海外移住の勧め

私達庶民には無縁の話ですが、海外移住について書きます。
私は、多くの皆さんが海外移住することを、願っています。
その理由は、出来るだけ多くの方が、生き残って欲しいと思うからです。
国家崩壊から自分の身を守る方法は海外移住しかありません。
せめて、大金持ちの皆さんには、日本人として、生き延びて欲しいと思います。情緒的な願いかもしれませんが、地球上から特定の民族が消えるのは、間違っていると思います。
少しずつ、海外移住が増えているという話題もありますが、まだ、限定的だと思います。
多分、私が大金持ちだとしても、海外移住には抵抗があります。それは、日本人にとっては、この国の自然環境が、とても心地いいからだと思います。
しかし、この国は地獄になります。
確率はそれほど高くはないかもしれませんが、民族の絶滅もあり得ます。
国民が貧しくなり、企業が貧しくなり、国が貧しくなった時、誰が原子力発電所と使用済み核燃料の管理をするのでしょう。放置されれば、この国は核汚染国になり、そこに住む人は短命になり、時間をかけて消滅する危険があります。
例えば、1000年後の世界で、「昔、日本という国があって、とても、いい人達が暮らしていたが、今は、誰も住んでいない、いや、住めない土地になってしまった。世界に日本民族の末裔はいるが、純粋な日本民族は絶滅してしまったのです」と言う日が来るかもしれません。
金持ちの方も、大金持ちの方も、貧困に喘ぐ国になります。
海外移住という選択肢を持っている方は、その権利を行使するべきだと思います。
その前に、必ず、資産税が復活する時が来ますので、それほど時間はありません。金持ちも貧乏人も関係なく、財産は根こそぎ奪われると考えてください。それで立ち直ればいいのですが、その保障はありません。
心情的なデメリットには目をつぶり、ここは、生き延びるメリットに着目して欲しいと思います。移住先の国を、どう決めるのかは難しいと思いますが、検討してみてください。

海外移住のメリットの１つが相続税の問題です。
お金持ちと大金持ちの方の相続税の税率を見てみます。
　　　財産額　　　　　　税率　
1億円　～　2億円　　　　4０%
2億円　～　3億円　　　　45%
3億円　～　6億円　　　　50%
6億円　～　　　　　　　　55%
例えば、10億円の財産を持っている方の相続税は、5億5000万円です。
では、世界の相続税の税率を見てみます。
1位：日本（55％）
2位：韓国（50％）
3位：フランス（45％）
4位：英国、米国（40％）
6位：スペイン（34％）
7位：アイルランド（33％）
8位：ベルギー、ドイツ（30％）
10位：チリ（25％）
11位：ギリシャ、オランダ（20％）
13位：フィンランド（19％）
14位：デンマーク（15％）
15位：アイスランド、トルコ（10％）
仮に、デンマークに移住した場合、相続税は15%ですから、4億円の差が出ます。
アメリカに移住するだけで、１億5000万円の節約になります。
お金持ちの方は、私のような貧乏人と違い、金銭感覚が厳しく、「１円を大事にする」と言われます。そんな皆さんが、数億円を無駄にするのは間違っていると思います。確かに、海外移住には問題も多いと思いますが、検討する価値はあると思います。
なぜ、相続税は、国によって、こんな差が出るのでしょう。
昔は、相続税は存在していませんでした。
日本で、相続税が始まったのは、1905年だそうです。
最初は、日露戦争の戦費調達のために、臨時に導入されたものですが、それが、得意の「なし崩し」により、現在まで続く恒久税になったのです。しかも、世界１位の税率です。日本らしいと言えば日本らしい結果だと思いますが、相続税改正の要求は出ません。有権者の多くは貧乏人ですから、相続税なんて「俺には関係ねぇ」と思っています。相続税を変更するためには法改正が必要であり、法改正をするのは、選挙にしか興味のない国会議員です。ですから、選挙に影響しない案件には、誰も動きません。いや、減税は、税金から収入を得ている国会議員にとって、最終的に自分の首を絞めることになるのですから、やりません。
国によって、相続税の扱いは違います。
相続税を廃止した国も存在します。
国家運営の姿勢と国民の意識に差があるのだと思います。
自民党の得意技が「先送り」と「なし崩し」だと書きましたが、これは、自民党だけではなく、歴代の日本の国家運営者の得意技のようです。
日本では、昔から、徴税意識が強かったのではないかと思います。封建時代でも度々検地が行われていたのは、徴税意識の強さだと思います。
「獲れるものは1円でも獲る」
「一度獲ったものは手放さない」
公平・公正を旗印にすれば、「強欲」が正当化できるのです。
権力者は、民の富を奪う権利があると考えられていたのかもしれません。天皇であれ、将軍であれ、権力を手にした人達が優雅な生活をしていたのは当然の権利だと思っていたのでしょう。だとすると、五公五民も六公四民も七公三民も、権力者にとって、違和感はないのかもしれません。
でも、これ、何か違うと思います。
なぜ、国というシステムがあるのでしょう。誰のための国なのでしょう。国の主役は、国民なのですか、それとも、権力者なのですか。
やはり、元凶は、「国とは」という言葉の定義が欠落していることだと思います。
話は逸れてしまいましたが、現実は現実ですから、やはり、海外移住がお金持ちの皆さんには利益のあることだと思います。
お金持ちの方には、自分で働いて収入を得る以外にも、収入の方法があります。それが、投資です。日本は、投資に関しては後進国ですから、投資の先進国へ行けば、投資環境は格段に上がると思います。
10億円の財産をお持ちの方であれば、その半分を投資に回すことで、手数料を払っても、5％の利回りが確保できるのであれば、年間2500万円の収入が得られます。年収2500万円の家族が一人いることになります。手数料は、その衣食住の費用だと思えば、惜しくはありません。
投資のシステムは、元々、金持ちがそのシステムを作っているのですから、金持ちが得をするシステムになっているのです。それを利用しない手はないと思います。
そうやって財産を増やしても、日本に住んでいれば、相続税で55%失うのですから、海外移住は選択肢になり得ると思います。

