記事紹介 16

ニューズウィーク紙の9/27付の記事を紹介します。
表題は「中国ナルシスト愛国心の暴走」
副題が「政府が植え付けた被害者意識と独善的な愛国主義が中国近海の領有権問題解決を永久に遠のかせる」



　東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。
　中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。
　ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も足並みが乱れて、中国に対して結束することができずにいる。
　外交評論家らが指摘するように、中国の民衆やエリート層が領土問題で政府に厳しい対応を求めるようになったのは、冷戦終結と世界各地における共産主義の崩壊以降、政府が愛国主義を強力にあおってきた結果だ。
　その愛国主義とは、「中国は19世紀以降ずっと不当に扱われ、列強によって領土や主権を踏みにじられてきた。今の中国は、自らの支配権を守り、領有権問題の起きている領土や主権を取り戻す力を付ける途上にある」という被害者意識をベースにしている。
　政府のこのプロパガンダが奏功して、民衆とエリート層の間に被害者意識が生まれた。厄介なのは、毛沢東やトウ小平らカリスマ的な指導者がいなくなり、世論に敏感な集団指導体制が確立した今、民衆とエリート層の意見が外交政策に与える影響が拡大していることだ。
　とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。それと同じくらい重要なのは、中国政府が自国民に刷り込んできた「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」というイメージだ。

中国の外交は常に正しい？

　このイメージづくりを担ってきたのは中国外務省や、対外問題を取り扱う政府機関と共産党機関、政府や党や軍と関係の深いＮＧＯ（非政府組織）、そして政府の巨大なプロパガンダ機構だ。彼らは民衆が政府の外交を高く評価するように仕向けながら、中国の国際的地位向上に努めている。
　このため民衆は、中国は国際問題に関して、原則にのっとり道義的な立場を取っていると信じ切っている。さらに驚くべきことに、こうした戦略を取ってきたからこそ、中国は外交政策で誤りを認めたり、国際問題への対応で謝罪するような事態に陥らずに済んできたと思い込んでいる。
　一部の外交当局者や専門家は間違いなく、状況をもっときちんと把握している。彼らは「中国の外交は正しい」というイメージに違和感を覚えているかもしれないが、それを公言することはない。政府の外交政策について民衆やエリート層が受け入れる批判は、政府が弱腰過ぎるというものだけだ。
　こうした「正しい国」のイメージが浸透したおかげで、民衆は、中国がアジアや世界で指導的な役割を果たすことも強く支持している。そして政府が最近力を入れている課題でも、良心的な政策が取られるものと楽観している。
　政府が力を入れている課題とは、外国で平和と開発を推進することや、近隣諸国等で中国の影響力を高めつつ支配的あるいは覇権的な態度を取らないこと、領土拡大政策を取らないという王朝時代の伝統を守ることなどだ。
　こうした認識と現実の間には大きなギャップがある。確かに被害者意識に関して言えば、中国は19〜20世紀にかけて、列強から抑圧的な扱いを受けた。
　だが中華人民共和国の過去60年間の歴史を見れば、道義的で原則に基づく善良な外交が行われたのは例外にすぎないことが分かる。その政策はむしろ一貫性を欠き、暴力的なことが多かった。
　特にその傾向が強かったのは、アジアの近隣諸国に対してだ。これらの国の多くは、中国の侵攻や干渉を受けた経験がある。中国政府はクメール・ルージュ（カンボジア共産党）など、近隣諸国の反政府勢力や武力組織を支援して現地政府の弱体化を図った。
　冷戦終結後も、近隣諸国は中国による暴力と威嚇外交を忘れていない。中国政府は懐柔策を試みたが大きな成果はなかった。最近の南シナ海と東シナ海における中国の好戦的な姿勢は、近隣諸国に昔の中国を思い起こさせている。
　問題の一部は、中国のエリート層も民衆も、自国の暴力と過干渉の歴史をほとんど知らないことにある。だから彼らは、近隣諸国と遠くの大国（つまりアメリカ）がなぜ中国に対して疑念や懸念を抱くのか理解できない。
　アメリカに関して言えば、中国の外交にはもうひとつ一貫した特徴がある。それは域外の大国が中国周辺に強力な影響圏をつくり維持しようとすると、猛烈に反発することだ。
　アメリカだけでなく過去にはソ連、それに最近では日本やインドがこうした動きを見せると、中国当局（と体制派のエリート層と民衆）は、冷戦時代の「封じ込め」政策の復活であり中国に脅威を与えるものだなどとして、過剰なほどの反発を見せてきた。

