記事紹介 10

少し古い記事になりますが、JBPRESSの7/21付の記事を紹介します。
表題は「特殊出生率2.04の下條村が教えるいじめ対策」
筆者は川嶋諭氏です


滋賀県大津市の男子中学生自殺事件にからむいじめ問題で、全国で同じようないじめ事件が起きていることが次々と明らかになっている。いじめは大人社会にもあることで非常に身近なだけに、どうしても感情的になり、担当教員や校長、教育長、市長など現場の責任を問う声が強くなるのは致し方ない。

　しかし、それだけでは問題の本質的な改善にはならない。こうしたことが頻発する構造問題を一つひとつ明らかにして手を打っていく必要がある。
　その中で最も重要な点の1つが学校と地域の関係だろう。
　今回いじめ問題を起こした町で記者会見に臨んでいる教育長や校長の姿で違和感を感じるのは、どこか上の空の対応である。
　教育委員会や教員がその地域にしっかり根を張っていれば、恐らくあのような対応は生まれないのではないだろうか。
　昨日、長野県の下條村を訪れた。東京都心から280キロほど、車で約4時間走ったところにある人口4000人の小さな村である。
　村のほとんどが中山間地で目立った産業もないが、日本全国から視察団が絶えない。
　その理由は1992年に村長になった伊藤喜平さんによる村の経営が見事だからである。
　本来なら過疎に悩んでもおかしくないのに、特殊出生率が2.04と日本ナンバーワン。若い人が住み着き人口が増えてきた“不思議な村”なのである。
　その村の経営については後日詳しく書くつもりだが、今回は教育といじめ問題だけを抜き出して下條村をご紹介したい。
　下條村には中学生によるバーチャルな村議会が存在する。村の中学生が集まって議員や議長を選び、村の経営を真剣に議論するのである。
　7月19日にもその村議会が開かれた。このとき、議員の中学生たちから伊藤村長はある種の吊るし上げにあったという。

村の財務データに詳しい中学生、何も知らない教員

「下条村は人口がずっと増えてきたが、ここにきて伸びが止まっている。これまでの対策が限界に達しているのではないか。新しい対策についてどう考えているのか」
　なかなか手厳しい。
　中学生による村議会では村の財務状況や今後の方向性も議論される。伊藤村長は言う。「うちの村の中学生たちは、数字をよく知っとる。どれだけの収入があって、何にいくら使われているか」。
　この中学生による村議会は、もちろん文部科学省による教育カリキュラムの一環ではない。村独自のものだ。
　「中学生に教えとる教師たちは、村の数字なんか全く知らない。関心もないんだろう。だから地域経済のことでは中学生の方がはるかに上だね」
　「教員は何たっていまやただの労働者だもの。ローテーションで配属がころころ変わるし、余計なことまでしようとはしないさ」
　目の前に最高の教育題材があるにもかかわらず、それを使うこともなく教員たちはひたすら文科省からのお仕着せのカリキュラムを教えることに汲々とする。
　全国一律で公平な教育を目指すという意図からすればそれでいいのかも知れないが、ここにこそいじめを誘発する大きな原因の1つが潜んでいないだろうか。構造的に教員と子供たちの距離が遠すぎるのだ。
地方財政に詳しい大和田一紘さんによると、中学校のカリキュラムにも地方財政を教える時間が用意されているそうである。しかし、その授業は存在することだけに意義があるようなものだという。
　「ある町のケースをAとして教えるんですが、抽象的すぎて中学生には分からないでしょう。そもそも教員が内容を正しく理解しているかどうかも怪しい」
　「例えば中学校の教科書には経常収支比率という指標も出てきます。これは家庭におけるエンゲル係数のようなもので、その比率が高くなると財務的に苦しくなると教えているのですが、具体的なケースで教えていかないと頭に入るわけがない」
　「本来なら自分たちの村や町のデータを使って丁寧に教えるべきなのに、教える方も生半可な知識だから具体的な授業をやるとボロが出てしまう」

