システムの老朽化

４月に統一地方選挙がありました。
マスコミの一部で、課題だと指摘されたのが、無投票選挙区の増加と低投票率です。
ただ、ほとんどの国民の皆さんは、今に始まったことではないので、「俺には関係ねぇ」と思っています。無投票選挙区の増加と低投票率も、右肩下がりのトレンドになっていて、今年も、最低の数値を更新する地区が続出したのは事実です。
でも、これが日本の課題だと考えている人は、ほとんど、いません。マスコミは、適度に、理想を語らねばなりませんので、いつもの対応をしているだけです。
でも、この些細なことに見える現象は、この国に衰退を招いている原因と同根のものであり、国家破綻へと向かっている国に出ている一つの症状です。
その原因は、現行システムの老朽化だと思います。
このまま、古いシステムを使い続ければ、壊れる日を迎えることになります。
これは、地方自治に限定された課題ではなく、統一地方選挙は「一事が万事」の「一事」に過ぎません。
現行システムは、「なあ、なあ」「まあ、まあ」「曖昧統治」という国家を運営するために作られたシステムですが、もう、そのやり方では運営できない時代になったのです。だから、いたる所で機能不全が起きているのです。

無投票選挙区の増加の原因は、過疎化によるものです。
過疎化地区の特徴は、平均年齢の高齢化です。年寄りばかりなのです。
年寄りの価値判断基準は、「邪魔くせー」が、結構、上位にあります。立候補するのも、投票に行くのも、「邪魔くせー」のです。
50歳の若者も立候補しません。小さな自治体の場合は、議員報酬が低く、議員業だけでは食べていけません。例えば、人口1000人未満の自治体の議員報酬は15万円で、議員を専業としている人の割合は10%だと言われています。
無投票選挙区の増加という課題は、仕組みを変えるしかないと思います。2040年までに、自治体の半数が消滅すると言われていますので、今の対応では、まだ、無投票選挙区の増加は続くものと思います。人口減少、国力衰退の国では、止むを得ません。

では、低投票率の課題は、どうでしょう。
システムの変更も必要ですが、これは、システムを変えただけでは、難しいと思います。
民主主義に欠かせないものが選挙です。
少なくとも、51%未満の投票率では、民主主義が機能しているとは思えません。
新聞の購読数やテレビの視聴数の減少に見られるように、これまで社会を支えてきた人が高齢になり、年々、老人が死に、昭和時代の惰性で投票所に行っていた人も減りました。
時代は、日々、年々、変化しているのです。
一方、若者は、自分の生活に政治が生きているという実感を持っていません。「政治。俺には関係ねぇ」と思っている若者が大勢います。
「投票に行きましょう」と宣伝をしても効果はありません。
投票率の低下は、責務を曖昧にしているために生まれた自然現象ですから、宣伝では改善しないと思います。
課題は、投票率だけではありません。
この低投票率を支えているのが組織票なのです。自分の所属する団体の利益になればと意図して投票している人達の助平根性が投票率を支えているのです。もしも、組織票を無効にする方法があれば、投票率は何パーセントになるのでしょう。
そんな選挙構図は、地方選挙の場合、特に顕著です。
組織票は民意ではない、と全面否定することはできませんが、偏った民意であることは否定できません。組織票は「自分さえよければ票」だと言っても過言ではないと思います。
国は、システムを変えませんし、国民は、意識を変えませんので、今の状態が続くものと思います。
ですから、今後は、組織票が地方政治を牛耳ることになり、一部の利益代表による地方自治が一般的になる時代を迎えるのだと思います。いくつかの組織が談合すれば、どんな自治も可能になります。
中には、民主主義の後退だと言う人もいますが、そもそも、日本には民主主義なるものは存在していませんでしたから、その意見は的を外しています。でも、風味は薄まったのかもしれません。日本は、今でも、民主主義風王政並立封建制度です。「下々」は「俺には関係ねぇ」と言えるのですから、このトレンドは、起きるべくして起きているトレンドです。
では、国民の皆さんは、それを「良し」としているのでしょうか。
そうではありません。
皆、一様に、背を低くして、何とか良き風が吹いてくれるのを待っています。
ただ、自分で風を起こすのではなく、どこかの誰かが風を起こしてくれるのを待っています。
そんな環境の中に存在するのは、「不安感」であり「閉塞感」であり「焦燥感」です。
主権者が他力本願なのですから、仕方ありません。
国民の皆さんは、これこそが「下々」の取るべき姿勢だと思っているようです。確かに、楽ですが、楽をしたツケを払うのは、皆さんです。
「下々」に徹することで、豊かで平穏で幸せな生活が実現するのであれば、日本の歴史と伝統は最強の思想になります。
しかし、そうはなりません。
生活が苦しくなり、先々は、もっと苦しい生活が待っていています。
日本の国民の皆さん。
私達のシステムは、どれも、もう、限界なのです。
どうか、その事に気付いてください。
皆さんが気付かなければ、この国は地獄になります。
いや、今でも、地獄を見ている人が増えています。
子供の自殺案件が増えていることも、その一例です。
無投票選挙区の増加と低投票率も「俺には関係ねぇ」と「自分さえよければ」の結果です。これは、あらゆる局面で支配的な考え方です。
当然、国力衰退へもつながっています。
しかし、国力の衰退は、何としても止めなければなりません。
国力の衰退を止められるのは、国民の皆さんしかいないのです。
お偉い政治家の先生方や頭脳明晰な官僚の皆さんが、「ああでもない、こうでもない」と口先で言い続けてきましたが、国力衰退は止まらず、ますます、衰退しています。彼等は、自分で、衰退を止められないことを、現在進行形で、証明してみせているのです。
当たり前のことです。
国を豊かにするのは、国民の仕事だからです。
GDPという言葉は、日本語で言えば、国民総生産です。政治家総生産でも官僚総生産でもありません。国民にしかできないのです。
国民に頑張ってもらうしか方法はありません。
しかし、国民は、国を豊かにするのは「お上」の仕事だと信じ切っています。
なぜ、こんな勘違いが起きるのでしょう。
「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義をすれば一目瞭然なのに、誰も、定義をしてみようとしないからです。
投票率が低くても、「俺には関係ねぇ」で済んでしまいます。
組織票は助平根性が支配しています。彼等にとって、国も、国民も、関係ありません。ただ、ひたすら、自分の利益を追求します。昨日、多くの企業が自社を守るために、人件費削減を選択したと書きましたが、政治でも同じことが起きているのです。「自分さえよければ」が大手を振って闊歩しているのです。自分を守ることは必要です。でも、全体が守れなければ、結果的に自分は守れないのです。非正規労働者を増やし、組織票で政治を歪めている現状を見れば、この国が、国力衰退という病に冒されているのは、自明の理だと思います。
今は、その国力衰退が表面化し、多くの人の目に見えるようになりました。
人間だけではなく、生物の根源的な本能は「種の保存」です。
どうして本能が存在するのかというテーマは、ここでは考えません。
人間も、数十万年もの長い時間、この本能に従ってきました。
これからも、この本能は、存在し続けると思います。
選挙を支配している組織票と呼ばれるものには、宗教団体票、医師会票、農協票等々がありますが、宗教信者だけが、医者だけが、農民だけが生き残っても、人類は生き残れません。これは、自然の摂理に反することです。
私達は、全体として生き残らなければならないのです。「自分さえよければ」「俺には関係ねぇ」は絶滅の思想に過ぎません。
人間は、木の皮や草の根を食べてでも、時には、人肉を食してでも生き延びようとするのです。どんな事態に遭遇しても、私達は、「種の保存」という本能に従ってきたのです。これからも、そうなります。
だったら、木の皮や草の根や人肉を食するのではなく、美味しくて栄養のあるものが食べられる社会を実現するしかないのではないでしょうか。
そんな社会を作り、持続させるためには、あらゆる人が、各々の責務を果たさねば実現しません。もちろん、一人一人の責務は同じではありません。でも、一人一人に責務はあるのです。
しかし、今は、その責務が、何一つ明確になっていないのです。
責務が明確になれば、目的も生まれます。
目的が生まれれば、その目的を達成する動機が生まれます。
今は、国の目的も、国民の目的も、曖昧で、共有されたものが存在しません。私は、勝手に、「子供達の未来を守る」ことを目的にしてみませんか、と推奨しています。
それは、子供達は、必ず、大人になるからです。
昔、子供だった大人が、「子供達の未来を守る」ことを目的とすれば、次世代の子供達が守られます。これは、尽きることなく「子供達の未来を守る」大人が存在することになります。「種の保存」は、「子供達の未来を守る」ことで実現できるのです。

最初に、「一事が万事」と書きました。
その「一事」に過ぎない現行の選挙システムの変更は必要だと思います。
その通りなのですが、選挙制度だけを手直しすれば済む話ではありません。
変えなければならないシステムは山のようにあるのです。
冷蔵庫の中の食品が軒並み賞味期限切れになっていると考えてください。冷蔵庫は役に立っていません。それでも、使い続けるのですか、と問われているのです。
ただ、全く、何もしていないわけでありません。
しかし、追い詰められてシステムを変えていますので、効果が薄く、また、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で変えますので、中途半端な変更しか出来ず、いつまでも、課題は解決しません。それだけではなく、ここまで老朽化が進むと、個々のシステム変更の効果では、課題が改善することは期待できないと思います。私達の国は、小手先や口先でチョロチョロと対応していたのでは効果が得られないほど痛んでいることに気付いて下さい。
必要なのは「考え方」を変えることだと思います。
ただ、言葉にすれば「考え方を変えれば・・・」になりますが、これが至難の業なのです。考え方を変えるためには、私達の基盤にある「曖昧」「なあ、なあ」「まあ、まあ」を変える必要があり、そのためには、文化を変える必要があります。
ただ、そんな発想は、どこにもありません。
ですから、じわじわと、ずるずると、朽ちているのです。
今、私達のシステムは、壊れ続けています。
だから、皆さんは、不安でしようがないのです。
どうか、気付いてください。
このツケを払うのは、国民の皆さんです。
気付いていないと思いますが、今、国民の皆さんは、自業自得という名の道を歩んでいるのです。もちろん、そこに道路標識はありません。道路標識はありませんが、皆さんの直感は、その事を知っています。だから、何となく、不安なのです。


2023-05-02

吾輩はサルである

ある老人の繰り言。
昔々、儂等のことをイエローモンキーと呼ぶ不届きな輩がいたと聞く。
儂等は、人間だとばかり思っていたが、近頃、都では、自分達を「サル」と称して自慢する輩がいるそうな。
永田町界隈に住むお偉い先生方が、自分達をサルだと自慢しているのであれば、人間がサルを選ぶとは思えず、儂等「下々」も、きっと、サルなのであろう。
日々、年々、衰退し続ける儂等の生活を見れば、どうやら、間違いなく、この国はサルの国であるようだ。

今日も、国力衰退について書きます。
「非正規労働者の増加」という言葉に報道価値がなくなって、どのくらいの年月が経ったのでしょうか。
急激な増加傾向は収まりましたが、着実に、今でも、増え続けています。日本の労働人口の約4割が非正規労働者になったのですから、もう既に、これが常態になりました。だから、報道価値が失われたのだと思います。
では、実際に、どのくらいの人が非正規労働者なのか、という数値を見てみましょう。
非正規労働者の多い企業ランキングという数値があります。
上位500社の企業名と非正規労働者数が表になっています。
その1位の会社は、スーパーでお馴染みの（株）イオンです。
社員数、42万人。非正規、26万人。正規、16万人です。非正規労働者率は、63%です。女性社員が多い業種ですから、仕方ないのかもしれません。
非正規労働者率が一番高い企業は、95.9％の東京個別指導学院という学習塾です。
500社中、約200社が、非正規労働者率50%を超えています。
500社中、非正規労働者率が10％未満の企業は、27社しかありません。
今の日本社会では、非正規労働者、当たり前、なのです。
問題は、非正規労働者と正社員の間に、賃金格差があることです。この賃金格差が、国力衰退と国民の貧困化を作り続けています。
労働人口全体の非正規労働者率は、38%です。男性の非正規労働者率が23%で、女性の非正規労働者率は、56%です。男性労働者と女性労働者の間にも賃金格差があります。
この数値は、日本の労働環境が、正社員から非正規労働者へ、男性労働者から女性労働者へと、より安い人件費に流れたことを示しています。企業は、自分の会社を守るために、労働者を犠牲にし、国力を衰退させる原動力として動いたのです。
ほとんどの企業が、開発や新規事業ではなく、「いっせいのーでー」と、賃金削減を選択しました。
これは、明らかに、延命策です。
日本経済が衰退しているのは必然的な結果だと思います。
日本経済は、今、延命の途上にありますが、そろそろ、その延命策にも限界が来ていて、将来展望は見通せません。そもそも、延命は、寿命を延ばしているに過ぎませんので、どこかの時点で寿命は尽きます。延命では、病気の治癒はできません。
3月に春闘の記事を書きましたが、春闘は大企業の正社員の賃金が対象ですから、春闘を話題にすることが間違っていると書きました。
今年の春闘では、これまでにない賃上げが行われたという結果になりましたが、物価上昇のほうが優勢で、実質賃金では、下落トレンドにブレーキはかかりませんでした。非正規労働者の賃金を上げた企業もあったようですが、ごく一部です。
多くの非正規労働者は、物価上昇に苦しんでいます。
つまり、国民の約半数は、更に、生活レベルを落とす必要に迫られたのです。
これが、この国の現状です。

その原因は、皆で「守り」に入ったために起きたものです。
その結果、国力衰退が進み、庶民の生活を圧迫しています。
そして、４月に、五公五民の話を書きました。
その中で、近々、六公四民の社会になると書きました。中には「六公四民」を「六公死民」と呼ぶ人もいますが、六公四民では、まだ、国民は餓死しません。
ただ、かなり、苦しい生活を強いられます。
増税と社会保険料増額の話題が盛んになり、現実になる日が近づいていて、六公四民は、最早、夢ではなくなりつつあります。
六公四民では百姓一揆は起きない、と書きましたが、政権交代の可能性はあります。
では、自民党政治が終われば、この国力衰退は止まるのでしょうか。
いや、逆に、政権交代が起きれば、国力衰退は加速されます。
さて、何人の国民が、その事を理解しているのでしょうか。
六公四民で「ヤケクソ」になった国民は、自民党政治に「ノー」と言うかもしれません。それが、自分の首を絞めることに気付きませんので、「あちゃー」という結果になります。
日本国民は、決して、馬鹿ではありません。
でも、この国の国民の皆さんは、絵に描いたような「無知なる国民」なのです。
どうして、既存の政党しか選択肢がないと思い込んでいるのか、不思議ですが、これも、無知の結果です。
これが、歴史と伝統に培われた国民の皆さんの実態です。
曖昧文化の中では、そのことに、全く、気付けません。
自分達が無知であることに気付かないのは、文化によるものですから、容易に気付くことが出来なくても仕方ないのかもしれません。だからと言って、知らないままであれば、皆さんの生活は、この先、更に壊れます。
古来より、「自分で自分を守る」ことの延長線上に、私達の生活はあります。国が機能していないのであれば、それを機能させるのは、国民の皆さんの責務です。
今は、国も、国民も、責務を果たそうとしていません。
なぜなら、国も、国民も、その事を知らないからです。
この先、国民負担率の増加という現実に直面します。当然、国民は不満を溜め込みます。ただ、その不満を解消するためには行動が必要になりますが、無知な国民には、政権交代という行動くらいしか思いつきません。どの政党に政権を託しても現状を変えることが出来ないにも拘わらず、政権交代したら「何とかなる」と思ってしまうのです。
自分で何かを創造するという習慣はなく、与えられた選択肢の中から「まし」なものを選ぶという習性があります。これは、長年、私達が「下々」だったことからくる習性です。
どうぞ、目先の原因に飛びついて、「ヤケクソ」になって、政権交代に突き進んでください。
地獄への階段を１段ずつ降りるという自民党政治を変え、数段ずつ階段を駆け下りる野党連合政権を実現してみてください。その痛みは、多分、現実に遭遇してみなければ理解できないのだと思います。ただ、どっちにしても壊れるのですから、比較すること自体、意味を持ちませんが。
１段ずつか、数段ずつか、の差はありますが、階段を下っていることには変わりません。
どの政党も、国力衰退を止める処方箋を持っていないのですから、どうすることも出来ません。いや、そうではありません。国民の誰一人、処方箋を持っていないのです。

冒頭で老人の繰り言を書きましたが、それは、私達に原因があるように思えます。
国会議員の醜態は、私達の姿を鏡に映したものなのです。よく、「国民にも」責任があるという言い方がされますが、この認識は間違っています。国民がサルであれば、そこから選出される政治家がサルであるのは当然であり、その責任は「国民にしか」ないと思います。
つまり、国民の皆さんが、「無知」という名のサルの集まりなのです。なぜ無知なのでしょう。耳を塞ぎ、目を覆い、口を塞いでいる日光東照宮の三匹のサルが、私達の姿そのものです。そうです。私達は、今も、江戸時代を生きているのです。
だとすると、国民の皆さんが変わるしか、この苦境を脱することはできないのではありませんか。
どうか、そのことに気付いてください。
皆さんは、馬鹿ではありません。ただ、ただ、知らないだけなのです。
国の責務は、国民生活を守ることです。
では、国民生活は、守られていますか。
いいえ、少なくとも、非正規労働者の皆さんは貧困に苦しんでいます。
それだけではありません。
五公五民でも生活は苦しいのに、六公四民へと移行する現実が目前に迫っているのに、それでも、皆さんの生活は、国に守られているという実感を持てますか。
賃金の低い非正規労働者がこれほど増えて、皆さんは、なぜ、黙っているのですか。
皆さんは、国の責務が国民生活を守ることだということを、何となく、漠然と、曖昧なまま、知っていると思っているかもしれません。でも、知っているつもりになっているだけでは、知っていることになりません。皆さんは、行動に移せるほどの明確な責務を知らないのです。これが、無知です。
皆さんの生活が苦しい原因は、国力が衰退しているからです。
その原因の原因は、皆さんが無知だからです。
そして、その原因の原因の原因は、皆さんが曖昧文化の中に安住しているからです。
無知ほど怖いものはありません。

責務は国にあるだけではありませんので、別の責務も見てみます。
電力会社やガス会社を一例として見てみましょう。
今の物価上昇の大きな部分を占めているのが、光熱費の高騰です。個人個人の電気料金やガス代が高くなっているだけではありません。電気やガスを使って物を作っているのですから、私達の食糧や日用品も上昇しています。
しかし、電力会社やガス会社は殿様商売を続けています。
電気料金やガス代が、どんなふうに決まっているか、知っていますか。
あらゆる経費を積算し、利益を上乗せして、販売価格が決まります。
この「あらゆる経費」の「あらゆる」に、電力会社やガス会社の旨味があります。
電力会社やガス会社は、絶対に倒産することはありません。必ず、利益が出る仕組みになっているからです。
電力会社が独禁法に違反して、課徴金として1000億円を徴収されます。
でも、電力会社にとっては、何も問題はありません。それらしい経費を計上すれば、電気料金として消費者から回収できるからです。
公共インフラと呼ばれる事業を運営している企業は、潰れません。
潰れたら、国民が困るからです。
では、公共インフラと呼ばれる事業を運営している企業の責務は、他の一般的な企業と同じ責務しかないのでしょうか。
違うと思います。
電力会社やガス会社は、国民生活を守るために、安価で、安全で、安定した電力やガスを、持続可能なシステムで、供給する責務があると思います。
だとすると、海外の原料に頼るのではなく、人体に危害を与えるような危険なシステムではなく、日本独自のシステムを構築しておく責務があったのではないでしょうか。
公共インフラの「公共」とは、そういう意味があるものと思います。
言葉の定義が曖昧なために、欲が優先し、いいとこ取りをしてきたのが、今の公共インフラなのだと思います。全ての人ではないと思いますが、電力会社やガス会社の社員は、総じて偉そうに振舞います。自分達は選ばれし者なのだという自負があるのかもしれません。「俺様は、〇〇電力の社員様だぞ」という態度の人が多いと聞きます。国会議員の先生様と通じるものがあります。責務も果たしていないのに、どうして勘違いできるのか不思議ですが、これが、日本の歴史と伝統なのだと思います。
国会議員の先生様も、電力会社やガス会社の社員様も、先ず、責務を果たしてください。
もちろん、完璧にとは言いません。
しかし、完璧を目指した努力はあったのでしょうか。
言葉の定義がなく、明確な責務がなく、私達は「なあ、なあ」「まあ、まあ」でやってきたのです。
確かに、「なあ、なあ」「まあ、まあ」は優秀な手法だと思います。
しかし、この「なあ、なあ」「まあ、まあ」にも、限界があったのです。
そのことに気付く必要があります。

公共インフラ企業だけではなく、多くの企業が、いや、そこで働く多くの日本人が、「自分さえよければ」「俺には関係ねぇ」という道を選びました。国としての「目的」がなく、皆が「守り」に徹したことも影響しました。その結果が国力衰退です。
従来の仕組みの延長線上には、日本の豊かな未来はありません。
それが、今、徐々に、形になって出てきているのです。
それが、国力衰退です。
国力衰退を止め、反転させるのは容易なことではありません。でも、それを実現しなければ、私達の未来はありません。
原因の原因の原因を見つけ、それを克服するしか道はないと思います。


2023-05-01

瀕死の日本を救う方法

「３．１１」と言えば。
そうです。2011年３月11日、あの東日本大震災の記念日です。
そして、東京電力福島第一原発の爆発事故の記念日でもあります。
あれから、12年が経ちました。
記念日は、年に一度だけ、あの悲惨な過去を、思い出す日です。
年に一度ですが、思い出さないよりは思い出した方がいいと思います。
津波の映像は、まだ強烈な印象が残っていますが、原発事故は、それ以上に強烈でした。
未だに、避難生活をしている方々がいます。
でも、今、振り返って見ると、私達は山のような幸運に救われたのだと思います。
関東地方から東北地方まで、人が住めない土地になっていた可能性だってあったのです。
当時を思い出して、今でも、私が一番印象に残っているのは、当時の官房長官であった枝野さんの「ただちに・・・」という記者会見です。実際には、放射性物質は漏れまくっていたのに、「ただちに・・・」と言い続けたのです。正真正銘、クソ野郎です。
そして、12年後の今年、電気料金高騰で変化した世論に背中を押されて、岸田政権は原発回帰へと舵を切りました。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という格言通りのことが起きています。
ところが、原発廃止を目標としていた野党が「うん」とも「すん」とも言いません。どの野党も、第２自民党みたいです。これは、政治家が全員、自分の選挙しか考えていなくて、国家観すら持たないクソだからです。こんなクソ共に国の舵取りを任せていれば、私達がクソ壺に落ちるのは必然だと思います。
原子力発電が全否定できないことは理解します。しかし、どれほど重要な国策であっても、「国民生活を守る」ことが最優先です。

原子力発電所で起きる事故の原因は、災害だけではありません。
私達の国の正面には、中国、ロシア、北朝鮮という「ならず者国家」が存在しています。
安全保障環境という点では、その緊張度は右肩上がりに悪化しています。
ミサイルが飛んできても不思議ではない場所に私達は住んでいるのです。
広い海で隔たれていますが、ミサイルは数分で、正確に、着弾します。
政府は、日本の原発は「世界一厳しい安全基準の審査をしています」と言っていますが、何に対する安全なのでしょう。これは、いつものように、中身のない、口先でのゴマカシでしかありません。
その一例を見てみましょう。
政府は、他国からのミサイル攻撃による原発被害についてのシミュレーションをしたにも拘わらず、その内容を発表できていません。シミュレーションをしたことでさえ発表していませんが、もしも、シミュレーションをしていないとすれば、そのことだけで大問題です。「安全である」とも「安全ではない」とも言いません。「そんな問題は存在しない」とも、言いません。これも、曖昧にすることで、責任回避するという、いつものやり方です。
シミュレーションはやっていますし、結果も出ていると思います。でも、発表できません。
なぜ、発表できないのか。
それは、全く、安全ではないからです。
そんな発表をすれば、大騒ぎになり、秩序の維持ができなくなりますから、曖昧にすることが最善の策だと「お上」は考えているのです。
「民は、知らしむべからず、寄らしむべし」という言葉があります。封建時代の統治の基本です。今でも、その方式が生きているのです。ある原発事故被害者の方が「我々には、パニックになる権利もないのか」と言っていたそうです。クソ枝野の「ただちに・・・」も、その一例です。
素人の私が想像しても、原子力発電所は安全ではありません。
原子力発電所の敷地内には、使用済み核燃料棒が、それこそ、山のように保管されています。使用済み核燃料棒であっても、冷却しなければ放射性物質が放出されるのです。プール状の場所に水を満たして、その水を冷却することで核燃料棒の安全を保っています。水が無くなれば冷却出来ません。
もしも、仮に、ミサイルが、使用済み核燃料棒保管プールを破壊したら、核燃料棒は冷却できなくなります。小学生でもわかる、当たり前の話です。金魚鉢が壊れ、水が無くなれば、金魚が死ぬことくらい、誰にでもわかります。
また、制御棟にミサイルが着弾すれば、使用済み核燃料プールの制御が出来なくなるだけではなく、原子炉そのものの制御ができなくなります。
福島原発事故の教訓から、予備電源の備えは厳しくなりましたが、制御棟が破壊されたら、電源も予備電源も役に立ちません。発電所全体が、制御不能になるのです。
これが、政府発表の「世界一厳しい安全基準」なのです。
とても、シミュレーション結果の発表なんて出来ないと思います。
更に、住民避難の体制は出来ていません。
どこまで、放射性物質が飛散するのかはわかりませんが、100キロ圏内に住んでいる住民は、放射性物質が降り注ぐ下にいるのです。
今の官房長官は松野さんです。松野さんは、前例に従って、「中国、ロシア、北朝鮮は、ただちに、攻めてくることはありません」と言うのでしょうか。
現実は、どうでしょう。
ある日、突然、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してきました。
「ただちに・・・」は、１秒後に起きても成り立つのです。
今でも、砲弾、ミサイル、ドローンが撃ち込まれています。ボッコボッコにされた建物が普通の風景のように映像になっています。あれは、明日の原発の制御棟建物の姿です。
今のところ、ロシア軍はウクライナの原子力発電所への攻撃は控えていますが、自棄になったら、ミサイルは飛んでくると思います。
50年前と違い、今は、ミサイル攻撃に耐えられる原子力発電所が必要とされている時代だということなのだと思います。
国の責務は「国民生活を守る」ことです。
その原則さえ知っていれば、そのための行動をしていれば、大丈夫です。

この国は、国民は、その事を知っているのでしょうか。
この国は、国民は、自分を守る行動をしているのでしょうか。

いいえ。
知りません。
行動していません。
だから、国力が衰退し、近い将来、崩壊する運命にあるのです。
国家運営を請け負っているのに、自分達をサルと呼ぶ皆さんは、国会で、何をしているのでしょう。重箱の隅で、枝葉のことで、自民党議員を吊し上げることが、まるで、国家の一大事であるかのような議論がされていて、「ああでもない、こうでもない」と言い合っているだけです。野党は、どうして、「シミュレーション結果を公表しろ」と言わないのでしょう。そんなことを言って、政権交代になってしまったら困るからです。
もちろん、公表しない自民党もクソです。
今の国会は、サルの溜まり場であると同時に、クソの溜まり場なのです。
それを許しているのが、国民の皆さんです。いや、国民の皆さんは、投票所に行き、既存政党に所属するクソ共の名前を書き、クソのような国家運営をさせているのです。結果的に、皆さんは、クソを選んでいることに気付いていますか。
誰に、責任があるのでしょう。
明らかに、主権者である、選挙権を持っている、国民にあると思います。
国民が変わらなければ、永田町のクソはクソのまま、サルはサルのままです。
どうか、そのことに気付いて欲しいと思います。
国民の皆さんの生活は、現に、守られていません。それは、原発事故被害者の皆さんが証明してくれています。次は、皆さんの番です。
どうか、言葉の定義をして、国の、国民の、責務を知ってください。
そして、サルではなく、「国民生活を守る」ための政治家を作ってください。国民のために仕事をしてくれる政治家は、国民が作るのです。
瀕死の日本を救う方法があるとすれば、「言葉の定義」だけだと思います。ただ、その確率は、とても低いと思います。10%程度の確率しかないと思っています。しかし、他に方法がないのであれば、いや、他に方法がありませんので、10％であっても、賭けてみる価値はあると思います。
皆さんの生活が守れないということは、子供達の未来も守れないということです。
どうか、子供達の未来を守ってください。
国民の皆さん、一人一人に、その責務があります。
この大事業は、国民の皆さんにしかできません。

今日は、原発の課題を取り上げましたが、本物の課題は、そこではありません。
仮に、シミュレーション結果を公表し、原発をミサイル攻撃に耐えられる構造にしたとしても、それで、そのことだけで、国民の皆さんの生活が守られるわけではありません。
この国は、国力、エネルギー、食料、安全保障、社会構造等々、余りにも課題が多すぎて、いや、課題ばかりで、個別具体的な対応では対処できない国になっているのです。
「考え方」を変えることでしか、この窮地は克服できないと思います。
「考え方」を変えるということは、「文化」を変えるということです。
大きな痛みは伴いますが、「曖昧文化」を捨て、「定義文化」を作るしか方法はないのではないでしょうか。


2023-04-04

基礎体力の喪失

白票運動というものがあります。
選挙の時、投票所には行くが、立候補者の名前を書かずに、投票用紙をそのまま投票箱へ入れる運動です。この白票は無効票になり、立候補者の当落には関係しません。
その歴史は知りませんが、古くからある運動だと思います。
ただ、白票運動が盛り上がったという過去はありません。
ごく少数の人が、自分の信念で実行していた運動です。
衆議院選挙が今年行われるかどうかはわかりませんが、少しだけ話題になりました。
では、これで白票運動が盛り上がるのでしょうか。
いいえ、99.9%　盛り上がらないと思います。
そもそも、白票運動の着地点は、どこにあるのでしょう。
それが、何も見えていません。
あるとすれば、政治の自浄能力ですが、そんなもの、そもそも、存在していません。
有権者の皆さんが白票を投じても、何も、変わりません。
ですから、これまでも、盛り上がることはなかったのです。
私も、随分前に、白票を有効にする選挙制度改革案を提案したことがあります。当時は、まだ、「言葉の定義」に気付いていませんでしたので、自分がお気楽な提案をしていることに気付いていませんでした。
白票を有効にするためには、選挙制度の変更が必要です。しかも、私の提案では、議員定数を固定制から変動制にする必要があります。議員の数が減るのです。これ、全部、国会議員が法律を作らなければなりません。自分が不利になる法律を国会議員が作ることはありませんので、絵に描いた餅です。
言葉だけでは、いや、白票を投じただけでは、何も変わらないのです。
これまで、私も、白票を推奨し、選挙制度改定案も提案してきましたので、大きな顔はできませんが、白票運動では、この国の政治は変わりません。反省しています。
しかし、今、この国は断崖絶壁の上に立っていますので、政治も変えなければならない時代に入っています。もちろん、政治だけではなく、あらゆるものを変える必要があります。中でも、一番重要なのが、国民意識です。国民意識を変えれば、白票運動の必要性もなくなるかもしれません。
この国の現状を見る限り、誰かが、何かを、変えなくてはならないのは、多くの皆さんの共通認識だと思います。「今のままでいい」なんて思っている人はいないと思います。
では、現実問題として、「誰が」、「何を」、「どう」変えるのですか。

先ず、「誰が」って、誰ですか。
皆さんが「自分ではない、誰かが」と思っていたら、「誰か」は、この世に存在していないことになります。
だとすると、皆さんが、今の状況を変えるしかないと思いませんか。
なぜなら、結果的に貧乏くじを引くことが約束されているのは、国民の皆さんだからです。
でも、国民の皆さんは、そんなこと、考えてもいません。
「めんどくせぇ」
「俺には関係ねぇ」
「俺ではない、誰かが、やってくれ。甘い汁だけは吸わしてもらう」
「なんで、俺がそんなことしなきゃならないんだ。お上の仕事だろ」
でも、国民の皆さんが、今の日本の惨状を自分事だと捉え、行動を起こせば、この国は変わります。いや、それ以外の方法では変わらないと思います。
国民の皆さんが、そう考えれば、行動を起こせば、総理大臣は「俺には関係ねぇ」とは言えません。そんなこと言えば、政権を維持できませんし、総理大臣どころか議員の資格すら失うことになります。
国力衰退という潮流が、ひたひたと、身近に迫っていることを肌身で感じている皆さんが、自分を守るために、行動するしかないと思います。
不安感と焦燥感と閉塞感だけは、たっぷりとある社会なんて、誰も望んでいないと思います。数百万人の餓死者を出す国になりたいと思う国民はいないと思います。
しかし、現状を放置すれば、そんな国になります。
「誰が」とは、皆さんのことです。

次に、「何を」、変えるのかが認識されていません。
漠然とした「何を」では、変えたくても変えることができません。
勘違いしている方は、大勢います。
政権が交代すれば。
新しい資本主義を成功させれば。
デジタル革命をすれば。
生産性を上げれば。
これ、全部、勘違いです。
それで、この国が変わるのであれば、アベノミクスでも変わっていたはずです。
この国の現状は、手練手管で何とかなるようなものではありません。
ですから、国力衰退というトレンドは止まっていないのです。
まだ、誰も気付いていませんが、変えなければならないのは、「何を」の「何」は、「考え方」であり、その基盤である「文化」です。
国民の皆さんが、「文化」を変えることでしか、この国は救われません。

では、「どう」変えればいいのでしょう。
政治が機能していないことは、多くの方が実感しています。
それは、政治を機能させる政治家が存在していないからなのでしょうか。
いいえ、この人に託せば、日本は変わる、なんて人物は一人もいません。
クソみたいな政治家しかいません。
しかし、救世主になるような人物の登場を待っていても、そんな夢は実現しません。
それは、個人的な能力で、どうにかできる状況ではないということです。
国の仕組みを変えて、個人の力量に頼らないシステムを構築する必要があるということです。
何か、方法は、私達国民にできる方法はないのでしょうか。
現行のシステムでは、国民は無力です。国民には立法権がありません。ですから、選挙制度１つ変えることもできません。ましてや、国家運営システムを変えることなど、国民には出来ません。では、国民が立法権を持てば、変わるのでしょうか。いいえ、国民には、そんな暇がありません。国家運営を担っている人達が変わるしかありません。もちろん、自浄能力の話ではありません。必要なのは、原則です。この国には、原則がありません。あるのは、曖昧だけです。為政者は何をやってもいいのです。そういう意味では、中国共産党に支配されている中国よりも劣る国だと思います。
そう考えると、一つだけ、私達国民に出来ることがあります。
それが、「言葉の定義」です。
国民に法律を作ることはできませんが、「言葉の定義」をするのは自由です。「言葉の定義」をしたら、懲役10年に処す、という法律はありません。
今の国会議員は、全員がクソです。
「国とは、国家運営とは、国会議員とは、選挙とは」という言葉の定義をすれば、クソの居場所はなくなります。
言葉の定義をすれば、責務が明確になります。
責務を果たさなければ、次の選挙で落選します。
もちろん、言葉の定義をし、責務を明確にし、目的を持てば、夢のような国が実現するなんてことにはならないと思います。しかし、今の苦境は乗り越えられるかもしれません。他に方法がないのであれば、やるしかないと思います。
皆さんは「自分ではない、誰かが、何とかしてくれ」と思っています。
でも、同時に、薄々とではありますが、それが実現することはない事も知っています。
だから、皆さん、不安なのです。
「明日が、不安ですか」
「５年後は、どうですか」
「10年後は、どうですか」
「何の不安もない」と答えられる人が何人いるのでしょう。
想像でしかありませんが、1%はいないのではないでしょうか。
しかし、皆さんは、放置しています。
もしも、国民の責務が明確になっていたら、皆さんは、自分の責務を果たしていないことになります。でも、そのことも、漠然と、心のどこかで知っています。
現状は、消極的な選択ではありますが、皆さんは、自分がドツボにはまることを知っていて、知らんぷりをしているだけだと思います。
「仕方ないじゃん」
でも、ドツボはキツイですよ。泣き言は言いませんか。
「もちろん、言うさ。けど、俺のせいなの」
そうなんです。
「そんなの、おかしいよ。俺、何も悪いことしてないよ」
悪いことをしていようと、いい人を演じていようと、見境なく、ドツボにはまる時は、全員がはまります。それが潮流の凄さです。