近い将来の解決は難しい

　要するに、中国当局がエリート層と民衆に植え付けてきた愛国主義には２つの特徴がある。中国が大国の犠牲になってきたという意識と、中国は外交において道義と正義を守ってきたという独特の強烈な意識だ。
　このため彼らは、近隣諸国やアメリカとの間で主権や安全保障をめぐる問題が起きると、中国ではなく相手側に原因があると考えるようになった。またアジアで主権や安全保障が関わるセンシティブな問題が起きて、他国が領有権を主張したり、中国に譲歩を求めたりすることに我慢できない。
　中国のエリート層と民衆が、南シナ海と東シナ海の問題に関して、政府にもっと厳しい態度を要求するのにはこうした背景がある。
　中国政府のイメージ戦略は見事に成功した。それだけに中国近海における緊張を緩和するのは一層難しくなったといえるだろう。これらの問題が近い将来解決される可能性は乏しい。






余談です。
日本の場合は、何事も曖昧にしたために行き詰っていますが、中国の場合は、プロパガンダが行き過ぎたために行き詰っていると言えます。
日本国民も中国国民も、正しい判断が下せない国家に住んでいるようです。
どちらの国でも利権の甘い汁を吸っている人達だけが、にこにこと笑っています。
仮に、戦争になったとすると、死ぬのはどちらの国でも貧しい一般国民になります。
ただ、「お上」のことを信頼しているという部分に、いや、信頼させられているところに危うさを感じます。日本も中国も、白人共の餌食になるだけのように思われてなりません。
何と恐ろしい事なのでしょう。何と愚かなのでしょう。
権力者が、私達のことを愚民と呼ぶのも、頷けます。
だって、間違いなく、私達は愚かな民だからです。
中国のテレビアナウンサーが過激で陳腐な言葉を使うのは仕方ありませんが、政府のスポークスマンも毎度お馴染の恫喝声明をするのは国内向けなのでしょうか。或いは、中国での常識的発言なのでしょうか。でも、国連の議場で「ドロボウ」と言ったり「マネーロンダリング」だと言ったり、そのレベルの低さは大変危険な要素を感じさせます。彼等は自分達のレベルが低いとは思っていません。そこが、一番怖いです。
多分、紹介記事にもありましたが、中国の自己矛盾が原因なのではないかと思います。日本の政治家は小さな嘘を数多く語りますが、中国の政治家は大きな嘘をつくのでしょう。嘘もスケールが大きければ許されると思っているのかもしれません。共産主義体制で市場経済システムを実行するという大きな自己矛盾を果敢に実行できる国ですから、我々島国の人間のスケールでは計り知れないものがあるのでしょう。



