未来のために、行動を

今日は、何の役にも立ちませんが、政局の話を書きます。
巷でも、政局の話は、多くの方がしています。専門家の皆さんは、独自の取材をして予測をしているようですが、私には取材能力がありませんので、独断と偏見を武器にして、勝手なことを書きます。ですから、意味のない戯言だと思ってください。
ただ、政局の話が盛り上がるということは、それだけ政治が不安定であるということですから、国民にとって、決して、望ましい環境ではありません。

政局の話で、最も大きな話題は、解散総選挙です。
特に、岸田政権では、よく話題になります。
まだ、４月解散説、６月解散説、９月解散説は、残っています。
普通に、冷静に考えれば、あり得ない話ですが、噂は消えません。
それを不思議だと思うのは、裏金事件が、下火になるのは、もう少し先だと思うからです。
これまで、何の考えもなく自民党に投票していた人達も、今は、さすがに、自民党に投票する気にはなれないと思います。自民党は、コアな自民党支持者ではなく、この「何となく自民党」という国民に支えられて政権を維持してきたのです。この「何となく自民党」という国民の数は、自民党の最大支持者だと思います。「何となく自民党」という国民は、声を出しません。ですから、聞こえていないと思いますが、甘く見てはいけません。
自民党にとっての最善の策は、やはり、「先送り」だと思いますが、なぜか、早期解散説が消えません。自民党内部にも楽観論があるそうです。私も、自民党が負けるとは思いません。思いませんが、絶対ではありません。それは、「何となく自民党」という国民も人間であり、感情があり、しかも、とても「いい人」ばかりですから、時として、自民党に投票しないことが「いいこと」だと思ってしまうことがあるからです。「何となく自民党」の皆さんは、自民党を拒否しているのではありません。自民党に投票しないことも、愛情表現の１つだと思っています。いわゆる、愛の鞭です。かつての民主党政権は、「何となく自民党」の皆さんの愛の鞭から生まれたと思っています。
一部の世論調査に、見逃せない変化がありました。
裏金事件が起きた後でも、政党支持率が低迷していた立憲民主党の支持率が、不思議なことに少し上昇したのです。立憲民主党は何も変わっていないのに、比較する自民党の支持率が下がったために、支持者の一部が「支持政党なし」へ移行せずに、立憲民主党へ流れたものと思います。2009年の時も、「何となく自民党」という国民が民主党へ流れました。
これは、自民党にとっては大変危険なことです。
自民党が判断を間違えれば、大敗北と政権交代が起こり得る環境になってしまいました。
そうしてしまったのは、自民党が、少しでも傷を小さく収めようとする助平根性から生まれたもので、自業自得の側面が大きいと思います。
「なあ、なあ、まあ、まあ」には、時間が必要なんです。これまで、適切に「先送り」をしてきた自民党は、何を考えているのでしょう。
民主党政権が誕生した時も、自民党は「なあに、大丈夫さ」と言っていました。あの時も、根拠のない楽観論が自民党にはありました。投票結果に青褪めていた人達は、忘れてしまったのでしょうか。「まさか、あの人が落選するなんて」という声が、政治家にも有権者にもありました。誰もが驚いたのです。
あの時の空気に、少し近づいているように感じます。
事件が大きければ大きいほど、ほとぼりが褪めるまでには、それなりの時間が必要です。
国民感情から見て、今回の事件は、これまでの事件と一二を争う事件になりました。いや、国民感情的には、最大の事件になってしまったかもしれません。ロッキード事件やリクルート事件は、政治という別世界の話でしたが、今回は、脱税が前面に出てきたからです。納税者である国民の感情に直接響いてしまったのです。特に、インボイス制度の発足と確定申告の時期と重なりました。テレビ出演している方は、そのテレビ局の社員以外は確定申告をしている人達です。源泉徴収で税と保険料を支払っている人達は、給料明細で結果は見ていますが、自分の手で数字を算出していません。しかも、自分の手で納税するのではなく、１年分まとめて納税する訳でもありません。何よりも、税の業務をしないことに慣れています。しかし、確定申告をしている人達は違います。確定申告書の作成を専門家にお願いしている人達でも、領収書と納付は自分の責任です。作成された申告書も、専門家から説明を受けます。更に、有名人になればなるほど、収入が多く、支払う税額も多くなります。テレビ画面に出てくる人達の多くが、確定申告による納税者です。彼等は、税金は自分事として見ますので、裏金で税金を逃れている政治家に対しては、どうしても、辛口になってしまいます。源泉徴収で納税している人は、自分で納税という行為をしませんが、確定申告による納税者は、１年分の税金を自分の手で納付します。この物理的な差は大きいと思います。
それでも、源泉徴収に慣れている国民でも、国民負担の重さは実感しています。ですから、政治家が優遇されていることには納得できません。今回の事件は、税が絡んだために、これまでの事件とは違います。私のような非課税世帯でも、所得税と地方税がないだけで、それ以外の税は納めています。誰にとっても、税金は「自分事」なのです。「他人事」であれば、すぐに忘れますが、「自分事」を忘れるためには、それなりの時間が必要です。
もちろん、最終的には、「なあ、なあ、まあ、まあ」で決着するのですが、それでも、それなりの時間は必要です。今は、嵐が過ぎ去るのを待つ時です。
それなのに、解散の噂が消えないのは何故なのでしょう。
多分、政党同士の戦いではなく、自民党内での権力闘争のほうが優先しているからなのだと思います。個人的な「欲」に目が眩んでいるのだと思います。
中でも、岸田さんの「欲」が、邪な「欲」が、自民党を破滅へと向かわせる原動力になる可能性があります。
岸田さんの「欲」は、「総理大臣を続けたい」という「欲」です。
権力は麻薬だと言われることがあります。
権力を手にしたことも、麻薬を使ったこともありませんので、私には理解できませんが、通説が存在しているということは、そういうことがあるのだと思います。
国家運営が、個人の「欲」で動かされることほど、国民にとって迷惑なことはありません。これでは、どこかの国の習近平や金正恩と同じです。
今は、自民党内で一番の強者は岸田さんだと思います。
巷では、岸田さんは窮地に追い詰められていると言われていますが、解散権という伝家の宝刀は、破れかぶれになった時は強大な力を発揮します。
「解散するぞ」と言えば、岸田さんの言うことを聞くしかありません。
大物と言われた政治家でも、2009年の選挙では落選した人が何人もいました。今、大物と言われている政治家は、あの選挙のことを憶えています。常識的な環境判断が出来れば、岸田さんに逆らうことは、自分の身を危険に晒すことくらい判断できると思います。
政治倫理審査会に出たくないと抵抗していた人達が、突然、公開で行われるにもかかわらず、出席すると決めたのも、岸田さんが脅したからだと思います。
早期解散説が消えないのは、岸田さんが、いや、岸田さんの側近がリークしているからだと思います。
総理大臣を続けるためであれば、岸田さんは、何でもやるつもりなのでしょう。
皮肉なことに、今の岸田さんの強さは、裏金事件のおかげです。この事件がなければ、岸田さんの命運は、６月から９月の間で自然消滅していたと思います。
自民党内の勢力図は、ボロボロになっていると想像します。
国会議員の最大の目的は、選挙で当選することです。これは、どの議員も同じです。
今、「岸田降ろし」を仕掛ける勇気のある議員はいないと思います。
それは、岸田さんが「破れかぶれ解散」をすれば、落選の危険があるからです。
９月の総裁選挙でも、世論が鎮静化していなければ、岸田続投の可能性はあります。
岸田さんは、どんな犠牲を払っても総理を続けるつもりのようです。