今日は、白票運動という提案について書きました。これまでも、いろいろな方の提案について書きましたが、どれも、国の基本となる「国民の生活を守る」という目的を実現することはできていません。
いや、数多くの提案はありますが、国民生活は日々劣化しています。
では、提案が実行されたら、劣化は止まるのでしょうか。
いいえ、止まりません。
もちろん、提案が実現されていれば、劣化のスピードは弱まりますが、劣化そのものは止まりません。
提案が実現されていないだけではなく、提案そのものに、劣化を止める力がないのです。
提案がクソだと言っているのではありません。
劣化が始まっていない状態で、今ある提案を実現すれば、それは、少しだけ良き結果を生むことになると思います。
しかし、一度、劣化が始まってしまうと、どうすることもできません。
潮流というものは、それほど強いものなのだと思います。
この国の劣化を憂いている人達が、「何とかしたい」と思って提案してくれていますが、千の提案を持ち寄っても、万の提案を持ち寄っても、劣化は止まりません。提案の良し悪しの問題ではなく、個別具体的な提案では、潮流は止まらないのです。
それは、基礎体力が失われて青息吐息になっている人に、風邪薬を与えても、湿布薬を貼っても、治らないことと同じです。食生活を変え、生活リズムを変え、地道に体力の増強を図らなければ基礎体力は戻りません。
生活を変えるためには、思考を変える必要があります。
私達の思考は、その多くが文化の上で成り立っています。
だとすると、文化を変えることから始める必要があります。
それが「言葉の定義」です。
これは、大事業です。この国の歴史の大革命だと思います。
簡単なことではありません。
しかし、革命を成功させなければ、劣化トレンドの先にあるのは破滅なのですから、革命を成功させるしか選択肢はないのです。


2023-04-03

ぼんやり

今日は、内閣府の少子化対策に関する基本理念の文章の一部を転記します。

<<<　少子化問題は、我が国のあり方が問われている課題であり、各種の施策を組み合わせつつ、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、子どもと家族を大切にする視点に立って積極的に取組を進めていくとともに、進捗状況を検証し、充実に努める必要がある。　>>>

内閣府の考察は、正しいと思います。
「我が国のあり方が問われている」
「国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚」
「子どもと家族を大切に」
全く、その通りで、拍手を贈ります。しかし、空文になっています。
後述しますが、この考察から導き出された対策が、「家族の日の制定」です。
なぜ、こうなってしまうのか。
何度も指摘しますが、言葉が定義されていないからです。
「責任と役割」とは、何を指すのでしょう。
「責任と役割」が「ぼんやり」としていて、誰も自覚できないから、誰もが「俺には関係ねぇ」と言って逃げるのです。
内閣府の本音を忖度すると、少子化は「下々」の問題だと認識しているということのようです。ところが、「下々」は「お上」のやることだと思っています。
少子化対策に限らず、あらゆることが「ぼんやり」としているのですから、噛み合わなくても不思議ではありません。
国家運営を担う皆さんも国民の皆さんも、まだ、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で「何とかなる」と思っているのです。それ、間違っています。

今日は、内閣府の少子化対策基本方針の文章から、この国の少子化が止まらない原因を見てみたいと思います。少子化には、数多くの原因があると思いますが、その一番大きな原因である国民の貧困化については、有効な対策がないために、あまり触れられず、耳障りの良い言葉を並べる従来のやり方が踏襲されています。
いつものことですが、時代認識や現状認識が、曖昧や慣れや希望的観測の中で行われているのは、大変危険です。昭和16年に、対米開戦を決めた時も、曖昧や慣れや希望的観測がありました。今では、あの開戦が「無謀であった」というのが定説になっていますが、当時は、国民も戦果に拍手を送ったのです。
私達は、今、21世紀最大の失敗(先進国から最貧国への転落)の真っ只中にいます。これは、多分、我が国2000年の歴史の中で最大の失敗になると思います。
確かに、劇的な発想の転換なんて、簡単に出来ることではありません。慣れ親しんだ手法を取りたくなる気持ちは理解できます。しかし、今は、とても危険です。
では、少子化に対する内閣府の基本的な思考を見てみましょう。

<<<　政府は、1990年代半ばからの「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」に基づき、少子化対策を推進してきた。2003年には、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは、「少子化社会対策大綱」とその具体的な実施計画である「子ども・子育て応援プラン」に基づき少子化対策が推進されてきた。
しかしながら、従来の対策のみでは、少子化の流れを変えることはできなかったことを深刻に受け止める必要がある。　>>>

冒頭に反省の弁がある通り、この30年間、この国の少子化対策は失敗の連続でした。
では、今、どうするのか。

<<<　出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促し、また若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図っていかなければならない。　>>>

ここでも、いつものように、総合的、抜本的、拡充、強化、転換という使い古した言葉が出てきているということは、「何も変わらない」ことを意味しています。必要とされているのは、耳に心地よい言葉の羅列ではなく、言葉の中身です。それが、定義です。
内閣府が少子化の原因としているのは、次の３点です。
「少子化の背景にある社会意識」
「家族の重要性」
「若い世代の不安感」
どれをとっても、「ぼんやり」です。
その上で、考えられた対策の一つが次のようなものです。

<<<　社会全体の意識改革が必要である。>>>
<<<　そのための、家族の絆や地域の絆の強化が必要　>>>

「はあ　???　　絆　???」
「家族の絆と地域の絆で、少子化を止めましょう」という結論です。
これを曲解すれば、「少子化は、家族と地域の問題であり、内閣府の問題ではない。国民の自業自得だろう」と言っているようにも聞こえます。
出産・育児は大事業です。家族の「愛」や地域の「思いやり」だけで出来る事業ではありません。でも、国を豊かにすれば、人間は本能に従い、出産・育児という大事業に挑戦してくれる人が増えます。国家運営者の仕事は、国を豊かにすることです。
家族に責任転嫁することが、国の仕事ではありません。
岸田政権の少子化対策も、過去の対策と同じで、成功することはありません。
必ず、失敗します。
対策に掲げた。
「家族の絆」って、何ですか。
「地域の絆」って、何ですか。
家族が仲良くし、地域が支え合えば、少子化が止まるのですか。
いくら日本人が「いい人」だとしても、「ふむ、ふむ」とは言わないと思います。
では、対策にある「社会の意識」って、何でしょう。
「社会の意識」とは、社会を構成するあらゆる国民の皆さんの意識のことです。
内閣府は、国民の皆さんが意識を変えなければ少子化は進むと言っているのです。問題は、政府にあるのではなく、国民の皆さんにあるのですよ、と言っています。だから、国民を啓蒙しなければならない。老害政治家が「少子化は子供を産まない女が悪い」と言って大騒ぎになったことがありますが、まだ、その意識から変わっていないように見えます。
確かに、「俺には関係ねぇ」と言っている国民の意識は、間違っています。
ただ、その前に、国の、国家運営者の、内閣府の皆さんの意識を変えなければなりません。
国と国民が、全く、噛み合っていません。いや、皆で「俺には関係ねぇ」と言っています。
これで、少子化が止まるとは思えません。
では、この問題の核心は、どこにあるのでしょう。
国民の責務も国の責務も曖昧で、誰も自分事だとは思っていないことです。
どっちもどっちです。
国民だけが頑張っても、国だけが頑張っても、問題は解決しません。
ところが、今は、そのどちらも、頑張っていないのです。
誰もが、少子化なんて他人事に過ぎないと思っている。
誰の国ですか、誰の生活ですか。
これは、皆さんの自分事なんです。しかし、そのことに、誰も気付きません。
家族に「愛」があれば、地域に「思いやり」があれば、なんて、無理だと思います。
逆に、少子化が進行しているということは、国が、国民が、積極的に「責務」を果たさなければ、社会は壊れることを証明しているのです。
もう、「なあ、なあ」「まあ、まあ」では、何も解決しません。
そのためには、先ず、「責務」を知らなければなりません。
そもそも、内閣府の皆さんが、国の責務を知らないから、こんな曖昧な対策しか書けないのだと思います。
国が責務を果たし、国民に責務を果たすように働きかけるようにするためには、誰もが自分の責務を知らなければなりません。美辞麗句を並べる前に、先ず、自分の「責務」を知ることです。
「愛」や「思いやり」は必要です。でも、責務を知ることも必要なのです。
岸田政権は、予算倍増だと言っています。
カネをばら撒いても少子化は止まりません。
「愛」や「思いやり」は強要するものではありませんし、たとえ、強要したとしても、少子化は止まりません。
この国に必要なのは、この国に欠けているのは、「責務」の明確化です。
一体、いつになったら、そのことに気付くのでしょう。
「家族」とか「絆」とか「地域」とか「愛」とか「思いやり」という耳に心地よいお題目を掲げ、カネをばら撒けば少子化が止まる、なんてこと、誰か信用しているのでしょうか。
それでも、相変わらず、「なあ、なあ」「まあ、まあ」を続けている。
「責任と役割を自覚すること」が必要だと理解している内閣府の皆さん。
皆さん、馬鹿なんですか。
いつまで、馬鹿を続けるのですか。
内閣府は「社会の意識改革が必要である」と言っています。
どうして、それを実行する具体案を提示しないのでしょう。
国民に対して、「言葉の定義をしてください」と言えば済むことです。
もう、家族の「愛」や地域の「思いやり」では、少子化は止まりません。
いや、それ以前に、この国には、これまで、「愛」や「思いやり」は無かったのでしょうか。
そうではないと思います。
これは、「愛」や「思いやり」の問題ではないということなのです。
「絆」は必要ですが、もう、「絆」で「何とかなる」状態ではありません。
必要なのは、国の責務であり、国民の責務の明確化だと思います。

内閣府は、少子化対策を進めるためには「国民運動の推進」が必要だと言っています。
では、その驚きの国民運動を見てみましょう。　

<<<　「家族の日」や「家族の週間」の制定　 >>>
<<<　家族・地域の絆に関する国、地方公共団体による行事の開催　>>>
<<<　働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動　>>>

不謹慎かもしれませんが、笑ってしまいました。
冒頭で紹介した文章では「責任と役割」という言葉があり、「意識改革が必要である」と言っていたのに、その具体案が「家族の日の制定」です。これも昭和ガラパゴスの１つだと思います。内閣府と言えば、頭脳明晰集団の中でも、選りすぐりの官僚の皆さんが所属している部署です。日本の最高頭脳から出てきたのが「家族の日」だとすると、笑うしかありません。でも、これが私達の国の現実です。もう、壊れているんです。今の取り組みを続けていれば、この先、もっと壊れます。国民の皆さんは、それでいいのですか。これは、もう、内閣府の問題ではありません。国民の皆さんの問題です。

ここで取り上げた内容は、内閣府の基本方針の一部です。これ以外にも、色々なことが書かれています。共通していることは、何もかもが「ぼんやり」だということです。そのことに気付いている人がいません。「ぼんやり」「曖昧」「美辞麗句」「お題目」「なあ、なあ」「まあ、まあ」では、この国の窮地は救えません。30年間失敗してきて、また、同じことをして、内閣府の皆さんは、何をしたいのでしょう。
この「ぼんやり」は、日本の文化から生まれたものです。もちろん、「ぼんやり」の効用もあります。ただ、窮地に堕ちた時には、致命傷にもなります。そして、今は、その負の側面が、この国を破滅へと向かわせています。


2023-04-01

今の日本の立ち位置

SDGsという言葉があります。
言葉は知っていましたが、詳しい中身を知りませんでした。
中身を見て、吃驚しました。理想のたたき売りです。
実際の人間は、正しいことをするために生きてきたわけではありませんし、この先も、正しいことをするために生きるわけでもありません。それは、ロシアや中国やアメリカの行動を見れば、歴然としています。
普遍的な価値らしきものは存在します。ただ、それは「らしきもの」にすぎません。絶対に正しい価値なんてものは存在しないのではないでしょうか。
しかし、人間は、「らしきもの」さえ守らない歴史を積み重ねてきています。ですから、特定の個人、団体、国の価値が守られることはありません。
と言うことは、SDGsという価値が守られることはないということです。
こんなことを言えば、「身も蓋もない」とお叱りを受けるのでしょうが、だからと言って、現実を無視するわけにもいきません。

SDGsには、１７の目標があるそうです。
ここに書き出すと文字数が多くなりますので、項目だけ書いておきます。貧困、飢餓、健康、教育、平等、水、エネルギー、経済成長、気候変動、平和と公正、等々です。
理想を語ることは気持ちいいものです。
でも、「気持ちいい」だけでは済まないのが現実です。

国連が掲げた目標は、どれも「なるほど」と思うようなことばかりです。
例えば、1番目の目標が「貧困をなくそう」です。「世界から」です。
「なるほど」とは思いますが、「それ、無理でしょ」とも思います。
ウクライナ戦争で、戦争当事国は、両国共、莫大な戦費を使っています。充分な生産活動も行えていません。これは、国民が貧しくなっているということです。そんな現実が、私達の目の前で起きているのです。ロシアとウクライナでは、SDGsなんて、何の価値もないのです。国連がやったことは、小麦の輸出プランに参加しただけです。
人類にとっての理想は、人類が誕生して以来、それほど大きくは変わっていないと思います。1万年前には気候変動が注目を浴びていなかったかもしれませんが、気候に関する理想は、今と同じだと思います。いや、昔のほうが、気候変動による凶作や飢饉が生存を脅かす最大の要素でしたから、気候変動に対する恐怖は大きかったと思います。天変地異を歓迎していた時代なんて存在しません。
この17の目標は、世界中の人々を幸せにすることが、目標です
確かに、この目標が実現すれば、世界中が幸せになります。
しかし、人間は、何千年も社会を形成して生きてきたのに、その結果が現状です。
なぜなのでしょう。
それは、理想を達成する手段がないからです。
手段がないのは、この理想が、大国の、強者の、利益に反するからです。いや、大国の人間の「欲」に反するからです。国益重視、利益重視、が世界常識になっている限り、大国が自分の利益を手放すことはありません。人間ですから、当たり前です。
国連が一声かければ、世界は幸せになるのでしょうか。
世界の紛争を止めることも出来ない国連の声を誰が真剣に聞いてくれるのでしょう。
もちろん、そんなことは百も承知で言っているのだと思います。言うほうも、聞くほうも、1７の目標がお題目だということを承知でやっているのです。
ですから、この目標が達成されることはありません。
そんな奇跡は、これまでも、これからも、起きません。
それほど、理想と現実の乖離は、手の付けようがないほど、大きいということだと思います。
人間が行動する際の最大の原動力が「欲」です。
SDGsの目標は、人間に「欲を捨てなさい」と言っているようなものです。
そんなこと、できるのでしょうか。
無理だと思います。

最近、SDGsを強く主張する人が、以前に比べて増えてきた印象があります。若者も、SDGsには理解があります。私には、現実から逃げる口実に使われているように見えます。
この先、どんな展開が待っているのかはわかりませんが、戦後の「平和主義」の再燃にならなければ、と思っています。「戦争反対、平和、平和」と叫んでいれば平和が手に入ると勘違いをしてしまう人達は、必ずいます。
SDGsというお題目を唱えても、何も得られません。

昔、国連に期待する人達が、国連至上主義みたいなことを盛んに言う時代がありました。
世界秩序を守るのは、それが出来るのは国連しかない、というものです。
日本は、軍事力は持てないが、国連軍に参加するのであれば、軍隊を持っても許されるという人達がいました。
もちろん、当時も、国連軍なんて存在していませんでしたし、今も存在しません。しかし、彼等は、本気で、理想を実現したいと思っていたのです。
もう、そんな理想を語る人は、今は、いません。
拒否権を持つ、第二次世界大戦の戦勝国にすぎない常任理事国のアメリカやロシアが、自ら戦争を始めてしまったために、国連の権威は地に堕ちました。
国連は、今回のウクライナ戦争で、世界から軍隊を招集して、侵略国であるロシアと対峙する行動を、何１つ起こせませんでした。
侵略戦争を始めたロシアを、常任理事国から除外することでさえできませんでした。
ウクライナ人の人権は守らなくても、いいのですか。
拷問や処刑を許していて、いいのですか。
SDGsは、理想は、どこへ、消えてしまったのでしょう。
いやいや、これが現実なのです。
お題目では、世界秩序を守れないということです。
昔から、自分の国は、自分で守るしかないのです。
この鉄則は、人類誕生の時から変わっていません。この先も、変わりません。

では、国が滅びるのは、他国の侵略によるものだけでしょうか。
そうではありません。
「自壊」があります。
他国の侵略でも「自壊」でも、犠牲になるのは国民です。
国民も、自分の身は自分で守るしかないのです。
善意の誰かが、国連が、「お上」が、守ってくれるなんてことは起きないのです。
どうか、そのことに気付いて欲しいと思います。
SDGsも、ウクライナ戦争が始まる前であれば、それなりに、マスターベーションとしての価値はあったのかもしれませんが、時間をかけて、SDGsという理想は消えていく運命にあると思います。
「自分の身は自分で守る」という鉄則は、人類絶滅の日まで有効な鉄則です。

さて、「自分の身は自分で守る」という視点から見た時、日本では、他国の侵略による崩壊と、自壊と、どちらが先に来るのでしょう。
「一瞬で死ぬ」か「じわじわと死ぬ」かという2択は望ましい選択肢ではありませんが、今の日本が直面しているのは、そういう選択だと思います。今、皆さんは、「じわじわと死ぬ」過程にあります。
私の個人的な意見ですが、自壊を防ぐことが侵略を防ぐことに繋がるように感じています。保証は出来ませんが、そう感じます。
自壊の現象が始まっていることを示す数値が、多く、出てきています。今後、更に、多くの数値が出てくると思います。
先ずは、この自壊を何とかしなければならないと思います。
多くの方か警鐘を鳴らしています。
しかし、政府も国民も動こうとしません。
つまり、自壊は避けられないということのようです。
国家運営を担っている人達は、自分の「利」が優先しますので、口先だけで、先延ばしをしています。
国民の皆さんは、「自分は手を汚したくない」「俺には関係ねぇ」と思っています。
確かに、それも、選択肢の1つです。
でも、結果は甘んじて受けることになるのですが、それでいいのでしょうか。
「別に、構わない」
「だって、どうしようもないもん」
多分、これが、今の日本の立ち位置なのだと思います。
でも、もしも、子供達を地獄へ連れていきたくないという人がいたら、ぜひ、立ち上がって欲しいと思います。
国民の皆さんには、この国の自壊を防ぐ力があります。
いや、国民にしか、その力は無いのだと思います。


2023-03-05

気球撃墜騒動

アメリカでの気球撃墜騒動が世界的なニュースとなりました。
私は、これまで、アメリカのアジア政策は口先政策の域を出ていないと思っていましたので、アジアでの紛争(朝鮮半島、台湾、南シナ海、東シナ海)へのアメリカの軍事介入は限定的なものか、或いは、全く関与しないか、になるのではないかと思っていました。その最大の要因が、アメリカの国民世論の内向き傾向だったと思います。
しかし、今回の気球撃墜騒動が、ほんの少しだけですが、その空気を変えたのではないかと思っています。
気球が人間の目に見えたことで、その映像が拡散したことで、自分の生活との関連性を否定できなくなったために、国民の中に、「いや、いや、これって、ヤバくねぇ」という心配が生まれました。ロシア、中国、北朝鮮のICBMは国民の目には見えません。自分の目で見えないものは、脅威だと実感することが難しいのです。たかが気球ですが、目視出来たことが、人間の感情を波立たせる結果になったと思います。まだ、一部の国民の感情に影響を与えただけですが、世界の対立は激しくなることはあっても、収まることは期待出来ませんので、今後もアメリカ国民の感情を刺激する事態は起き続けると思われます。
これは、アメリカで世論が変化する可能性が出てきたということです。
過去に、４回(実際の回数は不明)、中国の軍事気球は、アメリカ本土上空にやってきましたが、アメリカ政府はそれを発表していませんでした。その意図は、よくわかりません。
しかし、今回は、民間人が気球を発見し、その映像が拡散されたことで、内緒にできなくなってしまいました。
中国の軍事気球が、自分の家の上空にあったことで、アメリカ国民は現実的な恐怖を感じたようです。
日本では、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛んだり(特に、Jアラート)、中国・ロシア艦隊が津軽海峡を横断したり、尖閣諸島での巡視船の戦いを体験していますが、アメリカ国民は、アメリカに住んでいる限り安全だと思ってきたのです。
今回の気球騒動では、気球に向けて、ライフルを撃った市民もいるそうです。もちろん、ライフルの弾では届きません。
アメリカ人にとって、中国の軍事的脅威は、地球の裏側の「他人事」だったのです。ところが、１個の気球で、突然、中国の軍事的脅威が、目の前に現れ、「自分事」になってしまいました。
気球の目的は、軍事的な情報収集だという意見が多いようですが、もしも、気球に生物・化学兵器が搭載されていればと考えた人もいたと思います。その可能性はゼロではありません。中国製の生物・化学兵器で、自分の生命が危険に晒される可能性はあるのです。アメリカ国民に、中国の軍事的脅威が直接実感される状況が、初めて出てきたのです。
当初、バイデン政権は、これまで通り「知らんぷり」をするつもりだったと思いますが、世論が「バイデン政権は、中国に弱腰だ」という方向へと向かい、無視できなくなり、撃墜という手段に出ざるを得なくなったものと思います。
１個の気球が、アメリカ国民の間に、「中国の軍事的脅威は排除しなければならない」という気運を作ってしまった事件だったと思います。しかも、それは、どこか薄気味の悪い、得体のしれない恐怖感ですから、消化し難い一面があります。
私達日本人でも、中国を理解するのは難しいことですが、アメリカ人が中国を理解するのは、更に難しいのかもしれません。それは、歴史の違い、文化の違い、統治体制の違い、言語の違い、宗教の違い等々の目には見えない部分での違いによるもので、理屈ではなく、肌感覚みたいなものです。
すぐさま、「中国を抹殺しろ」という世論にはなりませんが、これからも、別の事案が浮上する度に、世論は強硬なものに変化する可能性があります。アメリカでは、コロナは、中国が世界にばら蒔いたと信じている人も、それなりに存在するそうですから、私もそう思っていますが、不信感の上塗りは強固な不信感へと変わっていくものです。
中国は、これまで、数十個 (確認されていないものを含めると、数百個かもしれませんが) の気球を世界各地へと飛ばしています。この中国製の気球は、風任せに飛行するのではなく、ソーラーパネルで電力を得て、進路を変える推進力を持っているようですから、偏西風を利用した上で、意図的な飛行経路を飛ばす力があるようです。気球から撮影したアメリカの画像も公開していますし、その性能を自慢する記事が公開されているそうです。
気球作戦立案の当初は、気球の大きさも小さく、搭載している機器も気象観測用機器だけだったのかもしれません。なぜなら、明らかに、領空侵犯を犯すのですから、撃墜の可能性は検討したと思います。しかし、これまで、どこの国も放置していたのですから、中国は、それが当たり前のことだと思ってしまったのでしょう。気球の大きさも、搭載する機器もエスカレートしていき、情報収集だけではなく、攻撃する機能(生物化学兵器投下装置、電磁波装置等)も搭載していたかもしれません。昔、日本軍は攻撃用気球を飛ばし、非常に小さな確率でしたが、アメリカ本土攻撃に成功しています。アメリカ人の人命も失われたそうです。昔の気球は、風任せの気球でしたが、気球爆弾は実在したのです。
これまで誰も騒がなかったことで、中国は勘違いをしてしまったのだと思います。
中国にとって、気球がアメリカで撃墜されたことは、想定外の出来事だったと思います。
「気球は中国の物ではない」「アメリカのフェイクニュースだ」とは言わずに、つい、謝ってしまいました。
中国にしたら、珍しいことに、対応がブレました。その後の対応も二転三転し、「アメリカの偵察気球も、中国領を侵犯していた」と言い始め、「青島近辺で発見された気球を撃墜する指令を出した」と発表しました。その後、中国報道官は、米国が「対空砲で蚊を撃っている」「ばかげた大規模な政治的パフォーマンスショーに莫大な金をかけている」とし、力み過ぎて「ぎっくり腰」にならないよう注意を促す、というジョークまで披露しました。その後も、手を変え品を変え、気球撃墜に対して抗議している中国の様子を見ると、知られてはならない装置が搭載されていたのではないかと疑ってしまいます。
もう、平常心を失ってしまったように見えてしまいます。
用意周到な中国にしたら、状況判断を誤りました。
経済失速が顕著になり、戦狼外交から微笑外交へと舵を切り、プリンケン国務長官を招聘し、話し合いを持とうとしていた中国にとって、国務長官の訪中延期は痛手です。習近平は、気球のことは、全く、知らなかったのでしょう。

でも、中国に限らず、人間がやることに「完璧」はありません。
ただ、力を持っている国の状況判断ミスは、大惨事になることがあります。
「イラクに核兵器がある」という誤った判断でイラク戦争は始まりました。イラク戦争でも多くの人命が失われました。
KGBとプーチンが「１０日で、ウクライナを制圧できる」という誤った判断をして、ロシアとウクライナで、今、数十万人の人命が失われています。
さて、次の状況判断ミスは、どこで起きるのでしょう。

中国人民軍傘下の「中国気球船団」が、状況判断を誤ったようですが、状況判断を誤る可能性のある部署は、中国人民軍の中に無数に存在しています。
中国人民軍という組織は巨大な組織ですから、致し方のないことだと思います。
心配なのは、台湾侵攻作戦での状況判断の誤りです。
ロシアのプーチンが犯した誤りと同じで、台湾侵攻作戦を立案した人民軍の中のどこかの部署が状況判断を誤っていたとすると、中国は、間違った行動を起こす可能性があります。
アメリカ国防省、軍、情報機関で、中国の台湾侵攻を本気で心配している人が増えていると言われています。2024年から2027年という違いはありますが、数年後に、中国の台湾侵攻は行われると心配されています。実現するのかどうかはわかりませんが、アメリカ情報機関が、ロシアのウクライナ侵攻を警告していて(私を含めて、多くの方が信じていませんでしたが)、それが現実となった過去を考えると、この警告は不気味です。
もしも、台湾侵攻作戦の中に状況判断ミスが隠れていたとすると、中国にもアメリカにも、いや、台湾や日本にとって、大変不幸な結果を招きます。
ウクライナ戦争で、ロシア本土やEUに、ほぼ影響がないように、台湾有事の場合も、一部の中国本土を除き、中国本土にもアメリカ本土にも戦火は及びません。実害を受けるのは、台湾と日本です。
台湾や日本の市民にとっては、中国人民軍の一部の責任者が更迭されるだけでは割に合いません。実に、困ったことです。
戦争は、性善説に立って行われるわけではありません。いや、戦争に勝つためなら「何でもあり」が、戦争というものです。戦争になれば、国際条約でさえ役に立ちません。そして、残念なことに、ロシアだけが極悪非道を実践する特異な国だというわけではありません。中国がチベットやウイグルでやっていることを見れば、中国は、今日からでも第二のロシアになれるのです。
ですから、中国人民軍の攻撃が、在日米軍基地や自衛隊基地に限定されるという保障はありません。ロシアがやったようにインフラ攻撃も想定されます。電力・ガス・水道の喪失だけではなく、原子力発電所が破壊されることによる放射性物質の拡散も心配されます。ロシアは、まだ核兵器を使用していませんが、中国が、東京に核ミサイルを撃ち込むことだって否定できません。
では、私達庶民に出来ることはあるのでしょうか。
ありません。
ただ、ただ、耐えることだけです。

気球騒動の後日談になるのでしょうが、アメリカと中国の高官がドイツで会談した内容は、気球問題が主な議題ではなかったようです。ロシアへの軍事支援を具体的に検討している中国に対する警告が、主な議題だったそうです。
確かに、中国にとってのウクライナ戦争は、メリットしかありません。
ロシアの弱体化。
安価な原油の確保。
欧米諸国の武器弾薬の消耗。
世界が不安定化することによる、帝国主義の復活。
ウクライナ戦争を長期化させることで得られるメリットは、中国の一人勝ちです。ロシアを挫折させず、戦争を継続させることは中国の国益になるのです。
ですから、中国は、アメリカの警告に怒っています。「上から目線で、中国に命令するな」と怒っています。
「米国は、真剣に自省し、自らの行いを批判的に検証し、ごう慢さと偏見を捨て、覇権主義的で横暴ないじめの慣行をやめよ」と言っています。そっくり、そのまま、お返しできるような非難を平気でするのが中国流なのでしょうが、つい、笑ってしまいます。もしかすると、これって、中国流のブラックジョークなのでしょうか。


2023-03-04

人間の情念

以前に、中国はゼロコロナ政策をやめられないだろう、と書きました。
ところが、中国は、突然、ゼロコロナ政策を放棄しました。政策転換ではなく、政策放棄というやり方が、いかにも中国らしく、世界を驚かせました。
完全に、私の予測が間違っていました。大外れ、真逆です。
しかし。
中国人民は、諸手を挙げて、喜んでいるというニュースが流れています。
ロックダウンされるくらいなら、コロナに罹患したほうがいいと言っているそうです。
確率の低い死の恐怖よりも、自由(言論の自由は諦めていますが)を歓迎しています。中国人にとっても、ロックダウン(自由の束縛)が、それほど耐え難かったのだと思います。
ただ、まさに爆発という言葉そのもののような感染爆発が起きました。まだ、中国人民の皆さんは、その渦中にいるのですから、見えていないのかもしれませんが、犠牲者(死者と後遺症患者)の数は半端ではないと思います。
ゼロコロナ政策という間違った政策を実行したのは共産党であり、掌返しをして感染爆発を起こしたのも共産党です。共産党による統治に疑問は出ないのでしょうか。
経済がV字回復すれば、全ては水に流せるかもしれませんが、もしも、経済の停滞が長引けば、或いは、経済が頓挫すれば、人民の不満は政権に向けられます。
何故、政策放棄をしたのかは、闇の中ですが、経済活動の低迷が地方財政を圧迫し、地方政府に財政破綻の可能性があったことによるという説があります。特に、不動産市場の低迷は、地方政府にとって致命傷です。中国では、公式の数字は意味を持たないと言われていますが、不動産関連の経済の縮小は、かなり深刻なものなのだと思います。何とか、倒産は最小限に食い止めていますが、新規の不動産建設は、数字は不明ですが、随分と落ち込んでいるのだと思います。新しいマンションを建築するためには、土地が必要です。その土地を建設会社に提供して収入を得ていたのが地方政府です。土地は、売却ではなく、使用権の付与ですから、100年経てば、また、使用権を売ることが出来るという美味しい商売に慣れていた地方政府にとっては、天地がひっくり返えるような環境が生まれてしまったのです。対応策は考えてきませんでしたので、思考停止状態になり、財政の逼迫が起きました。特定の地方政府だけが財政逼迫したのではなく、ほとんどの地方政府が行き詰りました。中央政府も、全ての地方政府を救済することはできません。ここは、無理矢理でも、経済を動かすしかなかった。そのためには、ゼロコロナ政策は中止するしかなかった、という説です。
「大の虫を活かすために、小の虫を殺す」という伝統が生きていたのでしょう。
大の虫は地方政府で、小の虫が人民です。コロナでの死亡予測は100万人という説もあれば、数百万人だという説もあります。100万人の人民が「小の虫」だとは思えませんが、14億人の中国では「小の虫」なのかもしれません。
春節で、多くの中国人が出身地に帰省しました。その出身地は農村です。農村には、年寄りと子供しかいません。そこに、コロナウイルスがやって来るのです。大変、危険です。しかも、農村部に病院はありません。全土で薬不足が続いていますので、農村部には薬もありません。北京や上海より、死亡率は高くなるものと思います。ただし、中国では、病院で死亡したコロナ患者しかコロナ死亡者と認められません。病院のない農村部では、コロナ死亡者は出ないのです。しかし、肉親は、そのことを知っています。
春節前に出た通達は、さすが中国、というものだったそうです。
「故郷に帰った時の様子を文章で発表したり、見聞きしたことを発信することや、社会を陰鬱にするような喧伝は、この通達をもって厳格に監督管理する」
日本では、私を含めて、言いたい放題ですが、この通達は、中国人民の不満を貯める効果しかないように思います。不満という火薬を充填し続けることに危険はないのでしょうか。

さて、コロナの感染爆発が終わった後に、中国人が冷静になった時に、何が待っているのでしょう。2023年度の中国経済の成長率は3%を切ると予測する人もいますし、0％と予測する人もいます。日本から見れば、それでも成長しているように見えますが、過去の10%とか8%の成長率から見れば、明らかに経済収縮です。若者の失業率は17%だと言われていますが、実際の失業率は30%だという人もいます。不動産バブルは壊れかけています。中国経済の半分は不動産関連だと言われていますので、破壊力は大きいと思います。
中国経済は、正念場に立っているようです。
海外企業の中国離れは、今年から本格的に増え始めると言われています。これは、雇用が失われ、金融流失が始まるということです。
アメリカの半導体輸出規制も、今年から本格化します。
中国の経済予測は、明るいものではありません。
中国共産党は、経済発展と人民弾圧の２本柱で運営されてきました。
人民弾圧という１本足運営では、かなり、厳しくなると思います。
中でも、一番怖いのが、社会不安です。政府及び党の機構は、この社会不安に対処するものに変更されるようです。一部では、スターリン化と呼ぶ人もいます。それは、粛清される人民が数千万人になるということです。共産党対人民の戦いも始まっているようです。

情報が遮断されている中国や北朝鮮のような社会主義国では、現政権の情報しかなく、外部の情報を得る機会がありません。
政権は、最大限の努力をして、外部情報を遮断します。これは、社会主義国の定番です。
しかし、北朝鮮とは違い、中国では、政権の検閲を逃れたネットツールが存在していることも確かなようですから、情報の完璧な遮断は不可能なのだと思います。更に、豊かになった中国人は海外旅行に行きます。実物の情報に接する機会も増えます。北朝鮮と違い、中国での情報統制は至難の業です。しかも、人口が多いことも、統制を難しくします。
人々は、何かに困った時に情報を探そうとするものです。
多くの中国人が、親や祖父母や親戚の高齢者がコロナで死亡したことに、どこか割り切れない感情を持っているようです。病院が長蛇の列で、医療機関に辿り着けた人よりも、自宅療養を余儀なくされた人のほうが桁違いに多いと思います。病院での死者数は、氷山の一角だと言われています。
コロナによる死亡者は、圧倒的に高齢者が多い。これは、世界共通です。中国でも、同じです。自分がコロナウイルスを持ち帰り、親を感染させ、死なせたのではないかという気持ちもあります。特に、火葬場に行列したことには、反発が多いようです。
肉親の情は世界共通です。真面な弔いが出来ないことへの反発は心に残ります。
ゼロコロナ政策は中国以外にはないことを、習政権は自慢していましたが、その政策が理に適っていないことを、中国人民は知りません。あれほどの感染爆発が起きたことが異常であることも知りません。
しかし、肉親の非日常的な死は、簡単には忘れられません。
人は、自分の情念を扱いかねて、情念の負の部分を開放するために情報を探します。
時間はかかりますが、共産党政権の異様さに気付く人も増えてきます。
ある中国人の感想。
「コロナ以前は、多くの人が中国共産党に対して、正直なところ『どうでもいい』といった態度でした。なぜなら政府が一人ひとりの生活に干渉することはなかったからです。しかし、コロナ禍の3年は完全に異なります。中国共産党は一人ひとりの頭上にいて個人の運命を決定することができる、ということを誰もが思い知ったと言えるでしょう」
今回の感染爆発騒動は、まだ小さな波紋に過ぎないのかもしれませんが、大きな波になる可能性を秘めているように感じます。人間の情念は強力です。

これまで、中国人民が不条理を受け入れてきたのは経済成長があったからです。
共産党独裁国家に対する不満が大きくなっても不思議ではありません。
本格的な社会不安がやってきたら、「白紙デモ」では終わらないと思います。
共産党独裁国家の終焉の始まりだと言う方もいます。
もしも、そうだとしたら、中国はどんな国になるのでしょう。
コロリと民主国家になれるのでしょうか。
そうはならないと思います。
では、どうなるのでしょう。
わかりません。わかりませんが、カオス状態になることは避けられないと思います。
抽象的な言い方ですが、ぐちゃぐちゃ、になると思います。
最終的には、力による支配が始まると思います。
最悪の想定では、内戦状態になる可能性もあります。
巨大な組織である人民軍は、一枚岩ではありません。
人民軍もバラバラになると思います。
アメリカは、表でも裏でも、介入してきます。
仲良しに見えたロシアでも、力が残っていれば乗り込んできます。
それ以外にも、介入してくる国はあると思います。
やはり、ぐちゃぐちゃ、になるのではないでしょうか。
ソ連崩壊後のロシアの混乱も大きなものでしたが、あの程度の混乱では終わらないのでしょう。多分、世界を巻き込んだ混乱が生まれると思います。


