記事紹介 19

　［東京　１９日　ロイター］　特例公債法案が成立しない状況が続いている。財源枯渇が迫ってもなお与野党間のチキンレースから抜け出せなければ、早ければ１１月末の２年物から国債入札ができない「休債」に追い込まれる。銀行などの投資家は、今のところは最悪のシナリオを想定していないが、年内解散を迫る自民、公明両党と民主党の溝が埋まらなければ法案審議が遅れ、発行停止のしわ寄せが年明け以降の金利上昇を招く可能性もある。
　
　「国債発行が出来なくなると市場はどう動くのか」。先週、米系証券に顧客から問い合わせが入った。
　
　政府・民主党は、今月２９日の臨時国会召集に向けて１９日の自民、公明両党との３党党首会談にようやくこぎ着けた。しかし、その日程そのものは、政府筋によると、当初の遅くとも１０月初旬とする想定から２週間以上の遅れが生じており、顧客からの問い合わせは「今後も与野党間の調整が手間取ったりすれば、財源が枯渇する１１月末をあっという間に迎えかねない」（前出の米系証券）との危機感からだったという。
　
　政府は、今年度に新規財源債（建設国債と赤字国債）や復興債、財投債などで１７４．２兆円の国債を発行することを決めた。しかし、同法案が成立しなければ赤字国債３８．３兆円の発行はできない。
　
　財務省によると、市場発行を予定している国債１４９．７兆円のうち、１年以内に償還を迎える割引債を除いた利付債の総額は１１８．８兆円。同省では、赤字国債を発行できない状況を踏まえ、それ以外の建設国債や財投債、借換債などを先に発行し、市場に悪影響が及ばないよう配慮してきたが、１２月以降は、１０兆円の利付債発行を毎月同じように発行することが不可能になる。
　
　このため、市場には「追加（第２非価格競争）入札の状況によるが、早ければ１１月２７日の２年債、１２月４日の１０年債入札から影響が出るだろう」（ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融経済調査部長）との見方がある。
　
　今のところは「市場はソフトランディングのシナリオを判然と織り込んでいる」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の石井純・チーフ債券ストラテジスト）ため、長期金利などへの悪影響を懸念する声は広がっていない。「いずれ（特例公債法案は）通るだろうし、仮に通らなかったとしても国債供給が減るという意味では『買い』の材料では」（大手銀行の幹部）との受け止めが多く、保有国債の価格下落リスクが高まるとは見ていない。
　
　ただ、法案成立の先送りはその後の国債増発というかたちで相場の重しになることは確実だ。別の銀行関係者は「混乱の末に法案成立が越年し、毎月１０兆円の発行が１５、２０兆円と増えるようだと、『札割れ』とまでは言わないが、需給悪化からの金利上昇は避けられない」と指摘している。






余談です。
長期金利の話は、国民に馴染みのない話なので、説得力に欠けるテーマだと言えます。皆さんがどこまでくみ取ってくれるか不安ですが、記事紹介をしてみました。国民の皆さんが、長期金利の強大な破壊力を知っていれば、国民の視線はもっともっと長期金利に注がれていると思いますが、誰もが自分の生活とは関係がないものだと勘違いしていますので、説得力がありません。
石田のブログを読んで下さる方は、長期金利の怖さを知っていると思いますが、そんな皆さんは例外なのです。日本の人口は、127522000人です。この概算値の数字を見てもわかるように、1000人以下は省略されています。石田のブログを読んでくれている人が100人だとしても、それは誤差と同じなのです。極論ですが、長期金利の怖さを国民は誰も知らないということです。長期金利は国債を売買している一部の人達に限定されたお話です。ところが、実際には、長期金利という怪物は1億人の人達を喰い殺す力を持っているのです。もっとも、そんなこと知らない方が幸せなのだという意見もあるでしょう。確かに、その意見にも一理あります。庶民には何も出来ないのですから。
特例公債法案は、どんな経緯で成立するかは別にして成立します。本当の論点は、法案が成立するかどうかではなく、この法案が、なぜ、必要なのかということであるはずですが、そのことに言及するメディアはありませんし、論点は見事に外されています。毎年、人質にとられる特例公債法案にしてみれば、いい迷惑です。特例公債法案など必要としない財政運営が、本来のあり方です。個人の借金の場合の終着駅は自己破産だと多くの方は知っています。ところが、国家の場合は別だろうと勝手に考えています。庶民に勘違いをさせているのは、国家予算という美味しい汁を吸っている人達です。
