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触らぬ神に祟りなし [評論]



麻生財務大臣が解散風を吹かせていますが、この秋に、憲法改正を争点とした衆議院解散・総選挙なんて可能なのでしょうか。
一般人の感覚では無理だと思いますが、政治家の先生方の感覚は、一般人よりも「欲」が優先しますので、充分にあり得ると思います。
何度も書いていますが、「政治家の先生方」という呼称は蔑称として使っていますので、その点はご理解いただきたいと思っています。先生方という言葉は極悪人と呼び変えてもいいのですが、呼称以外で角を立てていますので、少し遠慮しています。
まだ、今は、利益と不利益の値踏みをしている段階ですが、誰にとっての利益か、誰にとっての不利益か、という視点では、誰もが同じ結論に達することはありません。最終判断をするのは総理大臣だということになっていますので、安倍さんにとっての利益が不利益を上回ると判断すれば、解散をしてもおかしくはありません。念のために申し添えておきますが、解散総選挙が国民の利益になるかどうかという視点は存在していません。あくまでも、安倍さんの利益になるかどうかが判定基準です。安倍さんは、「お上」の中でも一番偉い人だとされていますので、国民の皆さんは納得しているのでしょうが、私は変だと思います。外注先の社長さんの意のままに進められるシステムは、やはり、変です。
安倍さんは、今、四面楚歌状態になろうとしています。
こういう場合は、小さな利益でも大きく見えてしまうという錯覚が生まれますので、五分五分ではなく、七分三分で、解散の可能性はあると思います。
安倍さんにとっての損得だけを考慮すれば、九分一分かもしれません。
そのくらい、政権運営に窮しています。
ただ、安倍さんがゴリ押し出来るほどの人かというと、育ちの良さが邪魔をして、常識に流される可能性もあります。この秋に、コロナ患者が溢れる状態では、決断できないのかもしれませんが、安倍さんの「欲」の強さは、どうなのでしょう。
では、自民党は勝てるのでしょうか。
議席は減らすでしょうが、負けないと思います。
それは、国民には、自民党以外に選択肢がないことによります。
もちろん、国民は自民党が最善の選択肢だとは思っていませんが、他に選択肢が無い状態なのですから、仕方がありません。いや、仕方がないと思い込んでいます。
民主党政権が何をしたのかを知らない若者がどんな判断をするのかは不明ですが、あの民主党を知っている人なら、民主党の残党に票を入れることには抵抗感があります。仮に、野党共闘が実現したとしても、慎重な日本人は、民主党がトラウマになっている日本人は、そう簡単には野党に投票することはないと思います。それは、政党支持率の数字を見ても歴然としています。たとえ、無党派の人であっても、野党に投票するということは、民主党の残党に投票することになりますので、抵抗を感じると思います。
それでも、もしも、野党が勝利するような事態になれば、日本は、韓国と同じ状況になり、日本崩壊は早くなると思います。もっとも、早いか遅いかの違いですから、どちらが勝っても崩壊するのですから、選挙そのものに意味が無いということになります。
日本は、今、まさに、崖っぷちに立っているのですから、ほんのちょっと、背中を押せば、転がり落ちることになります。
どうして、この現実に気付かないのか不思議でなりませんが、気付かないことが現実なのですから、手の施しようがありません。
永田町の論理で国家運営が行われていることに、国民の皆さんは「変だな」とは思っても、「変だぞ」とは言いません。
与党と野党のどちらが糞で、どちらが味噌なのかは定かではありませんが、いや、どちらも糞だと思いますが、与党も野党もひっくるめて、国民の利益にはなっていません。そんなことは、国民の皆さんは百も承知でしょう。それでも、「じっと我慢」をし、目を閉じ、耳を塞ぎ、口を閉じます。日光東照宮の猿が「真似するな」と怒っているのではないでしょうか。
国民の皆さん、このままでいいのですか。
皆さんの生活は潰れますよ。
永田町から聞こえる声は、永田町の論理であって、甘い蜜に群がる魑魅魍魎たちの声であって、国民の論理ではありません。
なぜ、こんなことになっているのでしょう。
そうです。
私達の国は、民主主義風王政並立封建制度で統治され、国民生活を守る必要が無いのです。「お上」の都合でどのようにでも運営できる国なのです。永田町の論理が優先されているという現実は、その事を証明しています。国会を解散する権限は総理大臣にあり、国民にはありません。もちろん、建前論であれば、総理大臣が解散権を行使することは間違っていません。国民に選出された国会議員が選出した総理大臣は国民を代表しているという建前です。何よりも問題なのは、その建前を国民が容認していることです。でも、その建前は、国家運営をしている人達が、国会議員や総理大臣が、目的を達成していることが条件になるはずです。もしも、「国は国民生活を守る」という目的があるのであれば、その目的を達成させるために国家運営者が働いているかどうかが判断基準にならなければなりませんが、永田町の論理はそうではありません。国民生活とは別の次元で国家運営が行われているのが現状です。これは、民主国家としては間違っていると思います。国民生活は、年々、貧しくなっているのに、過去の惰性で動き続けている国家運営システムに目を向ける人はいません。これでは、国が崩壊してもおかしくありません。
ただ、永田町の論理が優先していることには、立派な理由があります。それは、唯一の選択肢が自民党なのですから、どうすることもできないという現実です。「次期総理は誰か」で騒ぐだけです。
国民生活は貧しくなっているという現実があります。国民の皆さんの不安は大きくなっているという現実があります。でも、これは、国民の皆さんが選んだ道なのです。貧しくなっていることも、この先、国が崩壊することも、国民の皆さんの自業自得なのです。封建制度にどっぷりと浸かった状態の皆さんに「気付いてください」と言うのは無理な相談なのかもしれませんが、国民の皆さんの自業自得であることは否定しようがありません。なぜなら、この国は民主国家という看板を掲げているからです。この国の責任者は国民の皆さんなのです。皆さんが「俺には関係ねぇ」と思っていたら、貧しくなっても、潰れても、それは自分が選んだ道です。だから、自業自得なのです。
国も国民も「俺には関係ねぇ」と考えている国が豊かになることなどありません。