2023-03-03

この国の目的は何

昨年くらいから、社会に「衰退」という言葉が増えてきた、と書いたことがありますが、昨今では、月に数回、そのような記事を目にします。「衰退」「弱体」「後退」「凋落」「老化」と言葉に差はありますが、どれも、日本の国力衰退を嘆いている表現です。
この社会風潮により、自然と、多くの方が「衰退」という言葉に着目し、そのファクトを探し、更に、「衰退」という言葉が増えているようです。
「国力衰退」という現象が、社会的なテーマになることは、現実を直視するという視点で、歓迎すべきことです。数年前、私は、「なぜ、衰退という現状認識ができないのだろう」と嘆いていましたが、現状認識が出来るようになったことは、大変、嬉しいことです。ただ、その事は終末が近づいているということでもあります。時間がありません。
今は、多くの論者が、個別に、自分なりに、原因解明をしています。
対策を提言している方もいます。
でも、何かが違う、という感触が拭えません。
昨今のコラムから感じる違和感について書きたいと思います。
先ずは、あるコラムから抜粋したものを転載します。

1人当たりGDPはアメリカの半分以下の水準で、イタリアと並んでG7の中で最低水準にある。
『世界競争力年鑑』（2022年版、63カ国・地域）によると、日本の順位は34位。1989年から1992年までトップを維持し、1996年までは5位以内だった。それが1996年の4位を最後に2ケタ順位に定着。2022年は過去最低（2020年と同位）の34位まで低下した。
日本は、韓国27位、マレーシア32位、タイ33位よりも下位となっている。
個別の判定要素の中での上位にある指標は、「経済状況」雇用2位が最高で、あとは「インフラ」科学インフラ8位、健康・環境9位、この3指標のみである。逆に「経済状況」物価は60位、「ビジネス効率性」経営プラクティスは63位で最下位、「政府効率性」財政は62位と厳しい評価だ。24指標中、9指標が40位以下という惨憺たる状況だ。
このままでは、日本は「縮小」と「衰退」の坂道を転げ落ちていくばかりだ。
「なぜ、日本の国際競争力、経済力がここまで落ちてしまったのか、その検証をきちんと行い、原因となっている壁をひとつずつ壊していくしかない」と指摘する。
国際競争力トップだった時代の豊かさに甘えて、あぐらをかいてきた結果がいまの凋落ぶりです。1980年代までは官民共同で技術開発を行い、革新的企業に金融支援を行って成長を助けたものです。
　この10年は、成長戦略と称して金融緩和と財政バラマキを行ってきたものの、資金が効率よく回らず、結局、政府に近い企業群が儲かる仕組みだけが残り、非正規の従業員が世に溢れる状況になってしまいました。政権交代も含めたドラスチックな改革を実現させて壁をひとつずつ壊していかなければ、日本のジリ貧化、地盤沈下は止まらないでしょう。

さて。
このコラムの「衰退」の現状認識は、正しい認識だと思います。私も、以前に世界競争力年鑑のことを書いたことがあります。
では、原因の究明は、どうでしょう。
原因は、政策の失敗だと捉えています。
ですから、必然的に、政策変更が対策になると判断しています。
結果、政権交代を推奨しています。
筋は通っています。
では、結論となっている政権交代が実現すれば、日本の「衰退」は止まるのでしょうか。
多分、このコラムを書かれた方も、それを読んだ国民も、そうは思っていません。
だからこそ、不安感と閉塞感と焦燥感が増幅しているのだと思います。
まさに、袋小路状態ですが、それは、なぜなのでしょう。
そうです、私達には選択肢がないのです。自民も立憲も維新も共産も、どれも同じです。ですから、政権交代では、どうすることもできません。

では。
このコラムに限らず、多くの方の警鐘と提案(もちろん、私の提案も同じです)が実現しない要因は、どこにあるのでしょう。
それは、原因の原因の原因に辿り着いていないだけではなく、仮に、原因の原因の原因がわかっても、実行手段が見つかっていないからだと思います。
もう、個々の原因(政府の政策等々)に対処するやり方では、打開できない領域に入っていますので、必要なのは、先ず、原因の原因の原因を見つけることです。
このコラムで指摘されているように、政府の施策の失敗も原因の１つですが、原因はそれだけではありません。世界環境の変化、時代の変化、意識の変化、と多くのものが変わっていることも、原因です。今の日本は、昭和ガラパゴス状態です。その変化に対応するためには、小手先や口先や政権交代などという常識的な対応では無理です。
実践処方箋が見つかっていないことは棚に上げておいて、今は、先ず、原因の原因の原因を見つけ、次に、それに対処する方法を探すことです。
気付いている方は、まだ、いませんが、原因の原因の原因は文化であり、私達が向き合わなければならないのは、文化です。一刻も早く、そのことに気付いて欲しいです。
今は、新しい文化の構築が必要な時代なのだと思います。
振り返って見れば、この課題は、明治時代から存在していた課題だと思います。
ただ、文化は、目に見えませんから、気付き難いという特徴があります。
どこの国でも、どんな統治体制でも、最終的に、その国のあり方を決めるのは国民意識だと思います。
国民意識を超える経済も政治も存在しません。
その国民意識に大きな影響力を持っているのが、文化です。
日本の場合は、曖昧文化です。平たく言えば「なあ、なあ」「まあ、まあ」です。
では、そんな日本で、なぜ、奇跡の戦後復興ができたのでしょう。
あの時代は、皆が生きることに必死で、「なあ、なあ」「まあ、まあ」では生きていけなかった環境があったからです。もちろん、日本人に潜在的能力があったからできたことですが、一時的に文化の力が衰えたことが、奇跡を生み出したのだと思います。

日本が昭和ガラパゴス状態になっている要因は、「目的」の欠如だと思います。
私は、高校生の頃、「この国の目的って、何だろう」と疑問に思ったことがあります。
若い時は、そんな疑問を持つものです。実際に、年配の方に、そう言われました。
しかし、後期高齢者になっても、あれから60年以上経っても、その答は見つかりません。
それは、この国には「目的」など存在しないということなのだと思います。
「なあ、なあ」「まあ、まあ」の世界では、「目的」なんて害になるだけなのでしょう。
ただ、それで、「何とかなった」時代が続けば、問題はありませんでした。
でも、現実は、「もう、どうにもならない」時代になったのです。

政府に責任がある。
その通りです。
では、国民に責任はないのでしょうか。
そうではない、と思います。
最も重い責任を有しているのは、主権者である国民の皆さんです。そんな皆さんに責任が無いなんてことはありません。皆で、力を合わせて、この国を衰退させてきたのです。
政府と国民が力を合わせる推進力になったのが、「なあ、なあ」「まあ、まあ」です。
官民共同は、この国の特徴の１つです。
しかし、「なあ、なあ」「まあ、まあ」にも、限界があったのです。
そのことに気付かなければ、この「衰退」は止まらないと思います。
このブログの記事を読んでくださった方には、耳にタコだと思いますが、私は、「言葉の定義をする文化」を作りましょうと提案しています。
「曖昧文化」から「言葉の定義をする文化」への変更です。
もちろん、「言葉の定義をする文化」が完璧な唯一のものではありません。弊害も副作用もあると思います。それでも、ここまで追い詰められたら、四の五の言っていられません。
この国には、今、「目的」と「責務」の明確化が必要なのだと思います。
日本人は優秀です。
特に、一致協力という分野では、他の民族の追随を許さないほど優秀です。
「言葉の定義」をすれば、目的と責務が見えてきます。
「目的」があり、「責務」が明確になれば、ものすごい力を発揮すると思います。
文化を変えれば、「衰退」を止めることは可能だと思います。
ただし、残念なことに、まだ、国民の皆さんに「言葉の定義」をしてもらう方法が見つかりません。
ですから、実践処方箋のない私の提案は、今も、机上の空論です。
国民の皆さんに参加してもらう方法が見つからなければ、間違いなく、この国は崩壊すると思います。
政権交代しても、生産性向上やDXに挑戦しても、「衰退」は止まりません。
「衰退」の先にあるのは、当たり前のことですが、繁栄ではなく崩壊です。
崩壊で痛手を負うのは国民の皆さんです。
国民の皆さんには、自分のために、この国を変える必要があるのです。
国民の誰にとっても、他人事ではありません。
どうか、そのことに気付いて欲しいです。
崩壊を止めることが可能となるかもしれない方法はあるのです。
岸田さんが「何とか」するのではありません。そんな力、岸田さんにはありません。
皆さんが、「衰退」を止めるのです。
他に、自分を守る方法はないと思います。


2023-03-02

階級

例年、春闘の話題で賑わう季節ですが、変人の私には、空騒ぎにしか見えません。
政府もメディアも、話題にするのは、僅か数パーセントの大企業の中の、ごく一部の優良企業の、賃金上昇率です。
日本の課題は、「そこですか」と聞きたいです。
勝ち組と言われている人達の現状維持を図っても、この国は蘇りません。もっとも、「大企業の中のごく一部の優良企業の賃金上昇」が実現しないと、公務員の給料は上げられませんので、力が入るのは仕方ないのかもしれません。しかし、圧倒的大多数の国民は「春闘なんて、俺には関係ねぇ」と思っています。
「誰のための国家運営なのか」を問うのは国民の仕事です。
国民の皆さんが、自分の責務を知らないのですから、このまま、ずるずると、この国は朽ち果てる運命にあります。もちろん、この国を繁栄させるか崩壊させるかは、国民次第です。しかし、国民の皆さんは、その責務も知りません。「そんなもん、俺には関係ねぇ、お上の仕事だろう」と思い込んでいます。

ここで、大雑把な平均年収を見てみます。
国家公務員　　　680万円
地方公務員　　　660万円
国民　　　　　　440万円
中小企業　　　　380万円
この数字を見ただけでも、歴史と伝統に培われた階級が存在しています。
参考までに、「大企業の中のごく一部の優良企業」の年収も見てみましょう。今、流行りのM&A企業は外しました。
キーエンス　　　2111万円
三菱ケミカル　　1738
三菱商事　　　　1608
野村　　　　　　1384
ファナック　　　1364
東京海上　　　　1338
三井住友　　　　1304
三井不動産　　　1263
ソフトバンク　　1253
電通　　　　　　1169
エーザイ　　　　1099
ソニー　　　　　1051
日本軽金属　　　1044
・・・・・・
ユニクロ　　　　 959
トヨタ　　　　　 857

さて。
ユニクロやトヨタの平均年収が、1000万円に、2000万円になったら、この国の課題は解消されるのでしょうか。
いいえ。
最大の課題は、国民の平均年収の440万円と中小企業の平均年収の380万円です。
全国の中小企業が、あり得ないと思いますが、5％の賃上げをしたとしても、平均年収は400万円にしかなりません。中小企業で働く皆さんは、5%でも給料が増えれば喜んでくれるでしょうが、でも、課題は解消されません。まさに、焼け石に水です。
この国に必要な賃金上昇は、100%とか200%の賃上げだと思います。それでも、仮に、中小企業の平均年収が、100%の賃上げが実現したとしても、760万円ですから、中小企業の平均年収は、現在のトヨタの857万円を追い越せません。
桁が2桁違うのです。
実際には、5%の賃上げを実現できる中小企業は、とても、少ないと思います。
自民党は、今でも、トリクルダウンという仮説に執着しています。
もう、時代は、トリクルダウンの時代ではありません。
どうして、そのことに気付かないのでしょう。
それは、この国が、全体として、ずるずると、衰退しているからです。
衰退国家では、「自分が一番」ですから、トリクルダウンなんて起きません。
国力衰退を止めて、反転させ、国力発展を実現しなければ、課題は悪化するだけです。
国民の年収が減少するという環境の中、公務員の年収は減少しません。賃金を上げるために、企業の場合は、売り上げと利益の増加が必須ですが、国には、借金という強い味方があります。「賃金の上昇というトレンドを作るために」という理由で、今年も公務員給与の賃上げをすると岸田さんが言っています。
現状認識も原因究明も対策立案も、どれも、的を外しています。
いつからか、多分、50年前くらいから、「結果を捻じ曲げること」が対策になると勘違いしているようです。
最近の対策では、「デフレ脱却」と「賃金上昇要請」が、それにあたります。
デフレも、賃金水準も結果です。
しかも、掛け声だけです。
ざっくりとした、曖昧な対策ですから、結果がどうなっても構いません。
〇〇を、〇〇までに、〇〇にします、という対策ではありませんので口先だけで済みます。
その上、対策が実現しなかった時に、誰も責任を取りません。
こんなこと、いつまで、続けるのですか。
なぜ、こんな馬鹿な国家運営をやっているのでしょう。
現状から逃げる。
原因を見つけない。
対策は、口先で済ましてしまう。
これでは、状況が変わることはありません。
では、なぜ、こんな馬鹿な国家運営を許しているのでしょう。
「下々」は「お上」に「物を言ってはいけない」という伝統があるからです。
未だに、日本国民は、日光東照宮の猿のままなのです。
「下々」は、たとえ、自分が苦しい生活を強いられても、ただ、ただ、我慢することが「下々」のあるべき姿だと信じています。
今の時代、「愚かな」という表現が、とてもお似合いな国民だと思います。

国民が納めた税金を財源として支払われているのが公務員の給料です。
しかし、公務員は、統計資料によると、国民の収入の約1.6倍の収入を得ています。
この数字を見ただけでも、明らかに、「お上」と「下々」という階級は存在しているのです。
しかし、「下々」は文句を言いません。
それは、この国が、民主国家ではないからです。
「もっと酷い国はいくらでもあるだろう」と言う方もいるでしょう。
その通りです。
だからと言って、これでいいわけではありません。
しかも、国は衰退し続けていて、どこかで崩壊することが約束されているのです。
「俺には関係ねぇ」と言っている場合ではないと思います。
「お上」に「好き放題を言わせている」のも、勝ち組に「やりたい放題をさせている」のも、国民の皆さんなのです。
国民が「ノー」と言えば、こんな馬鹿なことは続けられません。
それが民主主義なのだと思います。
国の責務は、国民生活を守ることです。
ここで言う「国民」とは、「僅か数パーセントの大企業の中の、ごく一部の優良企業」の皆さんだけではなく、公務員だけではなく、中小企業で働く皆さん、自営業の皆さん、農林水産業で働く皆さん、も含むのです。
中小企業で働く皆さん、自営業の皆さん、農林水産業で働く皆さんのほうが、圧倒的多数の国民なのです。これらの国民の生活を守るのが、国の責務です。
国も責務を果たしていませんし、国民も責務を果たしていません。
これでは、潰れても仕方ないと思います。

では、なぜ、こんなことになってしまったのでしょう。
答えは、簡単なものです。
国民の皆さんの「下々」意識が強く、今でも「三匹の猿」を真似ているからです。
人間は「欲」の塊です。
「お上」や「勝ち組」が「利」を追求するのは当たり前です。
それを許しているのが、国民の皆さんです。
「お上」も「勝ち組」も「三匹の猿」も、自分の責務を知りません。
この「無知」がこの国を衰退させているのです。
誰も、好き好んで、破滅したいとは思いません。しかし、明らかに、破滅へと向かっています。どうしたらいいのか、誰にもわかりません。ほんとに、わかっていないのです。ですから、意図しているわけではありませんが、歴史と伝統に従い、皆で、「なあ、なあ」「まあ、まあ」「ふむ、ふむ」と言いながら、一致協力して、崩壊への道を歩いているのです。いや、そのことに気付いている人もいません。まるで、夢遊病です。これは、ほんとに、恐ろしいことだと思います。

どうすればいいのでしょう。
今日は、くどくど、と書きませんが、「言葉の定義」をしてください。
時間はかかりますが、希望の光は見えてくると思います。


2023-03-01

老害を何とかしろ

今日は、国会議員定年制を提案したいと思います。
これまで、多くの方が出した提案ですが、実現していませんので、あらためて、提案したいと思います。
一般企業の社内規定と同様に、国会内規定として、60歳を定年と定め、努力義務として65歳まで延長するという案はいかがでしょうか。
これだけでも、政治は、ほんの少し変わると思います。
じやあ、誰が、その規定を作るのか。
政治家に、好きにやらせておいて出来るとは思えません。
やはり、国民にしか出来ないことだと思います。
でも、「国民が」って、そんな仕組み、どこにもありません。
そりゃあ、そうです。仕組みを作る政治家が、自分達の自由度を危険に晒すような仕組みを作るはずがありません。もちろん、国民も、自分達が仕組みを作る仕事をする立場にあるとは思っていません。ですから、そんな仕組みは存在しません。
しかし、選挙制度に問題があることは、ここでは棚上げにしておいたとしても、国が国民生活を守る仕事を疎かにしているのであれば、それを糺す責務は国民にあります。誰かが、善意で、あなたを守ってくれるわけではありません。自分の身は自分で守るのです。そのためには、面倒でも、責務を果たすしかないのです。
先ずは、国民の皆さんに、国民には、国政を糺す責務があることを知ってもらわねばなりません。国民の「責務」が曖昧だと、スタート地点にさえ立てないからです。
国民には、現在、選挙以外に国政参画の仕組みがありません。その選挙が組織票に支配され、低投票率が当たり前であれば、政治家は、何でもできるのです。自分に投票してくれる人に利益分配をしていれば、自分の身は安全なのです。国民生活なんて、どうでもいい。
でも、現に、国会議員定年制は実現していません。
では、政治家の老害は、どうするのですか。
政治家の老害は、国民生活に大きな影響を与えます。いや、現に、与えています。
そんなこと、誰もが知っています。
それなのに。
「そんなの、無理だろ」でいいのでしょうか。
皆さんには、それほど余裕があるのですか。政治家の老害くらいでは、生活に影響はないと思っているのですか。この先、増税の嵐がやって来ますが、大丈夫ですか。後の祭りになることはないのですか。

ここで、老害政治家の代表として、問題発言の多い政治家の発言を見てみましょう。
そうです、問題発言の正横綱に君臨している、自民党の麻生さんです。
麻生さんは、1940年生まれだそうですから、今年で83歳になります。
私には、麻生さんの思考は昭和で止まっているように見えるのですが、そんな人物が、政権与党の副総裁を務めているのです。
麻生さん以外にも、昭和思考で止まっている人は多くいます。
そんな人達が、この国の舵取りをしているのです。
そんな国が、前を向いて進んでいけるのでしょうか。
いいえ、昭和から抜け出せていません。
だから、この国の国力は衰退し続けているのです。
では、老害を排除すれば、この国が再生するのか、と言うと、そんな簡単なことではありません。でも、老害の排除は、必要十分条件ではありませんが、数多くある必要条件の１つではあると思います。
ほんとに、麻生さんは、トンチンカンな発言を多くしてくれます。
「ああ、又か」と思うだけで、世間は大目に見てくれます。
これも、人徳と言うのでしょうか。
違うと思います。
馬鹿もここまで極めると、許してもらえるということなのだと思います。
麻生さんは、ただ、お頭が弱いだけなのです。
思考能力に欠ける部分を逆手に取っているところは、政治家らしいと思いますが、それは、傍迷惑でしかないと思います。
そんな麻生さんの最近の発言を見てみましょう。
少子化に関する講演での発言です。
「(少子化の)一番大きな理由は出産するときの女性の年齢が高齢化しているからです」
「中長期的には日本の最大の問題だ」
これが、政権与党の副総裁の発言です。
どうやら、「女が悪い」ということのようです。
「今は、昭和か」と突っ込みを入れたくなります。
逆に言えば「俺達は、悪くない」ということなのでしょう。
こんな人が、こんな老害政治家が、この国の国家運営をしているのです。
女性の皆さんは、反乱を起こすべきだと思います。
反乱なんて起こせないと思っているかもしれません。
いいえ、民主国家では、女性でも反乱を起こせるのです。
民主国家では、銃ではなく、投票という武器があるのです。
「俺様は、お偉い政治家様だぞ」と言っても、国民の票がなければ、ただの人です。
だとすると、麻生さんに一票を投じている地元の皆さんは、この国の衰退に力を貸しているということになります。そんな場所が、日本には数多くあります。多くの国民が、老害政治家に力を与えているのです。つまり、国力衰退は、国民が作っているのです。
ただ、野党に票を入れようにも、投票するに値する政治家がいません。
この国には、国民生活を守ってくれる、女性を守ってくれる政党は１つもないのです。
これ、誰の責任なのでしょう。
馬鹿な政治家のやりたい放題を許しているのは、麻生さんにトンチンカン発言をさせているのは、老害政治家に票を入れている国民の皆さんです。
この事実は、否定しようがありません。
国民の皆さんが、自分の生活を守りたいのであれば、相応の汗をかかねば手に入りません。もう、「なあ、なあ」「まあ、まあ」では、自分の身を守れない時代になっているのです。棚から牡丹餅が落ちてくるのを待っていても、そんな奇跡は起きません。皆さん自身が自分の生活を守るしかないのです。
そのためには、既存の政党ではなく、新しい政治集団を生み出す必要があります。私達には、国民生活を守ることを目的とした政治集団が必要なのです。
どうすれば、そんな政治集団が生まれるのでしょう。
国民の皆さんが、言葉の定義をし、目的と責務を明確にすれば、自然に生まれます。
なぜなら、国の責務は国民生活を守ることだからです。
そして、何よりも重要なことは、皆さんが投票権を持っているということです。
国民生活を守る政党を生み出し、そこへ投票すればいいのです。
こんなに簡単な理屈に、なぜ、気付かないのでしょう。
「俺は何もしないけど、誰かが、何とかしてくれ」なんて都合のいい話が通用する時代ではありません。確かに、言葉の定義をするのは面倒です。目的と責務を明確にすれば、国民の皆さんにも、相応の痛みは出ます。でも、このまま、ドツボに突っ込んで行くよりはいいと思います。
この国を再生するのは、国民の皆さんです。麻生さんではありません。

麻生さんは、少子化の最大の原因は晩婚化にあると言っています。
「勝手なことを言う女が悪い」と言っています。
そうなんでしょうか。
晩婚化も、少子化の１つの要因ではありますが、最大の原因ではありません。
女性が、我儘を言っているわけでもありません。
麻生さんには、現実が見えていない。いや、見ようとしていない。いやいや、見えないふりをしている。
国力衰退という現実が、それを放置した結果が、何ら手を打たなかった国が、少子化を招いたのです。庶民の声を聞くと、「責任転嫁をするな」という意見が多いように思います。私だけが馬鹿なことを言っているわけではないようです。
ただ、原因究明も対策もなく、庶民は、文句を並べるだけです。これでは、お先真っ暗ですし、麻生さんも、言いたい放題です。これは、国の、国家運営者の、国民の、「責務」が明確になっていないことが原因です。政治家に「やりたい放題、言いたい放題」をさせているのは、国民の皆さんです。どうして、そのことに気付かないのか、ほんとに、不思議でなりません。解決方法はあるのです。言葉の定義をすればいいだけです。

晩婚化だけではなく、お一人様世帯が増え続けています。
残念ながら、お一人様では、子は生まれません。いや、物理的には生まれますが、ほとんどの方が経済的な困難に直面しますので、生みません。
晩婚化も、未婚者の増大も、みんな、庶民の自己防衛のためです。
国力衰退に押し流されまいとする庶民の抵抗です。
そんなことも理解できない国家運営者に、この国を任せておいてはいけません。
これは、国民の皆さんの問題なのです。
少子化が、晩婚化が、麻生さんの言う「中長期的には日本の最大の問題」なのではありません。麻生さんのような人が国家運営をしていることが、「俺には関係ねぇ」と言っている国民の皆さんが、日本の最大の問題なのです。
少子化の原因は、国力衰退です。
若者は、男も女も、「生活が楽ではない、余裕もない、結婚なんてして、地獄を見るのは勘弁してもらいたい」と思っています。たとえ晩婚であっても、結婚して、子供を産んでくれる若者は、神様のような存在なのです。それを、麻生さんは批判しているのです。これ、老害以外の何ものでもないと思います。
馬鹿げた提案ですが、少子化対策の第一歩として、議員定年制を提案します。
ただ、これで、現状が劇的に変化するわけではありません。気休め程度の効果しかありません。もしも、何かを変えたいのであれば、国民の皆さんが言葉の定義をして、「目的」と「責務」を見つけてください。生産性向上を唱えても、DXを唱えても、この国は再生しません。ましてや、「新しい資本主義」などと寝言を言っていたのでは、救われません。国民の皆さんの意識を変えるしか方法はないと思います。このままだと、ズブズブと沈んでいくだけです。
ここは、皆さんの国です。老害政治家の国ではありません。


2023-02-05

少子化対策という旗印

今日はフィクションを書こうと思います。
もっとも、私が書いているのは、いつも、将来予測ばかりですから、全てがフィクションなのかもしれません。ただ、今回のフィクションは、いかにもフィクションです。笑っていただければ嬉しいです。

某年某月某日、某所で、某会議がありました。
極秘会議であり、その事を知っている人間は限られています。総理大臣も、公邸にいることになっており、総理秘書の一人が総理役を演じるという念の入れようです。
会議の部屋は、窓もなく、何の飾りもない小会議室。テーブルの真ん中にペットボトルが置かれているだけです。携帯電話の電源も切られ、メモを取ことも禁止です。
出席者は、総理大臣と３人の閣僚、自民党議員３人、財務省幹部３人の10名です。
参加者は、挨拶することもなく席に着き、置かれていた資料に目を通し始めた。
最初に口を開いたのは、議事進行をする財務省のA氏です。
「資料は回収しますので、よろしくお願いいたします」
部屋は、ページをめくる音だけしかしない。
「ふう」
最初に資料を読み終えた議員が、大きな息を吐いた。
魑魅魍魎を代表するような政治家と官僚が、小さな部屋で、集中しているせいか、部屋には「泥沼」のような臭気が満ちていた。
全員が資料を読み終えた後に、A氏が発言した。
「忌憚のないご意見を、お願いいたします」
年長の議員が口を開いた。
「これで、うまく、行くのかね」
「いいえ、先生が、上手くいくようにご尽力頂くのです」
別の議員が発言する。
「時期が悪い」
「では、いつなら、よろしいのですか」
「・・・・」
若手の議員、若手と言っても65歳だが、硬い表情で言った。
「少子化対策という手は、いい手だとは思うが、私も、時期が悪いと思う」
「皆さん、同じ意見だと思って、いいですか。この案で押し切ろうという方は、おられませんか」
「・・・・・」
しばらく、沈黙が続いた。
「総理、いかがいたしましょう」
「確かに、時期は悪い。私も、そう思う。しかし、放置するわけにもいかない」
「でも、皆さんは、先延ばしにしろ、と言っておられます」
「弱ったな」
この秘密会議は5回目になる。A氏は、これまで、秘密が守られたことが奇跡のように思えた。もう、限界だと感じている。今日、結論が得られなければ、仕切り直しをしなくてはならない。会議のメンバーには、徹底的にレクチャーした。総理大臣には、個別に、何度も、レクチャーした。金融と財政が危機的状況であることは、政治家も理解しているはずだ。しかし、政治家は動かない。政治家は、国家的危機に対応することよりも、選挙のほうを優先する。
「財務省主導」とか「財務省の陰謀」と騒ぐのはマスコミだけではない。いや、マスコミにリークしているのは政治家なのだ。官僚主導への抵抗感は強い。特に、財務省に牛耳られていると思い込むと、政治家はムキになる。予算が彼等の利権の源泉なのだから、仕方ないと言えば仕方ない。
「どうだろう」
総理が重い口を開いた。
「私に、一任して、もらえないだろうか」
「それは、構わないが、私は協力できない。いや、大きな声で反対することになる。総理の手勢でやるのは、総理の自由です。もちろん、この会議もなかったことにしてもらいます」
「私も、それでいい」
別の議員も、「勝手にしろ」とばかりに、総理の顔を見た。
公式の場では、総理の要望は優先されるように思われているが、それは、あくまでも、根回しが済んでいることが条件になる。この会議も根回しなのだが、失敗に終わりそうだとA氏は、小さくため息をついた。後は、総理大臣の手腕にかかっている。自民党の反対派と野党の反対を抑えての増税は、ハードルが高い。この総理に、それが可能なのか、A氏は、総理大臣の横顔を見た。たたでさえ、党内基盤の弱い人だ。押し切るのは無理だろう。
「わかりました。この会議は、無かったことにしましょう」
皆が、総理の顔を見た。
総理は、腕を組み、目を閉じた。
諦めるのか、強行するのか、A氏にも判断できなかった。
「では、そういうことで」
反対派の筆頭株の老人が立ち上がった。
総理に賛成してくれるのは、一人か二人。
決を取れば、増税案は否決される。
A氏は、総理が、明確に否決されるのを防いだのだと思いたかった。
部屋には、総理とA氏だけが残った。
「済まなかったね、A君」
「いえ、力足らずで申し訳ありません」
「いや、まだまだ、力は貸してもらいますよ」
「勿論です」
実現するかどうかはわからないが、総理は、やる気らしい。
評判の良くない総理だが、この人が、この国を救うことになるのかもしれない。いや、救うことはできないだろう。増税は、ただの先延ばしに過ぎないが、財務省は、何もやらないよりはいいと思っている。
少子化対策を旗印にして増税をするように提案してきたのは総理だった。少子化対策を自分の成果にしたいという願いが、総理を動かしたのだろう。
前回、社会保障費で増税に成功したからと言って、少子化対策で増税に成功するかどうかは未知数だった。でも、他に、旗印がない事も確かなのだから、総理の提案は正しい提案なのだと思い、財務省はその提案に乗った。自分の提案でなければ、総理は諦めていただろう。
日本円が暴落していないのも、日本の国債がジャンク級になっていないのも、日本には徴税余力があると思われていることによる。国民負担率から見ても、日本の徴税余力は限界に来ているのだが、いつまでも増税しなければ、日本には徴税余力がない事を世界に知らせることになる。日本は、見栄を張り続けなければならない。政権が変わっても、この現実は何も変わらない。自民党以外の政党が政権を取っても、増税からは逃れられない。
歪な形ではあったが、これで、消費税増税の方針は決まった。

ここまでが、フル・フィクションです。
何となく決まっていく様子を書きたかったのですが、うまく書けたかどうか。
少子化対策という旗印の増税が終われば、次は、脱炭素税の増税だと言われています。防衛力強化の本格的な増税も待っています。増税は、終わることはありません。なぜなら、国力が成長していないから、税収が増えることはないからです。ここ数年、税収が増えたという宣伝がされていますが、少し長い目で見れば、税収減は明らかになると思います。
国が困れば、国民から搾り取るという構図は、この2000年間、何も変わっていません。国民の皆さんの負担は、今後、ますます厳しいことになります。苛政と言われる「6公4民」の日も、それほど遠い未来の話ではないかもしれません。
ここからは、少し、現実が入ります。
東京都の小池知事が、「全ての、０歳から18歳の子供を対象に、月額5000円の給付金を支給する」と言いました。小池知事は「異次元の・・・」とは言っていません。
その理由は。
今の少子化を看過できない。東京は、いろいろなものが高いから、それを是正したい。給付金は、毎月、給付して、初めて意味を持つ。子育てに所得制限を設けるのは間違っている。ということのようです。
それに対する街の声。
「ありがたい」「5000円じゃなー」「英断だと思う」というものでしたが、総じて肯定的な意見が多かったように思います。ただ、これが少子化対策になるとは思えません。
子育て政策で一歩先を行く明石市の市長も肯定しています。
小池都知事は、「明石市に触発されて」とは言っていませんが、影響はあったと思います。
それよりも、小池知事は、「さあ、岸田さん、どうしますか」と言いたいのではないかと思います。岸田さんは、「異次元の少子化対策をする」と言っていました。「東京が、5000円出したのに、国が・・・・」というものではないかと思います。

少子化対策が風潮になってくれるのはいいことだと思います。
政府が、どんな「異次元対策」を打ち出してくるのかは、今の時点ではわかりませんが、多分、いや、間違いなく、弥縫策しか出てこないと思います。
そもそも、国が子供のために支出する予算は、OECD諸国の中で、下から２番目です。現状が、逆の意味で、異次元の子供対策なのです。もしも、岸田さんが「異次元の対策」を出すのであれば、北欧の国々を追い抜くくらいの勢いが必要になります。そんなこと、不可能です。ですから、最初から、岸田式「異次元対策」は「口先対策」でしかないのです。
国力が衰退する国では、国民の貧困化が進む国では、少子化は避けられません。
国が豊かになれば、国民が豊かになれば、勝手に人口は増えるのです。たとえ、先進国であっても、劇的な人口増加が望めないとしても、微増、或いは、微減であれば可能だと思います。
フランスは、少子化対策に成功した国だと言われていますが、それでも、合計特殊出生率は1.9です。フランスは、まさに、異次元の少子化対策をしました。1993年に、1.6まで低下した出生率を1.9まで回復したのです。しかし、それは、30年前です。日本では、フランスのような異次元対策は出来ないと思いますが、たとえ、同じことをしたとしても、30年前と今では、時代が違いますし、環境も違います。同じ成果が得られるとは思えません。
それと、少子化対策にはカネがかかります。
そんなカネ、この国には、もう、ありません。
もっとも、少子化対策は、増税の旗印に過ぎませんので、少子化対策が功を奏することはないものと思います。
いつも、スローガンばかりで、成果が実ったことはありません。
特に、この30年間では、成果はゼロです。
しかし、国民の皆さんは、「それで、良し」としています。
責任者である国民が「良し」と言っているのですから、それでいいのでしょう。
この国の国力衰退は、誰が見ても、どう贔屓目に見ても、明らかです。
しかし、国民は、自分がドツボにはまるのに、「俺には関係ねぇ」と言っています。
日本国民の皆さんは、ほんとに、救いようがありません。
国力衰退は、もう、原因ではなく、既に、結果になっています。
誰も、その原因を見つけようとしません。
原因には、その原因があるのですが、そんなこと、無関心です。
原因の原因の原因となると、別の惑星の話になります。
国力衰退が結果ではなく、まだ、原因だと思っている一部の人は、構造改革とか生産性向上を提案します。確かに、原因が真の原因なら、その原因を取り除けば、現実は変わります。でも、結果になってしまうと、どう足掻いても、変わりません。新しいものを創造することでしか、埋め合わせはできません。
実務的な、表層的な対応策では、この国の衰退は止まらないのです。
もっとも、私も、昔は、同じようなことを提案していましたから、大口は叩けません。
日本は、崩壊への階段を、また一段、登ることになりそうです。
こんな国で、子供を産み、育てようと思わなくても不思議ではありません。
先進国なのに、その日の食事に困る子供達が大勢います。
しかし、皆さんは、「俺には関係ねぇ」と思っています。
これは、間違っていると思います。
国民の皆さん。
皆さんは、追い詰められているのです。
確かに、じわじわと、ずるずると、何となく、ではありますが、追い詰められています。
この先に、皆さんの未来はあるのですか。
いいえ、ありません。このまま、ずるずると、破滅へと向かうのです。皆さんは、今、破滅への道を歩いているのです。
もちろん、これは、皆さん自身のせいなのですから、文句は言えません。
でも、子供達を巻き添えにするのは間違っていると思います。
もしも、皆さんの目的が、生きる意味が、「子供達の未来を守る」ことであったなら、こんなことにはなっていなかったと思います。
どうか、気付いてください。言葉の定義をして、目的と責務を見つけてください。
これ以外に、「異次元の少子化対策」はないように思えます。


2023-02-04

風雲急を告げる

昨年、北朝鮮は大量のミサイル発射実験を行いました。
年末には、新しいロケット砲の実験も行いました。
口径600ミリの大型多連装ロケットだそうです。
これまで、北朝鮮が保有していた多連装ロケットは、口径300ミリですから、大きさが倍になっています。それは、爆薬の量も倍になるということです。北朝鮮の発表によれば、韓国全域を射程圏に収め、戦術核の搭載も可能だということです。つまり、核弾頭を搭載するために、口径を倍にしたのです。
一連の北朝鮮の軍事力強化には、これまでにない、本気度が窺えます。
ウクライナ戦争や台湾有事に注目が集まっていますが、朝鮮半島有事は大丈夫なのでしょうか。