「ごちゃごちゃ言うな。現実に金がないんだから、仕方ないだろう」と言われると思いますが、それは子供の言い訳と同じです。カネがないから借金をする。こんな短絡的な発想で国家運営などできるのでしょうか。国民の生命と財産を守るという国の使命は成り立つのでしょうか。借金をすることを当然視するやり方は、最終的に国民の利益になるのでしょうか。どう贔屓目に見ても、収入の半分を借金に頼っている財政運営が正常だとは言えません。当然の事ですが、後日、国民にはまとめて請求書が届きます。それは、強制的に支払いをしなければならない請求書なのです。国民一人当たり1000万円の請求書になります。あなたの家は、何人家族ですか。いつまで、こんな恐ろしいことを続けるつもりなのでしょう。「国の借金なんて、俺の知ったことか」と全国民が考えています。では、一体、誰が、この借金を返済するのですか。「そんなこと、知るか」で済みますか。残念ですが、他人事ではありません。国には強制権があるのです。国民一人一人が支払うしか他に方法はないのです。もう少し、具体的に考えてみましょう。例えば、4人家族の支払い額は4000万円です。この金額を支払える家族がどれほどいるでしょうか。請求書を受け取る時点では、買い手がいませんから不動産には資産価値がありません。株券や債券も暴落していますから資産価値はありません。従って、現金と預金から支払うしかありません。国民に、そんな金があるのでしょうか。それでも借金は返済しなければなりません。結果、金持ちも貧乏人も無一文になるのです。貧乏人は、もともと無一文ですから影響が少ないでしょうが、金持ちにとっては厳しい状態になります。この想定は、無理な想定ではありません。自然な結末です。この国は、そういう危機的な状態の真っ只中にいるのです。特例公債法案で騒いでいる場合ではないのです。知らないということは、ほんとに怖い事です。
記事の内容は、今日明日にも日本が倒産するというものではありませんが、この先、危険度を増した記事が出てくることを示唆しているように見えます。
5年前に、10年前にこのような記事はなかったのではないかと思います。
この1～2年は、日本国債の危機的状況に関する記事が散見されるようになりました。
一般メディアでは、特例公債法案を成立させれば、万事丸く収まるという感覚になっていますが、それは勘違いです。長期金利の上昇が問題なのであり、それは、大きすぎる借金に原因があります。法案の成立が遅れた時に、長期金利が上昇するのではないかと心配する人がいるのは、その借金の大きさによるものです。例えば、日本の借金が1兆円だとすれば、長期金利の上昇は問題にはならなかったでしょう。
貧すれば鈍するという言葉があります。この国は、そんな状態にあります。
野田総理は、予算が通れば特例公債法案も自動的に成立するように法改正をしたいと言い出しました。つまり「行くとこまで行こう」という意思表示であり、政治が国家統括権を放棄したことを意味します。政治には財政再建の意志はなく、増税等の対処療法だけに頼り、延命を図ることだけを政治の仕事だと考えるようになったのです。ここで言う延命とは、民主党の延命ではありません。政治の延命であり、国家の延命です。延命という言葉は、人間の体に例えれば、その先に死があることを前提として使われますので、事実上の終焉に等しいと思います。健康な体を取り戻す可能性はないのです。
この姿勢は、自民党が政権を取ったとしても変わることはありません。自分達の利権のためには現状追認をするしかありませんので、自民党政権になっても、現在歩んでいる道を道なりに歩んでいくことになり、その先にあるのは地獄でしかないということになります。
自民党の支持率は民主党の支持率の2倍から3倍もあります。半年か1年前は、同じような支持率だったはずです。ま、民主党のお粗末が国民に浸透した結果だとは言え、この急騰した自民党支持率には、背筋が寒くなります。一体、国民は自民党に何を期待しているのでしょうか。私には理解できません。
今後、次第に、財政危機に関するニュースは増えていき、それが現実となり、最期を迎えることになると思われます。
10年後の記事は、この程度の記事でおさまることはありません。多分、現実的な財政破綻のカウントダウンが始まっているのではないかと思います。

