記事紹介 11

8/2付　ダイヤモンド・オンラインの記事を紹介します。
筆者は、岸 博幸 氏　[慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
表題は　クリエイティブ国富論


　野田政権の成長戦略である「日本再生戦略」が7月31日に閣議決定されました。オリンピックの報道がメディアの大半を占める中で酷評は免れていますが、その出来の悪さは半端ではありません。同時に、この成長戦略は今の政府の2つの深刻な問題点を如実に示しているのではないでしょうか。それは政治の官僚依存の深刻化と、官僚の質の深刻なまでの低下です。

官僚依存の深刻化

　まず官僚依存の深刻化という点について見てみましょう。「日本再生戦略」をしっかりと読み込んでみますと、政権の官僚依存がここまでひどくなったのかと思わざるを得ない点があまりに多く発見できます。
　例えば、マクロ政策の最優先課題であるデフレ脱却に関しては、デフレの原因について「需給ギャップの存在、企業や消費者の成長期待の低下、デフレ予想の固定化といった要因がある」と記述するのみで、デフレの主因である日銀の金融緩和不足には何も言及されていません。
　その延長で、デフレ脱却に向けた政府の対応でも、肝心の金融緩和については“日銀は頑張っています、政府も日銀の頑張りを期待します”という趣旨の代わり映えしない表現のみで、あとはどうでもいいことばかりが延々と記述されています。日銀の金融緩和が欧米と比べて全然不十分であることを考えると、これでは、政府の美辞麗句とは裏腹にデフレ脱却は望めません。
　なぜこのようなインパクトのない中身になってしまうかと言うと、「日本再生戦略」の内容の調整を官僚に丸投げし、政治の側がしっかりとチェックしなかったからに他なりません。関係省庁間での文言調整の結果を政治が丸呑みしているから、おそらく日銀の意向でデフレの原因に金融緩和不足が入らず、具体策でも現状の金融政策の是認で終わってしまったとしか考えられません。
　この官僚丸投げの弊害は、個別分野の成長戦略にも明確に現れています。政策内容が異常なまでにアンバランスなのです。
　例えば、重点分野の「ライフ成長戦略」を見ると、“医療・介護・健康関連産業を真に日本の成長産業とする”と啖呵を切ってはいるのですが、そのための具体策を見ると、これまで規制改革会議や経済財政諮問会議などで何度となく指摘されてきた医療や福祉の規制改革の具体策は皆無です。“関連する規制・制度改革を進める”という抽象的な一言があるだけです。
　その一方で、厚労省の関与や予算の増大につながる政策についてはやたらと具体的な記述が多くなっています。挙げ句には、“独立行政法人（医薬品医療機器総合機構）の要員の増員や財政基盤の在り方の検討を行う”という焼け太り、官の肥大化につながる表現まで出てきます。
　要は、中身の調整を官僚に丸投げして政治がしっかりとチェック／修正をしなかった結果、「日本再生戦略」の中身は官僚がやりたい政策、財務省に対する予算要求の根拠となる表現の羅列となってしまったのです。その意味では、この戦略は、日本の再生の主役となるべき民間に対するメッセージというよりも、霞ヶ関内部での自己満足ばかりという内向きなメッセージばかりという、霞ヶ関文学の集大成とも言えます。
　その証拠に、「日本再生戦略」は全体で125ページという異常なまでの大部、世の人に読んでもらうことを前提としたものとなっていません。本文が67ページで別添の工程表が58ページもあり、明らかに各省庁がやりたいけど本文に入れられなかった個別の政策をすべて工程表に押し込んだのは明白です。
　手前味噌になりますが、私は、小泉政権時の経済財政諮問会議の運営に携わっているとき、毎年の“骨太の方針”は極力分量を少なくし、できれば20ページくらいに収めることを心がけてきました。理由は簡単で、大部なものをすべて読んでくれるほど民間の人はヒマではないからです。
　政治の意思があれば簡単に実現できるそうした当たり前のことさえも行わないくらい、政治の官僚依存が深刻化しているのです。