韓国は、北朝鮮融和政策の極左政権から、アメリカとの同盟重視の保守政権に変わりました。韓国のブレは、いつも、困ったものです。
いつまで保守政権が続くのかわかりませんが、とりあえず、今のところは、大規模な米韓合同軍事演習も行われています。どのような演習が行われているのか知りませんが、朝鮮半島でも、ウクライナ戦争と同じような戦争が起きるとは限りません。もし、戦争が始まるとしたら、北朝鮮軍は、ミサイルと核で戦うと思います。それも、短期決戦です。１週間で、韓国を焦土にしなければなりません。北朝鮮軍に勝機があるとすれば、そこにしかないと思うからです。

アメリカが日本を核攻撃して以来、核兵器は一度も使われていません。
ですから、アメリカの核の傘が、実際に使用されたことはありません。
傘が役に立つかどうかは、誰も知らないのです。
アメリカは、ほんとに、核兵器を使うのでしょうか。
自国領に核爆弾が着弾すれば、躊躇なく、使うと思いますが、他国の領土に着弾した核爆弾に対して、アメリカが核兵器を使うかどうかは、誰にもわかりません。そのことは、韓国も心配しています。アメリカの許可は出ていませんが、韓国世論は、自国の核武装に賛成しています。アメリカの許可が必要だというのも、変な話ですが。

双方の宣伝戦が熱を帯びてきているように思います。
とても、危険だと思います。
そんな中で、12月に、「韓国軍、大丈夫なのか」という事件が起きました。
北朝鮮の5機の無人機が韓国領に侵入し、大統領執務室の近くまで飛来しました。
迎撃すべく韓国空軍が対応しましたが、無人機を撃墜することはできませんでした。
それだけではなく、迎撃に飛び立った戦闘機が一機、離陸に失敗して墜落しました。
しかも、無人機に生物化学兵器が搭載されていたら、ソウルの半数が死傷することになっていたという試算も出ています。まだ、北朝鮮が保有する無人機は1000機程度だそうですが、韓国の対応を見た北朝鮮は、無人機の増産に励むことになります。
大統領は激怒し、国民は呆れてます。

朝鮮戦争が停戦になってから、約70年が経過します。
この70年間の韓国と北朝鮮の経済発展の差は、北朝鮮に軍事的劣勢を強いてきました。
ただ、70年という時間は、双方に慣れを生んでいるのかもしれません。
一人だけ、新鮮な感覚で、必死になっている人物がいます。金正恩です。
スイスに留学していた金正恩は、2011年に北朝鮮のリーダーになった時、その客観的な軍事情勢を知っていたと思います。金正恩は、その劣勢を、均衡に引き上げ、優位を獲得することが使命だと考えたのかもしれません。考えに考えた末に得た結論が、ミサイルと核だったのだと思います。この10年間、金正恩は、その目標に挑戦し続け、成果を挙げています。まだ、米韓合同軍の軍事力には敵いませんが、短期的、限定的な軍事力では、互角の戦いができるところまで来たと思います。それは、核開発があってのことだとすると、金正恩は、自分の考えに自信を持ったと思います。
金正恩は、核弾頭の増産と更なるミサイル開発と量産を指示したと伝えられています。
アメリカ軍を考慮に入れなければ、両国の軍事力は、歪な形ではありますが、対等になったのかもしれません。

韓国大統領は、軍に対して、「一戦を辞さない構えで、敵のあらゆる挑発に対し確実に報復しなければならない」「1000倍にして返せ」と言っています。
軍の無最高司令官の、この発言は、気概を示すという意味ではいいのでしょうが、軍がその気になったら、「ヤバイ」と思います。
宣伝戦ですから、過激な言葉が出てきます。
韓国側の発言が過激になったために、そう感じるのかもしれません。
一方、北朝鮮は、尻尾を振ってくれていた前政権に対しても、容赦のない罵詈雑言を浴びせていたために、北朝鮮の態度に変化はないように見えますが、どこか切羽詰まった雰囲気を感じます。
それは、両国共、経済の不安を抱えているからなのではないかと思います。
韓国は、生産人口の減少、歪な経済構造、硬直した労使関係、中国の圧力、どれをとっても負の臭いがします。韓国社会に閉塞感が出ていても不思議ではありません。韓国経済の絶頂期は終わっているのかもしれません。
北朝鮮は、一国の命運をかける覚悟で戦争に臨まなければなりませんので、米韓合同軍が軍事的優位を保っていれば、戦争にはなりません。ただ、韓国軍が北朝鮮領に侵攻することはできません。それは、核報復があるからです。一方、北朝鮮軍は、勝利の可能性が高ければ、韓国領に侵攻が可能です。以前より、在韓米軍の存在意義は、高くなっています。
そんな複雑な環境の中で、挑発と報復を繰り返していたら、不測の事態が起きる可能性があります。
その時に、金正恩がどんな行動に出るのか。その事を理解している人はいないと思います。あらゆるシナリオを想定しておかねばなりません。
金正恩は「核兵器は、戦争抑制が第１の任務だが、抑制に失敗した場合、第２の使命も決行する。第２の使命は防衛でない別のものだ」と言っています。
確率は低いシナリオかもしれませんが、核の先制使用もあり得るということです。
北朝鮮が、ミサイルとロケット砲で、韓国全土に飽和攻撃を仕掛け、その中に20発の核弾頭を入れておいたとすると、一定数の核爆弾は韓国国内で爆発することになります。ミサイル防衛システムは、全てのミサイルを撃墜できるものではありません。特に、飽和攻撃には対処できません。仮に、７割のミサイルを撃墜したとしても、残りの３割は着弾します。それは、ウクライナ戦争でも証明されています。20発の核弾頭の内、６発の核弾頭は核爆発を起こすことになるのです。
当然、韓国に駐留している米軍にも被害が出ます。
もしも、アメリカ軍が、核に対して核で報復するのであれば、核弾頭が北朝鮮に向かいます。それを防ぐ手段は北朝鮮にありません。
北朝鮮は、そのことは承知していますから、連続して第２波の攻撃を行うかもしれません。
韓国軍は、第１波の攻撃で損傷を出していますので、５割しか撃墜できなかったとすると、10発の核弾頭が着弾することになります。
もしも、アメリカ軍が、核兵器で相応の報復をしたとすると、朝鮮半島で、合わせて32発の核爆弾が爆発することになります。
戦術核の爆発は小さいと言われますが、それは、巨大な核兵器に比べて小さいだけであり、通常兵器とは意味が違います。
朝鮮半島は、北も南も、ズタズタ、ボロボロ、になります。

日本には、影響がないのでしょうか。
そうはならないと思います。
朝鮮半島の上空は放射性物質の宝庫となり、季節風が、その放射性物質を運んできます。
日本でも、広い範囲で、放射性物質による被害が発生します。特に、農作物と水源の汚染が国民生活を苦しいものに変えます。
もしも、このようなシナリオがあり得るとすると、不思議なことが１つあります。
アメリカ軍の韓国駐留は継続されるのか、という疑問です。
北朝鮮の核開発が成功したことで、朝鮮半島はとても危険な地域になりました。
数万人のアメリカ兵と数万人のアメリカ兵の家族が犠牲になる可能性があるのです。アメリカが、世界の警察官役を辞めると言い始めたのはオバマ大統領の時代です。あの時点で、海外派兵の大義は失われています。そんな時代に、大量のアメリカ軍兵士の死は、アメリカ国内で受け入れられるのでしょうか。
そう考えると、アメリカ軍の韓国撤退もあり得るのではないかと思います。
もしかすると。
韓国を見捨て、台湾を見捨て、日本を見捨てる。
それが、時代の流れなのかもしれません。
あり得ないことではないように思います。
もちろん、素人の勝手な感想に過ぎませんが、そんなことになっても、私は「ふむ、ふむ」と頷くことになりそうです。
私は、朝鮮半島が、静かに、「風雲急を告げ」ているように見えます。

いや、朝鮮半島だけではないのかもしれません。
ウクライナ戦争で、世界の空気は変わったように見えます。
空気は伝染するのかもしれません。
イスラエルでネタニエフ氏が、再び首相になりました。イランの核開発も進んでいます。イスラエルが電撃的に、イランを、核施設を、攻撃する可能性は高まっています。
それ以外にも、地域紛争はあります。
世界が、戦争モードに入っているのかもしれません。
もしも、世界のどこかで、第二、第三のウクライナ戦争が始まれば、世界の空気は、一気に第三次世界大戦へと向かうのかもしれません。
国連は機能していません。
アメリカも世界に背を向けています。
世界秩序は失われていると考えたほうがいいと思います。
人間は、理性的な判断だけをするわけではありません。
「何でもあり」の世界が、すぐ、そこに、来ているのかもしれません。
第二次世界大戦の後、世界は「１対１」になり、ソ連が崩壊して「１対n」になり、アメリカが世界に背を向けて「n対n」という混沌の世界になりました。
ウクライナ戦争は、混沌の世界の到来を知らせる号砲だったのかもしれません。


2023-02-03

文化は見えません

以前にも、部分的に触れたことがある「未来の年表」という本について書きます。
これまでは、紹介文しか読んでいませんでしたが、今回、「未来の年表　業界大変化」という本を購入しました。920円でした。
著者の方には、申し訳ありませんが、やはり、捨て金でした。
「あとがき」でも書かれていますが、大変、ご苦労されたようです。
その努力には、敬意を表しますが、これでは、日本再生はできません。
それは、提案らしきものがありますが、実現の可能性があるようには思えないからです。
今日は、著者である河合雅司氏の提案について書きたいと思います。
この「未来の年表」シリーズは、４冊あり、90万部売れたそうです。
「未来の年表　業界大変化」は五冊目になるようです。この本が10万部売れれば、100万部売れたベストセラーです。
で、少しでも、何か変わりましたか。
国力衰退のスピードは弱くなりましたか。
そんな様子は、見受けられません。
つまり、ここでも、警鐘や提案は、何の役にも立っていないということです。
それが、現実なのです。

一応、念のために、河合氏の提案を見てみましょう。
提案は、「未来のトリセツ」という表題になっています。
1. 量的拡大モデルと決別する
2. 残す事業とやめる事業を選別する
3. 製品・サービスの付加価値を高める
4. 無形資産投資でブランド力を高める
5. 一人当たりの労働生産性を向上させる
6. 全従業員のスキルアップを図る
7. 年功序列の人事制度をやめる
8. 若者を分散させないようにする
9. 多極分散ではなく多極集中で商圏を維持する
10. 輸出相手国の将来人口を把握する

著者の河合氏も、何も動かないことに苛立っているように見えます。
「おわりに」というページでは、そんな苛立ちが見えます。
だから、日本再生のための提言を書いたのだと思います。
確かに、精神論ではなく、個別具体的な提案です。
でも、的を外しています。
私が提案する「定義」や「目的」や「責務」なんかより、はるかに実務的な提案じゃないかと思われるかもしれません。
でも、これ、誰が実現するのでしょう。
国民の皆さんは、「俺には関係ねぇ」と思っています。国家運営を担っている人達は、自分の「利」しか考えていません。では、誰が、実行するのでしょう。
しかも、この提案を実行するのは、全部、経済界です。
今のように、政治が好き勝手をやっていて、民間だけが頑張れるのでしょか。
国民意識が、今のままなら、手を挙げる人はいないのではないでしょうか。
「提案しましたからね。後は、頑張ってください」では、何も動きません。
多分、どれも、実現しないと思います。
それでも、百歩、いや、千歩、いやいや、万歩譲りましょう。
もしも、仮に、万が一、あり得ないことだとは思いますが、誰かが実行したとして、何年、かかるのでしょう。仮に、国力衰退にブレーキをかけるのに、半分の項目が実現していなければならないとすると、それだけでも、50年かかると思います。残り、半分を実現するのに、更に50年必要だとしたら、日本再生が始まるのは、100年先になります。この国は、とても、そこまでは、もたないと思います。
昨日書いた「日本の自殺」と同じで、河合氏の提案も「絵に描いた餅」です。
もちろん、実践処方箋がない私の提案も、「絵に描いた餅」です。

警鐘や提案は、あったほうが、いいに決まっています。
しかし。
私達の問題は、「どうすれば、実現するのか」という実践処方箋がないことです。
まだ、誰も、この壁を破れていません。
多分、世界の文献を読んでも、そんな処方箋はないと思います。
仕方ない、と言えば、仕方ありません。それは、この国が崩壊先進国だからです。日本は前人未到の場所にいるのです。日本人が壁を打ち破るしかないのだと思います。
今、必要なのは、個別具体的な提案の段階ではないということです。
今、この国に必要なことは、国民意識を変えることです。
国民意識が変われば、政治も経済も変わります。
いや、国民意識が変わらなければ、何も動かないと思います。
もちろん、国民意識を変えることに成功した後には、個別具体的な提案は必要です。
その時には、この河合氏の提案は役に立ちます。

河合氏の「未来の年表」は、日本が、将来、ズタズタ、ボロボロの状態になることを、人口減少という切り口で、示してくれています。それも、観念論ではなく、数字で示しています。大変な労力だったと思います。
しかし、日本の課題は、人口減少だけではありません。
ですから、日本の未来は、「未来の年表」よりも悲惨なものになるということです。
しかし、それを回避する実践処方箋がありません。
千の提案をしても、万の提案を持ち寄っても、意味がないのです。
ですから、国力衰退は、着実に進行しているのです。
私が提案している「言葉の定義」は、実現すれば、国民意識は変わります。国民意識が変われば、個別具体的な提案を実現する可能性も生まれます。もちろん、可能性に過ぎませんが、何もないよりはいいと思います。
しかし、私の提案の弱点は、国民の皆さんに、定義をしてもらう方法がないことです。
組織的な行動が可能な団体が、例えば、政府とかメディアが、主導すれば参加してくれる国民もいると思いますが、政府とかメディアは、「利」を失うことになりますから、「言葉の定義」なんてしません。
ですから、自分の生活を守らなければならない国民が、自発的に、「言葉の定義」をしなければなりません。
しかし、「俺には関係ねぇ」と言っている国民が、そんな行動をすることはありません。
つまり、実践する方法がないのです。
実践する方法がない提案は「絵に描いた餅」です。
ですから、この国が崩壊することは、今の時点でも、確定しているのです。

ほとんど使われなくなった言葉ですが、「雪隠詰め」という言葉があります。「二進も三進もいかない」という言葉もあります。右にも左にも、前にも後ろにも、動けない状態を表す言葉です。今の日本が、まさに、その状態です。ですから、ほとんどの国民が、不安感と閉塞感と焦燥感を持っています。
もう一つ言葉を追加すれば、「自縄自縛」だと思います。環境の変化と時間の経過に対応していたら、いつの間にか、自分で自分を縛ることになってしまっていたのです。それは、原理原則を持たず、先送りを続け、都度都度、新しい事態に恣意的に対応した結果でもあります。臨機応変とか応用力という言葉を使えば、いいことのように思えますが、いい結果が得られるとは限りません。
なぜ、こんな状態になっているのでしょう。
それは、この国が、国家統治システムとして、民主主義風王政並立封建制度というシステムを採用しているからです。民主主義制度ではありませんので、国民生活を守る必要はありません。民主主義と天皇制と封建制は、本来であれば、並び立つことは不可能です。それを実現できたのは、この国の曖昧文化の功績です。曖昧文化は、環境さえ許せば、他に類を見ない素晴らしい文化だと思います。でも、万能ではありません。特定の環境下では、この文化が民族を滅ぼしてしまう可能性だってあるのです。
ただ、厄介なことに、文化は見えません。
更に、何事にも、建前と本音が共存します。国家統治システムにしても、日本は民主主義国であると標榜していて、民主主義風王政並立封建制度なんて言葉は、一切、表には出て来ません。建前と本音が違うことも当たり前のことです。
ですから、現に起きている事象に対応するだけでは、流れは変わりません。
原因の原因の原因に対応するしかないのだと思います。
それは、私達が対応すべき相手は、文化だということです。

どうすれば、いいのでしょう。
少し、歴史を遡ってみましょう。
明治維新で、日本は大きく変わりました。
もしも、あの時、あの内戦がなければ、日本は欧米列強の植民地になっていたでしょう、
ですから、結果的に、明治維新は正しい選択だったと言えます。
ただ、あの時、民主主義を採用していたら、日本は、もっと、変わっていたと思います。
しかし、日本は、歴史と伝統に従い、天皇制を選択しました。
日本の近代史には、歴史と伝統を断ち切るチャンスが２度ありました。明治維新と敗戦です。しかし、私達は２度とも、そのチャンスを無駄にしました。明治維新の時は、やむを得ない状況があったとしても、敗戦の時を逃したことが、今の崩壊へと繋がっています。
明治維新は、権力闘争です。
徳川という支配者を、長州と薩摩が武力で倒したのです。
長州と薩摩は、尊王という大義を掲げて、謀反人という烙印を回避しました。
旗を貸してもらった恩義もあり、天皇制にすることが、都合がよかったのだと思います。
当初は、時期を見て、民主国家にする意図はあったのかもしれませんが、世界の潮流が、それを許さなかったのかもしれません。明治・大正の自由民権運動は、弾圧され、民主主義への道は閉ざされました。
明治政府は、天皇を神格化することで、何をやっても許される、という免罪符を手に入れ、その流れが、大正、昭和へと引き継がれ、第二次世界大戦の敗戦まで続きました。
敗戦を契機にして、民主主義国になるチャンスがあったにもかかわらず、憲法の第一条に天皇条項を書き入れることで、天皇制を温存してしまいました。日本の封建制度の始まりは天皇制です。支配者が、天皇か征夷大将軍かの違いはありますが、天皇制も立派な封建制度です。
その結果、アメリカから押し付けられた民主主義と、歴史と伝統に縛られた天皇制と封建制度を混ぜ合わせ、民主主義風王政並立封建制度という国体が生まれました。
つまり、今でも、歴史と伝統の支配が続いているということです。この国は、基本的に、今でも、封建制度の国です。民主主義国ではありません。「お上」と「下々」という意識は、一度も失われたことがありません。
ですから、先程挙げた「未来のトリセツ」は、誰もが、「お上」の仕事だと思っています。
その勘違いを治さなければ、どんな提案も実現しません。本来、「未来のトリセツ」は、国民が、自分の責務として成し遂げねばならないことなのです。
しかし、国民の皆さんに、その気はありません。皆さんは、自分が「下々」だと信じ切っています。自分に責務があることを知りません。
言葉の定義から始めるしかありませんが、国民の皆さんは動きません。
ですから、今、進行している、この国の崩壊を止める方法は、ないのです。


2023-02-02

耐えてください

「日本の自殺」という本がある、そうです。
約50年前に、月刊誌文芸春秋に発表された「日本は没落する」という論考が一冊の書籍になったものだそうです。私は、いつものように、本文は読んでいません。
宣伝文句を読んで買うと、いつも後悔しますので、買いません。
宣伝文句というものは、その本の本質を紹介するものなので、宣伝文句以上の中身が本に書かれているわけではないようです。つまり、宣伝文句だけで充分なのだと思います。
「日本の自殺」という論考も、「このままだと日本は没落するから、何とかしろ」という警鐘なのですが、警鐘が役に立ったという歴史的事実は、どこかに存在しているのでしょうか。
多分、警鐘は警鐘で、現実とは無縁のものということなのだと思います。
多分、どう抗っても、壊れるものは壊れるし、死ぬものは死ぬのだと思います。
私も、何とか気付いて欲しいと思って、日本崩壊とか国力衰退という警鐘を鳴らしていますが、何の役にも立ちません。これは、私のブログが弱小ブログであることが原因ではないのかもしれません。警鐘を鳴らしている人は大勢います。お偉い学者先生の警鐘でも、何も変わらなかったのですから、警鐘そのものに意味がないのかもしれません。
ですから、この国は、壊れます。これは、必然なのだと思います。
この国には、壊れる条件が満載なのですから、仕方ありません。
問題は、「壊れたら、どうなるのか」ですが、国民生活は、金正恩のいない北朝鮮になると想像してもらえばいいと思います。
多分、そんなことは、それなりに、多くの方が想像していると思いますが、それでも、何も出来ずに、壊れてしまうのだと思います。
その通りなのでしょうが、歴史や必然に抗ってでも、抵抗したいというのも、人間の性なのでしょう。私も、抵抗したいです。個人の力なんて、屁のツッパリにもなりませんし、勝ち目はありませんが、それでも、抵抗したいです。

さて、「日本の自殺」では、ローマの滅亡も、来るべき日本の滅亡も、その原因は「自壊」だとしています。だから、タイトルが「自殺」になっています。
仮に、中国に征服されて、中国領日本自治区になったとしても、真の原因は、中国による征服ではなく「自壊」なのだとしています。
「自壊」の原因は、思想の欠如だとしています。
私も、そう思います。
ただ、問題は、その思想です。
新しい思想を生み出すのでしょうか。
無理だと思います。
では、既存の思想を、どう利用するのでしょう。
仮に、日本に相応しい思想が見つかったとしても、その思想に基づいた行動をしなければ、思想は何の役にも立ちません。
新しい思想と哲学が必要ですが、そう簡単には生まれません。この先、生まれるかどうかもわかりません。
ですから、代用品を探すしかないのだと思います。
既存の西欧の思想の新解釈でも、中国の思想の新解釈でも、日本独自の思想でも構いませんが、どうしても欠かせないものが整合性だと思います。
その上で、その思想が、日本人の行動原理になるのであれば、この際、どんな思想でもいいと思います。
ただ、思想が存在していたとしても、思想の存在と思想の実践は、全く、別物であり、実践しなければ、どんなに立派な思想であっても、何の役にも立ちません。
「日本の自殺」のように、学者先生の書くものは、リアリズムに欠けるようです。過去の事象は的確に捉えますが、未来のことは、曖昧に書きます。警鐘にはなりますが、提案にはなりません。学術書は、多分、そういうものなのだと思います。提案らしきものはありますが、曖昧な、ふわふわしたものです。

ここで、「日本の自殺」を書いた人達の対応策を見てみましょう。
第一に、国民が狭い利己的な欲求の追求に没頭したとき、経済社会は自壊する。
第二に、国民は自分のことは自分で解決するという自立の精神をもたねばならない。福祉主義はそれを壊す。
第三に、エリートが「精神の貴族主義」を失って大衆迎合に陥ったときに国は滅ぶ。
第四に、年上の世代はいたずらに年下の世代にへつらってはならない。
第五に、人間の幸福は決して賃金の額や年金の多寡や、物量の豊富さによって計れるものではない。
どの提言も、至極、真っ当なものです。
でも、この提言が、役に立つとは、とても、思えません。
誰が、実践するのでしょう。
いや、実践するモチベーションは、どこにあるのでしょう。
更に、「日本は没落する」という確固たる認識を持っていない人達が、何か、行動することなんてあるのでしょうか。漠然とした不安では、行動に結びつきません。
スローガンでは、いや、思想であっても、現実は変わりません。
言葉は必要です。しかし、それ以上に必要なのが、行動です。
そして、厄介なことに、言葉と行動の間には、とてつもないほどの距離があるのです。
「日本の自殺」を書いた人達の提言は、「絵に描いた餅」だということです。
別に、私は、「日本の自殺」という提言にケチをつけているのではありません。
上記の提言を実現するのは、リーダーを含む国民です。そのことを、国民には責務があることを、誰一人、知らないのです。だから、「絵に描いた餅」になるしかないのです。

私は、言葉の定義をして、目的と責務を見つけませんか、と提言しています。
私の提言は、思想ではなく、あくまでも、その代用品ですが、それでも、その構築そのものが、ほぼ、不可能です。それは、私が、国民の皆さんに、自ら、言葉の定義に参加してください、と言っているからです。しかし、国民の皆さんは、間違いなく、参加してくれません。国民の皆さんにとっては、国家崩壊でも、他人事に過ぎません。「俺には関係ねぇ。それは、お上の仕事だ」と信じています。この国が、国民を、そういう国民にしたのです。
では、現状の「なあ、なあ」「まあ、まあ」体制で「利」を得ている人達が、政治家、官僚、学者、メディアの皆さんが、言葉の定義をして、目的と責務を明確にすることがあるのでしょうか。いいえ、ありません。なぜなら、「利」を失うからです。
つまり、私の提言も、「絵に描いた餅」なのです。
ただ、言葉の定義をする目的は、国と国民の目的と責務を明確にすることです。目的と責務が明確になれば、行動のモチベーションが生まれますので、実践の可能性が生まれます。
ただ、実際には、国民の皆さんが、言葉の定義をすることはないと思いますので、どう転んでも「絵に描いた餅」です。まさに、「れば、たら、もし」でしかないのです。
それでも。
ドツボに落ちるのは、国民の皆さんですから、国民の皆さんには、言葉の定義をする動機があります。そこに、一縷の望みがあると信じて、くどくどと、言葉の定義という提言をしていますし、続けていきます。
もちろん、奇跡でも起きない限り、実現することはありません。それでも、奇跡が起きることを願い、提言し続けるしかないのです。「徒労」以外の何ものでもないと思いますが、言葉の定義しか、「子供達の未来を守る」方法は、ないように思えてなりません。
私の目的は、「子供達の未来を守る」ことです。
実は、皆さんの目的も、「子供達の未来を守る」ことなのです。生命体の究極の目的は、「永遠」です。そのためには、「子供達の未来を守る」しかないのです。
もしも、「子供達の未来を守る」方法があるのであれば、言葉の定義なんて必要ありません。「なあ、なあ」「まあ、まあ」でも、歴史と伝統でも、「お上」と「下々」でも、共産主義でも、何でも構いません。
でも、今のままでは、子供達の未来は守られません。これだけは、確信できます。
しかし、どうすればいいのか、わかりません。
どうすれば、国民の皆さんが参加してくれるのか、全く、わかりません。
50年前に提言された「日本の自殺」は、錚々たる方々が提案したことだと思います。
しかし、この国は、何も、変わっていません。
この危機を、お偉い学者先生方が知っていても、役に立たなかったのです。
国民が「ヤバイ」と思って、行動してくれなくては、山は動かないのだと思います。
しかし、それを知らせる方法がありません。
私は、発信力のあるいろいろな方に、いろいろな団体に、言葉の定義について提案しましたが、反応は全くありませんでした。
国民の皆さんに、この危険を知らせる方法は、その対処方法を知ってもらう方法は、この弱小ブログしかないのです。
「日本の自殺」を書かれたお偉い学者先生方の提言も、名もなき貧乏人の私の提言も、この国の衰退を止めることはできないようです。
ですから、この国は滅びます。
いつの日か、誰もが「崩壊」を認めざるを得ない環境になります。
ずるずると、今の状態が続き、崩壊の度合いが大きくなった後、多くの皆さんが壊れたことを認めるような状況が生まれ、そこから、騒ぎが大きくなるものと思います。その契機になるのは、世界恐慌、円安、国債破綻、戦争、災害と数多く存在します。しかし、真の原因は、「自壊」です。衰退し続けているこの国が、変化に耐えらないことが致命傷です。

ま、今でも、手遅れなのですから、その時点で騒いでも対応策はありません。この国が、皆さんの目の前で壊れていくのを、皆さんは、見ている事しかできません。
自分の生活も壊れるのですから、かなりの苦痛を伴うことになると思います。
でも、耐えてください。他に、選択肢はありません。時間を遡れば、選択肢はあったのですが、皆さんは、それを選ばなかったのです。耐えてください。


2023-02-01

津々浦々

今日は、地域発の「時の話題」です。
日本の、兵庫県の、明石市の、市長の話題、です。
天下国家を左右するような話題ではありませんが、根っ子は同じ「文化」の副作用です。
津々浦々、人々の心の隅から隅まで、影響を与えて、この国を雪隠攻めにしている文化という課題を書きます。文化とは、そういうものですから、変えるのは容易なことではありませんが、それでも、ここまで追い詰められたら、そこに手を付けるしか選択肢はないのではないかと思います。

市長も権力者の一員ですが、その影は薄いと思います。市民の中には、自分の住む市の市長の名前を知らない人もいると思います。それでも、住民にとっては、一番身近にいる権力者です。
この国には、約800の市があります。ですから、約800人の市長がいます。
市の運営は市長と市議会が両輪となって行われます。それは、市長も市議会議員も選挙で選ばれるからです。
建前は立派なものですが、市議会議員選挙の投票率は、市長選よりも低く、その権力に正当性があるのかどうかは、とても、疑問です。いや、有権者の大半が「なあ、なあ」「まあ、まあ」で投票しているのですから、選挙そのものに意味がありません。選挙は、単なる儀式になってしまっています。
一般市民は、「俺には関係ねぇ」とか「誰がやっても同じだろ」とか「何も変わらないだろう」と思っているので、投票には行きません。利害関係、義理等に縛られた人達だけが、自分の信条とは無縁の行動をした結果が、今の市政なのだと思います。特に、村の掟が残っている地方では、長老の意見で投票先が決まります。重大な責務を負っている主権者であるという意識は、希薄です。いや、ゼロです。
そのことで、違和感を持つ人はいません。「こんなもんだろう」で終わりです。これも、歴史と伝統の一面です。縄文時代には存在していたと思いますが、「自分達で自分の街を運営しよう」という、民主主義の原点は、もう、この国に存在していません。市は、「お上」の出先機関なのです。今でも、「お代官さま」は存在しているのです。それが、たまたま、選挙という儀式を通過しているために、あたかも、民主主義のように見えるのです。もっとも、これは国政でも同じです。
選挙が儀式になっている原因は、この国が、民主主義風王政並立封建制度という国体だからです。これも曖昧文化が生み出したものです。民主主義も天皇制も「お上」と「下々」という封建体制も包含した体制なのです。３つの体制は、どの体制でも、他の体制とは排他的な関係にあるのに、それらを全て包含したものが、この国の統治システムなのですから、国体そのものが、矛盾を受け入れている体制なのですから、「お上」は、基本、何をやってもいいのです。
ただし、「国民のため」「皆さんの生活のため」という言葉だけは必要です。風味だけですが民主主義という文字がありますから、封建制度下の江戸時代と違って、言葉は必要です。でも、言葉だけでいいのです。
「お上」にとって、これほど美味しい仕組みはありません。解釈次第で、何でも出来るのです。逆に、何もしなくてもいいのです。最終的には、国民が責任を取ってくれるのですから、責任を取る必要もなく、笑いが止まりません。
時代ごとに、多少の違いはありますが、この仕組みが、2000年も続いているのです。
これが、世界に誇る、日本の歴史と伝統です。
そんな環境の中で、事件は起きました。
「市長暴言事件」です。
明石市長の暴言は、数多くあるようですが、辞任に至るような大きな事件になったのは、２件です。
最初の事件は５年前です。
記事によると、「2017年6月に、遅れていた道路拡張工事の立ち退き交渉を巡って市役所職員に対し「あほちゃうか。火をつけて捕まってこい。燃やしてしまえ」と暴言を浴びせていたことが19年1月の報道で発覚した」「これを受け泉氏は2月に辞職」「3月の市長選挙に改めて出馬し、投票者の7割の票を得て当選した」そうです。
二度目の事件は、昨年の10月。
記事によると、「『問責なんか出しやがって。ふざけとるんか』と、『お前ら議員なんかみんな落としてやる』と、そういうふうなことを言われまして。30万都市のリーダーたるべき方が発せられる言葉ではないというふうに思いますね」（明石市議会　榎本和夫議長）。
市長は別の女性市議にも「お前、問責に賛成するなら覚えておけよ」と繰り返し発言したということで、泉市長はその日のうちに2人に謝罪の電話をかけています。その後、2023年４月の任期満了で、出馬しないことを表明した」そうです。
文字にしてみると、ほんとに、下らない争いに見えます。
でも、よくある争いでもあります。
市長本人は認識してないかもしれませんが、多分、自分がぬるま湯に入っている一員であるという認識がなく、半覚半睡状態の周囲の人達が出す空気にイライラしていたのだと思います。周囲の人は、皆さん、同じ空気の中で生活していますので、違和感はないのでしょうが、目を醒ましている人にとっては、イライラの元になります。
一方、半覚半睡状態が秩序だと信じている人達にとっては、なんで、暴言をぶつけられるのか理解できないと思います。怒りまで覚えます。普通は、「場を弁え」「荒波をたてず」「大人の対応をする」ことが常識なのです。
いわゆる、「なあ、なあ」「まあ、まあ」が最善の処世術なのだと思います。
多分、800の市の大半の市政は、「なあ、なあ」「まあ、まあ」の論理で行われているものと推察します。それが、市政の歴史と伝統なのだと思います。
そんな中で、時折、まれに、異端者が出現します。
明石市長も、そんな異端者の一人だったのだと思います。
「口は禍の元」という諺がありますが、明石市長は、それを実践しました。
もちろん、私には暴言を批判する資格はありません。このブログでは、明石市長の暴言なんて「愛ある助言」にしか聞こえないような、ひどい暴言を、数多く書いています。
この暴言事件の根っ子にあるのは、「なあ、なあ」「まあ、まあ」という自治体行政の実態だと思います。それに、ブチ切れたのであれば、その気持ちは、よくわかります。
明石市長は、「大人の対応」が苦手だったのでしょう。

ただ、明石市は、子育て世代の人達に人気の市です。
市長の独断と偏見による市政ですが、子育て支援が充実していて、人口が増えています。人口減少の時代に、地方都市なのに、人口が増えているのです。
議員や職員にとっては天敵かもしれませんが、市民にとっては「良き市長」です。
「なあ、なあ」「まあ、まあ」で市民を犠牲にする市長と、議員や職員に暴言を吐くけど、市民のために働く市長と、どちらがいいのでしょう。
確かに、暴言も吐かず、市民の生活を優先してくれる市長が理想なのでしょうが、現実に、そんな市長はいるのでしょうか。そのためには、「なあ、なあ」「まあ、まあ」と市民生活を両立させる必要がありますが、カネか絡みますので、至難の業です。
意識的に市民に対する施策を実施しなければ、市民生活は向上しません。議員と関係のある人達だけが美味しい果実を食べる社会は、衰えます。これまでの利権行政が、これからも続く利権行政が、地方衰退の一因であることは間違いないと思います。
この構図は、明石市に限ったことではありません。
歴史と伝統に培われた社会のあり方が、市民の利益の最大化を目指したものではないことが、特定の人達だけが得をする社会のあり方が、間違っているのだと思います。それは、この国が民主国家ではないことに起因しています。日本の民主主義は風味にすぎません。
そんな社会ですから、個人的には、市長の暴言を容認したい気持ちのほうが大きいです。
民主主義を定義し、本気で、選挙制度を変えれば、日本は変わります。
できれば、議員や職員の皆さんが、ぬるま湯から出る方法で解消して欲しいと思いますが、そんなことが実現することはありませんので、民主主義で利益を得られる国民が気付き、本物の民主主義の国になればいいだけなのではないかと思ってしまいます。
しかし、そんな議論は、1ミリも存在していません。
議論しましょうよ。
言葉の定義をしましょうよ。
津々浦々、人々の心の隅から隅まで埋め尽くしている曖昧文化を変えなければ、この国は変わりません。私達の社会では、「まやかし」という怪物が暴れ回っています。報道の大半は、その結果が表面化したものばかりです。そして、この「まやかし」という怪物を増長させているのが曖昧文化です。曖昧は、庶民にも、小さく、ささやかな「利」がありますが、為政者には「巨利」があるのです。だから、為政者は、積極的に曖昧文化を広めたのです。私達は、民は、そのことに気付く必要があります。今や、「利」よりも「不利」のほうが大きいと思います。

