日本再生のスタート地点に

このブログは、国家崩壊へとひた走る日本という国を、軌道修正したいと思い、些細な出来事を検証することで、解決策を見つけようとするブログです。
こんな弱小ブログに出来ることではありませんが、それでも、微かな希望、いや、奇跡を願って、書き続けています。
もちろん、個人の力では、どうすることも出来ません。多くの国民の皆さんの力がなければ、この国のトレンドは変わりません。しかし、この2000年間、国民の皆さんは行動をしたことがありません。そんな国民の皆さんに行動してもらうのは至難の業です。しかし、残された時間はありません。ここは、形振りを構わずにお願いするしかありません。ですから、「大人の対応」も出来ませんし、「なあ、なあ」「まあ、まあ」もありませんし、苦言を呈すこともあります。どうか、ご容赦ください。
現在、国を運営する任にある方々は、自分の利権を守ることしか念頭になく、本来の仕事である「国民生活を守る」仕事をしていません。このまま、彼等に任せていれば、私達が責任を取らされます。ここまで来ると、国民が自分の生活を守るしかないと思います。
このブログを読んだ方は、「お前、何様のつもりだ」と怒り、気分が悪くなるかもしれません。私を罵倒することで、皆さんの気が済むのであれば、どうぞ、罵倒してください。でも、「子供達の未来を守る」ために行動してください。
国民の皆さんの未来は真っ暗ですが、何よりも、子供達に未来はありません。
「子供達の未来を守りたい」というのが、私の唯一の願いです。
今、私達が向かっている国家崩壊は、多分、日本史上、最悪の歴史になると思います。
現実に直面すれば、否応なく、理解できるのでしょうが、人間は、つい、自分にとって都合の良い解釈をします。でも、都合の良いことなど起きません。
詰まるところ、私達は、自分で自分を守るしか方法がないのです。これは、人間の「宿命」です。国民の皆さんも、個人個人の力は微力であっても、皆さんの力を合わせて、自分を守るしか選択肢はありません。
どうか、そのことに気付いて欲しいと願っています。

今日も、些細な出来事について書きます。
NHKと争っていた人が、最高裁で敗訴したというニュースがありました。
国力衰退とNHKに何の関係があるのか、と疑問に思う方が多いと思いますが、私は、根っ子は同じだと思っています。もちろん、私の勝手な解釈です。
敗訴した方の言い分は、NHK放送の電波帯域を遮断するテレビ受信機を設置しているのだから、NHKと放送受信契約を結ぶ必要はないという主張です。
地裁の判決は、「女性に専門知識はなく、受信できるよう復元するのは困難だ」として、NHKと争っていた人が勝訴。
高裁の判決は、「フィルターを外すなどして受信できる場合には契約義務がある」として、NHKと争っていた人が逆転敗訴。
最高裁は、高裁の判決を支持し、上告を却下した、ということのようです。
確かに、地裁の判断は、素人目にも無理があるように思います。
テレビの設置者である女性に知識がなくても、友人や知人に頼むこともできますし、専門家に依頼しても、NHK受信料何年分かで元がとれます。
設置したテレビは市販品のテレビを加工したもので、多分、フィルター部分は外付けの装置ですから、電線と半田ごてがあれば、バイパスは可能だと思います。
ですから、高裁の判決を「良」とした最高裁の判決は間違っていないと思います。
なぜ、こんなことで争ったのか、よくわかりません。

