雑音

今日は、色々な事が噛み合わずに、いつも、根っ子からずれている様子を書きました。
すみません。いつもと同じことでした。
このブログでは、既に日本崩壊は確定していて、現在はその途中経過報告になっていますが、良い方向へも悪い方向へも激変することを誰も望んでいませんので、ずるずると、じわじわと、ひたひたと壊れていくものと思います。ですから、内容が同じような内容になることは、どうかお許しください。
それにしても、目の前にある危険を見ようとしない国民の皆さんの心境が、私には理解不能です。「被害者になるのは、皆さん、あなたなのですよ」と言っても、聞く耳は持っていないようです。ですから「危険だぞー、高台へ避難しろ」という声も聞こえてきません。国民の皆さん、皆さんは、日光にいるお猿さんですか。
どんどん、調和が失われていく時代ですから、不協和音の方が日常なのだと思います。
かと言って、不協和音に慣れてしまうのは、自分の首を絞めることですから、不協和音は不協和音として受け取ろうと思っています。
最後は、出来るだけ、誇り高く死んでいきたいものです。

4月10日に日経平均株価が、ザラ場で20,000円を超えました。15年ぶりの20,000円だそうです。
日本経済の復活ですか。
では、国民生活は、この繁栄を謳歌しているのでしょうか。
いいえ、少なくとも、私達庶民は、生活が苦しくなったと感じています。
この違和感は何なのでしょう。
一方、日本国債が高値に張り付いたまま、国債市場は麻痺状態になっています。
株価も、国民生活とは乖離した高値圏にあります。エコノミストの解説によれば、まだまだ株価は上昇すると言われています。
国債も株もバブルだとすれば、説明が付きます。
でも、バブルは、はじけた時にバブルだったと認定されますので、今は大きな声でバブルだと騒ぐ人はいません。はじけるまでは、バブルではないという評価です。明らかに殺人の意図を持っていたとしても、実際に殺さなければ殺人犯にはならないことと似ています。
甘利大臣は「ミニバブルであれば歓迎する」と発言しています。官僚にバブルという認識はあるようですが、認めるわけにはいきませんから、ミニバブルという言葉を使ったのでしょう。国家運営者の言葉遊びは続いているということです。
どうして、こんな状態になったのでしょう。
その発端は、日銀の金融緩和政策にあります。
市中に「これでもか」という量のお金を流したのですから、行き場のない資金は金融資産へと向かいます。日銀がバンバン国債を買い集めますので、利益が出なくなった民間金融機関は国債を売却して、日本国債以外の債権や株の取得に動いています。それだけではありません。日銀がETFを大量購入していますし、年金資金の運用をしているGPIFは政府の指示により株を買いまくっています。もちろん、日本の株式市場は海外投資家に牛耳られていますので、彼等が売り方に回れば株価は下落します。でも、彼等が買い増しをしないとしても、現状維持であれば、日銀やGPIFやゆうちょ会社等々の購入で日経平均は上昇します。その上、証券業界は「下値不安はない」と宣伝します。ですから、いつものパターンで個人投資家がその尻馬に乗ります。海外投資家は機が熟するのを待っていて、売り抜ければいいのです。
少し余談になりますが、株式市場で個人投資家が生き残れる確率は、10%しかない、と言う方もいます。個人投資家の情報量では専門家に太刀打ちできないだけではなく、政府や業界の利益のための宣伝を信じ込む「いい人達」ばかりですから、最後には一文無しか借金を抱えて逃げ出すことになります。これは、今に始まったことではありません。何度も何度も、煮え湯を飲んでいるのに、個人投資家は学習していません。それは、個人投資家が常に入れ替わっているからです。結果、いつも個人投資家の大半は初心者なのです。痛い経験をしたことのある個人投資家は一握りの人達ですから、大半の個人投資家は学習すべき体験を持っていません。全ての外国人投資家や機関投資家が利益を出しているわけではありませんが、全体としては利益を出しています。勝者がいれば、必ず敗者がいるわけですから、個人投資家は常に負けていて、勝者の利益の源泉は個人投資家の資金だというセオリーが出来上がっているのです。投資は、トータルで常に勝ち続けなければなりません。これが、至難の業なのです。豊富な情報量と優秀なツールと専門知識を有したプロのトレーダーでも、胃に穴をあけながら取引をします。そんなプロと、私達個人投資家が勝負できるはずがありません。NISA制度によって参入してきた初心者の群れは、プロの皆さんにとって、美味しい宝の山みたいなものです。
