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NHK受信料アンケート [評論]



NHKと受信料徴収業務委託契約を締結していた仙台の会社が倒産したというニュースがありました。コロナで戸別訪問ができなかったそうです。
NHKは、300億円という巨費を投じて、NHK受信料徴収の営業業務を外部委託しています。NHKの皆さんは、営業の前線に立ちませんので、庶民の声には無関心でいられまますし、対応することもありません。政府への対応と裁判への対応で、自分達の利益を守ることに必死です。NHKって、何様なのでしょうか。
「受信料=カネ」です。
口では、公共とか国民という言葉を使いますが、私には、既得権益を守ることに執着し、「カネ、カネ、カネ」と叫んでいる、強欲集団にしか見えません。勝手に「NHKは公共放送だ」と強弁していますが、公共の定義を毀損する団体にしか見えません。もちろん、今は、定義がありませんから、何をやっても自由です。
それでも。
NHKと受信契約をしている世帯は、2011年のNHKの調査によれば、全国平均で72.5%だそうです。それが、2021年度には、79.6%まで上昇したそうです。日本全土の8割の世帯が受信料を支払っている関係で、NHKの剰余金は数千億円になっていると言われています。NHK 職員の高給も有名です。1700億円をかけた新社屋建設事業も順調に進んでいるそうです。笑いが止まりません。
これ等の数字は、私には、異様な数字に見えますが、それだけ、この国には「いい人」が多いということなのだろうと思います。
都道県別の契約率を見てみましょう。(2011年度)
  ベスト4            ワースト4
秋田県   94.6        北海道   63.5
島根県   90.9        東京都   60.8
新潟県   90.1        大阪府   57.2
鳥取県   89.2        沖縄県   42.0
沖縄は米国領の時代がありましたので、例外だとすると、ワースト1は私が住んでいる大阪府です。大阪府の57.2%も驚異的に高い数値だと思います。大阪に、こんなに「いい人」がいるとは思いませんでした。ただ、この契約率を「いい人」ランキングに置き換えると、秋田県の皆さんが、最も「いい人」で、大阪府が、最も「いい人」の少ない地域ということになります。そういう見方をすれば、納得できる部分があります。
秋田県の94.6%は、驚きでしかありません。秋田では、NHK受信料を払っていない人は、「村八分」の世界なのでしょうか。田舎の皆さんには、封建制度の残滓が強く残っていますので、「お上」には弱いです。誰も民主主義の定義をしませんので、そのことは、致し方のないことだとしても、NHKは「お上」ではありません。「お上」でもないNHKが、放送法という利権を手にしているだけで、「お上」の振舞をしているように見えます。一般社会で、94.6%という数字は、異様です。90.0%以上の数字は、専制国家では見られる数字ですが、民主国家ではあり得ない数字です。これも、日本が民主国家ではないという証です。
NHK受信料は、地上波契約で14,000円/年、衛星波契約で24,000円/年です。
公的負担が増え、物価が上昇し、食費でさえ節約しなければならない時代に、テレビがあるからという理由だけで、NHK放送を見ない人でも、これだけの金額を支払っています。
なぜ、こんな不合理なことが起きているのでしょう。
その答は、国民の8割の方が「いい人」だということ以外に見つかりません。
NHKと契約している人は、NHKが生活に欠かせないと思っているのでしょうか。
そんな人は、いないと思います。
では、なぜ、契約しているのでしょう。
多分、そこにあるのは、「なあ、なあ」「まあ、まあ」なのでしょう。
食費を削ってでも、NHK受信料を支払う価値は、どこにあるのか。秋田県の人に聞いてみたいです。

ここで、NHK受信料に関するアンケート調査の記事を紹介します。

「NHK受信料は妥当だと思いますか」
「高いと思う」と回答した人が、90.3%。
「安い」と感じている人は、0.8%。
「NHK受信料を支払っている」と回答した人だけでみても、88.3%の人がNHK受信料は「高い」と感じながら支払っていることが分かりました。
NHKは、受信料を徴収する必要性の根拠を「NHKが特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けするため」としています。
「NHKの番組は質が高いと思いますか」
「思わない」と回答した人が、40.2%。
「質が高い」と感じている人は15.2%。
2017年12月の最高裁判決にて、合憲と判断された放送法第64条1項『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』についての質問。
「日本国憲法で認められている契約の自由に反すると思いますか」
「違憲だと思う」と回答した人が、68.5%。
これを受信料を支払っている人だけでみても、「違憲だと思う」と答えた人が62.2%にのぼることが分かりました。
「毎週欠かさず見ているNHKの番組はありますか」
「ある」と回答した人は27.3%。
「NHKはスクランブル放送にするべきだと思いますか」
「するべきだと思う」と回答した人が、69.2%。
最後に、「NHK受信料を支払うことに納得していますか」
「納得していない」と回答した人が、73.4%。
これを受信料を支払っている人だけでみても、受信料支払いに「納得していない」人が64.3%と半数以上を占めていたといいます。