官僚の質の低下

　もう1つの問題である官僚の質の低下も深刻です。これは例えば2つの点から明らかです。
　まず、今回の「日本再生戦略」では、グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（6次産業化）の3つが重点分野とされています。
　グリーンとライフは直感的に成長分野に該当すると思えますが、農林漁業はどうでしょうか。がんじがらめの規制によりこれまで産業としてのポテンシャルを発揮できていないのは事実ですが、それでも農林漁業が日本を引っ張る成長産業として、例えばＩＴ分野よりも優先度が高いとは断言できません。
　それにも拘らず農林漁業が重点3分野の一角を占め、ＩＴよりも優先されているのは、おそらく政治の側の意向が働いたからなのでしょう。間違った政治判断だけはしっかりと行われているのです。
　問題は、そうした間違った政治判断があった場合でも、その理由をいかにももっともらしく説明するのが官僚の仕事なのに、それが全然できていないということです。
　実際、「日本再生戦略」では、グリーン、ライフ、農林漁業の3つが重点分野に選ばれた理由について“暮らしの向上や経済・地域の活性化等に結び付き、その速やかな実施が特に求められる”という抽象的な記述しかなく、それを超える説得的な理由は何も示されていません。
　次に、「日本再生戦略」では“480万人以上の雇用を産み出す”という数値目標を設定していますが、この数字の具体的な詳細は何も示されていません。
　この数字は、重点産業の将来の市場規模をもとに機械的に計算したものと思われますが、おそらく産出量と雇用の間の相関関係を示すオークンの法則がベースになっていると思われます。
　しかし、ＩＴ・デジタルがビジネスプロセスのみならず製造工程までも効率化する中で、企業の成功や産業の規模拡大がリニアに雇用拡大に結びつかなくなっている、つまりオークンの法則が成立しにくくなっていることを考えると、“480万人以上の雇用”という具体的な数字を出すなら、それがオークンの法則的なアプローチをベースにしたものなのか、具体的な根拠を明確に示すのは不可欠なはずです。
　そうした点も「日本再生戦略」の中でまったく示されていないようでは、官庁エコノミストを自認する内閣府の官僚もその程度かと言わざるを得ません。

「日本再生戦略」が示す教訓をどう活かすか

　このように「日本再生戦略」は、政治の官僚依存はひどくなる一方なのに、その官僚の質が激しく低下しているという政府の深刻な状況を示しています。この状況を少しでも改善するにはどうすればいいのでしょうか。
　個人的には、早く衆院総選挙が行われ、その結果として実現するのが自民・民主・公明の大連立政権であっても、政府の無能を厳しく追求するしっかりとした野党が産まれることが不可欠だと思います。
　逆に言えば、過去3年間の自民党は野党として失格だったのです。その自民党が与党に復帰して政治の官僚依存が更にひどくなることを前提に、それに対抗できる体制を構築することが必要です。