ほんの少しだけですが、勝っている私も、他の個人投資家の負けのおこぼれを貰っているようなものです。でも、株式投資だって、所詮、ギャンブルですから、明日はどうなるか、全くわかりません。特に、バブルの後は悲惨な人達が増えます。個人投資家だけではなく、日銀もGPIFも、政府の縛りがありますから、外国人投資家のように売り抜けるという仕事ができません。バブルがはじければ、大損を出すことになります。きっと、自分のお金ではありませんので、気にしてはいないと思いますが、日銀もGPIFも夜逃げは出来ませんから、ここでも、最終責任は国民が負うことになります。GPIFのような投資が出来れば、投資も楽しいゲームかもしれません。私は、投資が楽しいと感じたことがありません。頭から一気に血が引くような恐怖も味わいました。投資は苦痛です。日銀やGPIFのように、負けても、責任を取る必要がなければ、相場が上がった下がったと一喜一憂しているだけでいいのですから、楽しいと思います。
独立を第一義とし、公平・公正であるべき日銀が、民間会社の株を大量保有して、どうするのでしょう。
いずれ、株価は下落します。その時、大損をするGPIFは国民にどんな説明をするのでしょう。GPIFが運用しているお金は、私達の年金積立金です。
株で大損をしたら、ゆうちょ銀行は金融機関として存続できるのでしょうか。
今や、アベノミクスの成果は株価だけになってしまいました。
安倍政権は、何としても、この最後の牙城を守らなければなりません。株価が下落すれば、アベノミクスの失敗が表面化します。きっと、祈るような気持ちだと思います。
では、メインプレイヤーの海外投資家は、どう考えているのでしょう。
エコノミストの解説によると、海外投資家は来年の企業収益まで織り込んだと言われます。再来年、日本企業の収益が増えると予測する人はまだいません。日本は経済そのものが自力再生をしている訳ではなく、環境で動いているだけですから、予測は大変難しいものになります。円が100円から120円のままであれば現状と変わりませんから、企業収益が大幅に増えることはなく、円が150円200円と円安が進行すれば、国民の購買力が落ちてデメリットの方が大きくなると言われています。原油価格の行方も見えていません。2年後の日本経済は、見えていないのです。
ただ、海外投資家は、資金を引き揚げる時は、一気に引き揚げますので、急落につながります。「なあなあ」や「まあまあ」で株式を保有し続ける日本式とは異なります。彼等は、1セントでも多くの利益を得るために投資をしているのです。
また、国民の購買力は下がる一方で、経済が復活したわけではありませんので、多くの企業が、次の不景気のために内部留保を優先し、設備投資意欲はありません。設備投資資金を回収するためには、5年から10年必要だとされています。会社経営者は、5年後に10年後に資金回収が出来るとは思っていないのです。人口減少、収入の低下、増税、給付の削減というトレンドがあるのですから、経営者は、国民の購買力が今後も下がり続けるという予測をするのは当然のことです。
日本経済は、何も変わっていないということです。
リフレ派の目論見は、何一つ成果を上げていません。
今は、円安による収益で、暫定的に賑わっているにすぎません。
それは、なぜなのでしょう。
成長戦略がないからです。
これは、否定しようのない現実です。
国家運営者は、経済だけではなく、財政も成長戦略で何とかしたいと考えています。
でも、財政再建に必要な成長戦略は、異次元の成長戦略です。