教育長をわざと欠員にしている下條村

　一方、下條村には一連のいじめ問題で悪役になりつつある教育長と呼ばれる役職自体が存在しない。その理由について伊藤村長は次のように話す。
　「教育長なんているだけムダな存在だからだよ。だって、たいていの場合にはどこかの元校長が就くんだろう。そしたら、現役の校長たちはどうしてもその先輩に遠慮しちゃう」
　「教育長に何か言われたらと思うと、積極的に自分の考えで責任持って行動ができなくなるでしょう。過去の人に昔は良かったいまはダメだなんて言われた日には目も当てられないよ」
　「下條村は、子供たちと直に触れている小中学校の校長たちと村長の私が直接、子供たちの教育については話し合っているんだ。ここ（村役場）の2階で酒を飲みながらさ。腹を割って議論するんだよ」
　屋上屋のような存在はいらないというわけだ。しかし、教育長は置くことが義務づけられているという。そこで下條村では、苦肉の策を考え出した。欠員にしておくというものだ。
　「名前だけの教育長を指名するという手もあるよ。でも、報酬だけで1000万円以上もかかっちゃう。そんなムダなカネがあったらほかに使いたいからね」
　下條村にはメディアを騒がしているような悲惨ないじめはないという。それは、学校と地域が密着しているためである。
　日本の教育の構造問題を真剣に考え直さない限り、対処療法をいかに講じたところで陰湿ないじめはなくならないのではないだろうか。




