出口なし

日銀の審議委員がどのように決められているのかを、私は知りません。ですから、退任した木内登英氏が、任期満了によるものか、再任されなかったのかはわかりません。黒田流に反対票を投じていたという印象がありますので、個人的には、「クビを切られた」と理解しています。これ、憶測です。後任には黒田派の方が選任されました。私には、よくわかりませんが、そこに何らかの意図を感じるのは、きっと、私が素直ではないことに起因しているのでしょう。
その木内氏が、退任後、ブルームバーグのインタビューに応じた記事がありました。審議委員の時はインタビューに答えられませんので、言いたいことがあったのだと思います。木内氏の主張が全面的に正しいと言うつもりはありませんが、耳を傾けておくべきだとは思います。
木内氏の発言を見てみましょう。
木内氏は「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘しています。
当たり前のことですが、こういう発言をする方は少ないです。
あくまでも、木内氏の指摘は、技術論による主張です。彼の主張は、本質的な財政論でも金融論でもありませんが、日銀審議委員会では、このような技術的な議論もされていたということであり、至極当たり前のことであるにも拘わらず黒田総裁が一度もこのような見解を述べていないということからも、傾聴する価値はあると思います。
少し客観的なデータを見てみましょう。日銀の対GDP比バランスシートは91.33%、FRBのバランスシートは23.26%、ECBのバランスシートは37.60%です。日銀のバランスシートが突出しています。これは、いかに日銀が無茶な政策を実行してきたのかの証です。
ところが、FRBもECBも、出口へ向かい始めました。逆です。バランスシートの縮小政策を始めなければならないのは、日銀なのです。無茶を続けると、その無茶が常態となり、自分の立ち位置を見失います。客観的に見れば、日銀の金融政策は、とても、正常とは思えません。それでも、まだ、無茶を続けています。どうしてでしょう。それは、無茶を続ける以外に方法がないからだと思っています。ここからは、素人考えですが、日銀は自分で自分の首を絞めているように見えます。財政ファイナンスをすることが目的であれば、30兆円ほどの買い入れで可能だったと思います。しかし、財政ファイナンスであることを隠し、金融政策らしくするために、80兆円という購入枠を作ってしまいました。それでも、1年前であれば、出口政策と称して30兆円に減額する選択肢は、まだあったのです。しかし、いずれ長期金利が上昇することに備え、長期金利0%政策を打ち出してしまい、長期金利を0%にするためには、膨大な資金が必要であり、購入枠を減らすことが出来なくなってしまったのです。それが、購入に限界があることを認められない事情なのでしょう。これが、黒田総裁の立ち位置なのではないでしょうか。日銀は、自ら、出口を塞ぎました。市中にある国債は無限ではありません。どこかで限界点に達することのほうが自然な解釈です。
この国を破滅に追いやるあの金融緩和政策を決めたのは、日銀審議委員の人達です。木内氏は、その審議委員の一人でした。もちろん、合議制ですから、木内氏が一人で反対しても日銀の政策を変えることはできません。でも、他の審議委員を説得できなかったことは、木内氏に、ほんの少しだけですが、責任はあると思います。黒田さんを含めて、他の審議委員の皆さんも金融のプロなのですから、アベノミクスで成長戦略や構造改革が成功しなかった時に、黒田バズーカがどんな結果になるのかは承知していたと思います。しかも、アベノミクス発表時から、成長戦略や構造改革が成功しないことは、充分に予測できました。しかし、政府と財務省の強い要請に逆らうことはできないと判断したものと思います。いわゆる、大人の対応をしたのです。もちろん、保身の意識もあったでしょう。空気や流れに逆らえる人は、多くありません。仕方ないことだと思います。ただ、禁じ手と言われる、中央銀行による国債ファイナンスを実行してしまったのですから、しかも、「これは、ファイナンスではない」と嘘をついて国民を騙したのですから、卑劣であり、長期的視野や国民目線がなかったことは否定できないと思います。
「官邸の意向」というプレッシャーは、他の省庁でも有効に働きますし、日銀でも同じことが起きていたのです。明確な国家戦略を持たずに、絵に描いた餅を掲げ、強権を使った安倍総理の罪は、大変重いと思います。日銀の金融緩和策を批判する人は、この1年で増えましたが、当初は、専門家が、日銀の国債購入に限界があるという発言をすることは、それほど多くはありませんでした。いや、そのことに言及した記事を、少なくとも、私は見たことがありません。こんなに長く、こんなに多くの国債を購入することになるとは思わなかった、という言い訳は可能ですが、専門家としては「いかが」なものなのでしょうか。もちろん、限界はないという専門家もいませんでした。そこの部分を曖昧にすることで、アベノミクスは成り立っていたのです。善意に解釈すれば、これまでも、多くの専門家がやってきたように、無言という対応をしたものと思います。空気に逆らっても、何の利益もありませんから、多くの専門家の皆さんも流されました。仕方のないことです。