今、借金の元本は無視してみます。せめて、利息だけでも経済成長で支払うことが出来れば、随分と楽になります。では、どれほどの経済成長が必要なのでしょう。支払利息を10兆円とすると、GDPで100兆円の成長が必要になります。成長率に換算すると20%です。環境が変わらなければ、この20%は長期間で達成することも可能です。でも、元本は増加し続けますし、金利はいつ上昇するかわかりません。ですから、短期間で20%の経済成長を実現できる成長戦略が必要なのです。世の中に、そんな成長戦略は存在しません。2%でも四苦八苦しているのに、20%は無茶な話です。
ただし、これは、安倍政権の責任ではありません。そもそも、最初から成長戦略などないのですから、日本再生のための拡大経済政策などないのです。もちろん、成長戦略があるように見せかけた安倍政権には嘘をついたという責任はあります。それを信用した国民には、もっと大きな責任があります。皆で、この国を駄目にしているのです。「皆で・・・する」ことが好きな日本人ですから仕方がないことなのでしょう。

それでも、少しずつですが、雑音が聞こえてくるようになりました。
日銀の政策決定会合は、これまで全会一致で緩和政策を支持してきましたが、国債購入額を減らすべきだという委員が出てきました。80兆円ではなく50兆円にすべきだという意見です。まだ、少数意見ですから日銀の政策に変更はありません。この50兆円という数字も、実にうまく作られています。50兆円あれば、新規国債は消化できるという財務省の意向があるのかもしれません。これでは、金融緩和の目的が国債ファイナンスであることを証明するようなものです。
財務省は、この先も、金融緩和をしようとしている日銀に対して「黒田さん、あなた、やりすぎですよ」と言いたいのでしょうか。でも、黒田さんの立場に立てば、今後も、金融緩和策を出し続けるしかありません。
国債で利益を出してきた生命保険会社の社長も、国債市場を崩壊させた日銀に対してクレームをつけています。
海外のアベノミクス評価は、失敗に終わりそうだという評価になりました。
先月も書きましたが、アメリカは、ドル高がアメリカ経済に影響し始めて、円安やユーロ安に神経を尖らせ始めているように見えます。
新聞やテレビは、まだ安倍政権に対する胡麻すりをやめていませんが、ネットでは少しずつ疑問の声が聞こえるようになりました。多分、1年後か2年後には、多くの人がアベノミクスをぼろ糞に言うことになるのでしょう。
経済の専門家の中でも、表メディアではなく、ネットメディアや一部の講演会で、長期金利の突然の上昇は心配されているようです。
格付け会社が日本国債の格下げをしました。格付け会社も言っていますが、今は、日銀が買っているので「安定的」だそうです。社内規格の厳しい金融機関であれば、買えないレベルにまでなりましたので、今回の偽金融緩和政策である日銀による国債ファイナンスがなければ、大変な事でした。ここで、格付けについておさらいをしておきます。格付けのランクは全部で17レベルあります。1～7がAランク、8～16がBランク、17がCランクです。現在の日本の格付けは、フィッチが6番目、ムーディーズが5番目、S&Pが4番目のランクだとしています。まだまだ、Aランクなのだからという見方と、もうすぐBランク入りの危険があるという見方がありますが、トレンドを見る限りBランクへ向かっていることは否定できません。銀行だけではなく、投資として債権を購入している企業には、投資適格と投資不適格を規制する社内規定があります。統一されているわけではありませんが、少なくとも、B級債権になってしまえば、日本国債は購入できなくなります。購入できないだけではなく、保有も出来ませんので、売却を迫られます。それは、B級になってしまえば、長期金利の急上昇が起きる条件が整うことになります。厳しい社内規格がある企業では、上位4ランクが投資適格とされているかもしれません。安心していれる環境とは言い難いと思いますが、3月にも書きましたが、安倍総理は「格付け会社に説明して、理解してもらえ」と言ったそうです。その根拠は、日本には多くの資産があるから、それを差し引けば問題ないというものです。4月に、国の資産についても書きましたが、現実的には借金と相殺できるような資産内容ではありません。訪米して「日米同盟の深化」だと胸を張っている安倍さんに、アメリカ国債の売却ができるのでしょうか。そもそも、財政破綻は資産と負債の関係で発生するものではありません。資金繰りで行き詰るのです。安倍さんの知識不足には、恐ろしささえ感じます。