では、相続税には縁のない人達に、海外移住は選択肢にならないのでしょうか。
若者にとっては選択肢になると思います。
ただ、簡単ではありません。
先ず、言語の問題があります。日本語は独特な言語ですから、手に入れることが大変ですが、手放すことも大変です。それでも、不可能ではありません。
出来れば、子供の頃から、外国語の会話に慣れておく必要があります。小中学生の子供には判断が難しいでしょうから、周囲にいる大人の責任は大きいと思います。
言語を手に入れたら、高校、大学で、世界に通用するスキルを身につける勉強をし、日本で就職したとしても、早い時期に、海外へ挑戦するべきだと思います。
もしも、移住先で生計が立てられるようになれば、日本が破綻した時、親兄弟を呼び寄せることも可能です。
それほどの時間は残されていませんので、どこまで出来るのかわかりませんが、何もしないよりはいいと思います。
「国が潰れるって、それ、あんたの妄想だろ」
そうかもしれません。
でも、皆さんだって、不安を持っているのは明らかだと思いますが、違いますか。
10年前なら、こんな話、ヨタ話で済んでいました。
でも、今は、一抹の不安があるのではありませんか。
この先、皆さんの不安は、更に、深まります。
国民の不安は、間違っていません。多くの国民の皆さんが不安を持てば、もう、ヨタ話では済みません。その不安は現実になります。
もしも、そうなった場合、「あちゃー」で済むのですか。
たとえ、10億円の財産を持っていても、財産は役に立ちません。
現金が必要でも、不動産は売れません。
価値のある芸術品でも金貨でも、国内では売れません。
自分の預金も銀行から引き出せなくなります。
その時になって、海外に移住しようとしても、送金が出来ません。
ビザが手に入らなければ、出国も出来ません。日本人は難民扱いになります。
経済活動がどこまで収縮するのかは想像もつきませんが、収入のある無しに拘わらず、日々の食料は必要です。食料は手に入るのでしょうか。
人間は、日常に慣れてしまうと、それが当たり前で、永遠に続くと勘違いしてしまいます。しかし、そんな保障はどこにもないのです。
私達の日常には関係がないと思っている債券、株、通貨が暴落すれば、私達の日常生活は破壊されます。それだけならば、まだ、耐えられるかもしれません。
私は、何度も、「不幸の神様は、群れたがる」と書いています。人間は、１つや２つの不幸には耐えられますし、対応もできます。しかし、３つ、４つ、５つ、となるとお手上げです。
しかし、不幸な出来事は、重なるものなのです。
現実の前では、常識や人道上の配慮は、簡単に覆されます。
子ども食堂が大幅に増加したというニュースを書いたことがあります。
では、子ども食堂を運営している方が、自分の食料ですら調達できなくなる国になった時、子ども食堂は続けられるのですか。
フードバンクに寄付をしていた個人や企業が、継続して、食料品を寄付するのでしょうか。
いいえ、誰もが、自分が生きていくことを優先せざるを得なくなります。
多くの方の善意で栄養を補給していた弱者は、行き場を失います。
だからと言って、善意で手を差し伸べていた人達を非難することはできません。
国が崩壊すれば、社会保障が停止されます。
それ以前に、企業倒産が増え、失業者が増えます。
それは、税も保険料も支払えない人が増えるということです。
国費が支出できなくなり、保険料を納付しない人が増える、と言うことは、医療費が高騰するということです。数千万人もの年金生活者の年金も支払われません。更に、障害者の方、生活保護を受けている方も、収入がなくなります。
誰かが助けてくれるのでしょうか。
いいえ、誰もが、自分の食料を調達することで手一杯になります。
国が貧しくなるということは、あらゆる物資が不足するということです。
最も不足するのは食料ですが、医薬品も手に入らなくなります。
貧困国では、麻酔のない手術は当たり前です。
簡単な市販薬も入手困難になります。
そうです、皆さんの生活基盤は、悉く破壊されるということです。
更に、電力会社は、公共交通機関を運営している企業は、経営が成り立つのでしょうか。
こんな不吉な妄想をしているのは私だけかもしれません。
では、私が妄想しなければ、こんなことにはならないのでしょうか。
いいえ、現実は、常に、過酷なものです。
海外移住なんてすることなく、穏やかな毎日を過ごせる国を維持したほうがいいに決まっています。
その為には、国力衰退を止めなくてはなりません。
どこかの誰かが、やってくれるなんてことは夢です。
皆さんが、やるしかありません。


2023-12-05