世間には「仕方のないこと」が多くあります。個人にとっては、空気に流されることが、最善の策になることは否定できません。空気に流された人達を非難することもできません。ただ、このことが、私達を追いつめていることも事実です。
木内氏は「日銀の国債購入は来年中ごろに限界に達する可能性がある」と言います。
木内氏がこのような発言をしたからといって、何かが変わるわけではありませんが、木内氏は、聞いて欲しかったのだと思います。
木内氏の主張によれば、日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみています。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と述べています。
これは、木内氏の見解であり、その限界が、現実に、いつ、やって来るのかは未定です。
実際に、日銀の購入実績は減少しています。それは、国債を売る金融機関が少なくなってきたことを表しています。この傾向は、今後も続きます。どこかの時点で、新規発行の国債だけが購入対象になる日がやって来ます。民間金融機関は、財務省から国債を購入し、それを日銀に転売する。民間金融機関は、ペーパーカンパニー状態になります。
ただ、前FRB議長のバーナンキ氏も指摘していますが、世界的に債券市場はバブルだと言われています。日本の場合もバブル状態ですが、それは、日銀が巨額介入で市場を破壊しているために、他の国とは違い、日銀次第でバブルは弾けます。
いつ、バブルが弾けるかはわかりませんが、世界のファンドマネージャーは、その準備を始めたと言われています。バブルが終わり、各国の国債が下落し、長期金利が上昇すれば、日本国債にも影響し、日本の長期金利も引きずられることになります。日本の長期金利は0%近辺、アメリカの長期金利も2%台です。こんな低金利がいつまでも続くとは思えません。どこかで、長期金利は上昇を始めます。
日銀の国債購入に限界があることを認識するかどうかは、大変重要な事だと思います。限界があることなんて、当初からわかっていたはずです。金融の専門家なのに、日銀には「何とかなる」「総理の意向だ」という風が吹いていたのでしょう。余りにもお粗末だと思います。「忖度」という言葉が有名になりましたが、これこそ、曖昧文化です。
ただし、もっと深読みをすれば、これも予定の行動なのかもしれません。財務省の狙いはハイパーインフレですから、官邸や日銀に責任を押し付けて、「ふむ、ふむ」と思っているかもしれません。以前は、財務省の目的がハイパーインフレによる財政再建だろうという確信は、40%程度でしたが、今は80%くらいの確信があります。財務省にも、他の選択肢はないのでしょう。もっとも、私がそう思ったとしても、何の影響もありませんので、ここは、笑ってください。財務官僚は、ハイパーインフレになれば、「あの金融政策をやったのは官邸と日銀であって、財務省ではありません。それに、責任を取るのは、安倍政権を、アベノミクスを、支持した国民です。少なくとも、財務省には何の落ち度もありませんし、責任を取る必要もありません」と言うでしょう。財務省の「国民とは」という定義は、それ単独では間違っていません。ただ、「国とは」という定義がないことが残念です。
鍵を握るのが、長期金利です。以前に、「長期金利は怪物だ」と書いたことがあります。日銀は、長期金利の制御はできると自信を見せていますが、それを肯定する人は少ないのではないでしょうか。
長期金利が上昇することで、直接の影響が出るのは、借り入れをしている国や法人や個人に限定されますが、借金をしていない庶民には何の影響もないのでしょうか。
長期金利の上昇が、ハイパーインフレの起爆剤になることはないのでしょうか。
ハイパーインフレの発生メカニズムが解明されていないということが、大変不気味です。
もしも、仮に、猛烈なインフレが起これば、つまり、ハイパーインフレになれば、庶民の生活を直撃することになります。庶民にとっては、地獄の始まりです。
ただし、ハイパーインフレになれば、国の借金は相対的に減少しますので、国家財政にとっては大きな利益になります。もちろん、財務省は大喜びです。
仮に、1,000倍の物価上昇があれば、借金は、現在の貨幣価値に換算して、1兆円になります。ハイパーインフレは、借金を1/1,000にすることができる魔法の杖なのです。
その代わりに、10Kg3,000円の米が、3,000,000万円になります。
必死に貯金をしていた人にとっては、1,000万円の貯金が1万円になるということです。これでは、米を買えません。
最終責任は国民が取る、と何度も書いてきましたが、これも、インフレ税と呼ばれている増税の一種であり、財務省が得をし、国民が損をするという単純な構図です。もちろん、この構図は変です。財務省と国民は敵対関係にあるのではありません。財務省は、あくまでも、国民の外注先にすぎません。それなのに、結果的には敵対関係が生まれています。誰も「変だなあ」と思っていないところが、変なのです。