日銀ファイナンスに舵を切った財務省は優秀ですが、やっていることはただの「先送り」に過ぎませんので、意味がありません。もしも、私が海外ファンドの人間だとしたら、この好機到来を歓迎するでしょう。過去に何度も敗れましたが、今度こそは、勝てます。世界中のファンドの人間にとって、今、一番重要な情報は日銀の情報なのかもしれません。
2年で2%という大見得を切った日銀総裁の責任論も浮上しています。どんな場所に出ても、自信に満ちた表情で語らねばならない黒田さんの心痛はいかばかりか、と心配してしまいます。自己嫌悪に堕ちないように、病気療養という手段もありますので、誰か伝えてあげてください。
300兆円を越える資金を供給したのに、何も変わっていませんので日銀総裁へ矛先が向かうことは仕方がありませんが、責任論よりも重要なことは、これだけ巨額の資金を投入したのに、なぜ、何も変わらないのかという視点です。根本的に原因分析と対策が間違っていたことを認識する方が先ではないかと思います。それは、日本の衰退がデフレにあるという原因分析が間違っていたということです。何度も書きましたが、デフレは衰退の現象であり、デフレが日本経済を衰退させているのではありません。でも、安倍政権も黒田総裁も、今更、リフレ政策を否定することも、異次元の金融緩和を否定することもできません。先送りを続ける選択肢しか残されていないのです。ただ、これは表向きの解説に過ぎません。そもそも、日銀の異次元金融政策は、財政ファイナンスという目的のために、無理矢理、デフレ脱却という意味のない言葉を利用したものなのです。齟齬が生じるのはしかたありません。
もともと、リフレ政策という理論は経済理論の片隅あった、ひどい言葉で言えば「箸にも棒にもかからない」代物だったのです。2年経過して、諸々の矛盾が表面化してきて、「お手並み拝見」と黙っていた経済学者の反論も出てくるようになりました。しかし、財務省はそんなことは承知の上で、自分の目的を達成させるために日の目を見ていなかったリフレ政策に着目し、経済に疎い安倍総理を説得したものと思います。いつも書きますが、財務省の力量は半端ではありません。
財務省を擁護するつもりはありませんが、リフレ政策はある特定の条件下でのみ機能する理論であり、全天候型の政策だと嘘をつかなければならなかったのは、経済の衰退よりも、もっと大きな課題があったためです。それが財政危機です。経済衰退よりも財政危機の方が重要だという理屈は理解できます。だからと言って、「デフレ脱却」などという嘘をついてもいいことにはなりません。
評論家の中には、日銀は出口戦略の構想を始めるべきだとする意見もありますが、今回の金融緩和政策は、片道切符を承知で実行した政策ですから、日銀に出口戦略という選択肢はありません。それは、今回の金融政策は通常の金融政策ではなく、金融政策という名のもとに行われている、日銀による国債ファイナンスだからです。もしかすると、財務省は、当初からインフレターゲット政策が成功しないことを予測していたのかもしれません。成功さえしなければ、いつまでも、この政策を堅持できます。いや、2%の物価上昇に成功したとしても、2%を維持するためという言い訳は可能です。どちらに転んでも、日銀ファイナンスは続くことになります。出口はありません。
民間による国債購入環境は悪化していますので、日銀が国債を購入しなくなれば、国家運営費の半分を借金に頼っている日本の財政は一歩も前に進めなくなります。ですから、日々、先送りが行われているのです。今後も、嘘八百を並べて金融政策という名前の国債ファイナンスを継続するのでしょうが、それにも限界があり、本当の目的を明らかにする日がやってきます。その鍵を握るのが長期金利の動向だと思います。私達は、そこから、坂道を転げ落ちることになります。それは、それほど遠い未来ではありません。10年なんて「あっ」という間です。
ただ、日銀に出来ることにも、限度はあります。
次は、増税と増料(保険料のことです)と給付の削減。