では、どうして、国民は何も行動を起こさないのでしょう。
国民の皆さんは、貧しくなっているという現実は知っています。このままではヤバイとも思っています。しかし、どう行動すればいいのか知らないのです。それは、行動する根拠が無い事によります。もう一つは、目的を持っていないことが原因です。
私達の目的って何でしょう。
普通の生活が出来て、子供達の未来も明るい国が存続することが目的なのではないでしょうか。
残念ですが、そんな生活は、天から降って来るわけではありません。ましてや、「お上」が勝手に作ってくれるわけではありません。国民が自分達の手で獲得するものです。濡れ手に粟や漁夫の利なんて、その辺に転がっていません。努力して手に入れるしか方法はないのです。
国民の皆さんに欠けているものは、行動の根拠であり、努力の目標なのです。皆さんは、知識も、行動力も、努力し続ける根性も、全部持っています。ですから、根拠と目標さえ手に入れればいいのです。
10年ほど前に、「新しい哲学と思想」が必要だと書きました。私のような凡人に出来ることではありませんので、天から降って来ることを期待していました。でも、そんなことが起きることはありません。しかし、根拠と目標が必要であることは、何も変わっていません。「言葉の定義」が「新しい哲学と思想」の代替品になることはないのかもしれませんが、せめて、「言葉の定義」をすることで、暫定的な根拠と目標を持つことは可能なのではないでしょうか。
毎回、同じことを書いて、いいかげんうんざりされていると思いますが、現状を変える手段は他に思いつきません。
この国の責任者は国民の皆さんです。
国民の皆さんが、行動するためには、いや、行動しなければならない立場の皆さんが手に入れなくてはならないのは、行動原理です。
その一つの方法として、「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義を推奨しているのです。
永田町は、国家運営者を守るためのシステム運営をする場所なのでしょうか。
違いますよね。
国民生活を守るためのシステムを運用する場所です。
しかし、誰も、「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義を知らないのですから、「何でも許される」場所になっているのです。
もちろん、システム破綻の責任は国民が取ってくれるのですから、永田町の住人には痛くも痒くもありません。
それを、国民の皆さんは、たとえ積極的に支持はしていなくても、容認しているのです。
ほんとに、「太っ腹」というか「いい人」というか、封建社会の民としては超一流だと思います。民の鏡です。「お上」のためなら、犠牲になることも厭わない。こんな国民は、日本にしか存在しないと思います。
もちろん、国民の皆さんが本音でそう考えているなんて思っていません。しかし、「いい人」を演じることが自分の責務だと思っているように見えます。

さて、自民党が諸悪の根源であるような書き方になっていますが、確かに、政治システム機能不全の8割は自民党政治によるものですが、与党の一部と数ある野党にも大きな責任があります。
与党の一部である公明党は、宗教という武器を使った集票力で自民党を取り込んでいます。自民党が公明党を取り込んでいるように見えますが、公明党の協力が無ければ自民党は選挙で勝てませんので、取り込まれているのは自民党のほうだと思います。その公明党が最優先だと考えているのが創価学会という宗教です。国民ではありません。
箸にも棒にもかからない有象無象と言ったほうが適切な野党は、過去の「軍国主義反対」と「反自民」から生まれた「反日思想」という亡霊に縛られたままで、70年間同じ場所に逃げ込んだまま、国民生活のことは二の次になっています。もう、ほとんどの国民が戦争体験を持っていません。北朝鮮のミサイルや中国の軍事力増大を危険だと感じる人のほうが普通です。野党の時代錯誤も半端ではありません。しかも、彼等がやっているのは、スキャンダルの追求ばかりです。その点では、週刊文春と何も変わりません。週刊文春は民間企業ですから利益追求のために、売り上げを伸ばすために、普通の経済活動を、正当な経済活動をしているに過ぎません。では、野党の皆さんは、何のために国会議員をやっているでしょう。野党の皆さんも、国民生活のことは、考えているふりをしていますが、実際には考えていません。自分が国会議員でいられるかどうかにしか関心がありません。
与党も野党も、国民生活のために働いているわけではないのです。
国民生活を守らなければならない国家運営者の皆さんは、誰もが「自分さえよければ」という大木にしがみついているのです。
なぜ、こんな最悪の状態になっているのでしょう。
それは、国民が何も言わないからです。ま、奥ゆかしい人達だと言えば、その通りなのかもしれませんが、余りにも無責任だと思います。「触らぬ神に祟りなし」でいいのでしょうか。漠然とした危機感は、忸怩たる思いは、持っていると思います。しかし、実際には、何をしたらいいのかがわからないから「だんまり」を決め込んでいるのだと思います。それは行動原理と目標が無いためです。簡単なことです。是非、気付いて欲しいと思います。
痛い目に遭うのは国民の皆さんなのです。
自分の事は、自分で守らなければなりません。
だったら、行動原理と目標に気付かねばなりません。
そんな難しいことではないと思います。


2020-08-02



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