市長と対立しているのは、自民党と公明党の議員のようです。
議員の方の気持ちも理解できます。私が自民党の市議会議員だったら、同じようなことをしたと思いますので、理解できるという意味で、決して、擁護はではません。
自分達の利権の源資である予算を、子育て支援へ振り向けられ、それまで美味しかった予算が減ってしまったのです。何のために議員をやっているのか、忸怩たる思いがあったのでしょう。「これじゃ、苦労して議員になった意味、ないじゃん」と思っているかもしれません。
議員の正義の中には、美味しい果実も含まれていたということなのだと思います。この正義は、いや、利権は、日本全国にある正義であり、利権なのですから、彼等は、正しいと信じて疑いません。子供が、「〇〇が欲しい、みんな持ってるもん」「皆って、誰よ」「AちゃんもBちゃんも持ってるもん」という理屈と同じです。母子の会話の中で、〇〇が子供に必要かどうか、ではなく、皆と一緒のものが欲しいという要求です。自民党議員にとって、利権は、歴史と伝統に培われた正義なのだと思います。
しかし、変人の明石市長は、自民党議員の利権を奪えば、人口が増える自治体になれることを、証明してしまいました。市長は、「どこの自治体でも、出来ることなんです」と言っています。「もちろん、国でも、出来ます」と言っています。自民党議員にとっては、明石市長は、既存の価値観を壊す、歴史と伝統を蔑ろにする極悪人なのだと思います。
では、明石市ではない自治体で、これが実現できるのか、と言うと、先ず、無理です。
明石市長のような変人は、他の自治体にはいないと思います。市長である泉房穂氏の個性があって成り立つことなのだと思います。
しかし、特別な個性がなくても実現できる方法があります。
それが、言葉の定義です。
「民主主義とは」「市政とは」「市長とは」「市議会議員とは」「住民とは」という言葉を定義すれば、どこの自治体でも実現可能となります。
では、それを実現するのは、誰ですか。
自民党議員がやりますか。
彼等が、墓穴を掘るようなことをすることはありません。
利益を得られるのは市民です。市民がやるしかないのです。牡丹餅が落ちてくるのを待っていたのでは、生活は変わりません。
民主主義というのは、市民にとって美味しいシステムなのに、どうして、気が付かないのでしょう。ほんとに、不思議でなりません。
子育て支援に予算を使ってくれたら、助かる市民は大勢いるのです。泉房穂明石市長がいなくても、言葉の定義をすれば、それが手に入るのです。

泉房穂明石市長は、立候補しないと言いましたが、まだ、安心できません。
地域政党を立ち上げて、市議会議員になりたい人を公募しています。５人内定したという噂もあります。市長選挙へは子供政策を推進してくれる人を推薦するようです。もしも、大阪の維新の会のように地域政党として幅を効かせるようになったら、大変です。自民党議員の利権は、ますます、遠ざかります。
明石市の混乱を見て、維新の会も候補者を立てるという噂まで出ています。
利権が少なくなっただけではなく、落選の危険まで生まれてしまいました。
暴言を告発し、天敵を退治するはずが、敵は、牙をむいてきたのです。
自民党議員の皆さんは、どうするのでしょう。
「暴言ごときで騒がなければよかった」と後悔することになるかもしれません。
そもそも、暴言をぶつけられた時、どうして、得意の「なあ、なあ」「まあ、まあ」で対処しなかったのでしょう。多分、「俺は、お偉い議員様だぞ」という驕りがあったのではないでしょうか。


2023-01-05

真正面から向き合う

国民の皆さんも、漠然とは感じていることだと思いますが、この国は壊れ始めています。
皆さんも、「なんか、ヤバそう」と思っているのではないでしょうか。
昨年は、「国力低下」とか「国力衰退」という言葉が数多く出てくるようになりました。数年前は、このブログでしか使われない言葉でした。今年も、その傾向は続くと思います。もしかすると、流行語になるのかもしれません。
１２月に恒例となった「今年の一文字」があります。その年に起きた、既に、過去に起きた社会風潮を表す一文字だとすると、今年の一文字が「衰」とか「壊」にならないことを願います。昨年は「戦」でした。
実際に壊れていることを目の当たりにしているから、このような言葉が出てくるのです。
その証左を数字で見てみます。

国の債務残高が、GDP比260%になっていることは有名です。
日本は、毎年、借金経営を続けている国なのです。
しかし、「ここまで借金しても破綻しないのだから、この先も、大丈夫だろう」というのが多くの方の認識です。
それは、違います。
破綻してしまった時のダメージが半端ではありません。
財務省の官僚の皆さんが追い詰められるだけではありません。国民生活が、ズタズタに切り裂かれるのです。
後講釈であれば、なんとでも言えます。
破綻してから「やはり、無理だったか」「俺も、心配してたんだ」なんて言ってみても意味ありません。
破綻は、明日かもしれませんし、５年後かもしれませんが、間違いなく、破綻します。
冷静に見れば、誰にでもわかることです。MMT論者や借金経営で恩恵を享受している人は、いろいろと言い訳を述べますが、借金経営を続けることができないことくらい、誰にでもわかることです。皆さんは、薄氷の上に立っているのです。何らかの外力が加わるか、温度変化があるか、誰かが氷上で暴れれば、氷は割れます。今は、奇跡的に、氷が割れていないだけだと思います。

日本人の給料は上がらない、と言われます。
では、対前年比で、賃金上昇率はどう変化しているのか見てみます。
1954年は、前年比104.8％の上昇でした。
1961年に、前年比112.1％になりました。
1974年に、前年比124.1％上昇を記録しました。
1977年に、前年比107.9％になりました。
2001年に、前年比99.0％になりました。
2020年の上昇率は、前年比100.7％です。
上の数字は平均値ですが、中身が変化しています。
2021年の平均年収は、443万円だそうです。
ただ、２極分化が進み、中小企業の社員の給料は減少傾向にあります。勤労者の53%が400万円以下になっているのは、そのためです。日本は、99.7％が中小企業なのですから、仕方ありません。
2000年以降、100%を切ったり越えたりしていますが、安定して、およそ100%です。それは、中小企業の貧乏人がますます貧乏になっているということです。特に、一人親世帯は、大変苦しい生活を強いられています。充分な栄養を摂れない子供達が大勢います。
これって、壊れているのではありませんか。

少子高齢化により、社会保障費の増加が止まりません。
国は、借金経営ですから、ともかく、カネがありません。
国民から搾り取るしか方法がないのです。
企業に定年年齢の延長をお願いし、年金保険料を払ってくれる人を確保しています。
国民年金保険料の納付年限も5年延ばしました。
パートもアルバイトも、厚生年金に加入させ、保険料を納付してくれる人を増やしました。
今は、年金支給開始年齢は選択可能ですが、この先、年金支給開始年齢が変更されます。７０歳、７５歳に変更されると言われています。
６５歳で年金を受給した人が平均寿命(85歳)まで生きると、20年ですが、その受給開始年齢を75歳にすれば、年金支給額は半額で済むという計算のようです。
もう、あの手、この手、で繕わなくてはならない状態です。

防衛予算の増額方針が決まりました。その財源の中に「歳出削減」という項目があり、年間３兆円の歳出削減が盛り込まれています。歳出削減が可能なのであれば、なぜ、今まで削減をしなかったのでしょう。簡単に歳出を削減できるのであれば、３兆円ではなく、43兆円全額を歳出削減で賄えないのでしょうか。
ここからは、私の勝手な憶測に過ぎません。削減対象になった歳出は、どこかで、その費用を賄える目途が立たねばなりません。検討されている方策の１つが、生活保護受給者の医療費(約1.8兆円)を国費で負担するのをやめて、国民健康保険会計から払うという制度変更です。形の上では歳出削減になります。結果、国民の皆さんが支払う保険料が上がり、それで肩代わりするということになります。玉突き方式しかないと思います。歳出増を、税金、保険料、国債という名前に変える、いわゆる玉突き方式で誤魔化すしかないのだと思います。もしも、私の憶測が当たっているとすると、増税(１兆円)よりも多い額が保険料負担で賄われることになります。多分、「社会保障の質の向上」というような謳い文句が生まれるのではないかと思います。私は、これまで、何度となく「生活保護保険」の可能性に言及してきました。医療費は、その第一弾になるのかもしれません。「生活が苦しい人達を皆さんで支えてください」というスローガンは、いつ出てきても不思議ではありません。税金よりも保険料のハードルが低い理由が、よくわかりませんが、国民負担という意味では同じだと思います。
四苦八苦です。弥縫策の連打です。これって、壊れているのではありませんか。

出産育児一時金という制度があります。少子高齢化対策としては必要な施策です。しかし、財源がありません。そこで、７５歳以上の後期高齢者にも負担してもらうことになりました。もう、形振りは構っていられないと言っているようなものです。
子供手当の財源もなく、施策が宙に浮いています。

そんな中、庶民の生活を苦しめているのが、物価高です。
光熱費の高騰が顕著ですが、生活に必要な多くの商品が値上げされています。
値上げされた品目は、作年は、約２万品目でした。今年の春には、第２波の値上げラッシュがやってくると言われています。光熱費は継続して値上げされます。
世界的な資源価格の高騰を受けて、電力自由化で誕生した新電力という会社が立ち往生しています。約20%の企業が、倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退に追い込まれました。
ギシギシという音がしているようです。
秩序が失われているように見えます。これも、壊れている証左です。

まだ、数字にはなっていませんが、今年から、廃業・倒産の第１波が始まると予測されています。それは、一部で、コロナ借金の返済が始まるからです。そんな時期に、日銀が長期金利のイールドカーブを変更しました。世界は、金融緩和政策の変更と捉え、円相場も変動しました。ただ、今年は、日銀総裁が交代する時期です。もし、短期金利政策が変更されたら、20万社と言われるゾンビ企業は資金繰りが難しくなります。資金繰りが出来ないということは、倒産するということです。倒産よりも廃業を選ぶ企業もあると思います。ゾンビ企業だけではなく、大企業でも倒産する会社が出てくると思います。
この先、もっと、一般国民の目にも「壊れる様子が見える」ようになるのです。
これが、国力衰退の実態なのだと思います。

１つ１つの事象を見ていると、「まあ、こんなことも、あるよな」で終わってしまうのかもしれませんが、視線を引いて全体を見ると、「ヤバイ」ように見えます。ここに挙げたこと以外にも、衰退の兆候は数多くあると思います。
これ、放置しておいて、いいのでしょうか。
国が発展途上にある時にも、問題は数多くありますが、発展が打ち消してくれます。
いつの時代でも、課題はあるものです。しかし、今は、問題が深刻に見えます。
それは、国が衰退途上にあるからだと思います。
ですから、この国力衰退問題は放置しておいてはいけないのだと思います。
しかし、衰退の原因に迫る本物の対策が講じられていません。
弥縫策に忙しくて手が回らないのだとすると、衰退は進むだけです。
衰退の先に、何か希望はあるのでしょうか。
いいえ、衰退の先にあるのは、間違いなく、滅亡だと思います。
だとしたら。
私達は、この国力衰退問題の原因に真正面から向き合うしかないと思います。
どうか、一日も早く、気付いて欲しいです。
ただ、この国力衰退という問題は、余りにも大きく、余りにも根深い問題ですから、簡単には対処できません。
金融政策でも景気政策でも労働政策でも社会政策でも、役に立ちません。
構造改革でも、生産性向上でも、追いつけません。
もう、これまでのような「なあ、なあ」「まあ、まあ」では、無理なのです。
文化を変えないと、真正面から向き合えない問題なのだと思います。
政策や手法や制度では、方が付かないものがあります。国力衰退も、その１つです。
最後は、人間力に頼るしか道はないと思います。それも、１億2千万人の人間力を結集することでしか解決しない問題なのだと思います。それを実現したのが戦後復興です。何度でも再現することは奇跡とは呼びません。ですから、戦後復興の奇跡は二度と起きることはないのでしょう。でも、今、この国に必要なのは、その奇跡だと思います。
数千年をかけて築き上げた文化を変える国なんて存在しないと思いますが、でも、もしも、それができれば、それも奇跡なのだと思います。
そのことに気付いている人がいません。ゼロです。
国家運営に携わっている政治家や官僚だけではなく、学者や有識者と呼ばれる人達も気付いていません。最も致命的なことは、国民の皆さんが、「俺には関係ねぇ」と思っていることです。これでは、希望の欠片もありません。ゼロなのです。
私は、諄いほど「文化を変えましょう」と書いていますが、誰も、取り合ってくれません。「お前、なに、寝言、言ってるの」としか思われていないのだと思います。ほんと、不思議なくらい、気付いてくれる人がいません。
しかし、時間は、どんどん、進みます。衰退も進みます。
誰も気付かないのですから、希望は、全く、ありません。
行き着く先は、ドツボです。
皆さんがドツボに落ちるのを見ているしかないのです。
ほんとに、悲しいことです。


2023-01-04

安全保障

今、欧州では、嵐が吹き荒れています。
滅多に洪水なんて起きないポルトガルでの洪水の話ではありません。
インフレという嵐です。
イギリスとドイツは10%を越えていますが、フランスは7%と健闘しています。しかし、東欧諸国は、どの国も20%を越えるインフレです。食料品に限れば30%から40%のインフレです。
なぜ、こんな事になってしまったのでしょう。
経済のグローバル化の副作用だと思います。
人は、すぐに忘れてしまいますが、何事にも前提条件があるのです。
経済のグローバル化にも、前提条件がありましたが、グローバル化に慣れてしまって、その前提条件を忘れていたのです。
その前提条件とは。
世界が仲良くしてい「れば」
パンデミックが起きなけ「れば」
異常気象にならなけ「れば」
前提条件が成り立たなくなった時の措置を用意してい「れば」
いろいろな「・・・れば」が成り立たなくなった結果です。
「れば、たら、もしも」は、必ず破綻します。これも、社会の原則です。
特に、生活必需品を輸入に頼っていた時に、大きな影響があります。
兵器や自動車や時計やブランド商品が輸入できなくなっても、庶民は困りません。
しかし、エネルギーや食糧を輸入に頼っていると、前提条件が成り立たなくなった時に痛い目に遭うという事例が、世界各地で起きているのです。
どこの国でも、経済的な利益が優先されます。それは、仕方ありません。
しかし、経済的利益よりも優先しなければならないものがあるのです。それが、改めて、認識されたのが今回のインフレの教訓です。事前対応が必要だったのです。そして、この事前対応こそが国の仕事です。
安全保障の観点からは、価格は重要ではありません。エネルギーは、パチンとスイッチを切り替えるようには変わりません。かなり長い時間が必要です。ですから、エネルギー安全保障は、国の仕事なのです。国が、安全保障対策をしなかったことが、インフレを招いています。これも、国家運営の失敗です。
万全の国土防衛政策をしなかったために、ウクライナはロシアの軍事侵攻を許してしまいました。これも、国家運営の失敗です。
国土安全保障、エネルギー安全保障、食料と水の安全保障は、国が責任を持って対応しなければならない仕事です。もちろん、経済安全保障、社会安全保障、労働安全保障、環境安全保障も重要ですが、国土安全保障、エネルギー安全保障、食料と水の安全保障は、最重要課題だと思います。
さて、日本は、これらの安全保障は万全なのでしょうか。
いいえ、大変、危険な状態です。
太古の昔から、衣食住は、生きていくために、欠かせないものです。
「衣」は、体温を維持するためのものであり、今は、エネルギーです。
「食」は、文字通り、食料です。人間は栄養を補給しなければ生きていけません。
「住」は、安全を守るための住処です。国防は、そのために必要です。
誰でも知っていることです。
しかし、平時には、自国生産のものでも、輸入されたものでも、問題はありませんので、不都合を感じないために、つい、疎かにしてしまいます。
ウクライナでは、多くの国民が死んでいます。生活も苦しくなっています。実際に、衣食住が壊されているのです。それなのに、ウクライナのインフレ率は26%にもなっています。踏んだり蹴ったりです。どの国でも、国家運営に失敗すれば、ウクライナになるということです。それが、国家運営の不作為から生まれていることに気付いて欲しいです。
日本の国土安全保障、エネルギー安全保障、食料と水の安全保障は。どれをとっても、危険な領域にあります。それは、国が仕事をしていないということです。それは、国家運営を請け負っている皆さんが、自分の利益しか考えていないということです。特に、政治家のお偉い先生方は、選挙のことしか関心がありません。彼等にとって、国民や国民生活は、「俺には関係ねぇ」存在なのです。いや、国民は票を入れてくれる人であり、守るべき対象ではないのです。
国家運営の仕事に就いている人は、どこの国でも高給取りです。インフレになっても、困窮するということはありません。しかも、どこの国でも、彼等は税金で生活しているのです。その税金を払っているのは国民なのに、国家運営に失敗した時は、国民が責任を取り、被害者になるのです。
これは、間違っていると思います。
それは、国民が、平時に、何も言わないからです。お偉い先生方の好き勝手を認めていれば、彼等も人間なんですから、自分の利益だけを考えるようになります。ですから、常に、言うべきことを言わなければならないのです。いや、言わないほうが悪いのです。性善説は、稀に起きることはあっても、それは、たまたま、だと思う必要があります。だって、人間なのですから。
ですから。
「お偉い人達が、何とかしてくれる」なんてことは、幻想に過ぎません。
お偉い人達のほうが、欲の皮は厚くできているのです。

「衣食住」の安全保障は国の責務です。
では、国民の責務は何でしょう。
悪しき潮流を作らないことです。
「いい人」を演じていれば、何とかなる、と思っていませんか。
それは、幻想にすぎません。
人間の心の内なんて誰にも見えませんから、人は、無意識の内に、「いい人」を演じます。でも、自分の心の内は、自分には、見えます。そこには、「いい人」の自分もいれば、「悪い人」の自分もいます。でも、「得をしたいから」或いは「損をしたくないから」は本能ですから、どうしても、「いい人」を演じます。これは、どうしようもないことだと思います。確かに、「いい人」を演じていたら、日常生活は、それなりに回ります。ですから、「いい人」を演じることは役に立つと考えてしまいます。
しかし、私達の生活にあるのは日常だけではありません。非日常が存在しているのです。非日常は危険です。その中でも、特に危険な非日常が潮流です。
一旦潮流が生まれてしまうと、個人の力ではどうすることもできません。「いい人」も「悪い人」も根こそぎ流してしまうのが、潮流です。
今、国力衰退というトレンドが、潮流へと変化しています。
これは、日常の対応では、どうすることもできません。
どれほど「いい人」を演じていても、潮流には敵いません。
つまり、「いい人」を演じているだけでは、立ち行かない場合があるのが現実なのです。
その顕著な例が、第二次世界大戦へと突き進んでいき、戦争という潮流に巻き込まれた日本です。戦前の日本人は、誰もが「いい人」ではなかったのでしょうか。そうではありません。ほとんどの日本人が「いい人」を演じていたのに、生活は根こそぎ壊されたのです。
今、また、同じことが起きようとしています。
それが、国力衰退という潮流です。
潮流の前では、いくら「いい人」を演じていても、何の役にも立ちません。
軋轢が出ることを承知の上で、「いい人」を演じることをやめなければならない時もあるのです。潮流が奔流になる前に、「いい人」を演じることをやめ、身を切る必要があります。その時に必要になるのが目的です。目的があれば、自分との折り合いもつけられます。
ただ、その事は、国民の皆さんが、自ら気付くしかありません。
その時に必要になるのが、言葉の定義なのだと思います。
ほんとに、言葉の定義が確立していれば、と思います。国の責務と国民の責務が明確になっていれば、国民の皆さんも気付くことができていたと思います。
どうして、誰も、そのことに気付かないのでしょう。
それが、文化です。曖昧を良しとする文化です。
あらゆることが、曖昧の中に溶けてしまっているのです。ですから、目的も責務も、何一つ明確なものはなく、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で終わってしまいます。
文化の壁は、それほど、恐ろしいほど、巨大な壁になっているのです。
人類史を見ると、過去に、文化が、国を、国民を消滅させたという事例がありますが、この国も、そうなる運命なのでしょうか。
国民の皆さんが気付かない限り、その危険は高いと思います。
こんなことを書いても、変人のヨタ話だとしか思われないのだと思います。確かに、私は変人です。自分でも、そう思います。でも、ヨタ話ではありません。現に、この国は壊れ始めています。それなのに、誰も、解決策を持っていません。
皆さんは、ご自分では気づいていないと思いますが、曖昧温泉に浸かって、「ふむ、ふむ」と言っている人なのです。そんな姿を、一歩引いて、客観的に見れば、きっと、皆さんでも笑ってしまうと思います。温泉の周囲の環境は悪化しています。湯温も下り始めています。
どうするのですか。
いつまで、「ふむ、ふむ」を続けるのですか。
先ず、曖昧という温泉から出ることをお勧めします。もちろん、定義をするという文化が心地よい環境だとは思いません。でも、国民にとっては、少しは良い環境になると思います。


2023-01-03

群れる蟻

岸田総理が、昨年の５月に、アメリカのバイデン大統領が来日した時に「防衛費を、GDP比2％にします」と約束しました。
なぜ、あんな大見得を切ったのか、未だに、私には理解できません。
だって、岸田さんは、「増税はしません」と宣言していたのですから、増税もせずに、この国が、これ以上の歳出増なんて出来る状態ではないことはわかっていたはずです。
確かに、未だに諸国民の信義を信じている一部の人を除き、多くの国民の皆さんは、ウクライナ戦争の報道を見て、「何となく」ではあっても、防衛力の強化が必要なことは認めています。
ただ、防衛力の強化は、言葉だけでは出来ません。
カネが必要なのです。
いや、カネ以上に重要なことがあります。それは、「なぜ、防衛力が必要なのか。誰を守るのか。ほんとに、守れるのか」という問いに対する答がないことです。いや、問い、そのものがありません。
カネも防衛力の必要性も、全て、曖昧の中に埋もれているのです。ですから、私達は、無駄なことに時間を割いているのです。「防衛とは」という定義が必要です。
戦争になれば、莫大な戦費が必要です。平時の予算の３倍は必要だと言われています。
では、仮に、年間300兆円の戦費が、10年必要だとすると、3000兆円のカネが必要になるということです。消費税1％の税収が2兆円だとすると、消費税を150%にしなければなりません。こんなこと、実現不能です。
だから、どこの国も戦争になれば、国債を、戦時国債を、発行するのです。
もちろん、戦時国債は、敗戦国になれば紙屑になりますが、他に手段はありません。
では、日本で、戦時国債が発行できるのでしょうか。
誰が、その国債を買ってくれるのですか。
銀行ですか、保険会社ですか、証券会社ですか、ファンドですか。
どこにも、そんな余力はありません。
これまで、金融機関が国債に投資している原資は国民から預かっている資産です。当たり前のことですが、国民資産以上の資金は、国内にはありません。皆さんの預貯金は、既に、過去の国債購入に使われてしまっています。
もしも、国民資産が2000兆円あって、それが手つかずで残っていたとしたら、７年程度は戦争をすることが可能です。でも、無い袖は振れません。
では、海外の金融機関が買ってくれるのですか。
敗戦国になる可能性がある国の国債を買ってくれる海外金融機関はありません。
それだけではありません。
今回、防衛力強化の議論で出てきたのが継戦能力という言葉です。弾丸が３日分しかない。弾薬保管庫がない。補給路が、補給能力がない。つまり、戦争になれば、日本は3日で無力になるという問題です。
更に、自衛隊員は20万人と言われていますが、戦争になれば死者も出ますし、負傷者も出ます。あっと言う間に数万人が戦線を離脱するのです。それは、ウクライナ戦争を見れば、一目瞭然です。しかし、人員補充ができません。
つまり、日本には、戦争遂行能力が無いのです。
それは、防衛費を、GDP比2％にしても意味がないということです。
そもそも、日本政府に、国民を守る意志はありません。これまでも、今でも、ご主人様であるアメリカが、日本を守ってくれると思っています。
岸田さんがやっているのは、言葉遊びです。政治家の言葉遊びのために、増税されるのです。国民を守るためと言って増税しても、実際には、戦費がない、弾薬がない、兵士がいない。これでは、国民を守ることなんてできません。これは、明らかに、詐欺です。

では、どうすれば、国を守ることが出来るのでしょう。
暫定的に、6つの項目を挙げてみます。
1. 税を納めてくれる国民を豊かにする。
2. 国の目的を作る。
3. 国の責務と国民の責務を明確にする。
4. 国民の国防意識を高める。
5. 財政赤字をゼロにする。
6. 徴兵制度を作る。
これ以外にも必要なことはあると思いますが、気付いた時点で追加します。
6項目、やる気になれば、出来ることばかりです。
ただ、今は、どの項目も手付かずのままです。
このままだと、なし崩しで、空気だけで、何となく、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で、戦争に突入することになります。第二次世界大戦の時と同じです。
日本の得意技ですが、どんな結果になるのかは、歴史が示しています。
更に、悪い条件があります。
それは、国が、日々、衰退していることです。
国民が、日々、貧しくなっていることです。
どう見ても、この国は、戦争なんて出来る国ではありません。
それは、今や最大の敵国になった中国の反応を見ても明らかです。もしも、日本の2%が中国にとって死活的に問題なのであれば、歴史問題、反日デモ、経済的ないやがらせ等々、あらゆる手段を使って対応しなければなりません。しかし、猛反対は起きていません。既に、中国にとって、日本は脅威ではないのです。なぜなら、彼等は、緻密な計算をしているのですから、日本が戦争のできる国ではないことを知っているのです。今は、日本から、古き良き技術を奪うことができれば、いいのです。軍事的には、今の日本は、東南アジアの国々と同じ比重しかありません。2%は、井の中の蛙にしか価値が無いのです。

それなのに。
上記の国防の前提を無視したまま、2％が独り歩きをしています。
しかも。
国防費という名の予算獲得競争が起きています。
岸田さんは、「防衛費を2%にするとは言ったが、兵器と兵員を増やすという約束はしていない。防衛関連費だって立派な防衛費だ」と思っているのかもしれません。
この先、国防費という名目で、いろいろな事業が生まれます。
年間５兆円という、真っ新な砂糖の山が突然湧き出したのです。
蟻が、あちらこちらから集まってきています。
しかも、その砂糖の山の財源は、増税と国債です。
こんな美味しい砂糖は、久しぶりです。
利権屋と呼ばれる蟻の手腕の見せ所です。
つまり、岸田政権も、与党も、国民を守るつもりはないということです。
もちろん、野党も、国民を守るつもりはありません。
それは、上記の６つの条件に手を付ける政権も政党も存在しないからです。
将来の国民の負担である国債と今の国民の負担である増税は、蟻の餌になるだけです。
それでも、国民の皆さんは「ぶー、ぶー」と言いながらも税金を納めます。
ほんとに、「いい人」です。いや、「いい人」もここまでやると「馬鹿」でしかないと思います。国民を守ろうとしない国に、なぜ、国民が貢ぐのですか。ホストに貢ぐオバサンと同じです。これは馬鹿のすることです。だって、日本は戦費が無くて、戦えないのです。戦っても、自衛隊員は無駄死にするだけです。
先月も書きましたが、国防費は、国民が負担するのが筋です。しかし、それは、前提条件が、上記の６つの条件が、満たされなければなりません。今のままで税を負担すれば、それは、皆さんのカネをドブに捨てるようなものです。
多分、国民の皆さんは、そんなことには気付かずに、不満はあっても、大人の対応をして、最終的には「ふむ、ふむ」と頷くのでしょう。
何と言っても、「お上」のお達しですから、「下々」を自認する皆さんは従うしかありません。それが、日本流の民主主義風王政並立封建制度の正しいあり方ですから。
先月、防衛力強化という課題は、総論賛成、各論反対に動くと書きましたが、増税に対する反発は、その空気は、既に、生まれています。左翼の皆さんが、指を咥えて見ているとは思えませんので、予測通りの展開だと思いますが、岸田総理は、また、口先で、増税を正当化しようとして、火に油を注ぎました。明石市の市長がツイートで、「岸田さん、もう、決断しなくてもいいですから・・・」と書いていたそうですが、岸田さんは決断をやめるべきなのかもしれません。「決断しない総理」が岸田さんに相応しい称号なのかもしれません。
先程も書きましたが、国防費は、本来は国民生活を守るための費用ですから、国民が負担するのが筋です。ところが、総理は、先程挙げた６つの要件を曖昧にしたまま、「今を生きる国民の責任として、増税の重みを背負ってください」と語りました。岸田さんの言っていることは間違っていません。しかし、国は何もしないけど、前提条件は無視するけど、予算は有難く使うけど、国民の皆さんを守ることは出来ないけど、国民は増税に耐える責務がある、と言っていることになります。これでは、国民の同意は得られません。流石にまずいと思ったのか、原稿に書かれていた「国民の責任」という言葉を、実際には「我々の責任」と言ったと修正しました。でも、これは言葉の問題ではありません。行動の問題だと思います。
国民の皆さんは、漠然としたものではありますが、６つの要件をおぼろげに知っているのです。それも、皆さんの不安感の原因の１つです。確かに、「いい人」ばかりの国民ですが、流石に、これは、「ふむ、ふむ」とは言えません。「ふむ、ふむ」とは言いませんが、税金は払います。それが「下々」の責務ですから。
「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義が確立していれば、こんなことにはならなかったと思います。
もちろん、言葉の定義が確立していたとしても、強かな蟻は、定義をかいくぐって砂糖を食べに来ますが、それでも、今よりは大きく改善されると思います。
先ずは、言葉の定義から始めることです。
それが、国防の基礎です。
言葉の定義が確立すれば、国力衰退も止められるかもしれません。


2023-01-02

無知は大罪

昨年の後半から体調を崩し、これまでのように書くことが難しくなってきました。
歳ですから仕方ありません。
もしも、更新が途絶えたら、「「ついに、くたばったか」と思ってください。
もう、この国は壊れ始めています。時間がありません。
全く、役には立っていませんが、「子供達の未来を守りたい」と願っています。

昨年の７月、経常収支の季節調整値が赤字になったそうです。
貿易収支ではありません。経常収支です。貿易収支は、ずっと赤字です。
これは、８年ぶりだそうです。
コロナ、ウクライナ、資源高騰、天候不順、円安等々の異常事態によるものであることは否定できませんが、では、今年からは、元に戻るのでしょうか。
そうはならないと思います。インフレに関しては、今年が本番になると言われています。
戻って欲しいとは思いますが、簡単なことではありません。それに、新しい異常事態と呼ばれるようなことは、常に起きるからです。それは、コロナ、ウクライナ、資源高騰が予測されていなかったことを見れば、予測されていた天候不順、円安に対して対応できなかったことを見れば、一目瞭然です。
つまり、今は、異常事態くらいでは、びくともしないほどの国の体力が必要とされている時代なのだと思います。
日々、体力が衰えている日本にとっては、厳しい時代です。
では、体力がないと何が起きるのでしょう。
いろいろな不具合が起きますが、これまでも、何度も言及しましたが、致命傷になるのが、円安です。
どんどん、衰退が可視化されてきたこの国に、投資をしようとする人はいません。
投資する価値のない国の通貨は、誰も相手にしてくれません。
海外でも、日本の経常収支の赤字は報道されています。
日本にとって、最後の砦であった経常収支が赤字転落したことで、中国の報道では、日本が、2023年にリセッションに入るとしています。確かに、円相場は、経常収支の黒字で維持されていた側面が大きいのですから、中国の報道が的中する可能性はあります。
一時的に150円まで円安になりましたが、あれは、日米の金利差による円安という側面が強かったからで、まだ、国力衰退は織り込まれていません。
私が心配している円安は、１ドルが、1,000円とか、10,000円という円安です。
いや、国際通貨としての価値を無くす日が来ることを心配しています。
タイのバーツ、リトアニアのリタス、トルコのリラ、チリのペソ、エチオピアのブルと同じ扱いの通貨になるのです。
「円安なんて、俺には関係ねぇ」と言う方もいると思います。
それは、勘違いです。
１ドル1000円になれば、電気代は今の１０倍になります。もちろん、電気代だけではありません。生活費が、今の１０倍必要になるのです。もしも、月額２０万円で生活している人がいて、物価の高騰に連動させて、月収を200万円に高騰させることが可能なのでしょうか。いや、もっと、分かり易く言えば、20万円で生活をしていた家族に、明日から、「2万円で生活しろ」と言うことと同じです。
不可能です。
ただ、円安は、明日、突然、1000円になるわけではありません。ですから、多少の時間的な余裕はあります。多分、半年とか１年は、1000円にはなりません。それでも、300円でも、500円でも、耐えられないと思います。
そんな円安トレンドが、いつから始まるのか、誰も知りません。私にも、わかりません。
それでも、このままであれば、その日は、必ず、やってきます。素人の私でも、その程度のことは、保証できます。もちろん、私が保証したって、何の役にも立ちませんが。
しかし、この国では、そんな議論がありません。
かなりの数の人が、その事を知っているのに、誰も議論しません。
一致協力して、大人の対応をしています。
これで、いいのですか。
では。
なぜ、議論すらしないのでしょう。
その答は簡単です。
それは、誰一人、解決策を持っていないからです。解決の目途も立たずに議論すれば、責任論が出てしまうから、議論できないのです。
１ドル1000円の時代が来ることが予見できる人は、原因が「国力衰退」にあることを知っています。しかし、余りにも課題が大きすぎて、糸口さえ見つけられません。だから、議論ができないのです。
立憲民主党は「さあ、政権交代だ」と騒いでいます。
政権を交代して、どうするのですか。
立憲民主党の皆さんは、この国の「国力衰退」を、どうやって止めるのですか。いや、「国力衰退」という原因にさえ気付いていないのではありませんか。もし、原因を知っていれば、国会で、「政治とカネ」の議論ばかりしているのは、なぜ、なのですか。
もしも、立憲民主党の皆さんが、ほんとに、国民に対して責任を持っているのであれば、本物の議論をしなければなりません。口では、国民とか、国民生活という言葉を使いますが、何もしないのですから、選挙のためだとしか思えません。
社会党全盛時代もそうでしたが、国会で、何十年も「政治とカネ」の話しかしないのは、野党の皆さんも、国民生活を守るという行動をしていないということです。国民生活を守るためには、「国力衰退」を止めるしかないのです。野党の皆さんは、そんな行動をしているのですか。重箱の隅の、その又、隅をほじくり返して「政治とカネ」の話をして、国民にどんな利益があるのですか。「生活に苦しむ人が大勢いる」と言うのであれば、その原因と解決策を見つけてください。それが、国民生活を守るという言葉の意味です。
野党の支持率が低迷しているのは、課題を把握していないだけではなく、選挙対策しかしていないところに原因があるのです。
もちろん、自民党を擁護するつもりは、さらさら、ありません。
ひどいものです。
防衛費増強予算に蟻が群がっているのを見ても、自民党に国民生活を守る意志は、全く、ありません。国土も、国民も、国民生活も、守るつもりはないのです。
増税と社会保険料増額の議論だけは、熱心です。
国民の皆さんは、これでいいのですか。
給料は上がらない、負担は増え、物価も上がる。
どうして、「俺には関係ねぇ」なんて言えるのでしょう。
「下々」は、耐えればいいのですか。
ドツボに嵌るのは、皆さんなんですよ。
それなのに、国民の皆さんの基本姿勢は、「俺には関係ねぇ」「ふむ、ふむ」です。
これ、違うと思います。逃げている場合ではないと思います。なぜなら、逃げ切れないからです。主権者として、課題と向き合うという選択肢しかないと思います。
知らないとは思いますが、皆さんには「子供達の未来を守る」という責務があります。例外はありません。国民の皆さん、全員に責務があるのです。
国民の皆さんは、本物の議論をしない政治家と同じです。
何もしない政治家に罪があるのは間違いありませんが、そんな政治家を野放しにしている国民の皆さんの罪は、もっと重いと思います。この国の主権者は皆さんです。国家運営の仕事を政治家に外注していますが、責任者は、あくまでも、国民の皆さんなのです。
どこの国でも同じですが、国民意識を越えるような政治は、存在しません。
国民が無責任であれば、政治も無責任になるのです。
この国が衰退しているのは、政治家が悪いのではありません。いや、政治家だけが悪いのではありません。国民の皆さんが。輪をかけて悪いのです。ですから、国が崩壊すれば、国民が責任を取るのです。これ、人間社会の基本ルールです。
国民の皆さん、全員に、責任があるのです。ですから、国民の皆さんが乗り越えるしかないのです。
どうして、こんな簡単なことが無視されるのか、ほんとに、不思議です。
言葉の定義をしないから、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で済ませるから、袋小路に追い詰められて右往左往することになるのです。
無知は怖いです。
皆さんは、人間社会の基本ルールも、自分の責務も知らないのだと思います。
知っているのに知らんぷりをするほど根性曲がっているとは思えません。だって、基本、皆さんは「いい人」なのですから。
皆さんは、ただ、ただ、無知なだけなのだと思います。
もちろん、無知だったら、お目こぼしがあるなんてことはありません。
無知は、重罪です。
相応の償いはしてもらわねばなりません。
無期懲役か死罪の二択です。
今日の食い物を手に入れるために全ての時間を当てる生活をしてください。もちろん、手に入らない日もあると思います。次の日は、今日よりも頑張ってください。それでも手に入らない時は、次の次の日に、何とかしてください。最低でも水と、煮沸する薪だけは確保してください、１週間くらいは、水だけで生きていけます。それでも、手に入らない時は、諦めてください。なに、死ねば終わります。それが、皆さんの償いの方法です。北朝鮮では、一生、満足できる食事をすることなく死ぬ人が大勢いると思います。皆さんは、どうして、北朝鮮のようになりたいのか、不思議でなりません。
無知は大罪だと思います。