マイナンバー制度施行による預金封鎖と財産税の復活。
皆さんには、財務省が敷いたこの一本道が見えませんか。
ほんとに、「あちゃー」と言う日が来ることはないのですか。
私達庶民の生活でも、嘘と先送りに頼った時、状況が悪化することは多くの方が経験していることです。国家がそれをやれば、状況悪化の被害は国民が受けるのです。私達国民は、そこのところが理解できていません。土下座という風習は、物理的には無くなりましたが、国家運営者は私達にとって、今でも「お上」であり、精神的には土下座が続いています。
いつも感じることですが、財務省は天才的な悪(ワル)に思えて仕方ありません。彼等の分析力は優秀です。ただ、その手法に問題があります。利権温存・現状維持・責任回避という土俵の上で手練手管を駆使することに長けたワルです。国債ファイナンスを必要としたのは、国債を発行している財務省ですが、責任は安倍さんと黒田さんに押し付けました。でも、この国を壊しているのは、紛れもなく財務省だと感じます。

予算が成立し、安倍政権の軸足は集団的自衛権関連の法案や憲法改正へと向かうことになりますので、財務省はやきもきしていることと思います。株価が下がり、アベノミクスに黄色信号が見え始めると、自民党内の反安倍集団が動き始めます。財務省は彼等を取り込み、増税と社会保障の削減に乗り出します。政治家は、増税や社会保障削減には反対ですが、安倍降ろしが出来て、自分や自分の周辺の政治家に大臣ポストを持ってきたいと願っています。そのためであれば、財務省と手を結ぶことは簡単なことです。大臣ポストは政治家双六の「上がり」ですから、ほとんどの政治家が大臣になりたいと思っています。その虚栄心のためであれば、彼等はどんな犠牲でも払うでしょう。
何度も書きますが、政治家は私達と何ら変わらない人達です。それなのに、私達は「先生、先生」と呼んで、彼等を崇めています。外注先の部長や課長を「先生」と呼びますか。一年生議員は平社員になりますが、それでも呼び名は「先生」です。これは、封建社会の残滓にすぎません。この国民意識が、この国の根っ子です。
本会議を欠席して、維新の党から除名されたU議員は、法律には議員を辞めよと書いていないという理由で議員辞職を否定しました。政治家という職業は、それほど美味しい職業だということです。年収3,000万円ですから当然です。4月に統一地方選がありましたが、候補者の必死の声を聞いていますと、政務活動費がとても魅力あるものであると再認識させられました。宣伝カーからは「カネ、カネ、カネ」という声しか聞こえませんので、候補者の名前はわかりませんでした。しつこく名前を叫ぶことで投票してくれる人っているのでしょうか。もし、そうだとすると、日本国民は予想以上に低レベルだということになりますので、そうは思いたくありません。国会議員だけではなく地方議員もカネに目が眩んでいるだけだと思いたいです。
女性の社会進出が国の政策になっていますが、国政の場にいる女性議員の不祥事が収まりません。特捜部に事情聴取されたようですが、小渕議員の件はどうなったのか。うちわ議員や路チュウ議員、本会議欠席デート議員と続いています。自民党の高市大臣が1億円疑惑で揺れています。余談ですが、高市氏は奈良選挙区から選出されていますが、選挙区が違うので私は一票を入れていません。
もちろん、男性議員に不祥事がないと言っているのではありません。でも、比率から見れば、女性議員の不祥事は多く感じます。
不祥事を起こすことが、社会進出なのだとすれば、ごめんなさい。
男も女も、この国の現状を見れば、こんなことやっている場合じゃないと思いますが、彼等にその認識はないものと思うしかありません。私が政治家になっても、きっと「カネ、カネ、カネ」という人間になるのでしょう。カネの魅力には勝てません。3,000万円もらえるのであれば、こんなブログは即座に閉鎖することになるでしょう。
それよりも、そんな政治家に国家運営を全面的に任せていることが問題だと思います。だって、最終的に責任を取るのは私達だからです。でも、私達は何もやっていないのですから、仕方ありません。きっと、皆で堕ちるのであれば、地獄も楽しい場所なのでしょう。いや、いや、地獄に堕ちることなんて想像もしていないのですから、泣き叫ぶことになります。でも、想像力の欠如だって、私達の責任なのです。