余談です。
下條村でできることが、なぜ、国にはできないのか。不思議です。
では、国は何をやっているのでしょうか。
中長期的なエネルギー政策の原発依存度を決める一般市民意見聴取会なるものが開かれました。公聴会が、愚かな民を騙す儀式になっていることは、皆さんも御承知の通りです。これは、儀式という名の茶番劇です。ただし、茶番劇とはいえ、「お上」は見事に民を騙し、愚かな民は騙されているのですから、立派に役目は果たしています。
「お上」は従来通り粛々と儀式を執り行いたいと願っていましたが、いつもの儀式とは少し様子が違いました。それは、国民の危機感が過去のものと違っていたからです。
政府は忘れているようですが、あの福島原発事故をレベル7の世界最悪の事故だったと宣言したのは日本政府だったはずです。少なくとも、ここまでの日本政府の対応は、世界最悪の事故に対するものではありませんでした。このエネルギー政策の出発点は、あのレベル7にあるのでしょうか。私には、利権集団の欲しか見えませんが。
エネルギー政策だけではなく、そもそも日本には国としての中長期的な展望は存在していません。そんな中で、エネルギー政策だけに中長期的展望を策定することが、理に適っているとは思えないのです。
でも、ここは、ひとつ「なあなあ」「まあまあ」を受け入れるとしましょう。
私が心配なのは、今時点で持っている国民の危機感がとても脆いもののように感じる事です。節電程度の努力をするつもりはあっても、それ以上の犠牲を受け入れる覚悟はないように見えるからです。原子力発電の依存度を[ 0% ]にする意見への応募が一番多いそうですが、それは心情的なものに過ぎず、[ 0% ]にした時の犠牲を提示されたら、その意見は即座に変わるような頼りないものだと感じるからです。
更に言えば、エネルギー政策の議論は、原子力発電の依存度を議論することではないと思っています。原子力発電を継続したいと考えているのは、電力会社と経産省を中心とする原子力村の人達なのであって、経済的な観点からも安全保障の点でも、とても採用できるような発電手法ではありません。どのくらいの数字になるのかわかりませんが、原子力発電のコストは他の発電コストの何倍もかかるものだと思います。立地自治体への補助金という名の税金もコストですし、先送りしてきた中間貯蔵施設や核廃棄物の最終処分施設もコストになりますし、いつかは廃炉にしなければならないのですから廃炉にも莫大なコストが必要です。その上、事故の補償費を考えなくてはなりません。そこに倍額の利権が上乗せされているとすれば、とても、産業として採算の取れる発電方式とは言えないのです。そして、人間が原子力を制御できると考えていたことが間違いだったと、福島原発事故が証明したのです。
官僚の得意とする、作文によるコスト計算に立脚し、原子力村が利権を貪っていたことも判明しているのです。
エネルギー政策として議論するのであれば、世界の平均的な電気料金よりも安い電力を作るために何をしなければならないのかを議論するべきです。それが日本経済の力になり、国民の生活を安定させることになるからです。その議論をすれば、必然的に原子力発電は採用されなくなります。原子力の依存度が問題なのではありません。
世界一高額な電気料金という汚名を返上するいい機会だと捉えなければなりません。
これこそが、中長期の展望なのではありませんか。
でも、そんな議論をすれば、利権を失って困る人達が大勢いるのです。そして、それらの人達が政策を策定する中心にいるのですから、手の打ちようがありません。この利権構造が、この国の現実であり、これを変えなければ国民の不安感や閉塞感はなくなりません。国民の直感は間違っていないのです。ただ、「お上」の指示に従っていては、その不安感や閉塞感は消えることがない、ということに気付いていないのです。
現在の延長線上に将来の絵を描いても、状況は変わりません。いいえ、状況は悪化するだけです。
さて、その上で儀式という茶番劇を見てみましょう。
儀式の仕込みは、三択の数値です。
[ 0% ]と[ 15% ]と[ 20%～25% ]の数値がどのような根拠に基づいて決められたのか、不明です。ここには、この数値を作った人の思惑が練り込まれているものと思います。
先ず、[ 0% ]と[ 15% ]が一つの数値であるのに対し、[ 20%～25% ]は複数の数値になっています。次に、最大と最小を設定し、その中間の数値を設定したのであれば[ 15% ]は変です。
[ 0% ]と[ 5% ]と[ 10% ]と[ 15% ]と[ 20% ]と[ 25% ]でも別に構わないのではないかと思うのです。無理矢理、三択にする意味はあるのでしょうか。
意見を述べる国民には[ 5% ]と[ 10% ]の選択肢がありません。
[ 20%～25% ]が複数の数値になっているのは、「お上」の自由度を確保する思惑を感じます。批判勢力に対しては20%を前面に出し、実際には25%なんだと利権集団の安心を買うための数値でしょう。
また、中間をとるという意味では[ 15% ]は [ 10% ]でも問題ないと思いますが、より大きな数値が望ましい人達が考えた結果なのだろうと思います。
落とし所は[ 15% ]の可能性が高いので、[ 10% ]の数値を出せなかったのかもしれません。
もう一つ不思議なことがあります。名古屋の聴取会で発言を希望した市民の数です。
[ 0% ]に106人、[ 15% ]に18人、[ 20%～25% ]に37人だったそうです。106人と18人は理解できますが、[ 20%～25% ]に37人は理解できません。これは、明らかに原子力村が動員をかけたとしか思えません。しかも、意見を述べるのは3人づつです。数で判定はできませんので、意見の内容で判定するのであれば、誰が判定するのですか。また、どうやって判定するのでしょう。実に不思議です。聴取会のニュースで盛り上がっている人達がいましたが、馬鹿にされていることには気付いていないようでした。これは、単なるガス抜きが目的であり、儀式に過ぎません。