国民は、NHK受信料に納得していません。
約７割の人が「NHK放送を見る人が払うものだ」という意見です。つまり、７割の人は、NHKがなくても困らないと思っています。
でも、皆さん「いい人」ですから、「仕方ない」から受信料を払っています。
ほんとに、どこまで「いい人」なのか、いつもいつも、感心します。
私は、「いい人」ではなく、変人ですから、NHK受信料は払っていません。
この５年間に３人のNHK勧誘員が来ましたが、コロナの影響もあるのか、この２年間は来ていません。もう、そろそろ、やって来る頃だと思っています。
最初は、契約しない理由を説明していましたが、歳のせいか、かなり、疲れます。
ですから、次回からは、説明しないと決めています。
「現状では、契約しませんので、提訴してください」と言うつもりです。
NHKは、裁判がお好きなようですから、話し合いをするのであれば、NHKにとっても、裁判所が最適な場所なのだと思います。
争点として正しい選択なのかどうか、わかりませんが、私は、「公共放送」という視点で争ってみたいと思います。成功するかどうかは、わかりません。
放送法が成立したのが1950年ですから、今から、70年前です。
7０年前の社会は、どんな社会だったのでしょう。
敗戦が1945年ですから、敗戦から5年後です。
社会は、混乱の極みと言ってもいいような時代です。
情報を伝える媒体は、新聞とラジオでした。その後、テレビが市販され、動画の配信ですから情報伝達が多くの国民に活力を生む効果があったことは確かだと思います。
当時、NHKは、戦後復興を支えた、紛れもなく公共放送だったと思います。
ニュースと天気予報に関しては、誰もが、NHK放送を聞いていたものです。
しかし、時間と共に民放が力をつけ、どの放送局でも、ニュースと天気予報はNHKと遜色のない放送をするようになりました。NHKの独壇場だった情報伝達が一般化したのです。
そして、近年は、インターネットの発達により、溢れるような情報社会へと変わりました。
数ある情報媒体の１つに過ぎなくなったNHKの優位性は失われたのです。
今は、別に、NHKが放送を休止しても、誰も困りません。
放送法制定の頃のNHKは、公共放送と称しても違和感がありませんでしたが、今は、違います。国民は、NHKを必要としていません。時代は変わるものです。
試しに、１年間、全てのNHK放送を停止してみてはどうでしょう。
私達の生活も社会全体の営みも、今のまま継続可能です。
公共放送とは、公共の利益に資する放送を指すのであり、消滅しても支障のないNHKが、公共放送と呼べる時代ではなくなっています。
公共インフラというものが存在しています。
電気・水道・ガスがその代表例です。
私達は、電気・水道・ガスがなければ、明らかに、生活に支障を来します。
料金を支払わなければ、供給を絶たれるのですから、料金を支払います。
値上げされても、文句は言えません。
明らかに、生活に不可欠な存在ですから、私達は納得するしかありません。
NHKは、関西電力、水道局、大阪ガスと同列の会社(NHKは民間企業ではありませんが)なのでしょうか。電力の自由化で少し様子は変わりましたが、関西電力、大阪ガスは、私達の日常生活に欠かせない、唯一無二のものだから、公共と言われているのです。
70年前であれば、誰も異を唱えなかったと思いますが、今、NHKに公共放送を名乗る資格はないと思います。
その公共放送でもないNHKが、どうして、半ば強制的に料金を徴収できるのでしょう。
それは、単に、法律が時代を反映していないからにすぎません。立法府の怠慢です。
国民生活よりも、既得権益が優遇されている結果です。
そのNHK職員の平均給与は、年収1700万円だと言われています。放送受信料を納めている人達の中には、累進性はありませんので、年収100万円の人も年収200万円の人も同じ受信料を支払っています。その放送受信料を徴収している側の職員の年収が1700万円なのです。普通に考えて、これは、変だと思います。
「俺達は、高度な仕事をしているのだ、悔しければ、NHK職員になってみろ」ということなのでしょうか。