中国主導によるインフラ投資機関AIIBが話題になっています。
アメリカから見れば、英国の裏切り行為が今の流れを作ったように見えるでしょう。英国政府の真意は、推測しようがありませんが、きっと英国にも賛成せざるを得ない何らかの事情があったものの思います。一方、日本は、アメリカが参加表明をするまで待っていたために時間切れで参加しませんでした。麻生大臣は、透明性が担保されるのであれば参加してもいい、と言っていますが、独自の判断で参加見送りをしたのではなく、ポチに徹したために参加できなかったことが原因であることは衆目の一致するところです。財務大臣になってからの麻生さんには笑顔が少なかったように感じていますが、AIIBに関しては笑顔が出ます。ご主人様に褒められたいポチの顔に見えるのは、私の偏見なのでしょうか。
アメリカが参加表明をしなかったことは、当然の結果です。まだまだ、世界を牛耳るのはアメリカだと思っていますので、アメリカ以外の国が国際機関を設立することなど許せることではないのです。歴代のアメリカ大統領は、国益という母親から生まれてきたような方ばかりでしたが、オバマさんは少し違うようです。
ただし、ひょうたんから駒ですが、AIIBには一線を引いておくべきだと思います。
アメリカがアメリカの国益のためにやることは、常に眉に唾をつけておかねばなりませんが、中国が中国の国益のためにやることには、目を瞑っておいた方が無難です。
中国は資本主義経済国ではありませんので、資本主義の原理が働きません。経済が減速しても、国営企業が生産を止めることができないのです。このままでは、中国中に在庫品が溢れることになります。それだけではありません。在庫品になっている最大のものは労働力です。問題は、決して高い品質の製品ばかりではありませんので、中国製品は長期間その性能を求められるインフラ設備には不向きです。でも、大量投入が可能で、多くの労働力を必要とするインフラ設備は、中国の国益に欠かせないものですから、AIIB構想が生まれたのです。中国が「やりたいようにやる」ためには、国際基準や透明性は邪魔になるだけです。大袈裟な言葉で言えば、中国にとってこのAIIBには国家の浮沈がかかっているのです。在庫品や労働力が、このまま中国国内に滞留してしまえば、共産党政権は危機に瀕します。英国も経済的に順風満帆の国ではありませんので、出来るだけ早く唾をつけておいて、誰よりも利益を得たいという助平根性があったであろうことは、想像できますが、さて、中国相手に英国の思惑は成功するのでしょうか。大変、難しいと思います。

日本の貧困率の増加が度々取り上げられますが、多くの国民が醒めた目で見ています。中でも「問題提起ならバカでも出来る。問題解決の案を示せ」という能天気な一般市民がいることは、この国の衰退の原因の一つでしょう。「だったら、あなたの案を教えてくれますか」と問うと、無言です。多分、「俺は貧困ではないから、そんな対策は必要ない」と思っているのでしょう。何の解決策も持っていない人が、他人に解決策を示せと大上段に振りかぶり、溜飲を下げているだけにすぎません。ただのマスターベーションです。2chの影響なのか、左翼の意見は無条件で批判しても許されるという空気があります。もちろん、これは左翼の自業自得ですから、批判は甘んじて受けるべきですが、実際に貧困度は増しています。左翼の皆さんも、能天気な国民の皆さんも、もう少し想像力を使ってくれないと、ますます劣化してしまいます。自分は貧困層ではないと思い込んでいる皆さん、あなたは、今、泡沫の夢の中にいるのです。環境が変われば、あなたの豊かさは失われます。未来永劫、絶対不変などということは、この世に存在していません。「問題提起ならバカでも出来る」と薄ら笑いを浮かべている国民の皆さん、あなたは、問題提起も出来ないバカ以下の存在だということに気付いていますか。能天気なことを書き込んでいる時間があるのであれば、せめて、問題提起だけでもしてください。諦めずに問題提起をしていれば、大きな力になる可能性があります。何もしなければ、白けているだけでは、可能性の「か」の字も生まれてきません。どうか、後ろを向いて出発点に立つのではなく、前を向いてください。流れを一気に変える方法などありません。私達に求められているのは根っ子を見つけるという不断の努力でしかないのです。
