いつ、崩壊するのか

海外の一部のヘッジファンドが、日本国債の空売りを仕掛けています。
日本国債は、最高値の場所にありますので、これ以上の高値はありません。つまり、空売りを仕掛けても負ける心配はゼロなのです。日本の金利が上昇する(国債価格が下落する)のを待っていればいいのです。もちろん、ヘッジファンドに弱点はないのかと言うと、そうではありません。空売りをして、利益が出るまで、それを維持するということは、資金を固定させることになります。ヘッジファンドは、常に、利益を出さねばなりません。資金を張り付けておけば、それは、利益を生み出すはずの資金を凍結することになります。ヘッジファンドは時間との戦いなのです。ただ、日銀は、黒田総裁の任期が近づいています。後任の日銀総裁がどんなやり方をするのかはわかりません。
ただ、ヘッジファンドが表に出てくるという状況は、決して、歓迎できるものではありません。ヘッジファンドはハイエナに例えられることがあります。それは、日本から死臭が出ているということです。もっとも、ヘッジファンドは損をしないのですから、手仕舞いをして、次のチャンスを待てばいいだけです。
日銀が国債を買い続ければ、国債価格の下落は起きません。実際に、日銀は無制限に買い続けています。
ここは、我慢比べです。
世界は、インフレ抑圧のために、金融引き締めの方向へと舵を切りました。金融緩和を続けると言っている主要国は、日本だけです。
この独自戦略が、いつまで継続できるのか、外圧に弱い日本がどんな振る舞いをするのかをヘッジファンドは見ていると思います。
外圧がなくても、インフレが急激に進行すれば、欧米並みの10%とかトルコ並みの50%の物価上昇が起きた時、金融緩和は継続できません。
金融政策で、未来永劫、国債価格を維持するということは、不可能です。
いつ、どんな、状況が生まれるかはわかりませんが、日銀が危ない橋を渡っていることだけは確かです。
今、何社のヘッジファンドが空売りを仕掛けているのかは知りません。本物のチャンスが来た時には、世界中のヘッジファンドが群がって日本を襲います。
とても、持ち堪えるとは思えません。
もう一つ、厄介な環境があります。
それは、世界が金融引き締め路線に転換したことで、金利が上昇しています。金利が上昇するということは、債券が下落するということです。日本の金融機関は、外国債券を大量に保有しています。売り抜けることが出来なければ、損失を出します。そんな金融機関が、更に危険な日本国債を購入できるのでしょうか。
日本国債が国内で売れなくなった時、誰が買ってくれるのでしょう。
国債が売れなければ、日本の国家財政は組めません。どうしても、買い手を見つけなれば財政破綻になります。
買ってくれるのは、海外のヘッジファンドしかありません。
今、海外のヘッジファンドは、日本国債という実弾を持っていませんから、空売りしかできません。日本国債が、実弾が、手に入れば、自由に売り買いができます。海外資本の思惑で価格が上がったり下がったりするのです。かつてのギリシャと同じです。
更に厄介な環境があります。
インフレ、地政学的な危険度、経済成長、国際収支、財政、あらゆる経済指標が評価された場合、日本国債の格付けが不動だとは思えません。
格付けが下がれば、国内の金融機関は、社内規定により、日本国債の購入ができなくなります。各金融機関の社内規定は、同じではないと思いますが、それほどの差はないものと思います。

では、この現状を打開する方法はないのでしょうか。
日銀が金利を上げれば、何とかなるのでしょうか。
何ともなりません。
金融政策で、「何とかなる」ようなものではありません。
この国は、60兆円の収入しかないのに、100兆円の支出をしている国です。
しかも、その60兆円でさえ、いつまで続くのか誰にもわかりません。いや、国力衰退が進む日本が経済成長する望みはありません。経済成長は、マイナスになります。60兆円の収入は50兆円に、40兆円になります。
一方、防衛費を増額します。海外援助も頑張ります。子供家庭庁の予算も確保します。もちろん、目先の「ばら撒き」もやります。このままだと、支出は、110兆円になり、120兆円になります。いや、補正予算を計算に入れれば、150兆円です。
どう考えても、国として成り立ちません。
行き詰っても、何の不思議もありません。
回避する方法があるとすれば、方法は１つしかありません。
経済成長するしか方法はないのです。
今の日本経済の成長率は1%前後です。
仮に、10%の経済成長をすれば、6年後に税収は106兆円になります。
20％の経済成長であれば、３年後に103兆円になります。
30%であれば、２年後に101兆円になります。
70％の経済成長をすれば、１年後に102兆円になります。
もしも、来年、財政破綻が起きるとして、それを回避するためには、70%の成長が必要だということです。1%しか成長しない国が、突然、70％もの成長をしますか。あり得ません。
地球上では、10％の経済成長でも奇跡だと言われているのです。
６年間も奇跡を起こさねばなりません。
これも、不可能です。
何度も書いていますが、日本が破綻するのは、既に決まっているのです。
だから、死臭を嗅ぎつけたヘッジファンドが、日本を標的にし始めたのです。
世界環境は激動期に入っています。
日本が、あと何年持ち堪えることができるのか。
それは、誰にもわかりません。
早ければ、来年。
いや、数年後。
無理だとは思いますが、１０年後。
20年は想像できません。
私の個人的な予測なんて何の価値もありませんが、私は、5年以内だと思っています。
生臭い話ですが、もしも、中国が、今年、台湾への武力侵攻をすれば、東アジアで戦争が始まれば、それだけで、１年後に、日本は破綻すると思います。