余談です。
紹介記事は、官僚のやりたい放題を、そして官僚がわが世の春を謳歌している実情を少しだけ見せてくれています。今や、官僚の主目的は、税金食い尽し競技に参加し、いかに多くの税金を食うかになっているようです。オリンピックや国体ではありませんので、競い合うようなことではないと思いますが、現実はそうなっています。
これでは、日本の財政が破綻するのも無理ありません。すでに、この状態が何十年も続いています。よく、今日まで生き残れたものだと感心します。
税金だけではなく、1500兆円もの国民資産も食い潰したわけですから、もう満腹になっていてもいいようなものですが、強欲豚と呼ぶにふさわしい、底なしの食欲です。
あなたの預金通帳に、残高があるとしても、安心しないでください。それは、紙に印字された、ただの数字になるのです。
あなたの税金も資産も豚共の胃袋の中で消化中です。
「豚さん。もうこれ以上食べないでください」
「ブー、ブー」
「豚さん。お願いですから、食べたものを返してください」
「ブー、ブー」
豚さんは、今日も明日も食べ続けるのでした。
もしも、ご自分の資産が惜しいのであれば、豚を殺し、腹を裂き、未だ未消化の資産を取り戻すしか方法はないのです。時間が経てば、消化されて排泄物になるだけです。
その最大の要因は政治が官僚組織の下部組織になったことによりますが、この現状を変えることは至難の技になります。そもそも、政治家が官僚の小間使いになり下がっていることに気付いている人は、ごく僅かです。
このブログを読んで下さる方の多くは、この国の現状に危惧を抱き、この国の将来を心配している方々だと思っています。そんな皆さんでも、諸悪の根源が官僚政治にあるという石田の主張に対しては半信半疑だろうと推測しています。まして、世間一般の人は官僚が悪いなどとは夢にも思っていません。悪いのは政治家だと思っています。従って、政治家を取り変えても日本が変わらないのは、なぜなのか、という発想も生まれません。これでは、いつまでたっても、日本が変わることはありません。危険信号は至る所で点滅していますので、不安感や焦燥感はありますが、何が原因なのかがわからないのですから、その不安感や焦燥感が消えることはありません。
一言で官僚と言うと誤解が生じますので、その全体像を書いてみます。
石田が言う官僚や官僚政治という時の官僚とは、官僚を頂点とする官僚組という日本最大の広域暴力団だと考えてください。山口組などは足元にも及びません。
親分が官僚で、若頭が政治家です。官僚組という暴力団は全国に傘下団体を持っています。彼等は一般的な呼称では公務員と呼ばれる暴力団構成員です。県や市の職員も含まれます。少し毛色が変わった構成員としては、日教組傘下の教員がいます。暴力団組員が全員「刺青」をしているわけではありませんが、中にはそういう組員もいるようです。でも、外見は一般人と変わりがなく、いかにも暴力団という人達はほんの少ししかいませんので、社会に完全に溶け込んでいます。それだけではなく、コバンザメのように官僚組に媚を売る準構成員という利権集団もいます。
約70年という歳月を使って緻密に作られた組織ですから、一般人には区別がつきませんし、隣の住人が暴力団であっても気付きません。親分が人前に出てくることもありません。
暴力団の収入は「しのぎ」と呼ばれます。官僚組の「しのぎ」の大半は国民から「みかじめ料」として集めた税金と呼ばれる収入です。国民の何倍もの収入を得ている大勢の組員を養っていかなくてはなりませんので、増収の方法は常に考えています。問題は人口の減少や少子高齢化、そして景気の低迷によって「みかじめ料」が相対的に減少している事です。暴力団の論理は一般人と少し違います。絞りとれるなら、最後の最後まで、絞りとることに、躊躇をしません。それが、暴力団のやり方なのです。国家運営にその論理を持ち込めば、国が疲弊し衰退していくことになるのです。
国民が、この実態に気付かなければ、この国の衰退は止めることができません。
しかし、私達日本人には、それができません。
なぜ、なのでしょう。