「自民党による、自民党のため」の国家運営も最悪ですが、「岸田による、岸田のため」の国家運営は、更に最悪です。いや、立憲共産党が政権を取ったら、もっと最悪です。
国民の皆さん、いいんですか。
選択肢の無い状況を、このまま、続けていて、いいのですか。
私達には、「国民による、国民のため」の国家運営をする政党が必要なのではありませんか。
多くの方が「自民党の自浄能力が求められている」と言いますが、そうではありません。求められているのは、「政治の自浄能力」です。与野党を問わず、国会議員が変わらなければならないのです。しかし、与党議員は逃げるだけ。野党議員は、非難するだけ。これでは、国民は堪ったものではありません。国会議員は何をする人なのですか。政倫審で茶番劇を演じるのが仕事なんですか。違うと思います。彼等の仕事は「国民生活を守る」ことです。それが、彼等の責務です。与党議員も野党議員も、その仕事をしていないだけではなく、「国民生活を守る」という言葉の意味を知りません。
そもそも、政治に自浄能力を求めることが間違っているのだと思います。数ある職業の中で、最も自浄能力が存在しない職業が国会議員という職業です。それは、政治の世界では、「なあ、なあ、まあ、まあ」が王道になっているからです。
彼等に、本来の仕事をしてもらうためには、国民が変わるしかないと思います。駄目な政党と駄目な政党を比較して「どちらが、ましか」で選ぶ時代ではないと思います。