この状況では、「自分さえよければ」が市民権を獲得してしまったとしか思えません。
経済の停滞も、貧困率も、子供の自殺も、諸々のチグハグも、崩壊への一里塚なのです。
どうして、そのような視点がないのでしょう。
早期発見、早期治療は医療の世界だけではありません。
健康に全く問題のない人が突然死する。あり得ないことではありませんが、一般的には色々な症状が出て、最終的に、死に至るものだと思います。日本という国だって衰退という病気にかかっているのですから、症状は出ます。その一つが貧困率です。
自分の問題として捉えるしか道はないものと思います。
「崩壊?　別に崩壊すればいいんじゃないの。何が問題なの」と言われることでしょう。
「今がよければ、それで、いいのだ」と言います。
「やり直せば、いいだけのことだろう」という意見も多いようです。
違いますよ。
やり直しなんて、出来ないのです。
数百年かけて、新しい日本が生まれたとしても、それは、再生ではなく、誕生なのです。
やり直しが出来るのであれば、行き着くところまで行くことも解決策にはなります。
でも、日本崩壊は、そんな生易しいものではありません。
崩壊後の社会が想像できない人にはわからないのかもしれませんが、これは、とてつもない大惨事なのです。日本史上初の、いえ、世界史上初の、いいえ、人類史上初の大惨事になります。かつて、6,000万人もの犠牲者を出した人災はありませんでした。
結局、想像力の欠如が、この国を金縛り状態にしてしまっているのです。
先ずは、能天気な国民の皆さんが、一人一人、覚醒しなくてはなりません。
自分の問題として捉え、国民が、自分達こそが、子供達の未来を約束する立場にある大人であるという自覚を持つしかありません。だって、他に、誰もいませんから。
確かに、左翼の劣化は目を覆うものがありますが、だからと言って、自分達の子供を地獄へ連れて行ってもいいという理屈にはなりません。「俺には関係ない」と言って、無関心を装い、逃げていて良い問題ではありません。皆さんだって、心のどこかで不安を感じているはずです。その直感が、今を象徴しているのです。10年後にやって来るのは、国民の皆さん一人一人に、皆さんの子供達一人一人に襲いかかってくる大惨事なのです。
左翼へ嫌悪感を持つ気持ちはわかります。でも、それは、未だに、左翼思想に期待を抱いているということの裏返しです。もう、彼等にはこの国を変える力はありません。彼等に出来るのは、マスターベーションだけです。国民が一緒になってマスをかいていたのでは、子供達が救われません。左翼の方も、左翼と言う利権に縋り付いているのです。現状維持という既存の価値観の中で、やっていることがマスターベーションなのですから、現左翼には救いがありません。これも、劣化です。政治家、公務員、左翼や右翼、利権集団だけではなく一般国民まで、皆で仲良く劣化していたのでは、子供達は救われません。
私は、完璧無比な社会を作りませんか、と言っているのではありません。どんな時代であっても、どんな社会であっても、何かしらの不条理は存在します。でも、国民にとって、財政破綻や国家崩壊は、許容度を越えています。やってはならないことです。
前を向いて、足を上げて、一歩進んでみませんか。
そのためには、根っ子を見つけることです。
生き延びるための、必死の努力を始めることです。
手始めに、現状維持という土俵から降り、「国とは、国民とは、民主主義とは」を議論して、定義することです。
私達国民が何をしなければならないのかを知れば、解決策は見えてきます。妙案や秘策なんてものはありません。普通の解決策を、それも、山のような解決策を、生み出していくしかないのです。
これは、決して無理な相談などではありません。日本人には、その能力があります。ただ、時間は残されていません。今すぐにも、行動を起こすべきです。


2015-05-01