もう少し、話を進めてみましょう。
実は、原発依存度の議論は、利権から視線を逸らすための道具に過ぎないことにお気づきでしょうか。
過去の手法を参考にしますと、ここで決める数値はほとんど意味を持っていないのです。付則に、それなりの条文を入れておけばいいだけの話です。たとえば、5年後や10年後に、この数値に拘る人がどれほどいるでしょうか。時間が経てば、どのような修正でもすることができるのです。
それだけではなく、このエネルギー政策の策定には、もっと深い伏線があるのです。
災い転じて福となすという言葉があります。利権集団にとっても、福島原発事故は禍でした。しかし、利権集団の優秀な頭脳は、この禍を福に変える下準備をしているものと考えてください。電気料金の決定は、原子力村に所属する電力会社が、同じ原子力村のボスである経産省に認可申請をし、経産省が認可する方式なのですから、この先、電気料金はいくらでも上げることが出来ます。
世界標準の2倍の電気料金に異議を唱える人がいないのですから、3倍になっても4倍になっても問題にする人がいないことになります。そこには原子力発電以上の利権が埋まっていることになります。利権集団にとっては、あの原発事故が千載一遇のチャンスになっていることに気付く必要があります。
また、東京電力の値上げ幅を10%から8%に変更したことで世間は納得していますが、これは立派な値上げです。
原子力の依存度であったり、値上げ幅の圧縮であったり、本来の議論からは離れた所で議論がされているのです。日本の電気料金が、高すぎることは議論から見事に外されています。これは、利権集団の思う壺です。
つまり、私達は、何の意味もない議論をしているのです。いや、させられているのです。
官僚らしいと言えば、実に官僚らしい手法であり、国民が甘いと言えば、これほど甘い国民もいないでしょう。レールを敷かれて、その上を走っていることに気付く人はいないのではないでしょうか。
これは、いつものことだから、と納得していてもいいことなのでしょうか。
なぜ、いつもこんな稚拙なことが繰り返されるのでしょうか。
私は、日本の文化そのものが限界にきているように思っています。
国民が気付き難いのは、権力者が性善説を逆手にとって利用しているからなのです。でも、現実は違います。日本が善き人ばかりの国であれば、この国がここまで酷い状態になっていることを、どう説明すればいいのでしょう。「あいまい文化」はそれなりに価値のあるものですが、その「あいまい」を利用する人間にとっては、これほど都合のいい文化もありません。これは、官僚の作戦勝ちなのです。
多分、日本という国も、日本人という民族も、文化の再構築をしなければならない時期にあるのだと思います。味のない国や民族になってしまうかもしれませんが、私達国民が味のある人間の集まりではなくなったのだと思います。性善説を卒業しなければ、勘違いや「ちぐはぐ」は永遠に続くことになります。
政府の望んでいる長期エネルギー政策を立てれば、それで問題が解決するわけではありません。
本気で問題を解決しようとすると、国も、国民も、その覚悟を問われることになるのです。
国にも国民にも、そんな覚悟はありません。
現状の延長線上のエネルギー政策でも、原発依存度を下げた政策でも、電力会社のあり方を変えなければ何も変わりません。もちろん、電力会社のあり方を変えるためには経産省を変えなければならなくなり、経産省を変えるためには、と延々と続いていき、最終的には、国民が変わらなければなりません。そんな議論をする覚悟、ありませんよね。
でも、まあ、原発依存度だけを変えたとしましょう。
電力会社は独占企業であり、「電力の供給を止めるぞ」と脅しをかける体質を持っていることも判明しています。さらに、その経営は総額原価方式という驚きの利権構造の上に成り立っています。電気料金の半分は利権集団の利益です。ですから、世界一の料金になっているのですが、この世界一高額な電気料金は、このままでは更に高くなります。既に値上げは始まっています。電力会社自体が変わらなければ、電力の需給関係は改善されることはなく、高価で不安定な電力状況にならざるをえません。経済活動のインフラである電力が、高価で不安定だとすると、経済が失速する危険は高まりますし、産業の空洞化も確実に進みます。一般消費者の使用する電気料金も、生活を圧迫するでしょう。これは、国民の雇用や貧困という形で表面化してきます。
利権も守り、経済も守り、国民生活も守る。そんな魔法の手法はどこにもありません。
私達に残されている選択肢は、誰が、どのように痛みを受け入れるのかというものです。
利権集団と経済界と国民という区別をした時、一番弱い立場にいるのは国民です。このまま、ずるずると時間が経過すれば国民が疲弊するだけです。主権者である国民が疲弊するということは、国が疲弊するということです。電力問題一つを取り上げても、現状の延長線上には希望がありません。
求められているのは、覚悟です。
この国を、根底から変えるという覚悟です。
でも、この国も、この国の国民も、覚悟を持つことはないでしょう。
なぜなら、そのような発想はどこにも見当たらないからです。発想すらないものが、現実になることなどありえないのです。
このことに、薄々とでも気付き始めた人はいるようですが、行き着く所まで行くしかないと思っているようです。でも、行き着く所って、どこなんですか。
この国では、政治も、経済も、財政も、政策も、貧困も、いじめも、社会システムも、文化も、あらゆることを変えなければならない時が来ているのです。それは、私達がどれだけ痛みに耐えられるかということなのです。そんな覚悟、誰も持っていません。
私達は、何か問題が起きると、その穴を塞ごうとしたり、見えないようにしたりします。でも、ここまで社会がボロボロになってしまうと、それが問題の解決にならないばかりか、問題を複雑にしてしまい、整合性を取ることができなくなるのです。
