騙しの手口

最初に、マイナンバーカードに関する、あるツイートの内容を転記します。
確認を取っていませんので、内容が正しいのかどうかはわかりません。

ドイツ　　　　　　違憲判決の結果　マイナ法案は廃案。
フランス　　　　　国民の反対が強く、導入できず。
イギリス　　　　　運用後１年で廃止。
オーストラリア　　国民の猛反発で廃案。
アメリカ　　　　　強制ではなく任意だが、情報漏洩が問題になり、不評。

先進国で不評のマイナンバー制度ですが、日本政府は、必死になって、形振り構わず、目的も曖昧にしたまま、導入しようとしています。
不思議ですよね。
「不思議だな」と思うことには、必ず、裏があります。
しかし、まだ、この裏に言及する人はいません。マイナンバー制度にも、きっと、止むに止められない、日本特有の理由が、必ず、あるものと思います。
唐突に、従来の健康保険証を廃止し、マイナカードを有資格者である証明書として使う、という政府方針が出され、マイナカードを取得する人が大幅に増えました。
ほんとに、「いい人」ばかりで、「お上」から見れば、素晴らしい国民です。

ここで、素朴な疑問です。
なぜ、マイナンバー制度が必要なのか。
デジタル化ですか。
違います。
デジタル化が叫ばれるようになったのは、最近です。マイナンバー制度は、普及しませんでしたが、以前から存在していました。
戸籍簿、住民台帳がありますから、誰が、どこに、住んでいるのかは把握されています。
デジタル化が必要なのであれば、既に個人の番号は作られていますので、その個人番号でデジタル化をすればいいと思うのですが、そうしないのは、違う目的があるからです。
ですから、デジタル化は、マイナンバー制度の目的ではなさそうです。
健康保険証のデジタル化も、運転免許証のデジタル化も、身分証明書のデジタル化も、主たる目的ではないように思います。
そもそも、マイナンバーカードを持つ国民の利益は、どこにあるのでしょう。
それが全く見えませんでした。国民の直感は「なんか、ヤバそう」というものでしたから、普及しなかったのです。いつも、国民の直感は正しいのです。
そこで、強制的に、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせ、医療機関には設備を用意させたことで、国民は、渋々と、取得するようになりました。
多くの国民が納得していませんが、「お上」のお達しですから、仕方ありません。
欧米では、国民の反対で頓挫しましたが、日本人は「お上」のお達しには従います。
それでも、多くの国民が、本音では納得していません。
それは、マイナンバー制度の、真の目的がわからないからです。
本音では、まだ、「ヤバそう」だと思っていますが、我慢するのが「下々」です。
ここでも、「歴史と伝統」や「曖昧」が大きな役割を演じています。

そこで、今日は、マイナンバー制度導入の、真の目的を考えてみたいと思います。
これは、私の独断と偏見によるヨタ話ですから、信用していただく必要はありません。
ただ、ヨタ話のままで終わるかどうかは、わかりません。もっとも、ヨタ話では終わらなかったとしても、その時は、社会は大きく混乱していますので、振り返って見ても何の役にも立たないと思います。
結論を先に書きますが、マイナンバー制度の目的は、資産税の新設です。
それを実現するためには、相応のシステムが必要です。
システムには、道具が必要であり、それが、このマイナンバー制度です。
現状では、国は、個人個人の資産を把握できていません。
資産が把握できていなければ、資産税の課税はできません。個々の課税金額も決められず、納付書の送り先もわかりませんので、この新税は実現しません。
銀行に課税し、銀行から徴税すればいいようなものですが、そんな無茶はできません。国民が自分の資産防衛のために預金を引き出せば、いや、必ず、そうなります。それは、現行の金融システムの破壊になり、全銀行が存続不能になります。
国民に、自ら、資産明細を国に申告してもらうしかありません。
では、国民は、積極的に申告してくれるのでしょうか。
あり得ません。
だから、仕掛けが必要なのです。
国民が資産の申告をするための仕掛けはまだ見えていませんが、国家権力があれば難しいことではないと思います。
ここで、強引に、シナリオ(騙しの手口)を作ってみます。
今は、国からの給付金の口座を申請することになっていますが、これは、自分の預金口座を国に申請するという行動に慣れてもらう、誘い水であり、資産税課税の第一歩になるものだと思います。
国家権力とは、法と武力ですが、法さえあれば、ほとんどのことが可能です。
皆さんが申請した預金口座の残高を、国が把握しても良いという法律を作れば、少なくとも１つの口座は確定できます。
仮に、国が把握した預金に対して、3％の資産税を課すという法律を作れば、合法的に徴税をすることが可能になります。同時に、一日に引き出せる預金を制限する法律を作れば、国民は、自分の預金を引き出せません。
その上で、別の預金口座の自己申告を促し、申告しなかった預金からは10%の資産税を徴収するという法律を作れば、国民は申告することになります。法律は必要ですが、法律は国民が作るわけではありません。
それでも、申告されない預金はあると思いますが、その申告されていない預金は、実体のない架空預金だと認定し、没収するという法律を作れば、国民の預金は、漏れなく課税対象になると思います。
次は、資産税の税率を上げていけば、国民資産が存在する間は、無尽蔵に税収を増やすことが可能です。
本来は、日本の借金をチャラにするために使われる税金が資産税ですが、いや、巨額の借金を返すことが出来る資金は、国民資産しかありませんので、日本国債のデフォルトが見えてきた時に新設される税金ですが、借金の返済に充てられるかどうかはわかりません。これまでのように、新しい収入が見込まれると、蟻が集まります。
結果的に、国民資産が消失し、借金は残り、デフォルトして、一件落着という結果もあり得ると思います。
私は、金融や税制の専門家ではありませんので、無茶な方法を書きました。
もっと、騒ぎにならないような妙案はあるものと思います。
ただ、結果は同じです。
国民資産が消失し、借金が残り、国はデフォルトするのです。
もっとも、資産税の新設がなかったとしても、国の破綻は避けられませんので、どちらに転んでも、皆さんの資産は消失することが決まっています。ですから、これは、資産税の問題ではないのでしょう。
国力衰退の潮流は、多くの方にも見えるようになってきました。
このトレンドは、更に、加速して、最終的には国家破綻という最終地点に到達すると思います。資産税は、最後の足掻きに過ぎません。