このアンケートで見ても、NHKと契約している皆さんが納得していないことが明らかです。それなのに、8割もの皆さんが、契約している。
ほんとに、不思議な人達だと思います。
やはり、「いい人」と思うしか、答が見つかりません。
21世紀になっても、「謎の国、ジパング」は健在なのでしょうか。
「お上」と「下々」という制度はありません。いや、無いはずです。しかし、その制度は、今でも、秋田県だけではなく、全国的に、色濃く残っています。NHKを「お上」と勘違いする人もいます。それは、この国の曖昧文化が国民を支配しているからです。もしも、定義する文化が生まれたら、訳の分からない「決めごと」が山のように出てくると思います。NHK受信料も、その1つです。
契約率の異様さにも驚きましたが、法律に対する国民意識にも驚きました。
「日本国憲法で認められている契約の自由に反すると思いますか」と聞いたところ、68.5%の人が「違憲だと思う」と回答したそうですが、この68.5%はとても低い数値だと思います。放送法は民法よりも上位の法律なのでしょうか。憲法や民法の概念を、なぜ、放送法は無視できるのか、わかりません。放送法には「契約を」「しなければならない」という文言があり、自由を制約しています。これは、明らかに、違憲だと思います。もちろん、これは、司法の問題ではありません。放送法に「しなければならない」と書かれていれば、その条文で判断するしかないのです。司法は万能ではありません。放送法が存在することで、憲法や民法の基本理念は曲げざるをえない。これは、立法の不作為だと思います。
多分、国民の皆さんも、「公共放送なんだから、仕方ない」と、「何となく」思っているのでしょう。
では、NHK放送は、ほんとに、公共放送なんですか。
今は、法律も公共の定義も曖昧なままです。矛盾した法律と曖昧な定義の社会では、力のあるものが有利になります。
では、「公共」って何でしょう。
電気・ガス・水道は、公共インフラと呼ばれていて、国民は、この公共インフラなしには生活が成り立ちません。国民生活に不可欠なものが「公共」なのだと思います。
では、NHK放送がなければ、国民生活は成り立たないのでしょうか。
いいえ、NHK放送がなくても、何の支障もありません。
憲法の「契約の自由」に反しているのは、放送法そのものなのです。
放送法の改定は立法府の仕事です。
何でもかんでも、「違憲だ、違憲だ」と騒ぐ野党の皆さんは、どうして、黙っているのでしょう。野党の皆さんも、「国民生活を守る」と言っていませんでしたか。国民は、食費を削って生活を維持しようとしているのです。無駄な出費はできないのです。NHK放送受信料は、まさに、無駄な費用です。念のためですが、「NHKをぶっ潰す」必要はありません。押しも押されぬ公共放送になればいいのです。もっとも、NHKがそんな組織になったら、自民党は放送法を改定すると思いますが。
立法府の皆さんは、自分の責務を知り、仕事をしてください。
野党の皆さんも、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で、逃げているだけだと思います。

ここにも、「言葉の定義」不在による「なあ、なあ」「まあ、まあ」が大手を振って闊歩しています。「公共とは」という言葉の定義をすればいいだけの話だと思います。
「言葉の定義」不在による、「なあ、なあ」「まあ、まあ」による、不合理と沈滞と衰退は、私達の生活を壊しているのです。
今でも、多くの子供が、衰退の犠牲になっていますが、このままだと、ほとんどの子供達が、その被害の真っ只中に立たされます。私は、小学校や幼稚園から聞こえてくる子供達の声を聞くと、ほんとに癒されます。あの声が悲鳴に変わるのです。想像するだけでも恐ろしいことです。
その原因は、国民の皆さんが責務を果たしていないからです。
国民の皆さんが、意図して、積極的に、子供達の未来を壊そうと思っていないことは承知しています。それでも、この国を壊しているのは、他の誰でもなく、皆さんです。
知らないとは思いますが、国民の皆さんには「子供達の未来を守る」責務があります。もちろん、国にも「子供達の未来を守る」責務があります。国がその仕事をしていないなら、主権者である皆さんが、仕事をし、責務を果たす国家運営者を選ばねばなりません。既存の政党にそんなことが出来ないことは、衰退する国力を見れば、明らかです。ですから、皆さんは、新しい選択肢を、新しい政党を、生み出すしかないのです。それが、皆さんの仕事です。
こんなこと言っても、皆さんは、責務があること自体を知らないのですから、意味不明な批判に聞こえると思います。
それでも、子供達の未来を壊さないで欲しいと思います。
知らず知らず壊しても、意図的に壊しても、結果は同じです。
子供達の未来は、真っ暗です。
多分、いや、間違いなく、国民の皆さんは「俺には関係ねぇ」と思っているのでしょう。「そんなもん、お上の仕事だろう」と胸を張って言うのではないでしょうか。それ、違います。皆さんには、子供達の未来を守る責務があるのです。だから、主権者なのです。
「知らない」ということは、ほんとに、恐ろしいことです。
極論を言えば、子供達の未来を壊しているのは、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で、NHK受信料を支払っている皆さんが代表していると言ってもいいと思います。NHK受信料で、NHK職員の豊かな生活を保障するよりも、貧しい子供達の食事を確保することのほうが、はるかに、公共に資すると思います。NHK受信料にも、ふるさと納税のようなシステムがあれば、多くの国民の皆さんが、子供の食事代に使って欲しいと思うのではないでしょうか。そうなれば、NHK受信料にも意味が生まれるかもしれません。
公共に資する価値もないのに、放送法という利権があるだけで、NHKは、「濡れ手に粟」を享受しているように見えます。まるで、「お上」のような振舞をしているように見えます。
私には理解できません。
それは、私が「いい人」ではないからなのでしょうか。
そうではないと思います。
皆さんは、今でも、自分は「下々」だと信じているのです。
日本は、偽物ではありますが、それでも、民主国家です。皆さんは、もう、「下々」ではありません。皆さんには、民主国家の国民としての責務がありますが、そんなことは考えたこともないのでしょうか。
確かに、NHK受信料問題は、「たかが」NHK受信料です。でも、これは、「されど」NHK受信料問題なのです。一事が万事の一例です。至る所にあるNHK問題が、この国を蝕み、壊しているのです。「あちゃー」と言ってからでは遅いと思います。
どうか、民主国家の国民としての責務について考えてください。皆さんには、それを考える責務もあります。


2022-12-03



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