現実を知るために、最近の例を見てみましょう。
先日、山口県の知事選挙が行われ、自民と公明が推薦する候補者が勝利しました。
現知事が禅譲を宣言し、県庁職員とOBが一致団結して選挙戦に臨みました。自民党と公明党の県内の支部が総力を上げ、ここでも県職員のOBが助っ人に参加したそうです。
どこの地方選挙を見ても、同じ構図があります。なぜ、県庁職員という公務員がここまで熱心に選挙運動をするのか。そこには、当然、既得権益があると考えなくてはなりません。大阪市でも同じ状況があり、橋下市長は公務員が選挙活動をできないようにする条例を作ったほどです。そんな中、山口県民は、公務員が既得権益を守ることに対し、投票行動を通じて積極的に同意しました。これって、どう考えてもおかしいでしょう。これは、山口県民の意識の低さが露呈した選挙でもあります。
新知事は国交省のOBの方で、前回の衆議院選挙では、山口県でただ一人落選した候補者でした。福井県知事も官僚出身ですが、知事に官僚出身者が多いことも、この国を食い物にしている集団が存在していることを証明しています。
今日は、これらの利権集団ではなく、山口県民に焦点を当ててみたいと思います。
さて、対立候補の方は、選挙戦に出遅れたと弁明していますが、敗北は出遅れの問題ではありません。土地柄の問題なのです。山口県には衆議院小選挙区が4区ありますが、3人は自民党議員だそうです。いわゆる、保守王国と呼ばれる土地柄です。3年前の選挙で、勝率75%は驚異的な数字です。国民は、福島原発事故を体験し、その事故が収束していないことも知っていますし、大飯原発再稼働問題では、毎週数万人の人達が官邸を囲んでデモをしています。今日から原発をゼロにしろと言っている人は少ないでしょうが、ある程度の期間(例えば、20年)を設定した場合、国民の大半は反原発にあると思われます。しかし、山口県民は、その反原発候補を選びませんでした。念のために言えば、山口県の隣は広島県です。原子爆弾で数十万人の犠牲を出し、放射能被害で苦しんでいる県がすぐ近くにあるのです。それなのに、まるで、他人事のようです。その意識の低さは驚異的だと感じます。
もちろん、知事の仕事は原発問題だけではありませんので、そのことだけが問題とは言いません。でも、少し違和感はあります。1位と2位の候補者を見た時、どちらが当選しても大差はないと思われるからです。それでも、自民党推薦の候補者が勝利しました。
山口県民に代表されるように、日本人の根底には、変化を好まないという民族性が流れ続けているようです。その保守感覚の上に胡坐をかいて、日本を苦境の淵に立たせたのが自民党という政党なのに、それでも、山口県民は昔と何も変わっていない自民党を選択しています。こういう意識の低い人達が日本中に大勢いるのです。「なあなあ」や「まあまあ」という生ぬるい曖昧文化の中に安住している間に、国民が日々貧しくなっている現実にも目を向けません。明日は我が身という想像力も働きません。「それでも、我々は生きてきた」という自負があるのかもしれません。でも、この先も、そうなのでしょうか。神様でもそんなことは保証してくれません。どこを見ても、利権です。その利権の原資になっているのは国民から徴収した税金です。「もっと利権を」「もっと、もっと、もっと利権を」という声に応えたのが消費税増税法案です。この国は狂っています。それでも、国民は増税法案に賛成している自民党に一票を投じます。愚かとしか言えません。山口県民の方が、どうして、自分の首を絞めるのか、私には理解できません。
変化を好まず、我慢することに慣れている民族性は、国が発展している時には何の問題もありませんが、国が衰えていく時にはボディブローのようにダメージを与えることになります。いわゆる、ジリ貧という状態です。このような民族性を世界はストイックだと感じて、驚きの視線を向けます。確かに他の民族とは少し違います。でも、ストイックであることが負の方向へ影響するのであれば、手放しで喜べることではありません。
今は、どうなっているか知りませんが、昔、山口県の県庁所在地である山口駅には急行列車が停まりませんでした。鉄道が新設された当時の人達は、列車が停まれば山口の富が奪われると本気で考えたのです。山口県民は変化を受け入れませんでした。明治維新の立役者になった長州のイメージと随分違うので驚いた記憶があります。でも、今考えると、変化を好まない県民性の方が本来の山口県民なのではないかと思います。幕末の長州藩はいじめにあって、追いつめられていました。あれは、窮鼠が猫を噛んだのだと考えれば理解できます。幕末当時の大勢の長州人ははらはらしていたのではないでしょうか。

日本を衰退に追い込んだ張本人の自民党の推薦でも、選挙で勝てるという、この現実に着目してください。自民党に一票を投じる根拠は、どこにあるのでしょう。
これほど無責任な国民が、この国の主権者なのです。救い難いほどの愚か者の集まりです。今、永田町では政局で盛り上がっていますが、何も変わっていない自民党でも選挙をすれば勝てると考えています。舐められていると思いませんか。馬鹿にされていると感じませんか。官僚や政治家が直接殺した訳ではありませんが、3万人の自殺者も、餓死した人達も、孤独死をした人も、いじめで自殺した子供も、こんな社会にしてしまった私達が殺したようなものです。山口県民のような愚かな国民が相手ですから、自民党がそんな予測をしたとしても不思議ではありません。
これは、国民が変わらなければ国は変わらないという具体的な例です。
悲しいと思わないのですか。
悲しまないことすら、平気なのですか。
誰もかれも「自分さえよければ」なのです。
これが、私達の現実なのです。

山口県を例にしたのであって、山口県民の皆さんだけを批判しているのではありません。これは、日本人の民族性なのだと思います。既存政党の政党支持率を見ても、自民党が一番支持されているのですから、山口県民だけのせいではありません。

どう考えても。
今、必要とされていることは現状の認識と打破です。
しかし、山口県民の行動を見る限り、通常の手段では何も出来ないようです。
もはや革命という手段を使わねばならない状況にあることを、彼等が証明してくれました。
ところが。
日本人には革命が似合いません。なぜなら、革命とは変化そのものだからです。
何も変わりません。
残念ですが、ジリ貧は続きます。
どこまでも。
そして、官僚支配も終わることはないでしょう。