財務省は、社会保障費の大幅削減か増税をしなければ、国を維持できないとして、与野党、経済界、を巻き込み、消費税20%のプロジェクトを推進しているという話もあります。ただ、これも、取り敢えず、短期的な方法でしかありません。消費税を20%、30%にしてもこの国は維持できなくなります。それは、国が衰退しているからです。
第二次世界大戦の時に「欲しがりません、勝つまでは」という標語がありました。勝つ予測もない戦争で、国民に貧困を強要する標語です。この先、国民負担を６割にしても、７割にしても、国を継続させることはできません。国を継続させられない予測があるのに、財務省は百も承知しているのに、国民負担を増やして、その場しのぎをします。これも「先送り」です。「先送り」は、どこかで帳尻を合わせなくてはなりません。それでも、財務省は、国家存続の目途がなくても、最後の最後まで努力するでしょう。国民から収奪するものが無くなるまで続けます。それが、彼等の仕事ですから、仕方ありません。歴史を見れば、餓死者の山を築いた七公三民は、限界を越えていることが証明されています。それは、六公四民が限界だということです。それほど遠くない未来に、六公四民は現実になります。しかし、六公四民でも国家存続は不可能です。大幅な社会保障費の削減をするしかありません。それでも、一時しのぎにしかなりません。その先にあるのは、資産税です。国民を絞っても一滴の血も出てこない状況が出現するまで、財務省はやります。財務省にすれば、職務を遂行しているだけです。国を繁栄させ、国民の所得を増やし、国民負担率を下げるのは財務省の仕事ではありません。
この国の未来を暗くしている原因は、国力衰退です。
国力衰退の先に待っているのは、何か。
世界の貧しい国を見れば、スーダンやソマリアを見れば、それが飢餓社会であることは間違いありません。
皆さんは、「飢餓社会なんて、大ボラだろう」「まさか」と思っているかもしれません。国力衰退が進み、日本円が暴落すれば、いとも簡単に実現することです。今でも、１日2食、１日１食の人がいるのです。３日に１食、１０日に１食の人が出てきても不思議ではありません。日本には、１億2000万人分の食料はありません。自給自足は出来ない国です。
今は、まだ下降トレンドの角度は緩やかです。どこかで、急角度の下落がやってきます。それを何回か繰り返し、もう、これ以上下落できない所で下落トレンドは止まります。そこにあるのは、飢餓社会です。
国力衰退を放置しているのですから、飢餓社会の到来は避けられません。
残っているのは、時間の問題だけだと思います。
個人にとっては、いつ、飢餓社会が来るのか、それまでに死ぬことが出来るのか、が問題なのです。
政治家も官僚も利権集団も、国民の皆さんの生活を守るつもりはありません。誰もが「自分さえよければ」と思っています。
皆さんの生活を守るのは、皆さんしかいないのです。
そろそろ、そのことに気付き、行動を起こす時だと思います。
今、行動を起こせば、「何とかなる」とは言いません。
明らかに、間に合いません。
それでも、数千万人の餓死者を出しても、経済的な困窮だけであれば、民族絶滅にはなりません。残された数千万人は廃墟の中から立ち上がらねばなりません。
その時に、今の国民の行動が役に立ちます。
その視点からも、国民には行動を起こす責務があると思います。


2024-03-05