思っている。いや、そう願っている国民が半数以上もいるのです。日本国民の皆さんは、需要減少に苦しむ日本で増税を第一目標に掲げている内閣の、どの部分に期待をかけようとしているのですか。本当に、「どじょう」に期待してもいいのでしょうか。「どじょう」が日本を救う。これはフィクションでしか成り立ちませんが、いいのでしょうか。天に向けて吐いた唾は、自分に戻ってきます。
財務省の手先になった議員、或いは半島シンパの議員が閣僚を任された日本は、どこへ行こうとしているのでしょう。
その行き先は、間違いなく地獄なのではありませんか。
だって。
強欲豚と売国奴が統治する国に、国民の安寧があるとは、とても思えません。
それでも、国民は「関係ない」と思っています。
国民の無知もここまで来ると、これは、もう罪です。
この時代は、無知が罪になる時代だとも言えるでしょう。厳しい時代です。

政治家も国民も、先を見る力は無く、現状を認識する力も失ってしまいました。「お上」の強欲と「下々」の小欲がコラボレーションして、我々の体を縛り、目を塞ぎ、耳を覆い、一歩も動けない集団を作り上げてしまいました。目を塞いでいれば、嵐は過ぎ去ってくれると、多くの日本人が本気で考えているようです。
どこにも、救いはありません。
日本は潰れるべくして潰れますが、国民に責任がないと言えるのでしょうか。
いいえ。責任は私達国民にあるのです。
とりわけ、太っ腹なふりをして内閣を支持すると表明した国民には重大な責任があります。
彼等は、自分の無知に気付いていません。
地獄への崖っぷちに立っている自分自身の姿を見えなくしているのは、誰。
それは、私達国民であり、私達の助平根性ではないでしょうか。


2011-9-20