では、NHKは無用の長物なのでしょうか。
そうではありません。
公共の利益に資する放送をすればいいだけの話です。
今、この国は再建しなければならない状況にあります。日本再生を推進するメディアになれば、NHKは欠かすことのできない存在になれます。
NHKも、そのことを承知しています。
災害に関する放送に力を入れています。
NHKは、その技術やノウハウも含めて、国民の受信料で成り立っている組織ですから、国民の財産だと思います。
有効活用することが、国民の利益に資することになります。
紅白歌合戦やドラマやスポーツ番組、バラエティーもどきの番組は、民放の守備範囲のものです。NHKが制作する必要はありません。
今は、そんな時代ではありません。
災害だけではなく、国際問題、社会問題、政治・経済問題等々、制作しなければならない番組は山のようにあります。できれば、「国力衰退」や「言葉の定義」についても、深く切り込んだ番組を制作してもらいたいと思います。
NHKには、やれることが、いっぱいあるのです。
公共放送になれるのです。
特に、今の時代、日本は国民意識の革命が必要とされているのです。
そのためには、広報が欠かせません。
ドツボにまっしぐらのこの国を変えることができるかもしれないのです。
NHKが公共放送の名に相応しい放送局になれば、私は喜んで契約を結びます。
ですから、公共放送という視点で、裁判で争ってみたいのです。
国に良し、国民にも良し、NHKにも良しの「三方良し」が目標です。
最近、特に、体力の衰えを痛感していますので、できれば、遠くない未来に実現して欲しいと願っています。

NHKも、日本没落の一側面を表しています。
そもそもは、戦後、この国が復活へ向けて動き出した時に、言葉の定義をしなかったことが、今でも影響しています。
もしも、国の責務が「国民生活を守る」ことであれば、既得権益にしがみ付くような運営はしなかったと思います。放送法に契約の義務を書いてもらった代償は大きく、予算権もなく、政府批判もできず、国民啓蒙も出来ませんでした。
今となっては、既得権益を守ることが、NHK最大のミッションです。
既得権益を守るためであれば、どんな手段でも使う組織になってしまいました。
裁判沙汰が増えたのも、その証です。
テレビ、ラジオ、パソコン、スマホ、等々、放送にアクセスできるものから受信料を取るための大規模事業展開をやったのも、既得権益を死守するためです。
多分、50年前のNHKは前向きな運営や生産的な運営をしていたと思います。それが、今や「守り」を優先させて、既得権益を守ることに専念したのです。
彼等にとっては、過去を守ることが利益になってしまったのです。
これは、NHKだけに現れている現象ではありません。
政府も企業もNHKも、過去に縛られたままなのです。
こんな国が発展するはずがありません。
だから、国全体で衰退しているのです。

70年前の法律が機能しているなんて、誰も思っていません。
しかし、立法府は、国会議員のお偉い先生方は、何もしませんでした。
それは、放送法を改定しても、先生方には何の利益もないからです。逆に、国営放送にすれば、予算を捻出しなければなりません。NHKを国営にするための増税なんて、先生方には何の利益もないのです。国民の利益なんて考えている人はいません。
では、民営化をすればいいのでしょうか。
テレビ業界が斜陽になりつつある今、民営化をしても得るものはありません。
NHKには、本来の公共放送になる道しか残されていないと思います。
NHKも、自分達は公共放送だと宣伝しています。
ただ、いつものことですが、「公共放送」の定義がありません。
誰もが自分に都合の良い定義をしていれば、あちらに義理を立て、こちらに義理を立て、目的は胡散霧消してしまいます。いわゆる、「なあ、なあ」「まあ、まあ」しかないのです。
これでは、国民生活を守るための公共放送にはなれません。
たかが、放送受信料の問題ですが、元を辿れば、民主主義の定義が欠落していることに端を発しています。
あの中国が、中国にも民主主義があると、アメリカが勝手に民主主義を定義するなと、言っています。滅茶苦茶な論理ですが、「これが民主主義だ」と言ってしまえば、民主主義になってしまうのです。中国の統治体制が民主主義風帝国主義並立共産制度だとしても、風味さえ付いていれば、全面否定はできません。日本だって、民主主義風王政並立封建制度を民主主義と呼んでいることと同じです。
何度でも提案しますが。
言葉の定義をしましょうよ。
目的を持ちましょうよ。
責務を明確にしましょうよ。
先ずは、日本再生のスタート地点に立ちましょうよ。


2022-02-06