2023-01-01

動乱の時代

1989年、中国で民主化を求める抗議運動が起きました。
天安門事件として、世界的に認知されている事件です。
あれから33年、今、中国では、再び、抗議活動が起きています。
ゼロコロナ政策に対する抗議活動です。
今回は、民主化運動になる前に弾圧されることになると思いますが、陰ながらエールを送りたいと思います。
中国人民は、白紙を掲げて抗議しています。
それは、中国では、「岸田政権を打倒せよ」とか「安倍晋三を殺せ」というプラカードを掲げることが出来ないからです。
都市封鎖、行動制限、検査の義務化により、物理的に自由が制限されていることで、中国人民も自由の意味を再確認したようです。
大学でも、単発的に抗議集会は開かれていますが、まだ、本格的な学生運動にはなっていません。大学生が活躍した天安門事件の教訓がありますので、政府も大学も、学生の行動には注意を払っているようです。
プラカードは証拠品になりますから持てませんが、デモ参加者の一部には、「習近平は退陣しろ」とか「自由を」とか「共産党はいらない」という声をあげる者もいて、ゼロコロナ政策に抗議するだけではなく、反政府運動の一面も見せています。
警察の取り締まりも強くなりました。逮捕者も出ています。それでも、消されても、消されても、ネット上にはデモの話題が出て来ます。
この抗議活動の発端は、ウルムチでの火災事故だそうです。
ウルムチ市は北京や上海から遠く離れた新疆ウイグル自治区の都市です。夏以降、100日を越える都市封鎖が行われていて、外部から施錠されたマンションで火災が発生して、逃げ遅れて、10人の犠牲者が出たのです。もちろん、10人という数字は政府の言い分であり、現地では40人とも50人とも言われています。高層マンションでの火災だったようですから、そこに住んでいたのはウイグル人ではなく、中国人だったのでしょう。
上海のウルムチ火災の追悼集会が、ゼロコロナ反対集会へと変わりました。
習近平政権にとっては、ウイグル人は「虫けら」に過ぎないのかもしれませんが、犠牲者が漢人だとすると、上海の中国人にとっても他人事ではありません。ウルムチで起きた事件であれば、上海で起きても不思議ではないと思っているのでしょう。
中国全土で20,000ヶ所、北京でも、ビルやマンションが、5,000ヶ所以上、外部から鎖で封鎖されています。出入りが出来ません。
先月、北京の歩道橋に抗議の垂れ幕を掲げて逮捕された人の話を書きましたが、今度は、一人ではなく、上海だけでも数百人の規模になっています。上海だけではなく、北京でも武漢でも、その他の都市でも抗議活動は起きていますので、１カ月で数万人規模の抗議活動へと変化したようです。
中国共産党は、危険を察知して、取り締まりを強化したようです。海外のニュースでは、人民軍の動員もあり得ると報じています。
ゼロコロナ政策で行動制限をされている人民が何人いるのかは知りませんが、数百万人、或いは、数千万人かもしれません。そのほぼ100%の人達が不満を持っています。数百万人が、数千万人が、抗議活動に参加されたのでは体制維持が難しくなりますので、取り締まりの強化は不可欠だったのでしょう。
ただ、そう簡単にゼロコロナ政策はやめるわけにはいきません。
中国の人口は14億人です。
人口１億人の日本でも、20万人から30万人の感染者が出たことを考えると、毎日400万人の感染者が出ても不思議ではありません。シンガポールの報道では、1000万人の感染者が出るという予測もあると報じています。
そんなことになれば、平時でも脆弱だと言われている医療体制がもちません。オミクロン株が弱毒化したとは言え、重症者は出ますし、死者もるのです。医療提供が出来ない場合は、致死率が上がる可能性が高くなります。
仮に、毎日400万人の感染者が出て、医療崩壊が起きて、致死率が1%になったとすると、毎日、4万人が死にます。5%になれば、毎日、20万人が死ぬのです。もちろん、政府発表の死者数は違うのでしょうが、噂は大きく膨れ上がるものです。「毎日、100万人死んでいるらしい」という噂が出るかもしれません。人民が、パニックになっても不思議ではありません。パニックが暴動になることなんて、普通に起きることです。
それは、国家的な危機です。ですから、ゼロコロナはやめられません。
習王朝が始まったばかりなのに、皇帝は窮地に立たされています。
コロナだけなら、乗り越えられるかもしれませんが、もしも、不幸が不幸を呼ぶような事態が生まれれば、それは厄介なことになります。
不動産バブルは、今のところ、大崩壊を迎えていませんが、これも、大きな地雷原です。
経済成長の鈍化で、倒産や失業が増えているのも、地雷です。
プーチンも地雷の一つかもしれません。
対外的にも、いくつもの地雷を抱えています。
「あれ」も「これ」も「ブルータス、お前もか」は起きうるのです。
習皇帝の手腕が問われることになりました。いや、手腕の問題ではなく、運の問題だと思います。習近平が、どれほどの幸運の持ち主なのかで決まることだと思います。これは、誰にもわかりません。習近平本人にも分からないことだと思います。
さて、習近平が窮地に立つということは、権力闘争が激しくなるということであり、その争いが表面化するということです、
人民暴動が最悪の展開ですから、習近平は、先ず、人民を抑えなければなりません。
ゼロコロナがやめられないのであれば、人民の関心を別のものに向ける必要があります。
丁度、台湾の地方選挙で与党が敗北したところです。
いや、選挙介入をし、中国政府の戦略が功を奏したところです。
台湾侵攻のチャンスでもあります。
米中戦争を始めれば、「コロナで騒いている時ではない、アメリカに占領されてもいいのか」と言えます。
米中開戦が、習皇帝の幸運になるのか不運になるのかはわかりませんが、国内の事態打開にはなります。
どんな展開になるのか、誰にもわかりません。
もしも、最悪の展開になった場合。
全く、準備のできていない日本は、どうするのでしょう。
いや、アメリカだって、準備は出来ていないと思います。
習皇帝が幸運の持ち主であれば、「雨降って地固まる」のかもしれません。
そうこうしている内に、コロナも下火になります。
しかし、米中戦争は泥沼へと向かいます。
さあ、中国で商売をしている海外企業は、どうするのでしょう。
本格的な世界動乱の時代を迎えることだってあり得ます。
これは、神様だって、知らないのではないでしょうか。
北京にとっても、世界にとっても、辺境の地である新疆ウイグル自治区のウルムチという町で起きた一軒の火災が世界動乱の引き金になる可能性があるのです。
ほんとに、人間とは厄介な生き物です。その根っ子にあるのは、「欲」です。もちろん、「欲」は中国だけにあるのではありません。確率は低いかもしれませんが、不幸の神様が、地球全土を覆う可能性だってあると思います。

デモの話題ではありませんが、中国という国を知る記事がありましたので、転記しておきます。スパイ容疑で有罪判決を受けた日本人の証言です。チベットやウイグルや香港とは違い、まだ、日本には気を使っていると思える内容です。彼等は、紳士的に対応したつもりなのかもしれません。
{ 中国で「スパイ活動」を行ったとして実刑判決を受け、１０月に解放され帰国した日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏（６５）が拘束から解放までの状況を語った。
鈴木氏は２０１６年まで２００回以上訪中し、日中交流を推進したが、同年７月、帰国直前に北京の空港で拘束。逮捕前に隔離部屋で尋問される「居住監視」が約７カ月間続き、１７年に起訴され、１９年に懲役６年の実刑判決を受けた。
空港では男６人に車に押し込まれ、アイマスクをつけられ暗い隔離施設に連行された。「弁護士にも会えず本すら読めない。７カ月間で太陽を見たのは１５分だけだった」と厳しい居住監視の実態を語った。
起訴理由には、日本の情報機関の代理人として活動し、朝鮮問題を中国外務省に聞いたとする〝違法行為〟が挙げられた。裁判では当局が１０年から鈴木氏を監視し、「友好人士のお面をかぶったスパイ」とみていたことも分かった。無実を訴えたが審理は非公開、開廷されたのも一度だけ。孤立無援だったという。}
さて。
この中国の対応は、日本が、独立国であることによるものと思います。もしも、中国領日本自治区になれば、こんな対応はしません。精神的な、肉体的な、暴力に晒されます。特に、女性の皆さんには、隠れるか、逃げるかの方法を見つけてもらう必要があります。チベットでもウイグルでも、レイプは日常的に行われています。実情は明らかになっていませんが、多分、手あたり次第、なのだと思います。特に、若くて、美しい女性は、間違いなく犠牲になると思います。ですから、女性の皆さんこそ、日本の独立を守る必要があるのです。

選択肢がある訳ではありませんが、私は、国民を鎖で封鎖する中国のような国に住みたいとは思いません。女を守れない、子供だって守れない、いや、自分さえも守れない国になりたいとは思いませんが、国民の皆さんは、どう、思っているのでしょう。
物理的に鎖で人民を閉じ込めるのです。確かに、足首ではないとしても、これでは、奴隷時代のようです。
でも、従順な日本の皆さんは、この国が中国領日本自治区になれば、「大人の対応」で、粛々と従うのでしょう。私には、無理です。


2022-12-06

納得感

第三次世界大戦は不可避であり,中国連合軍とアメリカ連合軍の戦いになると書いたのが、いつだったのか忘れましたが、旗幟鮮明になってきたように思います。
戦争の前には、侵略国は、金(金塊)を買い漁るという説があります。ロシアも、ウクライナ戦争の前に大量の金を買ったそうです。そして、今、中国が金を買い漁っています。それも、秘密裏に買っています。戦争準備を始めたと言ってもいいのかもしれません。
中国連合軍の主要参加国は、以前にも書きましたが、ロシアとイランと北朝鮮です。
アメリカ連合軍の参加国が、日本、韓国、台湾、オーストラリアだとしてみます。
兵員数だけでは軍事力の評価はできませんが、それでも、中国連合軍の兵力は、約500万人で、アメリカ連合軍の兵力は、約250万人です。装備、練度、経験でアメリカ連合軍が勝っているとしても、アメリカ連合軍が、絶対優勢などということはありません。
ウクライナ戦争の長期化が、ロシアとイラン、ロシアと北朝鮮の関係を深くしました。中国は、番長ですから、まだ、出番は来ていません。ロシア、イラン、北朝鮮は、単独でも、結託しても、アメリカに太刀打ちできません。中国の配下になって戦うしかありません。それでも、アメリカに屈服するよりは、中国の子分になる道を選ぶことになります。理由は簡単です。アメリカの支配に屈すれば、独裁が維持できないからです。
でも、なぜ、戦争になるのでしょう。国家体制は違っても、共存すれば済むことです。
しかし、中国は、共存を望んでいません。それは、自分が作ったルールで世界を支配したいというのが、彼等の夢だからです。今は、共存が必要ですが、世界一の軍事力を手に入れれば、共存する必要はないのです。世界最強の軍事力を持ち、その武力で他国を中国の支配下に置けば、政治的にも経済的にも支配できるからです。世界の富は中華帝国に集まってきます。ルールも自分で作れます。これが、中華の夢です。チンギスハンが為し得なかった世界征服を実現することが中華の夢です。
アメリカの経済界も、日本の経済界も、中国市場で利益を得てきました。ただ、一方的にアメリカや日本だけが利益を得たのではなく、中国も莫大な利益を得ました。今の中国は、アメリカや日本が育てたと言っても過言ではありません。
EUも、短期的に得られる利益に目が眩み、中国様様で、利益を貪りました。特に、ドイツは、中国とロシアに深入りしてしまいました。この数十年のドイツの発展は、中国抜きでは実現できませんでした。ギリシャもイタリアも、中国なしには国体を維持できませんでした。しかし、中国資本による浸食が顕著になって来て、これは「ヤバイ」と思い始めました。EUは参加各国に「中国依存を減らせ」と言っています。ドイツも中国依存を減らそうとしています。ただ、簡単ではありません。だって、民間企業は、中国と取引をしないということは、倒産を選ぶということです。どこの企業も、そんな選択はしません。
中国は、「世界の企業の皆さんは、14億人の消費者がいる中国を捨てられますか」と言っています。
そんな企業は、世界に一社もありません。
それだけではありません。世界には中国製品が溢れています。
中国の長期戦略は、着々と実を結んでいます。
中国が、国内問題で自滅しなければ、時間の問題で、中国の野望は実現します。
確かに、どこの国の経済界も、中国抜きで経営は語れません。
ただ、政治は、違います。
独裁国家ではなくても、国家権力は強力です。
奴隷になるより、戦うことを選ぶのが民主国家です。
国家は経済的利益だけでは動けないのです。
民主国家の意志は、その国の国民の意志です。中国の支配下で、中国皇帝の指図で、生きることを容認できるとは思えません。自由を体験したことのある西側諸国の国民が納得することはないと思います。アメリカは、今、内向きになっていて、戦争は望んでいませんが、尻に火が付けば別です。
ですから、自然な帰結として、世界大戦が始まるのです。
この地球では、同じ地域に住む人間の意見が対立した時、話し合いが行われます。でも、話し合いで両者が合意できない場合は、力で解決します。人類は、これまで、そのやり方で対立を治めてきました。これまでも、これからも、そのやり方は変わりません。最終的に、人類は、力による現状変更という手段しか持っていないのです。

世界は、風雲急を告げています。
本来、変化に鈍いはずの日本が、国防力の増強を声高に言い始めました。
岸田さんは、自民党内では左派に属していると思いますが、影響力の強い右派の安倍さんがいなくなったのに、勇ましい発言を繰り返しています。
「へら、へら」「よしなに、よしなに」の岸田さんが、国際会議で、中国やロシアを国名を出して非難しました。国名を出しての非難は、超タカ派のアメリカでも抑制的です。
何があったのでしょう。
理性を失っているのでしょうか。
そうではないと思います。これは、国民に知らせることのできない、危険な情報が存在しているということだと思います。
私の妄想に過ぎませんが、「アメリカは、もう、同盟国を守るつもりがない。日本も例外ではない」ことが明白になっているのではないでしょうか。
シリアもアフガニスタンもウクライナも、アメリカの直接の同盟国ではありませんが、アメリカは一歩引いています。アメリカの軍事力に対する信頼感は、大きく後退しているのが現状です。アメリカの国力も無限ではありません。世界展開をしているアメリカ軍の費用は、当該国が一定程度の負担をしていますが、アメリカが自腹を切っていることも事実です。「それなりの支援はしますが、皆さんの国は、皆さんで守ってください」と言われても不思議ではありません。日本政府は、ずっと、「日米安保があるから大丈夫だ」と言い続けてきました。その日米安保神話が壊れたとすると、岸田さんの焦りも頷けます。
ただ、アメリカのフェイクニュースかもしれないという見方もあります。
「なあ、なあ」「まあ、まあ」「ぬらり、くらり」「憲法が・・・」「「国内が・・・」と言って動こうとしない日本政府に業を煮やしたアメリカが流した情報かもしれません。
岸田さんは、脅しには弱そうです。
アメリカに見放されたら、日本は自国を守れません。こんなことは、常識です。
焦ります。
右派とか左派とか、言っている場合ではないのでしょう。
国防力増強は、今や、待ったなしの環境にあるのだと思います。
戦後80年、日本はアメリカのポチに徹してきました。いつも、ご主人様の顔色を見なくてはなりませんので、ご主人様の傍を離れられません。明らかに運動不足です。食べ物も、流動食を食べていたために、歯や顎の力も衰えています。ところが、ある日、突然、首輪を外され「お前は、自由だぞ」と言われたら、どうすればいいのでしょう。近くでは、ご主人様が立ち去るのを、獰猛な中華ドーベルマンと朝鮮狼とシベリア狼が、ポチを見ています。とても、戦って勝てるとは思えません。どうしましょう。
もっと厄介なことがあります。
ポチの仲間の犬は、「平和憲法で日本は守られている」「戦争反対」「平和、平和」と言っています。現実を離れ、神話の世界に安住しています。これも一種のマインドコントロールだと思います。マインドコントロールを解くのは簡単ではありません。今更、「自分の国は、自分で守もろうじゃないか」なんて言っても、聞く耳を持ってくれません。
日本が法治国家で、憲法が最高法規だとすると、憲法には従わねばなりません。
従っていますか。
自衛隊は、どう贔屓目に見ても、憲法違反です。
憲法違反だけど、解釈次第では、憲法違反ではない。これが、常識になっています。
憲法解釈という手法は、まさに、「なあ、なあ」「まあ、まあ」です。
もしも、国を、国民を守るのであれば、憲法を変えなければならなかったのです。
憲法制定以来、一度も、改定していません。
時代は、今、昭和ですか。
現行憲法が制定された時、今のロシアは存在していましたか。今の北朝鮮は存在していましたか。アジア最強の中国は存在していましたか。
この国は、今日まで、自力で国民を守る憲法を持っていなかったのです。いや、明日も、自力で国民生活を守る憲法は持たないと思います。自衛隊という文言を憲法に追加すれば何とかなると考えているのです。
まるで、お伽話の世界に住んでいるように、平和を愛する諸国民の信義という、この世に存在していない、架空の神話を、作文を、信じていたのです。いや、今も、信じています。
ロシアが、北朝鮮が、中国が、平和を愛しているのですか。
日米安保が絶対不変のものだと信じて疑うこともしませんでした。
アメリカが、無条件で、日本を防衛してくれると信じていたのです。
「どんだけ、能天気な国なの」と言われても反論できません。

さて、更に、厄介なことがあります。
いつものことですが、「総論賛成、各論反対」が浮き彫りになる環境になってきました。
防衛力強化賛成、増税反対が、それです。
政府は、防衛力の強化は、増税で賄うという方針です。今は、法人税が候補になっていますが、財源の安定性からは、所得税や消費税に頼る日が来ます。
でも、国民は、生活が苦しいのに、これ以上増税されたら堪ったものじゃない、というのが本音です。
政府と国民、どちらの主張も間違っていません。
どうするのでしょう。
やはり、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で決着するのでしょうか。
防衛費は、天から降ってくることはありません。残念ながら、この国で生活する国民の皆さんが負担するという選択肢しかありません。なぜなら、軍(自衛隊)は国民生活を守るためにあるからです。そのシステムに異論のある方は、国を出ていくしかありません。ただし、国防費を負担しなくてもいい国は、この地球上にはありませんから、火星まで行っていただくしかありません。
多分、必要なのは、多くの方が「なるほどな」と思える「納得感」なのだと思います。
人が「なるほど」と納得するためには、「何のために」という目的があってこそ判断できるのですが、この国には、その目的がありません。
これでは納得のしようがありません。
もしも、仮に、国の目的が、実は、天皇と国会議員を守ることだとした時、国民の皆さんは、防衛力が必要だと思えますか。ましてや、天皇や国会議員を守るために、増税を受け入れられますか。そんなこと、納得できないと思います。国防は、私達の生活を守るためのものですから、受け入れるしかないのです。
では、カネだけ出せば、いいのでしょうか。
それで、国が守れるとは思えません。
他国が軍事侵攻してきた時、「あなたは、どうしますか」というアンケートがあります。79カ国で調査したところ、日本は「国を守るために戦う」と答えた人が13%で、ぶっちぎりで、79カ国中の最下位でした。しかも、78位のリトアニアは32%です。この13%という数字は驚異的な数字なのですが、そのことは話題になりません。日本の約９割の皆さんが「国防なんて、俺には関係ねぇ」と信じているのです。「カネを出したくない」「戦いたくもない」では、国を、国民生活を守ることなどできないと思います。
そもそも、目的を見つけるためには、「国とは、国民とは」という言葉の定義をしなければ手に入りません。国の責務、国民の責務 が曖昧なままでは、見つかりません。だから、今まで、目的がなかったのです。これまでは、全部、「なあ、なあ」「まあ、まあ」「なし崩し」でやってきたのです。
また、今回も、「なあ、なあ」「まあ、まあ」「なし崩し」でやるのですか。それで、皆さんは納得できるのですか。
もちろん、防衛費をゼロにし、平和を愛する諸国民の信義とやらを信じることも選択肢です。ただし、信義など存在しなかった場合には、現に、ウクライナでは信義が存在していないことが立証されていますが、チベットやウイグルになる覚悟は必要です。これは、国民の皆さんが決めることです。政府が決めることではありません。
ここは、国民投票をやる局面だと思います。
防衛力増強に賛成な人も、反対な人も、よくわからない人も、その判断基準が曖昧なまま国民投票をやっても、良い結果が出て来るとは思えません。
どんな結論を得るにしても、判断基準が必要だと思います。
「国とは、国民とは」という定義もせずに、判断するということは、目隠しをしたまま断崖を歩くことと同じです。決して、納得できる結論は得られません。
ほんとは、この80年間のどこかの時点で、言葉の定義をして、方向転換しておかなければならなかったのだと思います。「先送り」では何も解決しません。「先送り」の結果、追い詰められて出す結論は、決して、望ましいものにはならないと思います。
必要なのは、目的と責務だと思います。
そろそろ、「なあ、なあ」「まあ、まあ」「なし崩し」を卒業する時です。


2022-12-05

臍を噛む思い

エジプトでCOP27が開催されました。
今回のテーマは「損失と損害への補償」だと言われています。
ウクライナ戦争によるエネルギー危機に直面し、排出規制を議論したくない欧州と、カネが欲しい後進国の思惑が一致した結果のテーマになったようです。
だとすると、世界会議は、高邁な理想論を論ずる場ではなく、各々の欲望を満たす戦いの場のようです。ま、それでも、温暖化対策を放棄するわけにはいかないのでしょう。でも、私には、皆さんがドン・キホーテをやっているように見えてなりません。温暖化対策程度で人類絶滅が防げるとは思えないのです。
後進国は、「地球環境を壊したのは、先進国だ。俺達は、その被害者だ。だから、先進国はカネを出せ」と言います。
数の上では、圧倒的に後進国のほうが多いのですから、全会一致の会議では発言力は強くなります。先進国も一枚岩ではありませんので、裏工作も困難です。
2019年のデータで、世界のCO2排出量を見てみましょう。
１位　中国　　　　　29.5%
２位　アメリカ　　　14.0
３位　インド　　　　 6.9
４位　ロシア　　　　 4.9
５位　日本　　　　　 3.2
国連加盟の国が196カ国だとすると、残りの191カ国の平均排出量は、１国当たり0.22%です。中国の排出量は、それらの国の平均排出量よりも飛び抜けて多い(130倍)のですが、中国の存在感は感じられません。いつもは声高に叫ぶ中国外交部の声も聞こえてきません。アメリカの大統領が出席して演説しましたが、まさに「言うだけ番長」でした。
世界全体のCO2排出量は360億トンと言われますが、単純平均をすると１カ国当たり1.8億トンのCO2を排出していることになります。そんな時に、ウクライナ戦争によるCO2排出量増加は約1億トンと言われていますので、ロシアは、CO2排出に大きく貢献していることになります。
この地球上に、正義は存在するのでしょうか。
いいえ。明らかに、「欲」のほうが勝っています。

このCOP27は、欧州主導で始まりました。
欧州は、理想を看板にすることが好きです。
数年前、難民問題で欧州が混乱した時、多くの人達が「難民を救え」と声を出しました。しかし、今は、難民を、どうやって他国に押し付けるのかが焦点になっています。
欧州に限らず、人道主義という謳い文句は、「自分の利益が損なわれない限り」という条件付きのものであり、いつでも、変更可能なのです。
欧州は、今、ウクライナ戦争によるエネルギー危機を迎え、「自分の利益が損なわれている」のだから、石炭火力を使うことを容認することになっています。数年前は、石炭火力を止めようとしない日本は袋叩きになっていました。
人道主義と呼ぶよりも、ご都合主義と呼ぶほうが正しいのかもしれません。
先進国は、日本も含めて、2050年とか2060年にCO2排出をゼロにすると宣言しています。30年先、40年先のことですから、誰もが「言うだけ番長」をやっているように見えます。では、多少長引いたとしても、CO2排出ゼロが実現するかというと、そんな予測は実現することはないと思います。
なぜなら、利益を失ってでも、或いは、損失を出してでも、CO2排出ゼロを実現する理由がないからです。
「そう言えば、昔、そんな議論があったよな」という日が来ると思います。
人間は、どの国の人でも、「欲」が最優先です。
もちろん、理想なんて無視してしまえ、というのは間違っています。理想は、理想として、あったほうがいいです。しかし、それは、あくまでも、理想としての理想です。現実ではありません。
後進国の皆さんだって、CO2排出なんてことには関心がありません。先進国から、1円でも多く取るためには、どうすればいいのかが関心事です。
人類は、いつかはわかりませんが、絶滅する日を迎えます。
その日を一日でも先延ばしする努力は、あってもいいとは思いますが、地球史や宇宙史の中では些細なことにすぎません。理想や努力は尊いものですが、それが実現するという保障はどこにもありません。
もっとも、「幸せとは、自己満足である」と言った人がいますが、人は、誰でも、幸せを願うものですから、これで、いいのかもしれません。
「欲」がなければ、人間は死に絶えます。「欲」があれば、同じく、死に絶えます。つまり、人類は死に絶える運命にあるということです。
だとすると、高邁な理想に引き摺られるのではなく、現実的な対応が求められているのだと思います。地球温暖化による海面上昇で被害に遭う人達を、どう救うのか。旱魃や洪水に強い農業をどう確立するのか。現実的な課題は、多く存在しています。そこに注力することのほうが、大事なのではないかと思います。
ただ、地球環境の破壊はCO2だけではありません。
放射性物質による環境破壊があります。
核兵器の拡散と使用は、近い将来の課題として浮上しています。
ウクライナ戦争で明るみに出たことの一つに、ロシア製武器の脆弱性があります。
これまで、ロシアから武器を買っていた国々は、ウクライナ戦争を見て、役に立たない武器を買っていたことを知り、「ヤバイ」と思っています。
ロシアの経済的な強みは、資源と武器でした。武器市場でのロシアの存在感は大きかったと思います。この先、ロシア製の武器が市場から駆逐されていくことは容易に想像できます。現に、韓国が武器輸出を急増させています。ただし、韓国の武器市場での成長は一時的なものに終わり、他の市場でも見られるように、韓国製の次に台頭してくるのが中国製です。武器市場でも、アメリカと中国による寡占状態が生まれると思います。
では、ロシアはどうするのでしょう。
資源の安定的購買者を失い、武器市場でも顧客を失えば、ロシア唯一の強みである核兵器を売るしか道はなくなります。
世界に紛争地域と呼ばれる場所はいくつもあります。今後も、紛争地域がなくなることはありません。そんな地域で、一発でケリをつけられる武器が簡単に購入できるとすると、紛争当事者は躊躇なく採用すると思います。
ロシアには、核兵器の技術を輸出するという選択肢もあります。既に、イランとの協議が始まっているという記事も出ています。
そんなロシアを止めることが出来る国はありません。
たとえ、低出力の戦術核だとしても、放射性物質は発生します。福島原発事故でも証明されたように、放射性物質は風で拡散されます。
核拡散と核使用が日常となれば、地球環境は破壊されることになります。
CO2による温暖化よりも、早く、現実のものになる可能性もあります。
ウクライナ戦争は、そのパンドラの蓋を開けたのかもしれません。

視線を引いて、地球を俯瞰して見てみると、人々は、右往左往しながら、「ああでもない、こうでもない」と言いながら、不確実な未来へと歩んでいるように見えます。
これは、地球温暖化対策に限ったことではありません。
皆さんには、明るい未来が見えているのでしょうか。
私の目には「人類絶滅」という文字が見えます。もしかすると、「人類絶滅」は、それほど遠い未来ではないのかもしれません。
では、世界を救う方策は、ないのでしょうか。
多分、ないと思います。
絶滅の危機が現実になった時、それは、温暖化による危機ではなく、戦争による世界的な危機だと思いますが、人々は「何か、やれることがあったんじゃないだろうか」と思うかもしれません。しかし、手遅れです。
その元凶は、全て、人間の「欲」から生まれています。
ほんとに、人間の「欲」は厄介です。理性では、わかっているのに、事前の対策は打てないものなのです。この先、50年を見ていれば、地球温暖化対策を見ていれば、そのことは証明されると思います。

地球規模での「人類絶滅」は、まだ、空想の域を出ませんが、この国の国力衰退による国家崩壊は、もう、空想の問題ではありません。私達の身近の現実問題になっています。近い将来、皆さんの身に降りかかるのが国力衰退による国民生活の崩壊です。
今年になってから、国力衰退や国力低下に言及する方が増えました。国民の皆さんも「ふむ、ふむ」と頷いていると思います。
もう、国力衰退は現実なのです。
ところが、誰一人、その解決策を提示できていません。
本来であれば、国家運営を担う政治が先頭に立たなければならない場面ですが、政治は「ばら撒き」策しか思いつきません。
国力が衰退しているだけではなく、頭脳も衰退しているようです。なぜ、原因の原因の原因を見つけて、対処しようとしないのか、ほんとに、不思議でなりません。
過去にも国力が衰退した時代はありましたが、今回の国力衰退は、別物です。小手先や口先や弥縫策で何とかなるようなものではありません。
今、私達が直面している危機は、日本の歴史が１万5000年だとすると、１万5000年で体験したことない、初めての危機だと思います。直近の敗戦よりも深刻な危機です。世界史の中には、国家運営に失敗して消滅してしまった国もあります。日本は、世界史の史実として残されるような国になる可能性があるのです。
多分、皆さんは「まさか」「大袈裟な」と感じると思います。
でも、皆さんの「まさか」なんて、簡単に実現するのです。
「まさか、徳川が滅びるなんて」「まさか、日本が戦争に負けるなんて」と当時の人は思っていました。つまり、過去の延長線上に未来があるという常識は、いつでも、常識ではなくなる日が来るということです。皆さんの「まさか」なんて、何の役にも立ちません。
民間でも、国力衰退や国力低下に言及する方が増えてきましたし、国家運営を担っている皆さんにも、その意識はあると思いますが、相変わらず、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で何とかなると思っています。その程度の危機意識しか持っていないのです。
そうではありません。今回の危機は、これまでに体験したことのないほどの危機なのです。チョロチョロとした対策で、「何とかなる」ようなものではありません。「ばら撒き」なんて論外です。
歴史的な危機に対しては、歴史的な対策が必要です。
その選択肢の一つとしてあるのが、文化を変えるという方法です。
歴史的な危機だという認識のない人に、こんなことを言っても「馬の耳に念仏」かもしれませんが、これまでに類を見ない対策を立てるしかないのです。
私は、「なあ、なあ」「まあ、まあ」という曖昧文化を、言葉の定義をするという文化に変えて、「目的を持ちましょう」と提案しています。
多分、皆さんは、「何じゃ、そりゃあ」と思うでしょう。
「経済対策や構造改革じゃないのか」と呆れるのではないでしょうか。
残念ですが、この国の衰退は、原因の原因の原因に対応するするしかないと思います。
その原因の原因の原因は、文化なのです。
文化を変え、これまで持てなかった「目的を持つ」ということです。
国民の皆さんのマインドを変えるしか方法はないと思います。
そのための「目的」です。
これまでのように、「お上」に丸投げをしていれば、ドツボに嵌るのは皆さんです。そのことを皆さんの直感は知っています。だから、不安なのです。
ほんとに厄介なことですが、「嗚呼、あの時、ああしていれば、こうしていれば」なんて思っても、何の役にも立ちません。後になって、「あの時」というのが、今です。
私達は「臍を噛む」ことはできませんが、「臍を噛む思い」は体験することができます。崩壊すれば、「臍を噛む思い」を体験する時間は、たっぷりと用意されています。今は、危機を乗り越える知恵を出す時だと思います。


2022-12-04

NHK受信料アンケート

NHKと受信料徴収業務委託契約を締結していた仙台の会社が倒産したというニュースがありました。コロナで戸別訪問ができなかったそうです。
NHKは、300億円という巨費を投じて、NHK受信料徴収の営業業務を外部委託しています。NHKの皆さんは、営業の前線に立ちませんので、庶民の声には無関心でいられまますし、対応することもありません。政府への対応と裁判への対応で、自分達の利益を守ることに必死です。NHKって、何様なのでしょうか。
「受信料＝カネ」です。
口では、公共とか国民という言葉を使いますが、私には、既得権益を守ることに執着し、「カネ、カネ、カネ」と叫んでいる、強欲集団にしか見えません。勝手に「NHKは公共放送だ」と強弁していますが、公共の定義を毀損する団体にしか見えません。もちろん、今は、定義がありませんから、何をやっても自由です。
それでも。
NHKと受信契約をしている世帯は、2011年のNHKの調査によれば、全国平均で72.5%だそうです。それが、2021年度には、79.6％まで上昇したそうです。日本全土の8割の世帯が受信料を支払っている関係で、NHKの剰余金は数千億円になっていると言われています。NHK 職員の高給も有名です。1700億円をかけた新社屋建設事業も順調に進んでいるそうです。笑いが止まりません。
これ等の数字は、私には、異様な数字に見えますが、それだけ、この国には「いい人」が多いということなのだろうと思います。
都道県別の契約率を見てみましょう。(2011年度)
　　ベスト4　　　　　　　　　　　　ワースト4
秋田県　　　94.6　　　　　　　　北海道　　　63.5
島根県　　　90.9　　　　　　　　東京都　　　60.8
新潟県　　　90.1　　　　　　　　大阪府　　　57.2
鳥取県　　　89.2　　　　　　　　沖縄県　　　42.0
沖縄は米国領の時代がありましたので、例外だとすると、ワースト1は私が住んでいる大阪府です。大阪府の57.2%も驚異的に高い数値だと思います。大阪に、こんなに「いい人」がいるとは思いませんでした。ただ、この契約率を「いい人」ランキングに置き換えると、秋田県の皆さんが、最も「いい人」で、大阪府が、最も「いい人」の少ない地域ということになります。そういう見方をすれば、納得できる部分があります。
秋田県の94.6%は、驚きでしかありません。秋田では、NHK受信料を払っていない人は、「村八分」の世界なのでしょうか。田舎の皆さんには、封建制度の残滓が強く残っていますので、「お上」には弱いです。誰も民主主義の定義をしませんので、そのことは、致し方のないことだとしても、NHKは「お上」ではありません。「お上」でもないNHKが、放送法という利権を手にしているだけで、「お上」の振舞をしているように見えます。一般社会で、94.6%という数字は、異様です。90.0%以上の数字は、専制国家では見られる数字ですが、民主国家ではあり得ない数字です。これも、日本が民主国家ではないという証です。
NHK受信料は、地上波契約で14,000円/年、衛星波契約で24,000円/年です。
公的負担が増え、物価が上昇し、食費でさえ節約しなければならない時代に、テレビがあるからという理由だけで、NHK放送を見ない人でも、これだけの金額を支払っています。
なぜ、こんな不合理なことが起きているのでしょう。
その答は、国民の８割の方が「いい人」だということ以外に見つかりません。
NHKと契約している人は、NHKが生活に欠かせないと思っているのでしょうか。
そんな人は、いないと思います。
では、なぜ、契約しているのでしょう。
多分、そこにあるのは、「なあ、なあ」「まあ、まあ」なのでしょう。
食費を削ってでも、NHK受信料を支払う価値は、どこにあるのか。秋田県の人に聞いてみたいです。

ここで、NHK受信料に関するアンケート調査の記事を紹介します。

「NHK受信料は妥当だと思いますか」
「高いと思う」と回答した人が、90.3%。
「安い」と感じている人は、0.8%。
「NHK受信料を支払っている」と回答した人だけでみても、88.3%の人がNHK受信料は「高い」と感じながら支払っていることが分かりました。
NHKは、受信料を徴収する必要性の根拠を「NHKが特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けするため」としています。
「NHKの番組は質が高いと思いますか」
「思わない」と回答した人が、40.2％。
「質が高い」と感じている人は15.2%。
2017年12月の最高裁判決にて、合憲と判断された放送法第64条1項『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』についての質問。
「日本国憲法で認められている契約の自由に反すると思いますか」
「違憲だと思う」と回答した人が、68.5％。
これを受信料を支払っている人だけでみても、「違憲だと思う」と答えた人が62.2％にのぼることが分かりました。
「毎週欠かさず見ているNHKの番組はありますか」
「ある」と回答した人は27.3%。
「NHKはスクランブル放送にするべきだと思いますか」
「するべきだと思う」と回答した人が、69.2％。
最後に、「NHK受信料を支払うことに納得していますか」
「納得していない」と回答した人が、73.4％。
これを受信料を支払っている人だけでみても、受信料支払いに「納得していない」人が64.3%と半数以上を占めていたといいます。