海外で日本の右傾化が心配されています。
それとは別に、戦後日本が初めて口を開き始めたと言う人もいるようです。
領土問題でコテンパンにやられていますので、仕方がないことかもしれません。
でも、ナショナリズムを育てるのは、違うと思います。
戦後日本が何をしたのか、また、何をしなかったのかに目を向けるべきであって、今の現実に対して反発するだけの行動は、決して国益にはなりません。この現状は曖昧文化が限界に来ているのだと認識すべきだと思います。何度も書きますが、国とは何か、国民とは何か、民主主義とは何かを問い直さなければなりません。その上で、この国が目指すべき国家像を描き、理念を共有し、何が国益なのかも明確にしなければなりません。ずるずると、なし崩しに、過去の延長線上に夢があると考えることには無理があります。目先の利権しか見ようとしない現状は、暴挙以外の何物でもありません。
いろいろな事が、時代に合わなくなったり、先送りされたり、隠蔽されたり、修正されなかったりしている現状を数多く書いてきました。
何故、このような袋小路に、私達は迷い込んでしまったのでしょうか。
何故、根っ子の問題を見ようとしないのでしょう。
それをすれば、どこかで、責任問題が表面化してしまうからだと思います。
責任を認めるということは、利権の喪失に直結します。保身のためには、誰の身にも責任を持っていけないのです。それが、現実社会です。
これは、人間の行動原理からはごく自然な事なので、これを変えることはできません。
ですから、これは、あくまでもシステムの不具合でしかありません。と言うより、修正するシステムが存在していないことが原因なのだと思います。
では、放置しておいていいのでしょうか。
国民が、それを納得していれば、それでいいのだと思います。
現状を見る限り、大半の国民は、積極的ではないとしても納得していますので、日本はこれでいいのだと思います。多分、最終責任を取らされても、この国の国民はじっと我慢してくれると思います。たとえ、それが命との交換でも大丈夫でしょう。
私は納得していませんので、こうやってブログを書いています。しかし、私一人の意見など何の役にも立ちませんので、これは私のマスターベーションに過ぎません。確かに、愚かな抵抗に見えますが、誰一人警告を出さなかったという非難だけは避けたいと願っています。どっちみち、最後は死ぬことになります。何の抵抗もせずに死ぬか、一人芝居であっても抵抗して死ぬか。これは、個人の価値観の問題でしかありません。そこに、大した意味はありません。でも、私は抵抗したいと思っているのです。
ナショナリズムはその根底に武力行使があります。それは、中国やアメリカを見ていればわかることです。武力を否定しているのではありません。武力は抑止力として使わねば意味がありません。
前にも書きましたが、国力を高める事です。日本を敵に回したら損をするという判断を世界がしてくれるほどに国力を高めることです。科学や経済の分野で、世界が日本と仲良くすることで利益が得られると思ってくれる、そんな国になるべきです。それと同時に、最低レベルにある外交力を高めなくてはなりません。世界史を見ていても、外交力というのは人間力だということがわかります。科学や経済の分野でも、外交という分野でも、必要とされるのは人材です。いま、この国は、人材を育てるような仕組みになっているのでしょうか。アジアの小さな島国の日本が、総合力で世界一になることはありません。でも、一目置かれる存在になることは可能です。日本には、他に道がないことを認めるべきなのです。
そのためには、早く国家像を持たねばなりません。
目標もなく右往左往しているだけだと、目先の損得や感情が優先してしまいます。人間は追いつめられるとヤケクソになったりするものなのです。
間違っても、戦争などやってはいけません。
今、世界は、尖閣問題を紛争だと捉え始めています。軍事衝突の可能性も指摘されています。でも、そのような事態になったら、日本の国益は大きく損なわれます。
では、尖閣を奪われてもいいのか。
日本人には、その現実を受け入れる選択肢しかありません。それは、これまで何もしなかったことのツケですから、ツケは払うしかないのです。但し、ここで、今までのように曖昧な結論を出せば、日本の国力は大きく損なわれることになるでしょう。なぜ、ツケを払うことになったのかということを、明確にすることでしか前に進むことはできません。それが出来れば、戦後日本が終わり、新しい日本を始めることができます。尖閣を奪われることより大きなものを手に入れれば、それでいいのです。尖閣も奪われ、自分の足元を見ることもできないという結果が最悪です。
この国が再生へと一歩踏み出す材料は、ほんとに、山のように存在しています。後は、私達がそのことに気付くことが出来るかどうかにかかっているのです。
崩壊は内部崩壊だけとは限りません。外的要因や巨大な自然災害でも国は滅びるのです。