石原氏が都知事を辞めて国政に復帰するようです。世間は8対2で批判的です。その最大の理由は80歳という年齢と右翼思想にあるようです。個人的には、私も石原氏には期待を持てませんので批判グループになるのでしょう。80歳という年齢ですから、経験も知識も持っていますし、石原視点もあります。それなのに、なぜ、あの記者会見で国家像を語らなかったのでしょうか。記者の質問が政局がらみの質問ばかりでしたから、自然とそんな発言が多かったのだろうと思いますが、若造ではないのですから本質を語るべきだったと思っています。40歳だろうが60歳だろうが80歳だろうが117歳だろうが構いません。日本の目指すべき国家像を、少ない言葉で、多くの人達に伝える努力をするべきだったと思っています。もしも、最後の御奉公と言うのであれば、真摯な姿勢で臨むべきです。あの記者会見が、石原新党の将来を決める鍵になるように感じました。
確かに、個々の問題点を把握しているのでしょうが、それだけではこの国を変えることは出来ません。なぜならば、あの記者会見の内容では山口県民の賛同が得られるとは思えないからです。山口県民は「無難に」「痛くないように」「穏便に」しかし「自分だけは得するように」やってくれる政治を望み、それが日本風でもあるのです。あの会見からは、山口県民が将来を見ることも出来ませんし、やたらと危険な言葉が出てくるようでは尻ごみせざるをえないのです。それでも、お年寄りの中には石原ファンもいますので、それなりの反応はあると思いますが、この国がこの苦境を克服することはできないと思います。
誰も指摘しませんが、石原新党が成功しないであろうもう一つ決定的な要因があります。それは、彼も利権の恩恵の中でしか生きてこなかったという過去です。官僚支配を変えるという発想も本物には見えません。地方行政の長をしていたのですから中央官庁に対する不満はあったでしょう。それは、ごく些細なことであり、そこを是正してもこの国は変わりません。そんな発想では革命にはならないからです。過去の価値観から抜け出せない人達の仲間なのに、乱暴な事を言って注目を浴びることを楽しんでいるだけの人に過ぎないように見えます。
ただし、彼が、あの記者会見で本物の乱暴者になっていれば、もしかすると、この国の方向は少しは変わったのかもしれません。そのことを考えると、とても残念です。「なんて、もったいないことをするのだろう」と思いました。
「国民の皆さん。皆さんの選択肢は、レベル2とレベル5の選択肢ではありません。皆さんには、レベル9とレベル5の選択肢しかないのです。レベル9を望みますか」と問いかける事です。国家非常事態宣言を出してでも、身の丈に合った国にしなければならない現実を訴える事です。こんな乱暴な手法をとった人は誰もいません。しかし、今となっては、こんな方法しか国を変えることは出来ないのだと思います。乱暴者と言われている石原氏であれば、発言出来たと思うのです。
そのために必要な事が官僚政治の打破であれば納得できます。中央集権を廃止すれば、うまくいくというのは幻想に過ぎません。その辺は、大阪の橋下氏と変わりません。石原氏は、国の仕組みも、この国の問題点もわかっているはずです。老いてしまったためなのか、過去の価値観から脱却できないためなのか、過去の手法しか思いつかない。これは、老人病かもしれません。
個人が、国のあり方を変えることなどできません。でも、方向転換の火をつけることが出来る人は、ごく少数ですがいる筈です。石原氏もその一人だった、かもしれないのです。
彼には発信力があるのですから、彼が本物であれば、方向転換の火付け役になる使命があったのではないかと思うのです。記者会見が終わってみると、利権村に棲む一匹の貉に過ぎなかったということなのでしょう。
頑なな山口県民であっても、レベル9とレベル5の選択肢を示されたら、レベル5を選択するしかないのです。
記者会見で、石原氏も正しいことを一つだけ言いました。「若い者が何もしないからだ」という発言です。でも、あなたも、その若い者と同じ発想だというのは、いかがなものなのでしょう。世間は、碌でもない若い者と、碌でもない老人しかいないのであれば、せめて若い者の方がいいと言っているのです。
この国は、どうしても悪い方向へと動くようです。「あの時・・・が・・・れば」が随所にあります。橋下氏が維新八策を発表した時もそうでしたが、今回の石原会見もその一つになるでしょう。多くの日本人が、過去という亡霊に縛られ、自分を失ってしまっているのですから仕方がないと言えますが、困ったことです。


2012-10-28