このアンケートで見ても、NHKと契約している皆さんが納得していないことが明らかです。それなのに、８割もの皆さんが、契約している。
ほんとに、不思議な人達だと思います。
やはり、「いい人」と思うしか、答が見つかりません。
２１世紀になっても、「謎の国、ジパング」は健在なのでしょうか。
「お上」と「下々」という制度はありません。いや、無いはずです。しかし、その制度は、今でも、秋田県だけではなく、全国的に、色濃く残っています。NHKを「お上」と勘違いする人もいます。それは、この国の曖昧文化が国民を支配しているからです。もしも、定義する文化が生まれたら、訳の分からない「決めごと」が山のように出てくると思います。NHK受信料も、その１つです。
契約率の異様さにも驚きましたが、法律に対する国民意識にも驚きました。
「日本国憲法で認められている契約の自由に反すると思いますか」と聞いたところ、68.5％の人が「違憲だと思う」と回答したそうですが、この68.5％はとても低い数値だと思います。放送法は民法よりも上位の法律なのでしょうか。憲法や民法の概念を、なぜ、放送法は無視できるのか、わかりません。放送法には「契約を」「しなければならない」という文言があり、自由を制約しています。これは、明らかに、違憲だと思います。もちろん、これは、司法の問題ではありません。放送法に「しなければならない」と書かれていれば、その条文で判断するしかないのです。司法は万能ではありません。放送法が存在することで、憲法や民法の基本理念は曲げざるをえない。これは、立法の不作為だと思います。
多分、国民の皆さんも、「公共放送なんだから、仕方ない」と、「何となく」思っているのでしょう。
では、NHK放送は、ほんとに、公共放送なんですか。
今は、法律も公共の定義も曖昧なままです。矛盾した法律と曖昧な定義の社会では、力のあるものが有利になります。
では、「公共」って何でしょう。
電気・ガス・水道は、公共インフラと呼ばれていて、国民は、この公共インフラなしには生活が成り立ちません。国民生活に不可欠なものが「公共」なのだと思います。
では、NHK放送がなければ、国民生活は成り立たないのでしょうか。
いいえ、NHK放送がなくても、何の支障もありません。
憲法の「契約の自由」に反しているのは、放送法そのものなのです。
放送法の改定は立法府の仕事です。
何でもかんでも、「違憲だ、違憲だ」と騒ぐ野党の皆さんは、どうして、黙っているのでしょう。野党の皆さんも、「国民生活を守る」と言っていませんでしたか。国民は、食費を削って生活を維持しようとしているのです。無駄な出費はできないのです。NHK放送受信料は、まさに、無駄な費用です。念のためですが、「NHKをぶっ潰す」必要はありません。押しも押されぬ公共放送になればいいのです。もっとも、NHKがそんな組織になったら、自民党は放送法を改定すると思いますが。
立法府の皆さんは、自分の責務を知り、仕事をしてください。
野党の皆さんも、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で、逃げているだけだと思います。

ここにも、「言葉の定義」不在による「なあ、なあ」「まあ、まあ」が大手を振って闊歩しています。「公共とは」という言葉の定義をすればいいだけの話だと思います。
「言葉の定義」不在による、「なあ、なあ」「まあ、まあ」による、不合理と沈滞と衰退は、私達の生活を壊しているのです。
今でも、多くの子供が、衰退の犠牲になっていますが、このままだと、ほとんどの子供達が、その被害の真っ只中に立たされます。私は、小学校や幼稚園から聞こえてくる子供達の声を聞くと、ほんとに癒されます。あの声が悲鳴に変わるのです。想像するだけでも恐ろしいことです。
その原因は、国民の皆さんが責務を果たしていないからです。
国民の皆さんが、意図して、積極的に、子供達の未来を壊そうと思っていないことは承知しています。それでも、この国を壊しているのは、他の誰でもなく、皆さんです。
知らないとは思いますが、国民の皆さんには「子供達の未来を守る」責務があります。もちろん、国にも「子供達の未来を守る」責務があります。国がその仕事をしていないなら、主権者である皆さんが、仕事をし、責務を果たす国家運営者を選ばねばなりません。既存の政党にそんなことが出来ないことは、衰退する国力を見れば、明らかです。ですから、皆さんは、新しい選択肢を、新しい政党を、生み出すしかないのです。それが、皆さんの仕事です。
こんなこと言っても、皆さんは、責務があること自体を知らないのですから、意味不明な批判に聞こえると思います。
それでも、子供達の未来を壊さないで欲しいと思います。
知らず知らず壊しても、意図的に壊しても、結果は同じです。
子供達の未来は、真っ暗です。
多分、いや、間違いなく、国民の皆さんは「俺には関係ねぇ」と思っているのでしょう。「そんなもん、お上の仕事だろう」と胸を張って言うのではないでしょうか。それ、違います。皆さんには、子供達の未来を守る責務があるのです。だから、主権者なのです。
「知らない」ということは、ほんとに、恐ろしいことです。
極論を言えば、子供達の未来を壊しているのは、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で、NHK受信料を支払っている皆さんが代表していると言ってもいいと思います。NHK受信料で、NHK職員の豊かな生活を保障するよりも、貧しい子供達の食事を確保することのほうが、はるかに、公共に資すると思います。NHK受信料にも、ふるさと納税のようなシステムがあれば、多くの国民の皆さんが、子供の食事代に使って欲しいと思うのではないでしょうか。そうなれば、NHK受信料にも意味が生まれるかもしれません。
公共に資する価値もないのに、放送法という利権があるだけで、NHKは、「濡れ手に粟」を享受しているように見えます。まるで、「お上」のような振舞をしているように見えます。
私には理解できません。
それは、私が「いい人」ではないからなのでしょうか。
そうではないと思います。
皆さんは、今でも、自分は「下々」だと信じているのです。
日本は、偽物ではありますが、それでも、民主国家です。皆さんは、もう、「下々」ではありません。皆さんには、民主国家の国民としての責務がありますが、そんなことは考えたこともないのでしょうか。
確かに、NHK受信料問題は、「たかが」NHK受信料です。でも、これは、「されど」NHK受信料問題なのです。一事が万事の一例です。至る所にあるNHK問題が、この国を蝕み、壊しているのです。「あちゃー」と言ってからでは遅いと思います。
どうか、民主国家の国民としての責務について考えてください。皆さんには、それを考える責務もあります。


2022-12-03

これが現実です

政府税制調査会（首相の諮問機関）で、消費税や自動車税についての議論が始まったというニュースがありました。
これまで、たばこ税とか酒税等の細々とした増税を積み重ねてきましたが、消費税ほど実入りのいい税目はありません。ですから、税制調査会が、消費税増税の誘惑に駆られるのは自然なことです。
これまで、消費税の導入、増税の度に大騒ぎになりましたが、それでも、増税は実現しています。増税や徴兵は、最強の国家権力ですから、逆らえる人はいません。
クーデターでも起こさない限り、次の消費税増税は実行されます。既存の政党で国力衰退に対処する政策を持っている政党はありませんから、政権交代程度では消費税増税は止められません。何党が政権を取っても、増税は必要なのです。
でも、これは「悪あがき」に過ぎません。
将棋にたとえれば、この国は、既に、詰んでいます。
仮に、税収不足の額が50兆円だとすると、25%の増税(現行10%＋増税25%＝消費税率35%)が必要となります。しかし、短期間で25%の増税はできません。5%ずつ小刻みに増税するとなると、5年刻みで実行したとしても、25年かかります。
では、25年後に、財政が均衡するのでしょうか。
いいえ、そうはなりません。
毎年、10兆円の歳出増を続ければ、増税分は、その歳出増に充てられるだけで、税収不足額の50兆円は、いつまでも、続きます。ただ、現実を見ると、毎年、補正予算で数十兆円の歳出をしていますので、10兆円程度の歳出増では済まないと思います。つまり、消費税を増税しても、税収不足額は増えることになります。
つまり、増税ごときの手段では、この国は、25%もの大増税であっても、何も変わらないということです。いや、現状維持も難しくなります。
破綻する日が、必ず、やってきます。
増税は、「悪あがき」にすぎないのです。
皆さんは、国家財政なんて「俺には関係ねぇ」と思っているかもしれません。
とんでもありません。
皆さんの生活に直結しています。
多分、そのことを力説したとしても、皆さんは聞く耳を持っていないと思います。
「まさか」の一言で終わりです。
でも、現実は、そうではありません。
朝鮮半島の北と南で、なぜ、これほどの差ができたのでしょう。それは、北朝鮮が国家運営に失敗したからです。日本も、失敗すれば、北朝鮮になれるのです。
「落穂拾い」という言葉があります。かなり、古くからある言葉のようです。
この「落穂拾い」をしていた北朝鮮の住民が、監視員に殴る蹴るの暴行を受けたそうです。
穀物が実り、収穫作業をした時、100粒の穀物が100粒収穫できるわけではありません。刈り入れが終わった農地にスズメがやってくるのは、地面に落ちている穀物が餌になるからです。穀物を運搬する時にも、荷台から落ちる穀物があります。北朝鮮では、それらの「落穂拾い」も、れっきとした農作業の一環だそうです。ですから、監視員にとっては、勝手に「落穂拾い」をしている住民は取り締まります。
でも、北朝鮮の住民は、落穂を拾ってでも、飢えを凌ぎたいのです。
北朝鮮では、今日の食べ物のほうが大事です。
運が悪ければ、餓死します。
数百万人が餓死したという話は出て来ますが、現実に何人の住民が餓死したのかは、誰も知りません。
北朝鮮では、虫でも蛇でも小動物でも、全部、食べ物です。もちろん、木や草もです。
それでも、日々の食糧を確保することに全力を傾けなければなりません。それは、人間に生存本能があるからです。
理論や正義では、生き延びることはできないのです。
必要なのは「食い物」です。
国家運営に失敗するということは、「食い物」がなくなるということです。
でも、北朝鮮の住民の必死の努力も、日本の皆さんにとっては他人事です。
「まさか」です。
しかし、北朝鮮という国が存在するということは、「まさか」は起きるということです。
皆さんは、北朝鮮になろうとしているのです。
「そんな、馬鹿な」と言うでしょう。
では、皆さんは、現実に遭遇した時に、同じことが言えるのでしょうか。
いいえ、四の五の言っている暇はありません。とりあえず、今日の食べ物です。
餓死の恐怖と戦うのです。

では、誰が、餓死の恐怖と戦うのですか。
岸田さんですか。
いいえ、餓死の恐怖と戦うのは、皆さんです。
消費税の増税や各種保険制度の変更に対するSNSの反応を見てみましょう。
庶民の声。
「今月から雇用保険料率UP。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…」
「消費税増税議論 年金納付5年延長案 脇目もふらず働けって？庶民は馬車馬かよ」
「消費税あげるとか年金65まで納めるようにするとかもう無茶苦茶やな 国民のどこにそんな金があるねん」
いつも、国民の皆さんの意見には、ほんとに驚きます。
「俺達、下々には、責任はない。お上が悪い」と信じ込んでいます。
これ、勘違いです。甚だしい勘違いです。
皆さんが「お上」の好き放題を認めていたから、こうなるのです。今更、文句を言ったところで、何も変わりません。皆さんが「お上」だと思い込んでいる自民党は、国民の外注先にすぎません。ですから、責任を取るのは、国の主権者である皆さんなのです。何の不思議もありません。主権者という言葉は飾り物ではないのです。
いつまで、「お上と下々」という歴史と伝統に縛られているつもりですか。いくら「お上と下々」という伝統を大事にしたって、国力は、どんどん、衰退しているのです。これが、現実です。
「あいつが悪い」「俺には関係ねぇ」と言っても、衰退は止まりません。
いい加減、気付かねばなりません。
だって、最終責任は、国民の皆さんが取るのです。このルールは絶対不変のルールです。この国の責任者は、国民の皆さんなのです。国民の皆さんが責務を果たしていないから、国力が衰退し、増税や保険料の徴収が生活を圧迫するのです。「俺は何もしないけど、誰か、うまいことやってくれ」なんて言って、何とかなるものではありません。「お前は、ガキか」と言われても不思議ではありません。
先程のSNSの声にも出ていましたが、年金の制度改革が進められています。年金制度改悪と呼んでいる方もいます。これは、年金保険料の収入よりも、高齢者の増加に伴い、年金支給額が増えているからです。保険料は何度も値上げしましたが、その程度では、高齢者の増加に対応できなったのです。
強制的に加入者を増やし、保険料負担期間を延長し、支給額を減らし、支給開始年齢を引き上げるという制度改革は、何を意味するのでしょう。
明らかに、「振る袖が無くなりつつある」ということだと思います。
では、年金制度を廃止し、年金支給を止めてしまえば、どうなるのでしょう。
老人は、生活保護制度に頼るしかありませんが、この国にそんな財源はありません。生活保護制度も廃止されます。そのことを見越した方が、ベーシックインカム制度の採用を提唱していました。実現可能かどうかは未知数です。
社会保障制度の崩壊は、何を意味するのでしょう。
想像は難しいですが、かなりの数の餓死者が出ると思います。数百万人になるかもしれませんし、一千万人を越える可能性も否定できません。
では、なぜ、こんな事態を迎えているのでしょう。
少子高齢化社会が来ることがわかっていたのに、「先送り」を続けたからです。
それでも、経済成長さえしていれば、ここまで追い詰められることはなかったと思います。
社会保障制度が危機に瀕しているのは、国力が衰退しているからです。
国民の皆さんの生活が苦しいのも、将来が真っ暗なのも、不安ばかりが大きくなるのも、その原因は、国力の衰退なのです。

ここまでは、税や社会保険料という公的な負担が国民生活を圧迫していることについて書きましたが、国民生活を圧迫するのは、税や社会保険料だけではありません。
私達の生活の基盤となっている電気・ガス・ガソリン・水道の中の電気料金とガス料金とガソリン料金の値上げが止まりません。
その上、生命を維持するための食料品の値上げも止まりません。
国民所得が増えない状態で、公的負担、インフラ負担、食料費負担が増え続けています。
この国の国民は、日々、貧しくなっているのです。
先日、大阪ガスから、上限価格の改定に関する書類が送られてきました。
原因は原材料費の高騰です。
これまでの上限価格は、102,540円/トンだったそうですが、12月以降、段階的に値上げされ、来年5月には、177,860円/トンに改定されます。上昇率は、73.5%になります。
3人世帯の平均的なガス代が、月額5,000円だとすると、8,600円になります。
関西電力からは書類は来ていませんが、もしも、同じ上昇率だとすると、3人世帯の平均が10,600円ですから、18,400円になります。
電気代とガス代の合計は、10,000円の値上げになり、光熱費は、月額で27,000円、年間では324,000円になります。
政府は、「海外と比較してくれ」と言います。確かに、イギリスでは６倍、ドイツでは３倍になっていると言われていますので、1.7倍くらいで騒ぐなと言うことなのでしょうが、庶民にとって、10,000円の値上げは厳しいと思います。
値上げは、光熱費だけではなく食料品も値上げされています。
「不幸は不幸を呼ぶ」という現象が起きないことを祈りたいです。
来年には、黒田日銀総裁が交代し、金融政策が変わると言われています。
長期金利が上昇します。
長期金利の上昇は、住宅ローンに直接影響します。
住宅ローンが出費の一部になっている方は、生活費が圧迫されることになります。特に、住宅ローンの場合は、試算はしていませんが、元金が大きいですから、その影響も大きくなります。ローン返済が難しくなる人もいると思います。
では、値上げの嵐が来ている今、賃貸住宅の賃借料は値上げされないのでしょうか。
値上げして欲しくないと思いますが、わかりません。
仮に、光熱費１万円、食料費１万円、家賃(ローン返済)1万円の値上げになると、月に3万円の出費が増えることになります。年間では36万円です。
皆さん、耐えられますか。私は、「ヤバイ」です。
今、見えているのは、来年の春までです。
来年の春以降が、どんな流れになるのかは、わかっていません。
不安ですよね。
でも、これが現実です。

増税や社会保険料の増額は、なぜ、起きているのでしょう。
国民所得は、なぜ、増えないのでしょう。
国民生活は、なぜ、苦しくなっているのでしょう。
原因は、全て、国力の衰退から来ています。
ですから、国民の皆さんが、自分の生活を守りたいのであれば、皆さんの手で、この国力衰退を止めるしかないのです。もう、「お上」にできることはありません。国家運営を自民党に任せておいて大丈夫ですか。立憲や共産党に任せて、何とかなると思いますか。誰も、安心していないと思います。では、誰が、この国力衰退を止めるのですか。国民の皆さん以外に、いないと思います。これを「自明の理」と呼ぶのだと思います。
最近、増えてきたのが、出稼ぎ体験談です。
なぜ、「海外で働いたほうが、収入が多い」という体験談がニュースになるのでしょう。
これも、国力が衰退し、日本が後進国の仲間に入ろうとしている証です。
この先、日本人は、海外に出稼ぎに行き、家族に送金するという生活が当たり前になる時代がやってくるのです。もちろん、海外から、日本に出稼ぎに来てくれる人はいなくなり、日本の国力は、人口減少による衰退以上に衰退するということです。
皆さん、これで、いいのですか。
皆さんは、いつまで、「いい人」を、「下々」を、演じ続けるのですか。
皆さんは、なぜ、不安なのですか。
皆さんは、なぜ、自分を、家族を、守ろうとしないのですか。
皆さんには、子供達の未来を守る責務はないのですか。
ほんとに、不思議な国民です。
今は、国民の皆さんの行動が求められている時代です。
この国では、クーデターや武力革命は無理です。
デモでは何も変わりません。日本最大のデモは、安保反対デモだったと思いますが、あのデモで日米安保は失効しましたか。いいえ、デモでは何も実現しません。
体を動かすことだけが行動ではありません。
国民の皆さんが、言葉の定義に挑戦し、目的と責務を明確にすることも行動なのです。


2022-12-02

過去と現在と未来

いつものことですが、「政治とカネ」「失言」で、政治が、自民党政権が揺れていますが、いつもと違うのは、統一教会騒動で国民の信頼感を失ったことが影響しています。
統一協会騒動は、安倍元首相銃撃事件から始まりました。被害者である安倍さんの事件で、自民党の暗部が世に出てきたのは、自民党としては「割に合わない」結果となりました。
しかし、1960年、日本社会党の浅沼党首が、演説会場で刺殺された事件以来のテロですから、半世紀ぶりの事件ですから、大きな波紋が生まれるのは仕方なかったと思います。
古来より、宗教と権力の結びつきは日常的に行われてきました。
日本の仏教も神道も、欧米のキリスト教も、中東のイスラム教も、そうです。
現在でも、政権を担う自民党と公明党も宗教と深い関係があります。日本会議と自民党、創価学会と公明党という関係は、権力と宗教の結びつきの一つです。
ただ、統一教会が宗教団体なのかと言われると、無条件に首を縦に振れない違和感があります。詐欺コングロマリットと呼んだほうが、しっくりとします。「カネ、カネ、カネ」は中国人の専売特許だと思っていましたが、韓国にも存在していたようです。
日本人は、皆さん「いい人」ばかりですから、日本人からカネを巻き上げるのは、赤子の手をひねるよりも簡単だったのかもしれません。統一教会の収入は、その７割から８割が日本人からの献金だったと言われています。「いい人」ではない私のところへは、勧誘に来てくれませんでしたが、勧誘されて信者になった皆さんは、例外なく「いい人」だったと思います。このことは、「いい人」でいれば幸せになれるという常識が間違っていることを、証明しています。先祖を供養し、子供を地獄に堕す人生が幸せな人生とは呼べません。その地獄に堕とされた信者の子供が安倍元総理を銃撃したことでも、明らかです。
今回の事件が起きるまで、自民党と統一教会は「なあ、なあ」「まあ、まあ」「持ちつ持たれつ」の関係を続けてきました。官庁は自民党に忖度し、腫れ物に触るような対応でやってきたのです。まさに、腫れ物ですから、破れたら、大量の膿が出てくるのは仕方ありません。
国民世論も、大変厳しいものになっています。
「宗教というぬいぐるみを着た韓国の詐欺集団に、自国の国民が、いいように喰い物にされていたのに、自民党は、国民生活よりも自分の選挙を優先させて、統一協会を利用していた」という点で、厳しい目を向けています。これは、「自民党は、ほんとに、国民を守ってくれるのだろうか」という疑心暗鬼を産みます。
当面、国政選挙はありませんので安心しているかもしれませんが、統一協会問題は、ボディブローのように効いてくるかもしれません。安倍銃撃事件は、一生に一度くらいしか遭遇することのない事件ですから、通常の記憶領域ではなく、別枠の領域に保管されると思いますので、その取り出しは容易にできます。これは、危険です。
右往左往する岸田さんに、この件を収拾する力があるのかどうか、自民党議員は固唾を飲んで見ていると思います。国民世論は、何よりも怖いです。自分の選挙に悪影響が及ぶことだけは避けたいと思っているのではないでしょうか。国が、国民が、どうなっても構わないが、自分の選挙にだけは影響しませんようにと祈っていると思います。

政治にとっての統一教会騒動は、「たかが」統一教会問題だと思いますが、それでも、揺れています。もちろん、統一教会問題を放置してもいいということではありません。しかし、この国が、国として、直面している最大の問題は国力衰退問題です。
そのことに、政治家も国民も気付いていません。
「統一教会を潰せ」の大合唱です。
統一教会を潰したら、国民の皆さんの生活は豊かになるのですか。
そんな問いは、誰からも出て来ません。
ほんとに、皆さんは、重箱の隅が好きなようです。
「おーい、重箱の隅に集まると危険だから、戻って来いよ」
「重箱から出てみようじゃないか」
という声は聞こえません。
報道では、「岸田政権の迷走」とか「窮地に追い詰められた岸田政権」という表現が使われますが、報道機関も、重箱の隅に移動しているようです。
「たかが」統一教会問題だと書きましたが、今日は、「されど」統一教会問題ということについて書きたいと思います。
なぜ、「されど」なのか。
それは、この国の課題と根っ子が同じだからです。
統一教会の教義は、「先祖供養をすれば、あなたは幸せになります」というものです。
日本の「お上」は、「歴史と伝統を尊重すれば、あなたは幸せになります」と言います。
歴史と伝統の象徴として、「お上」は皇室を利用します。これまで、宗教も国民統治に一役買ってきましたが、天皇も国民統治の手段として利用されてきました。天皇に代表される「お上」の利益を、「下々」は尊重し、守れと言っています。それが、歴史と伝統です。
これ、間違っています。
幸せになるのは、教祖であり、「お上」です。
学校給食でしか栄養の摂れない子供達が大勢いるのは、なぜ、ですか。
皇居の宮殿を建てたり、法外な議員報酬を出しているのに、「お上」は貧困家庭の子供達を救っていますか。「下々」は、四の五の言わずに「お上」に従うことが、日本の歴史であり伝統なのですか。違うと思います。
統一協会も日本の「お上」も、どちらも、未来や現在よりも過去を重視しています。
大事なのは、過去ではなく、現在と未来です。
過去を大切にすれば、未来は保障されるのかというと、そんな法則はこの世に存在していません。
確かに、未来は誰にもわかりません。神様にだってわかりません。だからと言って、未来を切り捨てていいのでしょうか。少しでも、未来の豊かな生活を可能にする努力が必要なのだと思います。全財産を献金した信者の未来が豊かになるとは思えません。
信者になった本人は自己責任ですから救えませんが、信者の子供達が犠牲になっているという問題が議論されています。
「信者の家族を救済しろ」という声が大きくなっています。
親が法外な献金をしたために、子供達は生活苦に喘ぎ、子供のバイト代まで持って行かれ、病気になる子供も自殺する子供も出ています。子供達は、未来そのものですが、宗教が子供達の未来を犠牲にしているのです。それも、教祖の「欲」と「カネ」のために。
つまり、過去が、現在と未来を喰い物にしているのです。「子供達の未来を守る」ことが大人の責務だと認識していれば、こんな馬鹿なことは起きません。
では、犠牲になっているのは、統一教会信者の子供達だけなのでしょうか。
いいえ。
この国では、不登校の子供が増え続け、いじめも増えています。満足に栄養が取れていない子供もいます。
もしも、この国の目的が「子供達の未来を守る」ことだとしたら、国も国民も責務を果たしていないことになります。
私達にとって大事なのは、現在であり、未来です。
決して、過去ではありません。
統一教会も、この国の国家運営も、同じ過ちを犯しているのです。
「先祖」だとか「歴史と伝統」だとか言っている両者は、同じ穴の狢なのです。
それは、この国に目的がないからです。「子供達の未来を守る」ことが目的であれば、現在の間違いは、誰の目にも見えることです。
統一教会問題は、日本社会のほんの一部分が壊れた結果にすぎません。その壊れた部分を繕っても問題は解決しません。幾千、幾万の弥縫策で現状を繕っても、何も解決しないのです。解決策があるとすれば、それは、目的と責務を明確にすることだと思います。私達は、「子供達の未来を守る」ために生きているのです。
人間が生み出した歴史と伝統と文化と宗教。
「良かれ」と思って生み出したものかもしれませんが、それらが人を傷つけている現状があることを、私達は認識しているのでしょうか。
歴史も伝統も文化も宗教も、人が生きていくことを応援し、見守ってくれるはずだったのではないか、という思いが拭えません。
きっと、「欲」という要素がなかったら、そんな方程式が成り立ったのかもしれません。
しかし、そんなふうにはならないのが、人間社会なのだと思います。
それは、人間の根源にあるものが「欲」だからだと思います。

元々、宗教と権力、宗教とカネ、は親和性が高く、すぐに結びつきます。そんな宗教団体を優遇する必要があるのでしょうか。現行法を再考する必要もあると思います。
統一協会だけではなく、どんな宗教でも、教義という「ぬいぐるみ」を着た詐欺師集団だと言っても過言ではないと思います。50年前の創価学会も、かなり乱暴な信者集めをしていました。もう、時効でしょうが、脛に傷はついています。
砂漠に一人、放り出された人間が、心の拠り所が欲しいから、宗教が生まれたと言われています。
砂漠でなくても、人間は孤独なものです。心の拠り所が欲しいと思うのは自然です。
しかし、それは、カネで買うものではないと思いますが、やはり、カネが物を言うようです。宗教は無償の愛ではなく、カネで買うもののようです。
宗教とカネ、宗教と権力、宗教と戦争、宗教と暴動、宗教と弾圧という歴史は山のようにあります。もちろん、宗教と心の平安も存在します。
どうやら、心の平安は、高くつくもののようです。
そうであっても、未来を壊すのは、間違っているように思えます。
自分の未来を壊すのは、その人の勝手ですが、子供の未来を壊すのは間違いです。
宗教云々以前に、子供の未来を守るのは、大人の責務だと思います。
信仰であれば、何でも許されるなんてことはないと思います。
戦前の反省から生まれた「信仰の自由」ですが、一度立ち止まって、「宗教って、何」を考える時期なのかもしれません。あのオーム真理教も宗教団体でした。宗教が大きく国民生活を壊した例は２度目です。無条件で宗教を野放しにするのは危険だと思います。
やはり、「言葉の定義」という文化が必要です。
完璧な定義はないのかもしれません。でも、何度でもやり直せばいいと思います。今は、何かを修正するにしても、定義されたものがないのですから、修正する元になるものがありません。「ああでもない、こうでもない」と言っているうちに、また、曖昧の中に溶けていくだけです。定義は、常に、メンテナンスし、時代に合った定義をすればいいのだと思います。
私達は、生き延びなければなりません。時代や未来を無視し、過去に縛られていたのでは、生き延びることは難しいと思います。
過去よりも現在、現在よりも未来を大切にする国であれば、生き延びることが可能になるかもしれません。
そんな国を作るのは、国民の皆さんです。
権力者は、権力者の利益を守るために行動するのです。決して、国民の利益のために行動することはありません。国民は、自分で自分を守るしかないのです。権力を持っていない私達が自分を守るためには、私達にも武器が必要です。私達は、銃は持てませんが、「言葉の定義」は持てます。「言葉の定義」であれば、銃刀法違反にはなりません。幸いなことに、この国には、まだ、秘密警察はありませんので、「言葉の定義」を持っていたとしても、拉致され、収容所に送られる心配はありません。
この国の未来を決めるのは、国民の皆さんです。
「お上」におんぶにだっこの時代ではないと思います。いや、「お上」の好き勝手を許していたら、皆さんがドツボにはまるのです。誰も信じてはいないと思いますが、「あちゃー」という日は、必ずやってきます。それも、それほど先の話ではありません。どうか、現在を見てください。未来を想像してください。皆さんには、今、過去を大切にするような余裕はありません。また、生活が楽になれば、過去に目をやることも必要でしょう。でも、今は、その時ではありません。


2022-12-01

歴史と伝統に従い

日本人には馴染みがありませんが、中近東にレバノンという国があります。
そのレバノンが、経済破綻、財政破綻、金融破綻、政情不安でどん底の状態に陥っています。
破綻した国ではよく見られる光景ですが、市中では、銀行からの出金額上限が定められていて、庶民は、自分の預金が引き出せません。
後進国の多くは、自国通貨とドルが流通しています。当然、預金もレバノン・ポンド預金とドル預金の二本建てです。どちらも、出金制限があります。しかも、為替レートは、どんどん、ドル高になっていて、自国通貨の価値が下がっています。通貨換金の闇市場もあります。現金がなければ、特に、ドルがなければ、手術もしてもらえません。
このブログでは、何度も、１ドル1,000円とか１ドル10,000円の円安に言及していますが、レバノンは、そういう状態にあります。
インフレ率は200%を越えています。
そして、市民が武装して銀行に押し入るという事件も起きています。
もちろん、銀行強盗ではありません。自分の預金を支払え、という要求をしています。
銀行に押し入ったのは女性です。彼女は、フェースブックに声明を出し、窮状を訴えました。「私はサリ・ハフェズです。病院で死にかかっている妹のために、ブロム銀行に自分の預金を受け取りに来ました。私は争ったり、混乱を起こしたりするためにここにいるのではありません。自分の権利を取り戻すために来ただけです」
既に、食料品の入手も困難です。それは、原料となる食糧の多くを輸入に頼っているからです。レバノン国内に製薬会社があるのかどうかは知りませんが、多分、医薬品は輸入に頼っていると思います。医薬品が入手できません。燃料高騰で、住宅への電力供給は１日１時間、電話やネットもしばしば繋がらなくなります。緊急通信が、日本での110番や119番が、繋がらないこともあります。これらの苦境の原因は、ほぼ全て、国外にあります。自給自足ができない国は、簡単に壊れることを示しています。経済破綻、財政破綻、金融破綻はセットでやって来ます。そして、その責任を取るのは、どこの国でも国民です。権力を握っている人達は、数十億ドルの資産を海外へ避難させています。これらの現象は、後進国でしか起きない現象なのでしょうか。いいえ、日本でも起きます。
レバノンでは、多くの国民(９割という報道もあります)が相対的貧困層になっていると言われていますが、それでも、多数の餓死者が出ているというニュースは、まだ、ありません。
レバノンだけではなく、後進国の庶民の耐久力は強力です。
先進国生活に慣れてしまった日本人が、どこまで耐えられるのか、私には予測できません。

レバノンと日本を同列に語ることはできないかもしれませんが、経済破綻、財政破綻、金融破綻という現象は、レバノンでも日本でも起きますし、既に、それらの破綻の波は「ひたひた」と日本に押し寄せています。「見て見ぬふり」をしても、何の役にも立ちません。
円安と自給率不足は、日本をレバノンにするに足るパワーを持っています。ベネズエラもレバノンもスリランカも、明日の日本だと思います。
日本が破綻することは、これまでも、何度となく指摘してきました。
レバノンの状況は、決して、他人事ではありません。
ただ、崩壊は、じわじわ、ずるずる、ゆっくりと進行し、最終的に、経済破綻、財政破綻、金融破綻という形で可視化されることになります。経済破綻も財政破綻も金融破綻も、それを防ぐ即効薬はありません。10年単位の、100年単位の、弛まぬ努力でしか防げないものなのです。ですから、国力衰退というトレンドが生まれてしまった現在、私達には、行き着く所まで行き、クラッシュして終わるという選択肢しか残されていません。その崩壊の速度は、国によって違いますが、壊れ始めた国は壊れるのです。
私達に残された時間が何年なのかは、誰にもわかりません。
厄介なことに、クラッシュした後、いつ立ち直ることが可能なのかについても、誰にもわかりません。100年必要なのか、500年必要なのか、或いは、未来永劫、立ち直れないのか、わからないのです。
「なに、何とかなるさ」が通用しないことなど、いくらでもあります。
今日は、最終局面に向けて動いている「じわじわ、ずるずる、ゆっくり」の一端について書きたいと思います。

国民所得か増えないことは、度々、ニュースになりますので、多くの方が知っています。
確かに、収入が増えないことは、個人にとって大問題ですが、もっと問題なのは、可処分所得が減ることです。
では、個人の可処分所得を決めるものは何でしょう。
それは、強制的に、或いは、半強制的に、自分の収入を減少させるものが存在しているからです。
その代表的な存在が税金です。
では、個人の可処分所得を減少させるのは税金だけなのでしょうか。
違います。
社会保険料があり、家賃があり、水道光熱費があります。
家賃や水道光熱費については、若干の選択肢がありますが、ゼロにすることはできません。
税金や社会保険料という公的なものは、国民負担率というデータがあります。
昭和45年に24.3%だった国民負担率が、徐々に上昇を続け、平成25年度以降は40%以上が定着しています。少子高齢化が原因だと言われていますが、それだけではないと思います。国力衰退が進み、GDPが横ばいになり、税収が伸びなかったことで、社会保険料を上げざるを得なかったのです。国民の皆さんが貧しくなり、可処分所得が減った原因は、国力衰退にあります。世界と同じように3%程度の成長をしていれば、国民の収入も増えていたでしょうし、税収は100兆円になっていたでしょうから、国民負担率をここまで悪化させることはなかったと思います。
国の債務である国債残高を加味した国民負担率というデータもあり、50%前後の負担が続いていましたが、コロナで60%を越え、今は55%くらいです。国力が衰退せず、GDPが順調に上昇していれば、借金をして補正予算を組む必要もなかったと思います。
今後、この国民負担率は、更に上昇します。それは、国力衰退が進むからです。
国民負担率の上昇という言葉は、国民の可処分所得の減少と同義語です。
以前に、社会保険料が４割増しになるという記事を紹介しましたが、増税も現実味を帯びてきました。防衛費の増額が不可避になっていますが、政府は「つなぎ国債」を発行するそうです。この「つなぎ国債」は、将来的に増税によって賄うまでの「つなぎ」という意味です。流石に、未来永劫、赤字国債で防衛費を賄うことは理に適わないという認識をしたために、「つなぎ」になったものと思います。
来年１０月からインボイス制度が導入されます。これまで、消費税が免除されていた中小企業が消費税を支払わねばなりません。該当する企業は160万社だと言われています。ほとんどの中小企業が赤字経営です。消費税を支払えば、更に、赤字が増えます。倒産・廃業が増えることは、容易に想像できます。これも、国力衰退の現象です。
ここで、面白いツイッターを紹介します。共産党系のインフルエンサーのツイッターだと思いますが、つい、「ふむ、ふむ」と頷いてしまうようなものです。

働いたら罰金・・・・・・・所得税
買ったら罰金・・・・・・・消費税
持ったら罰金・・・・・・・固定資産税
乗ったら罰金・・・・・・・自動車税
飲んだら罰金・・・・・・・酒税
吸ったら罰金・・・・・・・たばこ税
死んだら罰金・・・・・・・相続税
継いだら罰金・・・・・・・相続税
貰ったら罰金・・・・・・・贈与税
生きていたら罰金・・・・・住民税