日本崩壊に大きな影響を与える中国に、波乱の要素が出てきています。
それが、ゼロコロナ政策による経済の収縮と不動産バブル危機に代表される金融不安と習近平の皇帝就任です。
下り坂の途中に立っている日本と違い、中国は上り坂の途上にあります。ですから、中国の崩壊は、まだまだ、先になると思いますが、危険がないわけではありません。
ゼロコロナ政策と不動産バブル危機による経済失速は、失業率の上昇と中小企業の倒産を生み出しました。特に、若者の失業率が高く、若者ほどエネルギー量が多いために、不測の事態が起きる可能性は、日々、高まっています。預金の消失や不動産ローン問題では、中間層と言われた人達がデモをやっています。上層部の共産党内部でも、賄賂や不正は日常ですから、自分の身に覚えのない人はいませんので、いつ、抹殺されるかわからないという疑心暗鬼が広がっています。
人心の動きは、決して、いい方向へは向かっていません。
中国人民は、自分が利益を得られるのであれば、共産党や習近平が何をやっても気にしません。共産党政府も習近平も、信頼に値する為政者だとは思っていません。その感覚は、官僚も共産党員も、軍人も同じだと思います。皆さん、先ず、自分の利益です。
中国人のDNAには、「武力革命は当たり前」というものが埋め込まれています。今の中国政府も、武力革命で出来た政府です。
それは、武力革命が起きなければ、中国は崩壊しないということでもあります。
国内に不穏な空気が生まれれば、今、生まれつつありますが、武力革命へと進まないように、その対応策は取ります。それが、中国です。
人民統制とナショナリズムが二本柱です。
元々、意味不明な、品性下劣な、コメントが多かった中国発言ですが、その頻度が増えているように感じています。余りにも馬鹿馬鹿しい内容ですから、私達は一笑に付してしまいますが、中国人民にとっては、それなりに、心地良い発言なのだと思います。あれは、人民のナショナリズム醸成計画の一環なのだと思います。
共産党政権は、情報統制には完璧を期していると思いますが、完全統制はできません。人間は、見てはいけないと言われると見たくなるものです。ですから、西側諸国の情報は、それなりに知っていると思います。完全な情報統制をしたいと思うなら、通信を遮断し、国境を閉じなければなりません。そんなことをすれば、中国経済が成り立ちません。その点では、共産党政権も危ない橋を渡っているのです。
このまま、経済減速が続き、人民の不満が高まれば、その不満の矛先を替える出来事が必要になります。それが、台湾への武力侵攻です。習近平は、皇帝の強さを誇示するためにも、軟弱な態度は見せられません。
台湾への武力侵攻は、これまでは想像の領域でしたが、いつ、現実になっても不思議ではない環境が生まれています。
台湾への武力侵攻が成功するかどうかはわかりません。
台湾への武力侵攻とロシアのウクライナ侵攻は同列には語れないと思います。
ウクライナには広い国土がありますが、台湾は小さな島にすぎません。
ただ、ウクライナにあるのは小麦ですが、台湾には半導体があります。
西側諸国にとっての重要度では、台湾のほうが、はるかに重要です。
半導体を中国に握られたら、西側諸国は総崩れになります。それは、台湾侵攻は、第三次世界大戦になる可能性がウクライナよりも高い、ということです。
ただ、アメリカ政府に、バイデン政権に、決断が出来るかどうかはわかりません。「アメリカ・ファースト」で問題を先送りすることも可能です。その可能性は低くないと思います。
貧乏籤を引くのは、日本だけということもありえます。
ただ、貧乏籤は、ただの貧乏籤ではありません。
瀕死の重傷を負っている日本は、一枚の貧乏籤で簡単に潰れてしまいます。

もっとも、壊れてしまうのですから、日本崩壊が、１年後なのか10年後なのか、に意味はありません。
結果的に、どのみち、国民生活は守れなかったという事実は重いです。
「二度と、このような・・・・」と言っても、取り返しがつきません。
私達は、何をしたのでしょう。
私達は、何をしなかったのでしょう。
こんな問も、意味がありません。
実に、悲しくて、虚しい、結果です。
それでも、悲惨な生活を強いられる後世の人達に、私達は何か残せないものでしょうか。
未練なのかもしれませんが、私達には、何か責務があるように思えてなりません。
でも、答が見つかりません。
せめて、最後の最後まで、抵抗するしかないのかもしれません。
それで、許されるとは思いませんが、せめて、抵抗はすべきだと思います。


2022-08-06