では、どうすればいいのでしょう。
以前にも書きましたが、自分の資産を守る方法は、１つだけだと思います。
海外移住です。
もっとも、守るほどの資産のない人や私のような高齢者には、その選択肢もありません。高齢者には、海外へ移住しても、生活費を得る手段がありませんので、この国と心中するしかありません。
私は、農業従事者ではありませんので、割と早い時期に餓死に直面することになります。
私と同じ境遇にいる方は多いと思いますので、2000万人から3000万人の老人は、同じ運命を辿ることになります。
実際に餓死する老人が何人くらいいるのかは不明ですが、そこそこの数になると思います。
私は、逍遥として死を受け入れるほどの根性はありませんが、だからと言って、無い袖は振れませんので、ブツブツと文句を言いながら、餓死することになるのでしょう。
仕方ありません。
もう一つ、多くの皆さんが考える方法にタンス預金がありますが、成功しません。資産税新設の時には、通貨も変更され、タンスにある現金は紙屑になりますので、無理です。

では、資産税を新設する時期は、いつになるのでしょう。
わかりませんが、それほど遠い未来ではないように思います。
21世紀、特に、2020年代に入り、世界環境は、政治・経済・安全保障で悪化しています。コロナとウクライナ戦争が、世界を変えたと言えます。なぜか、気候変動や災害の面でも、同じです。今の世界環境で安定的な将来予測を立てられる国は一国もないと思います。この環境を世界は「VUCAの時代」と呼んでいますが、昔の人なら「一寸先は闇」と呼んだと思います。ですから、何が起きても、不思議ではありません。特に、国力衰退という病に罹っている日本の未来は、全く、見通せません。
いつ崩壊しても不思議ではない日本で、大規模な金融危機が起きれば、国債デフォルトを待たずに、資産税が新設される可能性があります。資産税は、他人事では済みません。国民一人一人に直接影響します。
アメリカでは、インフレを抑制するために金利を上げました。その影響で、倒産する銀行が出てしまいました。
日本は、いつから、金利を上げるのか。まだ、その答は出ていませんが、日銀総裁が変わりましたので、どこかの時点で金利上昇は起きると思います。ただ、日本の場合、その舵取りを間違えると、大変なことになります。
メガバンクを除く金融機関は、今でも、多額の含み損を抱えています。
アベノミクスによる異次元金融緩和政策が始まり、投資先のなかった一般金融機関は、雪崩のように海外の債券市場に向かいました。その海外債券は、金利上昇の影響下にあり、既に、多額の含み損を抱えています。
低金利時代の債権は、金利上昇の時代が来ると、含み損になるのです。もちろん、債券は、その満期日まで保持していれば、損失にはなりませんが、途中で手放せば、損失を確定させてしまいます。
今年、金融機関破綻の新しいモデルが生まれました。それがアメリカのSVB倒産です。
このシリコンバレー銀行の倒産は、資金流出と含み損から生まれました。
その引き金になったのが、資金流出のスピードです。
昔は、銀行の店舗に行列が出来ましたが、今は、数分で、慣れている人なら数十秒で、銀行窓口に行くことなく、預金を引き出すことが可能な時代になりました。
資金流出の速度に驚いたアメリカの中小金融機関(200行ほど)は、中央銀行からの借り入れを増やしています。その額はリーマン危機時を超える金額になっているそうです。
SVB倒産は、世界金融市場に不安心理を生み、欧州の大手銀行の株価が急落しました。
中でも、問題山積みのクレディ・スイス銀行は政府主導でUBS銀行に吸収されなかったら、世界金融危機に発展していたと言われています。
各国政府は「問題はない」と言っていますが、政府が「ヤバイですよ」なんてことを言うことはありません。でも、「ヤバイ」と思います。
SV銀行と同じ構図(含み損の拡大)の金融機関は、日本にも、山のようにあります。
SNSで、「〇〇銀行、ヤバイらしい」という噂が流れると、資金流失が起き、金融機関は、含み損のある債権を売らなければならなくなります。
昔は、公的資金を投入して金融機関を救いましたが、今は、無理だと思います。
それでも、預金の保護はしなければなりません。多額の資金が必要です。預金保険機構の持ち金では間に合いません。金融機関倒産の規模が大きければ、預金保護のための公的資金が必要になります。そんな状態では、日本国債を買ってくれる金融機関も多くはないと思います。国債の利回りを上げて、海外投資家に買ってもらわねばなりません。この辺から、国債のつるべ落とし、いや、金利の暴騰が始まるかもしれません。同時に、急激なスタブフレーションがやってくるとすると、資金はいくらあっても足りません。敗戦後の、インフレと資産税という組み合わせが、再現することになります。
私は、金融の専門家ではありませんので、ここで挙げたプロセスが正しいのかどうかはわかりません。でも、長期的視点では、何事もなく、平穏無事に、収まるとは思えません。
頼りない話で申し訳ありませんが、資産税の新設の時期は、わかりません。
もしかすると、5年以内なのかもしれません。
いや、もっと、早いかもしれません。
そこは、地獄の一丁目です。
もう、戻れません。
二丁目、三丁目と、地獄の深みに沈み込むことになります。


2023-04-02