働かなければ賞金・・・・・生活保護

私は、いつかの時点で、生活保護の保険制度が新設されると想像しています。
貧困者が増えているという現実を見れば、いつかの時点で、生活保護受給者の堰が切れる日がやってきます。税金では対処できなくなり、保険制度が始まると思います。
何故か、保険料は税金ほどハードルが高くありません。
温暖化対策の税も必要ですが、災害復旧対策を主目的としたグリーン保険制度という名目もあり得ない選択ではありません。
名目が見つからないもの、言い訳の口実がないものは、税金でやるしかありませんので、新しい税目も作られると思います。コロナ復興税とか資産税です。
一度は立ち消えになった金融課税強化も、再び、俎上に上っています。
ここまで来れば、消費税、所得税、法人税も聖域ではありません。
このことが、何を意味するのか。
そうです、国民の可処分所得が減少し、国民は、ますます、貧しくなるのです。
それなのに。
先ほどのツイッターで見られるように、共産党や立憲民主党は、政権批判や自民党攻撃をしているだけです。国力衰退を止める提案をしている政党はありません。もっとも、国民の皆さんが、自分を守ろうとしていないのですから、仕方ありません。
では、国民の貧困化を阻止するのは誰の役目なのでしょう。
国民の可処分所得が、日々、減少していっている現状は、どうすればいいのでしょう。
国民の収入を増やすしか方法はないのではありませんか。
税金も保険料も家賃も水道光熱費も増えるけど、それ以上に収入が増えれば、可処分所得は減りません。
そのためには。
国力衰退を止め、GDPを増やすしか道はないと思います。
中には、「脱成長」を主張する人もいますが、現実的ではありません。
野党の皆さんは、減税を主張しますが、社会保障費を削減してもいいのでしょうか。
共産党は、自衛隊を廃止して、社会保障に力を入れましょう、と言いますが、もしも、ロシアが、北朝鮮が、中国が軍事侵攻してきたら、どうするのですか。
確かに、国家予算には蟻がたかります。でも、必要な経費は必要なのです。もしも、生活保護や年金がなければ、多くの弱者が餓死するか自殺をするのです。自衛隊がなければ、他国の、ならず者国家の軍事侵攻を防げないのです。ウクライナで何が起きているのかは、皆さん、知っています。拷問、虐殺、拉致を許すのですか。
もしも、GDPを増やす以外の方法があるのであれば、世界の国々は、その方向へと向かっています。でも、そんな国は、今のところ、存在しません。
では、誰がGDPを増やすのでしょう。
岸田総理ですか。
自民党ですか。
いいえ、彼等が逆立ちをしても、GDPは増えません。
ましてや、批判と口先だけの野党には、何もできません。
GDPとは国内総生産のことです。国内の生産の総額がGDPです。政治家は、カネを湯水のように使いますが、何一つ生産活動はしていません。
国が繁栄するか、衰退するかを決めるは、生産活動に従事している国民の皆さんなのです。
どうして、そのことに気付かないのでしょう。
「お上」は「自分さえよければ」に徹し、「下々」は「俺には関係ねぇ」と言っていて、GDPは増えるのでしょうか。
「お上」も「下々」も、自分の責務を知りません。いや、そもそも、「お上」とか「下々」だとか言っていたら、この窮地に対応できません。今の状況は、この国の歴史の中でも最大の危機だと思います。この国に住み、この国で生活している全ての国民の皆さんが、立場を越えて、目を醒ますしか方法はないと思います。
国民の皆さんは、自分達は「下々」だと信じ切っています。だから、「俺には関係ねぇ」と言えるのです。その上、国を繁栄させるのは「お上」の仕事だと思っています。
それ、誤解です。勘違いです。皆さん、逃げているだけです。
「お上」にそんな力はありません。「お上」と「下々」という歴史と伝統が、皆さんの誤解が、この国を衰退させているのです。この国は、国民の皆さんのためにあるのです。国を繁栄させる責務は国民の皆さんにあるのです。
今は、歴史と伝統に従い、「お上」と「下々」という封建制度のままの既成概念に支配され、皆で仲良く、地獄への道を歩んでいるのです。
皆さんの意識を変えることでしか、この窮地は乗り越えられないと思います。
「目的」を持ちましょうよ。
「責務」を明確にしましょうよ。
横文字で「なんちゃらトランフォーメーション」と言ったところで、それを実行する国民の皆さんが「俺には関係ねぇ」と言っていたら、何も実現しません。いや、蟻達の餌になるだけで、マイナス効果しかありません。
こんなこと、「当たり前」だと思いますが、誰も気付きません。ほんとに、不思議です。


2022-11-05

歴史と伝統と文化と宗教

イランで、通常ではないデモが起きています。
それは、デモの主体が女性であるという点で、通常とは異なります。先進国であれば、女性主体のデモは異常ではありませんが、後進国、特に、イスラム主義の国では、とても異常な現象に感じます。
イスラム主義の国における最も大きな価値は宗教ですから、そこに住む人間の価値は、宗教の次であり、その中でも、女性の価値は男性よりも低く抑えられています。
それが、歴史であり伝統ですから、２１世紀の今でも、変わりません。
日本が、「お上」と「下々」という歴史と伝統を守り、衰退していることと似ています。
イランに石油がなかったら、もっと厳しい現実があったと思います。
２１世紀は、歴史と伝統に縛られていたら生き抜けない時代なのだと思います。
デモの発端は、ヒジャブ(髪を隠すためのスカーフ)の被り方が悪いと言われ、取り締まられた結果、死亡した女性の事件が発端です。
そんな例は、過去に、何度もあったと思いますが、今回は、大きなデモに発展してしまいました。それは、イラン国民が経済的に苦しいから、大規模なデモに発展したのだと思います。
イランのインフレ率は40%、失業率は10%、経済成長率は2%です。この数字を見ただけでも、イランの庶民の生活は大変苦しいものだと思います。
イランの政治体制が今の態勢になってから、1978年のイラン革命以降、イランの経済成長率は一進一退を繰り返し、ほぼ、横這い状態です。
ですから、この40年間、イラン国民の生活は楽ではありません。
生活が苦しいのに、政府は「ああしろ、こうしろ」と言ってきます。
「ヒジャブの取り締まりなんて、している場合か」という意識があっても不思議ではありません。ですから、デモは、ヒジャブの問題ではなく、国家体制のあり方になっています。もっとも、日本でも、国会では国力衰退の議論をすることなく、統一教会のことで「ああでもない、こうでもない」と言っていますので、「お前ら日本人には、言われたくない」と言われても仕方ありません。
もちろん、ヒジャブでは国家体制の転覆はできません。
しかし、庶民の生活苦は、国家体制を転覆させる力を持ち得ます。
ただ、イランが国家体制を変えたとしても、経済発展は難しいと思います。
庶民の生活は、やはり、苦しいままだと思います。
それは、イラン人がイスラム教を捨てることができないから、歴史と伝統と文化と宗教から解放されることはないからです。
私は、若い頃に観た「アラビアのロレンス」を思い出しました。
アラブ人は、多くの民族が協力し、アカバでドイツ軍に勝つのですが、歴史と伝統から逃れられなくて、元の木阿弥になってしまうのです。
日本は、歴史と伝統と文化だけですが、イランは、歴史と伝統と文化と宗教ですから、更に、変えるのは困難です。
今までと同じように、歴史と伝統と文化と宗教に縛られた状態で、国家体制を変えれば、イランは、今よりも貧しくなると思います。
では、どうすれば、いいのでしょう。
多分、どうにもならないと思います。
もし、変えたいのであれば、イラン国民の皆さんが「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義をし、目的と責務を明確にし、宗教をその中の一部に組み込むことだと思います。歴史と伝統と文化と宗教を、一旦、忘れ、新しい文化を構築することでしか変えられないと思います。そうすれば、可能性は生まれると思います。
でも、多分、いや、間違いなく、無理でしょう。
宗教と文化は、大きな、とてつもなく、大きな壁です。
本来は、宗教も文化も、人間生活を助けるものなのに、人間は、いつの間にか、宗教と文化に支配されるようになりました。しかし、人間は、その事に気付きません。
その点では、日本人も同じです。

今回のデモで、既に、数百人の犠牲者が出ています。
その大半は、若い女性です。
イランでは、数年おきに、全国規模で、大きな反政府デモが起きています。
その発端には違いがありますが、デモをしている人達の要求は、どのデモでも、「イスラム革命体制を終わらせろ」に収斂していきます。庶民は、イスラム革命体制を受け入れていないのです。庶民の本音は、生活が苦しいのはイスラム革命体制によるものだと思っていて、「宗教よりも生活だろ」と言いたいのだと思います。
ある40歳の女性は、「単にスカーフだけが問題なのではありません。経済や暮らしの問題が長い間、人々を苦しめてきたのに、誰もその声を聞こうとしなかったのです」と話しています。その諸悪の根源になっているのが、イスラム革命体制だと思っています。
今回のデモに参加している女性も、「われわれは、闘い、国を（イスラム革命体制から）取り戻す」と声を出しています。
イギリスBBCが、調査した犠牲者の名前を、裏取りが出来た人達の名前を、挙げています。ここに挙げた人名は、全て、女性です。
最初に犠牲になったのが、マサ・アミニさん（22）さん、でした。
ニカ・シャカラミさん（16）、サリナ・エスマイルザデフさん（16）、マサ・モウゴウイさん（18）、モハマド・ラフシャニさん（12）、オミド・サラニさん（13）、ソデイス・ケシャニさん（14）、アリ・バラフーエイさん（14）、サメール・ハシェムゼヒさん（16）、アミルホセイン・バサティさん（15）、ザカリア・キアルさん（16）、アミン・マレファトさん（16）、モハマド・エグバル・ナエブゼヒさん（16）、オミド・サファルゼヒさん（17）、レザ・シャフパルニアさん（20）、サイード・モハンマディさん（21）、レザ・ロフティさん（20代）、モフセン・モハンマディさん（28）、フェレイドウン・マフモウディさん（32）、フォアド・ガディミさん（40代）。それ以外にも、裏取りが出来ていない20代や30代の女性も、60代の女性も犠牲になっています。
彼女らは、銃で撃たれ、こん棒で殴られて死亡しています。
イランでは、女の子に、7歳の頃から、「この髪を隠さなければ学校へ行けません。むちで打たれ、刑務所に入れられ、殺されるのです」と教えられるそうです。
アメリカに亡命したアリネジャド氏は、「ヒジャブ着用の強制はベルリンの壁のようなものです。この壁を壊せば、（イラン）イスラム共和国は存在しなくなる」、「ヒジャブの強制は（イラン）イスラム共和国にとってアキレス腱。だからこそ政権はこの革命を本当に恐れています」、「ヒジャブは、私たちを抑圧し（中略）女性を支配するための道具」であり、「女性を通じて社会全体を支配するためのものです」と語っているそうです。
若い女性や女子生徒たちが抗議のため、法律で義務化されているスカーフを外して燃やした。高校生がこうした抗議に参加するのも前例がないという。
「大砲も戦車も爆弾も聖職者も失せろ」
声を揃えて繰り返し激しいシュプレヒコールをあげる大勢の女子学生たちの様子がネット上で拡散されている。
イラン南部の複数の石油・化学工場で労働者がストライキを行ったと報じられ、南西部にある製油所でも抗議デモが行われたという。
10月8日、イラン国営テレビでハメネイ師の映像が流れていた時、突如、画面が切り替わり、ハメネイ師と犠牲になったと思われる4人の女性の写真が現れ、ハメネイ師の顔には銃の照準が合わせられていた。放送が何者かにハッキングされたとみられ、15秒ほど続いたそうです。
イランでも、ロシアでも、中国でも、自国にとって不都合なことが起きると、アメリカ帝国主義者の陰謀だと決めつけます。確かに、アメリカのやっていることは褒められるようなことではありませんが、ヒジャブデモまでアメリカのせいにするのは、やりすぎです。
もしも、イランにあるヒジャブ規則と同じものが、日本にあれば、皆さんは、どうしますか。
日本文化を守るために、男はちょん髷にし、女は島田に結わなくてはならないという法律があり、従わない者は懲役刑だとしたら、どうします。
「そんな、馬鹿な」と一笑に付すと思いますが、イランでは、現実なのです。
しかも、抵抗すれば、殺される。
イランでは、そんな馬鹿げたことが、行われているのです。
何のために。
宗教の戒律を守るためです。
宗教は人間のためにあるのであって、人間が宗教のためにあるのではありません。
本末転倒です。

このイランの現状を見ると、「国とは、何でしょう」と問いたくなります。
なぜ、システムに過ぎない国が、権力を振るうことになったのでしょう。
なぜ、文化や宗教が、生身の人間よりも大きな価値を持っているのでしょうか。
これは、イランだけの問題ではなく、人類の問題だと思います。
もちろん、歴史と伝統と文化に支配されている日本も、日々、衰退し、多くの国民が貧しくなっているのに、何もできません。
民主国家ではないとしても、「国とは、国民とは」という定義をすれば、人々は原点に戻れると思うのです。
文化も宗教も、人間の生活を豊かにするためにあるものであり、人間を殺すために存在しているものではありません。たかが宗教の教義を守るために、なぜ、人間が殺されるのでしょう。しかし、原点を忘れてしまうと、そんなことにも気付かなくなります。
私は、言葉の定義を推奨していますが、これは日本だけの課題ではなく、世界中のあらゆる国にとっての課題なのだと思います。
国は、国民生活を守るためにあるのであり、国民を弾圧したり、殺したりするためにあるのではありません。
「青臭いこと言うな」と言われると思いますが、だったら、日々衰退するこの国の国民を、生活苦に苦しむイラン国民を、助ける方法を見つけてください。
誰か、そんな方法を提案していますか。
確かに、「青臭い提案」であることは否定できません。だったら、「青臭くない提案」をしてください。皆さんにも、その責務はあると思います。
今は、何もないのですから、「青臭い」「青臭くない」に拘らずに、藁にでも縋る時なのではありませんか。
もちろん、成功する保障は、どこにもありません。
それでも、やるしかないと思います。

イラン政府は取り締まりを強化していますし、イラン市民の間にも諦めの空気は生まれると思いますので、デモは鎮静化します。イラン政府は、これまでも、大きなデモを何度も経験してきましたので、それほど慌ててはいないと思います。
国に殺された、多くの、悲しい、墓標が残されるだけです。
この世には、理不尽など掃いて捨てるほどありますので、些細な事なのかもしれません。
それでも、悲しいことです。
イランにある理不尽も、ウクライナや中国にある理不尽も、アフリカの多くの国で起きている理不尽も、私達にとっては他人事です。
では、私達には関係ないのでしょうか。
そうではないと思います。
「欲」と「貧困」という基盤さえあれば、理不尽は、どこの国でも起きるのです。
日本は、今、「貧困」へとまっしぐらです。
「欲」という基盤はありますので、「貧困」が達成されたら、日本でも起きるのです。
「知らなかった」では済まないと思います。
是非、気付いて欲しいです。


2022-11-04

人民蜂起の時代へ

今日は、何年先になるかはわかりませんが、中国で起きるであろう人民蜂起から始まる武力革命について書きたいと思います。もちろん、フィクションです。

習近平の続投が決まりました。
共産党一党独裁政権も、立派な独裁政権ですが、今回の人事を見ると、明らかに、習近平個人による独裁政権になりました。元・明・清王朝に続く、習王朝の皇帝の誕生です。
習近平は、これから5年、いや、10年、15年、20年、生きている限りは国家主席でいることが出来ます。
中国は、共産党による共産党のための国でしたが、この先、習近平による習近平のための国になるのです。
もちろん、権力闘争には勝ち続けなければなりせんが、最も注力しなければならないのが、人民蜂起を押さえつけることです。
これは、習近平が、皇帝という地位を守るためには、不可欠なことです。
しかし、地位を守ることは、そう、簡単なことではありません。
なぜなら、自分以外の人間から自分を守らなければならないからです。どんなに忠誠を誓った部下であっても、裏切らないという保障はありません。
仮に、中国に14億人がいるとすると、13億9999万9999人の人間から自分を守らなければなりません。仮に、腹心の部下が1000人いたとしても、14億人という数字の誤差程度のものでしかありません。
習近平は、人民軍を掌握していると言われていますが、それは、「現時点では」という注釈が付きます。この先、人民軍の権力基盤がどうなるのかは、誰にもわかりません。厄介なことに、中国では、不正は日常です。たとえ、人民解放軍が革命軍にならなかったとしても、武器の横流しは難しいことではありません。
指揮官クラスの人事は習近平が握っているものと思いますが、その指揮官の腹心の部下は数人でしょうし、言葉の上で忠誠を誓っている指揮官だとしても、「自分の命に代えても」習近平を守ろうとする指揮官は存在しないと思います。
人間という生き物は、実に、厄介な生き物なのです。
その根源は、「欲」にあります。そして、「欲」のない人間は存在しません。
権力者だけに「欲」があるのではなく、その部下にも「欲」があるのです。
権力者の所へは、カネが集まってきます。
権力者は、裕福になります。
最高権力者である習近平に任命された人民軍の指揮官と、その指揮官の腹心の部下になれる部下は少数です。習近平に忠誠を誓った指揮官と、その指揮官に忠誠を誓った幹部軍人が、仮に、1万人だとすると、300万人と言われている人民軍兵士の中の、299万人の人民軍兵士は、恩恵に預かれません。
「あいつ、ロールスロイスを買ったらしいぜ」
「あいつは、5人も愛人がいるそうだ」
「あいつの嫁さんは、ブランド物の服やバッグで遊びまくっているらしい」
そんな不満は些細な不満にすぎませんが、些細な不満でも積もり積もれば、それなりに強固な不満に育つものです。
たとえ、上意下達の軍隊であっても、この強固な不満は難敵です。しかも、数の上では圧倒的に不満組のほうが多いのです。
軍隊だけではありません。
国営企業と民間企業の格差もあります。
富裕層と貧困層の格差もあります。
中央政府と地方政府という格差もあります。
どんな社会でも格差はつきものですが、独裁国では、特に、格差が大きくなります。
格差が大きくなるということは、不満が大きくなるということです。
習近平独裁政権が続けば続くほど、不満は増殖されます。
革命を起こして、世の中を変えようとする人間が出現しても不思議ではありません。
時間がどれくらいかかるかはわかりませんが、中国史を見れば歴然ですが、行き着く先は内乱だと思います。歴史は繰り返すのです。
軍さえ掌握しておけば万全かと言うと、そうではありません。軍の中身も一枚岩ではないからです。中国には、武力を持つ組織は人民軍だけではありません。治安部隊もありますし、武力警察もあり、警察もあります。皇帝の権力が盤石であれば、武力組織は皇帝に従いますが、いつでも、革命軍になれるのです。そう考えると、独裁者が親衛隊を持つのは自然なことです。
習近平も、そのことは承知していて、強い権力を更に強くして、革命を起こす危険のある全ての人民を弾圧しようとします。政治上の政敵の場合は、相手は一人ですが、人民革命を防ぐためには、14億人を統制しなければなりません。これは、簡単ではありません。
それでも、皇帝の地位を守るためであれば、習近平は何でもするでしょう。
最終的には、力と力の戦いになります。それは、茨の道ですが、習近平にとっては、皇帝になりたいという「欲」のほうが大きかったのだと思います。

中国人は、大人しくて、従順で、優しくて、引っ込み思案な日本人と違って、ほんとに、強かです。そんな民衆の強さを示す事件が起きました。
中国共産党大会の３日前に、習近平国家主席を批判する横断幕が北京市内の高架橋に掲げられました。今でも、取り締まりの厳しい中国ですが、日本人には、勇気を通り越して、蛮勇に見えてしまいますが、それが中国人のようです。
掲げられたのは2つのスローガンで、その1枚目には。
「PCR検査はいらない　飯を食わせろ」　
「ロックダウンはいらない！　自由が欲しい」
「デマはいらない　尊厳がほしい」
「文革はいらない　改革がいる」
「領袖はいらない　選挙がいる」
「奴隷になるまい　公民になる」
2枚目には。
「授業ボイコットだ、ストライキだ、独裁売国奴の習近平を罷免せよ」
と書かれていたそうです。
日本であれば、この程度の横断幕を掲げても、取り締まられることはありませんが、中国では命懸けだと思います。いや、間違いなく、国に殺されます。
習近平は激怒したと思います。
横断幕を掲げた人は、彭載舟という48歳のエンジニアで、その場から逃げずに、警察に連行されたそうです。天安門事件で戦車の前に立ち塞がって有名になった若者は「タンクマン」と呼ばれているそうですが、彭載舟も「タンクマン」と呼ばれ始めました。もちろん、SNSでは削除旋風が吹いています。
彭載舟の拷問死は約束されていると言われています。前例があります。
2018年7月に上海で習近平のポスターに墨汁をかけ、習近平は独裁者だと批判した21歳の女性、董瑶瓊は逮捕されたのち、精神病院に入れられて、いまだ行方不明。その父親は娘の逮捕に抗議したため、やはり逮捕され、今年9月、獄中死した。親族が遺体を確認したところ、父親の全身に暴行のあとがあり、肛門から出血していたという。これに抗議した親族も逮捕されている、という記事もあります。
私は、何度も「中国領日本自治区」になる危険を指摘していますが、それは、こんな国になりたくないと思うからです。皆さんは、平気ですか。

今日の中国があるのは、経済成長に成功したからです。
では、どうして、経済成長ができたのでしょう。
それは、日本の経済成長を見ればわかります。
敗戦で廃墟になった日本は、欧米の技術を真似ることで経済成長を手に入れました。
中国も、欧米の技術を真似ることで、成長したのです。
日本と違うのは、中国は、真似るだけではなく、盗んだり、強奪したりと、あらゆる手段を駆使して成長したのです。
しかし、技術を真似るということは、結果だけを真似ることです。技術革新の発想を真似たわけではないので、次の技術革新は進みません。部分的には、オリジナルの技術がありますが、それは既存技術を発展させたものであり、一から生み出したものではありません。欧米の技術の強さは、一から生み出してきたからです。
既存技術を発展させることは必要なことですが、それだけでは経済成長を維持することはできません。それは、日本経済の惨状をみれば、一目瞭然です。
中国は、今以上に、真似ること、盗むこと、強奪することを続けなければなりません。
ところが、西側諸国は、日本を含めて、経済安全保障という概念を前面に押し出すようになり、真似ること、盗むこと、強奪することを難しくしています。
ですから、この先の中国経済は、大きな岐路に立つことになります。
一番の問題は、半導体です。
アメリカが半導体の輸出規制をし、半導体製造装置の輸出規制も始めました。半導体は「産業の米」と言われるように、半導体が手に入らないと産業は前に進みません。中国にも半導体企業はありますが、高機能半導体のシェアは、圧倒的に欧米が占めています。高機能半導体だけではなく、メモリーでは韓国が、製造では台湾が世界シェアのトップです。半導体製造の機器や部材では、日本も高いシェアを持っています。
習近平政権になってから、中国は、度々、世界に喧嘩を売るようになり、「戦狼外交」というレッテルまで貼られ、西側の多くの国が「これは、ヤバイ」と思い始め、アメリカの輸出規制が始まりました。これは、明らかに経済制裁です。中国とべったりだったドイツでさえ、ロシアによるエネルギー制裁を受け、専制国家との結びつきが危険であることを知り、中国との関係も見直すと表明しています。ドイツが、どこまで腹を括ることができるのか、見物ですが、少なくとも、これまでのようにはいきません。
アメリカの輸出規制は、二次制裁という武器があるために、EUも韓国も台湾も日本も無視できません。ですから、半導体という市場はアメリカの支配下にあるのです。そのアメリカが、中国を敵対国だと決めたために、中国は、世界市場からの高機能半導体の入手が難しくなりました。特に、兵器には、今後、ますます高機能半導体が必要です。
このままでは、今までのような経済成長はできません。
どこの国でも、簡単に経済成長ができるわけではありません。必ず、いくつもの壁が立ち塞がります。日本は、その壁の前で、30年も足踏みをしていますので、大口は叩けませんが、中国経済も壁にぶつかり、順風満帆の時代は終わっているようです。
安い人件費を武器にして、世界の工場としての価値を成長につなげましたが、年々、人件費は高くなり、人件費という武器の威力が落ちています。
不動産不況は深刻で、その波及効果も大きく、四苦八苦しています。
地方政府や国営企業だけではなく、個人も、不良債権に苦慮しています。
銀行預金の出金停止事件が何度も起きていますし、理財商品に投資している個人も多く、その投資が危機に直面する事態も考えられます。
外国人投資家の資金逃避も始まっています。
一帯一路の資金の多くは、民間が出資しています。ところが、スリランカで表面化したように、出資した資金が不良債権になり始めています。
若年層全体の失業率は20％あり、今年の大卒者は1000万人だそうですが、800万人は、フリーターのような大卒資格を必要としない職業についています。
少子高齢化も、急速に進んでいますが、社会保障制度は貧弱です。
民間企業の倒産も増え、失業率も高くなりました。
おまけに、ゼロコロナ政策で人民の不満は高まっています。
中国経済は、まさに、問題山積状態です。
それでも、中国人民の皆さんの底力が経済を支えると思いますが、今の経済鈍化がトレンドになってしまうと、人民の皆さんの力では耐えられなくなります。
もちろん、すぐに、革命が起きるとは思いませんが、もしも、仮に、万が一、経済成長の鈍化が続くと、ヤバイことになる危険があり、習近平政権に対する風当たりは強くなります。
中国人は、日本人と違い、取り締まり程度では引き下がらないと思います。
そんなことになれば、皇帝の地位は危うくなります。
中国では、中央政府や地方政府に対する抗議活動が、年間数万件発生していると言われています。今年の大きなデモでは、住宅ローンに対する抗議がニュースになりました。武力警察や公安警察が鎮圧すれば、騒ぎが大きくなることを嫌ったのか、謎の黒軍団がデモを蹴散らしました。でも、中国人民は、常に、蜂起する可能性を持っているのです。
これまでの中国がそうであったように、人民蜂起は革命へと向かいます。
短期的な効果しかないかもしれませんが、中国人民のガス抜きをするために、習近平皇帝は台湾への軍事侵攻を実行するかもしれません。習王朝の誕生で、台湾侵攻の時期が早まったと主張する人もいるようです。
もしも、アメリカが台湾の防衛に乗り出すのであれば、先ず、中国本土にいる自国の国民に対する国外退避を勧告することになり、その情報は関係国へも伝えられます。欧州、日本、韓国、台湾も、追随することになります。それだけでも、中国経済は落ち込むことになると思います。逃げ遅れた外国人で、中国の刑務所はパンクするかもしれません。いや、反抗する人民を拘束しなければなりませんので、仮設の刑務所が必要になるかもしれません。北朝鮮の真似をして、公開処刑だってやると思います。
いろいろな条件が重なって、革命は本物になる可能性があります。
それでも、習近平は、皇帝の地位を守ろうとするのではないでしょうか。
清王朝や明王朝の時代と違い、今は、世界が狭くなっています。
中国での革命は世界動乱にまで膨れ上がると思います。
ロシアが第三次世界大戦を起こさなかったとしても、この先、必ず、第三次世界大戦は始まると思います。そういう潮流は、既に、生まれています。潮流は、ほんとに、怖いです。


2022-11-03

戦争をしない国

ウクライナ戦争の混迷が深くなっているように見えます。
この戦争は終結を迎えられるのでしょうか。
私には想像できません。
この戦争には、ロシアの敗戦もウクライナの敗戦もないのかもしれません。
ウクライナは戦争当事国でありながら、戦争に勝つ力も負ける自由もありません。
それは、NATOの戦略が「ウクライナが負けないように、ウクライナが勝たないように」というものだからです。
第三次世界大戦になってしまえば、自分達も被害を受けるから、ロシアとウクライナが、「もう、戦争は嫌だ」と言うまで、消耗するのを待とうという考えのようです。
ほんとに、身勝手な論理だと思います。でも、これが、国際常識です。
もちろん、西側諸国の武器支援がなくなれば、ウクライナは、負けます。でも、そんなことをすれば、西側諸国の正義は地に堕ちます。
このまま、ずるずる、と戦争を続けるしかありません。
ロシアとウクライナは、この８年間、ずっと戦争状態にあるのです。この先、10年、20年続いたとしても不思議ではありません。
フランスのマクロン大統領は、「ロシアに土地を差し出して和平交渉をしろ」と言って非難されましたが、これは、欧州主要国の本音だと思います。彼等は、「俺には関係ねぇ」と考えています。いや、被害者だと思っているかもしれません。特に、ドイツは「いい迷惑だ」と思っているでしょう。
しかし、日頃から、「自由だ」「人権だ」「正義だ」と言ってきたので、「知らんぷり」はできませんでした。
ただ、戦場になっているウクライナは、戦争が続く限り、犠牲を出し続けなければなりません。軍事的な犠牲だけではなく、この先は、経済的犠牲も大きくなります。それは、経済を牽引するはずの人達が戦場に張り付けられているからです。
ただ、多くの方が、この戦争はウクライナの自業自得だと考えていると思います。
私も、そう思います。
この地球上には、いくつかの原則があります。
これまでも、何度も書きましたが、「自分の国は自分で守る」ことも、その原則の一つです。
クリミア半島を占領されたまま、8年間、何も出来なかったこと、東部の親ロ勢力を殲滅できなかったこと、どちらも、原則に違反しています。「どうぞ、軍事侵攻をして、占領してください」と言っているに等しいと思います。ロシアの軍事侵攻を許したのは、ウクライナです。地球上に、性善説という原則はありません。国は、国としての責務を果たさなければなりません。「自分の国は自分で守る」しかないのです。

ここで、少し、この戦争をウクライナの国民目線で見てみましょう。
国外へ避難した人は、数百万人だと言われています。
避難先での生活設計はできていますか。
ウクライナに残っている、家族は、お父さんは、夫は、兄弟は、子供は、無事ですか。
ウクライナ政府は発表しませんが、軍人の犠牲者は数万人だと思いますが、この先も、犠牲者が減ることはありません。
何人の人が、徴兵されたでしょう。
民間の人の犠牲は、何人でしょう。
自分の住まいを破壊された人は、どうしているのでしょう。
拷問、虐殺、レイプされた国民は、何人いるのでしょう。
食べ物はあるのでしょうか。水は不足してませんか。
栄養は摂れていますか。薬はありますか。医療は充分ですか。
眠れていますか。
これから冬になりますが、暖房は確保できますか。
収入はありますか。
明日の生活は、大丈夫ですか。
「戦争なんて、俺には関係ねぇ」と言える人は、いないのではないでしょうか。
影響の大小はあると思いますが、この先、経済的な影響は大きくなります。国民生活にとっては、経済的な影響が一番怖いです。
それだけではなく、もしも、プーチンが窮地に追い詰められたら、核ミサイルを撃つかもしれません。私がプーチンなら、キエフを攻撃します。
核攻撃ではなくても、原子力発電所で、通常攻撃での事故があれば、その危険は間近に迫っていますが、放射性物質は拡散されます。ヨード剤が配られているそうですが、ヨード剤は万能ではありません。被爆を予防することはできません。被爆した後の、内部被爆を低減する効果が期待できるだけです。低減するだけで、内部被爆が治癒するわけではありません。ウクライナの高官は、「広島で被爆した人の中には84歳まで生きた人がいる」と言っていますが、皆が皆、84歳まで生きれるわけではありません。

ウクライナ国民の皆さんは、ほんとに、気の毒だと思います。
しかし、申し訳ないけど、私達にとっては他人事です。
では、私達の国は、ウクライナのようにはならないのでしょうか。
「すぐに、戦争を、やめてください」
「戦争、反対」
「戦争は、悪だ」
「和平交渉を始めろ」
「外交交渉で、何とかしろ」
こんな声が、何かの役に立つのでしょうか。
いいえ、屁のツッパリにもなりません。
特に、著名人と言われる皆さんは、「戦争、反対」と言います。もちろん、「戦争、賛成」なんて言えば、炎上して社会的な制裁を受けます。毎日、報道で、ウクライナ戦争という現実に直面しているのに、皆さん、他人事です。確かに、他人事ですから、それでいいのですが、自分の身に置き換えないのは、なぜなのでしょう。
それは、言葉の定義をしないからです。
以前に、「戦争とは」という定義について書いたことがあります。
その中で、戦争には大きく分けて二種類の戦争があると書きました。
１。日本が、他国に軍事侵攻する戦争。今の、ロシアです。
２。他国が、日本に軍事侵攻する戦争。今の、ウクライナです。
この２つは、名前は戦争ですが、全く、別物の戦争です。ただ、どちらも実在する戦争です。
日本の皆さんが反対している戦争は、1の戦争です。
1の戦争は、私も、絶対に反対です。
では、2の戦争は、どうするのですか。
2の戦争は、私達が、いくら反対しても、どうすることもできません。
しかし、今の日本では、1と2が、ごちゃ混ぜになっています。
それは、戦争の定義が曖昧だからです。
その代表的な意見が、「日本を、戦争のできる国にしてはならない」という意見です。
こう主張しているのは、ジャーナリストだと名乗る、田原総一朗です。いや、共産党も同じ考えです。私には老害にしか見えませんが、大手を振っています。
そして、多くの人が、「ふむ、ふむ」と頷きます。
国民の皆さんは、今のウクライナのようになってもいいとは誰も思っていませんよね。
しかし、「ふむ、ふむ」なのです。
「戦争賛成なんて言えないし、でも、ウクライナにはなりたくないし」
多くの国民の皆さんは、もやもや、としているのではないでしょうか。
それなのに、誰も、言葉の定義をしようとしません。
「日本を、戦争のできる国にしてはならない」という意見は、1の戦争も2の戦争も否定しています。2の戦争をできる国は、1の戦争もやると思っています。どうして、1の戦争が出来ないように知恵を出そうとしないのでしょう。2の戦争が出来なくて、どうやって、国民を守るのでしょう。
話し合いですか、外交交渉ですか。
それが可能なのであれば、なぜ、今も、ウクライナ戦争は続いているのですか。
国の最大の責務は、何でしょう。
国民生活を守ることです。
では、ウクライナは、国民生活を守っていますか。
いいえ、守っていません。
なぜ、守れなかったのでしょう。
それは、ウクライナ政府が、守ろうとしなかったからです。
ウクライナでも、戦争の概念が曖昧だった結果だと思います。
人は、自分に都合のいい判断をします。クリミアを占領され、東部ドンバス地域で代理戦争を起こされていたのに、「まさか、ロシアが本格的に攻めて来ることはないだろう」と考えていたとしか思えません。
尖閣で領海侵犯を常態化させ、演習名目で日本のEEZ内にミサイルを着弾させ、台湾有事の時には、沖縄県の広範囲が戦域となり、沖縄の島々にミサイルが飛来し、占領される島も出てくるものと思います。それでも、人は「まさか、本土までは攻めてこないだろう」と考えてしまうものなのです。

ウクライナは、まだ負けたわけではありませんが、戦死した人、砲撃で命を失った人、大怪我をして働けなくなった人、虐殺された人、戦争で取り返しのつかない被害を受けた人は、大勢います。これからも、増えます。
収入を失った人、主要産業である農業を続けることが困難になった人、女性、子供、年寄りだけで国外へ避難した人、経済的な困難に直面した人達も大勢います。
仮に、戦争に勝ったとしても、命を奪われた人達は帰ってきません。戦後復興には数百兆円の資金が必要だと言われています。どこの、誰が、支援してくれるのでしょう。
では、戦争に負ければ、どうなるのでしょう。
勝っても負けても、巨額の資金が必要です。
その上、負ければ、自由と誇りを失います。
つまり、勝っても負けても、いいことなど、何一つないのです。
特に、2の戦争の場合は、踏んだり蹴ったりです。
戦争は、してはなりません。
その通りです。
ただ、1の戦争は、自分を律する方策を見つければ防ぐことが可能ですが、2の戦争は、どうすることもできません。戦争をしてはいけませんが、戦争は起きるのです。それが現実です。ですから、私達は言葉の定義をして、１の戦争も２の戦争も起こさないようにしなければなりません。「戦争、反対」だけでは何も解決しないのです。
ましてや、「日本を、戦争のできる国にしてはならない」という意見は論外です。戦争の出来ない国が、国民を守れるとは思えません。それは、国は責務を果たさなくてもいいと言っていることになります。国防で責務を果たさなくてもいいのであれば、国防以外でも責務を果たす必要はなくなります。これでは、国としての存在意義がありません。
「どこにも負けない軍事力はあるが、戦争をしない国」を作るしか方法はありません。
これまでの人類史の中に、そんな国は存在しませんでした。
そんな国を、日本が作ればいいのです。
議論するなら、そういう議論をすべきであって、定義もせず、議論もせず、ただただ、「反対、反対」は何も生み出しません。
ウクライナ戦争を見ればわかるように、実際に被害を受けるのは、国民の皆さんです。
国民の皆さんは、自分と家族を守るために、定義をする必要があるのです。
他国に占領されてからでは、何も出来ません。
それは、チベットやウイグルや香港を見てもらえばわかります。
皆さんは、ウクライナになりたいのですか。チベットやウイグルや香港になりたいのですか。これは、国民の皆さんの意識が、決めることです。老害ジャーナリストや選挙目当ての共産党の主張に騙されてはいけません。戦争は起きるのです。これが現実です。その現実に遭遇した時、田原総一朗や共産党は、皆さんを助けてくれるのですか。


2022-11-02