尖閣は日米安保の適用範囲内であるというアメリカの発言を聞いて、我々は守られていると喜んでいる人達がいます。私の目には、それらの日本人は劣化人間としか見えません。
一方、領土問題は二国間の問題であり、アメリカは中立であるというアメリカの発言は、それほど重視されていません。しかし、この発言の方が安全保障条約より優先していることを知っている人はどれほどいるのでしょうか。
仮に、尖閣領域で日中の軍事衝突が起こったとしましょう。
その時、アメリカ軍は戦闘には参加しません。軍事情報の提供は、もしかすると、やってくれるかもしれませんが、一兵たりとも兵士を派遣することはありません。
つまり、日本はアメリカを敵に回さなくてもいいという程度のアドバンテージしか手に出来ません。ただ、現状では、尖閣領域に限定された戦闘であれば、日本の軍事力の方が優位にありますので、中国海軍を領域から追い出すことは可能です。
では、限定された戦闘に負けた中国が、仮に、東京をミサイル攻撃した場合を考えてみます。アメリカ軍は日米安全保障条約に従って戦闘に参加するでしょうか。可能性はありますが、これは、可能性であって、そうならない場合の方が大きいと思われます。その基本は、二国間の領土問題に端を発する戦闘に参戦してアメリカの若者が死んでもいいのかという判断が優先します。これは、自由や民主主義を守るための戦いではありませんので、アメリカ軍には兵士を投入する理由がないのです。では、日本を守ることがアメリカの国益なのでしょうか。アメリカにとっては、日本も中国もお客さんでいることが国益であり、片方に味方することは国益に反します。どうしても、どちらかを選択しろという状況になれば、日本に味方するのか。これも、微妙な判断になるでしょう。それは、国際環境とアメリカ国内の環境とその時の政権与党と大統領の判断になるのであって、決して固定されているものではありません。少なくとも日本の事情では決まりません。
日本人は、まだ勘違いをし続けていますが、米軍が日本人のために無条件で血を流すことは絶対にありません。アメリカ国内の世論を納得させるには、自由や民主主義を守るという大義がなくてはならないのです。更に、米中間が戦争状態になれば、アメリカの国益は守れません。アメリカは国家として、中国に進出しているアメリカ企業を守る義務があり、それを犠牲にする価値はどこにも見つけられないのです。また、アメリカにとって、中国の購買力を捨てる価値が日本にあるとは思えません。何度も書きますが、地球上では経済的な利益が最優先するのです。アメリカの自由と民主主義、そして人権というスローガンは建前に過ぎません。それを押し付けることがアメリカの経済的な利益になってきただけのことです。天秤にかけた時に、経済的な不利益が生じるのであれば、スローガンは何の意味も持たないのです。あくまでも、優先するのは利益です。
一部に、沖縄に米軍基地があるのだから東シナ海は米軍が守るだろうと言う人がいます。ほんとに、そうでしょうか。アメリカは沖縄の基地を撤収して、グワムに引き上げてもいいのです。アメリカは昔のアメリカと違います。その国力は縮小を続けていますし、今後も縮小します。もう、いつまでも世界の警察官をやれる国力ではなくなりました。引退する時は近づいています。
もし、仮に、私が中国海軍の参謀であれば、最終的に尖閣を中国領とする作戦は簡単に作ることができます。それは、漁民(または漁民になりすました軍人でも可)を尖閣に上陸させて実効支配の道筋を作る作戦です。100年かかってもいいのです。
万が一、日本が発砲してくれれば成功。中国人漁民の中に日本人の銃弾で死亡する人間が出れば大成功。多数の中国人が死亡すれば、或いは中国の艦船が撃沈されたら、それは、もう大大大成功です。
中国人に犠牲者が出れば、国連の日本制裁決議が出ることは間違いありません。
日本は国際的に袋叩きにされ、中国に頭を下げて尖閣を献上することになります。
こんなことは、日本も中国もアメリカもわかっています。
つまり、尖閣領域で、発砲するような軍隊はいないのです。
そうであれば、漁民による尖閣支配が最善の道なのです。海上保安庁の巡視船が放水する水に耐えるだけでいいのです。銃弾はどこからも飛んできません。
中国海軍にとっては、この尖閣実効支配作戦を実行するタイミングを待つだけです。
中国にとっての東シナ海は、資源だけの問題ではありません。台湾の併合を含めて、太平洋を自分の領海にすることは、大国としての誇りだと信じています。中国が東シナ海を放棄することはありません。ただし、中国では、制圧・腐敗・内戦・崩壊というサイクルが続けられてきました。もう、腐敗は充分に進行していますので、内戦が起きる可能性はあります。日本としては、その内戦を待つことしかできないのです。
日本は、いつまでもアメリカさん頼みではやっていけなくなっているのです。なぜ、日米安保が過去の亡霊に過ぎないということに気付かないのでしょう。アメリカは、日本を守るつもりもありませんし、そんな余力もありません。日米安全保障条約は、今やアメリカが日本に対して宣戦布告することはないという証でしかありません。
与党も野党も右も左も、日米安保が基軸だと言うようになりました。私にはこの風潮が日本人の甘さに見えてしまうのですが、違うのでしょうか。国内的にも国際的にも、日本という国は限界を迎えているように見えるのです。どんな国でも、最後は自分の足で立つしかないのです。