「革命」などという刺激的な言葉を出しますと、「何か他に方法はあるだろう」と言う方が大勢います。いや、大半の人はそう言うでしょう。では、その「他の方法」って何ですかと問えば、誰一人答えは持っていません。これは、逃げ口上の定番なのです。何とか、自分に被害が及ばずに、穏便に解決してもらいたい。それまでは、逃げたい。
ともかく、逃げたいのです。
民主主義という社会システムでは、一番大きな責任を負っているのが国民です。
このことを承知の上で逃げているのであれば、何も問題はありません。
でも、最終責任を取らされた国民は、きっと泣き言を言うのでしょう。
国民の皆さん、あなたは被害者ではありません。あなたは加害者なのです。
国民の皆さん、あなたには果たすべき責任があったのです。
さあ、どこまで、逃げ切れるのでしょう。
逃げるというDNAしか刷り込まれなかった過去の歴史の重さは半端ではありません。
でも、今回の危機だけは。
逃げ切れません。
「崩壊との遭遇」で書いたような状態になっても、山口県民は「お上」の指示に従うものと思われます。それは、それで殉教と呼べるようなものですから、美しさは残せるでしょう。これこそが、大和魂なのだと言われれば、何も言うことはありません。
最初に、「私達日本人には、それができません」と書きましたが、最後にもう一度書いておきます。
山口県民に代表されるような人達に、前を向かせる方法はありません。太陽を使っても、風を使っても、できません。
我慢してしまうからです。
彼等は悪人ではありません。それどころか、とてもいい人ばかりなのだと思います。
きっと、悲しくなるほど、愚かと思えるほど、いい人達なのだと思います。
ですから。
どうすることも出来ません。
怒りよりも悲しさの方が大きいのは、私だけなのでしょうか。
山口県の皆さん。
そして、国民の皆さん。
どうか、その目を覆っている鱗を落としてくれませんか。
これでは、悲しすぎます。

今回は、山口県の皆さんに嫌われたと思います。少し前には福井県の皆さんにも嫌われました。ずっと前には東京都の皆さんに嫌われています。このままですと、全都道府県の皆さんに嫌われることになりそうです。どうか、お許しを。
私は「大人の振る舞い」や「太っ腹」ができません。普通の時であれば、社会を円滑に運営するために、これらの偽善は必要だと思います。でも、レベル9という惨状を知ってしまった者としては、そんな余裕は持てません。それは、偽善を通り越して悪になってしまうからです。どうか、どうか、どうか、お許しください。
石田の意見は極端すぎる、奇を衒っていると感じている方もおられるでしょう。
もう少し、時間をください。10年後には普通に納得していただけると思っています。

前回は原発問題を取り上げました。少しだけ追加します。
政府は国民的議論をすると表明していますが、国民の多くが国民的議論にはなっていないと感じています。本気で国民的というのであれば、どうして国民投票をしないのでしょう。
皆さんが想像している通りです。
国民投票などすれば、利権集団が窮地に立たされるからです。
このことだけを見ても、日本の政治は国民のために行われているのではなく、利権集団のために行われていることが明らかです。そんなことは、誰にでもわかっていることですが、誰も言及しません。皆さん「大人の振る舞い」をしているのです。
福島で行われた意見聴取会で、傍聴者に取り囲まれた細野大臣が「政府は皆さんの声を聞く責任があります」と言っていました。声を聞くという発言は、性善説を利用した詐欺に過ぎません。発言者は、我々の言うことを聞いてくれたのだから、きっと彼等は我々の意見を大事にしてくれる筈だ、と思ってしまいます。声を聞いた側は、声を聞くとは言ったが、その意見を取り入れるとは一言も言っていません、と開き直れます。
国民の皆さん、何度、騙されたら気がつくのですか。
声を聞くぐらいのことは豚でも「どじょう」でもできます。
目を覚ましましょうよ。
「お上」は国民のために政治をしているのではないことに、気付いてください。
福島の人達は、さらなる虚しさを抱える結果になりました。
これを福島だけの問題だと受け取っていていいのでしょうか。
原発事故だけの問題だと思っていていいのでしょうか。
こんな理不尽な扱いを受けても、多くの日本人は変化を好みません。他人事だと思い込み、どこまでも、我慢をしてしまいます。でも、これでは、生物としての生存能力に欠陥があるのではないかという心配すら出てきます。


2012-08-10