この段階になると、もう現状を追認していてはいけないのだと思います。現状追認、これが、最初の落とし穴なのだと思います。既得権益を守ることのどこが悪いんだと自分を納得させ、周囲の人達はその既得権益を正面から批判しません。次は自分の既得権益が危険に晒されるから、触らずにいることが大人の対応だと思って目を瞑るからです。大飯原発再稼働の問題では、そのことが顕著に現れていました。助平根性の醜い争いです。このままで、地方分権などすれば混乱するだけです。どの問題でも、同じ構図になっているのです。
必要なのは、別の視点です。或いは、原点に戻った視点です。たとえば、安価で安定した電力供給をするためには、何をしなければいけないのかを議論すればいいのです。辻褄を合せたり、何かを繕ったりする方法には限界があるのです。その出発点は、国というものの定義であり、国民の定義なのではないでしょうか。本来あるべき姿というものが見えなくなっているのです。現状にしがみつこうとするのは、他に頼るべきものがないからなのではないかと思えます。
「ご立派なことを言ってるけど、そんなこと出来るわけないだろう」と思う方が大半だと思います。その通りです。だから、こんな国になってしまったのです。
国民がそう思っている限り、国民が何もかも他人のせいだと考えている限り、この国が立ち直る可能性はありません。
三人寄れば文殊の知恵という言葉がありますが、あれは正しくありません。無知な人間が、たとえ1億人集まっても、無知は無知です。何も変わりません。原発依存度意見聴取会だけを見ても、そのことを実感させられます。残念ですが、日本史の中には庶民が国を変えたという実績はありません。「そんなこと出来るわけないだろう」は国民の実感です。でも、何にでも初体験はあるものです。先ずは、無知から脱却しなければなりません。
労働組合は、昔、労働者を助ける白馬の騎士だったことがありますが、今は、立派な利権集団に成長しました。連合の会長などは、権力者の風格さえあります。そう考えてみると、社会システムの賞味期限とは、それほど長期間続くものではないということなのでしょう。人間は同じシステムの中で住み続けることができない生き物なのです。そこには、必ず、利権と腐敗と硬直が生まれるからです。一つの社会システムが長期間続くと、権力者達の主要テーマは、「いかにして民から搾取するか」に収斂します。このことは、大昔から、地球上のどこの場所でも、人間社会が歩んできた道です。権力者や利権集団は、文化も宗教も法律も、あらゆるものを利用して貪欲に利益を追求するようになるのです。
私は、いつも不思議でなりません。消費税の問題でもいじめの問題でも原発の問題でも、本質から外れた議論に終始します。そして、隠されている本質を追究していくと、ぶつかるのは利権ばかりなのです。明らかに、誰かの意志が働いているとしか考えられませんが、庶民は無音です。まるで、自分の問題ではないかのようです。
愚かな民と優秀な官僚とでは勝負にならないと言われればそれまでですが、貧乏籤を引くのは民なのです。少しくらい、気付いて欲しいと思います。官僚達に、利用され、馬鹿にされ、笑われていることに気付かなければならないと思います。もっとも、それに気付かないところが民の民たる所以かもしれませんが、それも限度があると思います。
利権の中でぬくぬくと生きている人達には、現状を変える動機はありません。愚かだと言われる私達庶民が変わるしか方法はないのではないでしょうか。もっとも、このブログを読んでくれている人達には、まだ豊かさがあり、現状を変える必要性は感じていないのかもしれません。でも、近々、その豊かさが確実に失われることを知っていただきたいと思っています。
一度、コップの外から見てみれば気がつくのかもしれませんが、コップの中の濁った水に安住していたのでは、何も見えてこないのだと思います。
大津のいじめ事件の加害生徒も被害生徒も、利権社会の犠牲者に過ぎません。そこから派生したネット情報で大騒ぎをするヒステリックな世間の対応は、いつも本質から外れてしまいます。余りにも閉塞感に満ちているために、憂さ晴らしをすることにも正当な理由があると勘違いしてしまうのです。また、それを平然とネット社会の弊害だと決めつけて、一件落着する。結局、問題は何も解決に向かわないのです。問題は、子供達にあるのでもなく、ネットおたくにあるのでもありません。身動きの取れなくなった、この利権社会にあるのです。
紹介記事にありましたように、下條村の運営は利権のためのものではないと思われます。村民のための政治が行われているから、中学生の意識も違うのだと思います。
1000万円の教育長や600万円の教員の利権を守る事と、子供達の命を守ることを比べれば、誰にでもわかることですが、欲に溺れている人達には見えないのです。下條村は、この国にありますし、そこに住んでいる人達も普通の日本人です。村長だって、きっと普通の人だと思います。下條村を見る限り、日本人にでも国民のための政治は出来るのだと思いませんか。高度な政治理論や経済理論が必要なわけではありません。ただ、利権政治をしなければいいだけのことなのではないでしょうか。本当に、村民のことを、子供達のことを考えるだけでいいのではないでしょうか。私は、下條村に行ったことはありませんが、それなりに山の中の村だと感じました。都会から見れば辺鄙な場所なのでしょう。そこでしかまともな政治が行われていないということを、私達は真摯に受け取るべきなのではないでしょうか。
このことに気付くまでは、壊れ続けることになります。気付いて欲しいという願いがある一方で、無理だろうな、と思う確信に近いものがあることも否定しません。
原発依存度に関する市民の意見聴取会という茶番を見ていると、「ああ、この国は、もう駄目なんだ」という感想が最初に浮かぶのです。


2012-07-28