9/26にギリシャとスペインで反緊縮の大規模なデモがありました。
ギリシャのデモ隊のシュプレヒコールは「EUとIMFはギリシャから出ていけ」というものだったと報道されています。
一寸待ってください。EUとIMFは、ギリシャがデフォルトしないように支援している立場だった筈です。EUとIMFの資金援助がなければ、ギリシャは倒産していた筈ですし、これからもその資金援助がなければ、国家運営はできないのです。
ギリシャ国民の多くはユーロ圏に残りたいと考えています。それなのに、EUとIMFに出ていけと言っています。ギリシャ国民は、援助は欲しいけど、貧しくなるのは嫌だと言っていることになるのです。そんな美味しい話はどこにもありません。
財政破綻は、国民が貧しくなることでしか修復できないのです。これは、ギリシャに限ったことではありません。
多分、このデモは官制デモなのではないかと思います。デモの参加者は公務員です。政府とは太いパイプがあるでしょう。政府は、「これ以上、国民に負担を強要できない。もう少し時間の猶予を貰いたい」という交渉に使いたいのだと思います。ギリシャ政府には先延ばしの選択肢しかないように見えます。では、この先延ばしはいつまで続くのか。それは、国民の貧困が財政破綻を回避できるところまで続くことになります。
ギリシャの直近の失業率は24.4%だそうです。日本の失業率が4%台ですから、約20%の開きがあります。失業率だけではなく、収入も年金も減少しているのが、今のギリシャです。ギリシャは昔から暴動や内戦がある国ですから、ユーロ離脱が現実になったら内戦になるという予測もされています。
荒唐無稽な想像ですが、もしも、ドイツ国民がデモをしたとすると、そのシュプレヒコールは「EUとIMFはギリシャから手を引け」というものになるような気がします。
人間は不思議な生き物だと思います。このギリシャの話は、日本人の頭の上を通り過ぎています。自分の身に災難がふりかかるまでは、災難を災難として認識できない。ところが、実際に災難に遭遇すると、大騒ぎをする。難しいものです。
人類は、数万年かけて国家という社会形態を完成させました。短期間で国家を否定するような新しい形態は出てこないでしょうが、いつかは変わる日が来ることも考えられます。
日本やギリシャに限らず、公務員という存在が国家を内部から崩壊させる存在にまで膨れ上がってしまいました。これは、どこかで修正しないと社会形態が維持できなくなる日が、やがて来るものと思われます。


自民党総裁選で「ヘタレ」の安部氏が選ばれました。
自民党は党の代表を総裁と呼ぶのを変えるべきだと思います。随分前に「拝啓自由民主党殿」という文を書きましたが、その時も政党名を変えるように提案しました。こそこそと逃げ出した男を代表に選び、党名も変えず、代表を総裁と呼んでいる政党。それが自民党です。安部氏は経験が一番大事だと発言しています。彼の強みは長い時間政治家をやっているという部分にしかないのですから、他に言葉がないのだとは思いますが、時代に対する洞察の欠片もありません。今、この国に必要とされているのは経験ではなく志なのです。
自民党は何も変わっていません。政権交代前の自民党と同じ自民党に何ができるのでしょうか。政権を取り戻して得られる利権を、涎を垂らして待っている自民党の豚共。こんな国にしてしまった豚共は、もっともっと利権を、と目を輝かせています。
安部氏の選挙区が山口県だというのも、因縁なのでしょうか。山口県民は健在です。でも、山口県の皆さん、あなたたちがこの国を滅ぼすことになるのをご存知でしょうか。
この国は、いよいよ、末期症状に突入するようです。
誰も、石田の予測など信用していないと思いますが、着実に一歩一歩地獄に近づいていることをお知らせしておきます。



2012-10-03