ただ、間違いなく、国民の生活は破壊されます。
しかし、国民生活に影響が出ることは、誰も口にしません。
ここが、不思議なところです。
だから、国民は、勝手に「俺には関係ねぇ」と思い込んでいます。
ほんとに、「可愛い」と言うべきか、「いい人」と言うべきか、「あほ」と言うべきかで迷いますが、手の施しようがありません。
でも、国民の皆さん、これは、皆さんの問題なのですよ。
「民主主義とは」という定義ありませんので仕方ないのでしょうが、民主国家で最大の責任を持っているのは、官邸でも財務省でも日銀でもありません。国家の最高責任者は国民なのです。だからこそ、最終責任は国民が取るのです。責任者が責任を取る。これ、当たり前のことです。政治家も官僚も、国民が国家運営を委託している先であり、安倍総理にしても単なる外注先の人間にすぎません。責任を取るのは、あくまでも、国家運営を外注している、主権者である国民なのですから、国民が責任を取ることに、何の不思議もありません。
木内氏は、２％の物価目標を「近い将来、達成するのは不可能だ」と指摘します。物価の基調は主に潜在成長率によって決まると考えられるが、これを引き上げる構造改革がにわかに実現するとは考えにくいため、目標としても「適切ではない」と述べています。また、過激な金融緩和策によって為替が円安となり、物価が上昇したとしても、「実質所得が減少して消費を冷やし、生活の質は低下する」とも指摘しています。
そして、木内氏は、日銀は早い時期に方向転換すべきだと主張しています。
審議委員の時代に何もできなかった木内氏が、民間で意見を述べたとしても、何も変わりませんが、木内氏としては、どうしても、「俺は、やれるだけのことを、やったんだ」と言っておきたかったのだと思います。いわゆる、ただのアリバイ工作にすぎません。木内氏の危機感も中途半端なものなのでしょう。いや、ここにも、「なあ、なあ」「まあ、まあ」という曖昧文化が介在しているのでしょう。本物の危機感があれば、日銀の金融政策が、どうしてこんなことになってしまったのかを伝えなくてはなりません。全部、木内氏が審議委員に在籍した時の政策です。内情は承知しているはずです。自分の身を守ることが悪いとは言いませんが、中途半端は感心しません。私には、出たがりの、ただの卑怯者にしか見えません。木内氏だって、もう、日銀が方向転換できないことくらい承知していると思います。外科手術の執刀医になれる立場にいるのが木内氏です。彼は、メスを握るのではなく、ブツブツと繰り言を並べている自分に気付いているのでしょうか。手術台に乗っているのは、この国です。これでは、病気は治せません。
庶民としては、貧困層が増えている今の状況で「実質所得が減少して、生活の質が低下する」のは困ります。一部の富裕層(政治家、公務員、大企業、権力に群がる魑魅魍魎)に恩恵があったとしても、それは目先のものでしかなく、国が崩壊すれば全ての国民が路頭に迷うことになるのです。今、国家運営者に求められているのは、長くて、広い、視野です。自分の目先の利益のために動くのではなく、国民の未来を守るために動く国家運営者が求められているのだと思います。財政破綻やハイパーインフレは、国民生活を直撃します。国民は、そのことを知りませんが、国家運営者の皆さんはプロなのですから、国民の未来を守ることが仕事なのです。もちろん、そのためには、国民がプレッシャーをかけ続けなければなりません。「お上」に丸投げでは、彼等も本気を出せません。自分の利益だけを優先させても、誰からも文句が出なければ、人間なんですから、易きに流れても仕方ありません。
では、日銀は軌道修正をすることができるのでしょうか。
出来ない、と思います。
安倍政権の信認が破壊され、ポスト安倍が話題になっています。
安倍さんにとって、不幸の連鎖が断ち切れていればいいのですが、流れは、次の総理大臣に移ろうとしています。野党再編の動きも出ています。小池都知事がどんな動きをするのかはわかりません。一部では、小泉進次郎や橋下徹を代表に据えて、国政に進出するという見方もあります。どこまで力を発揮できるかは未知数ですが、風になる可能性はゼロではありません。ただ、今現在の世評では、ポスト安倍のトップは石破さんのようです。もちろん、権力争いは始まったばかりですから、このまま、石破さんが次期総理になるかどうかはわかりません。
仮に、石破さんが総理になるとして、石破さんの経済運営はどのようになるのか、石破さんのインタビュー記事を書いている方がいました。
日銀の金融政策について、「金融政策は何のためにやるのか、物価を上げることが自己目的みたいになっているのは変ではないか」「人々の賃金が上がり、設備投資が増えることが目的であって、物価が上がることが目的ではない」と石破さんは言っているようです。では、今の金融政策を変更するのか、については明言しません。いや、「２％目標は維持する」と言っているようなので、変更するのではなく、説明の仕方を変えるだけなのかもしれません。日銀の国債購入を止めれば、その時点で、崩壊が始まりますので、そんな決断はできません。石破さんは馬鹿ではありませんので、そんなこと、わかっているはずです。
では、対抗馬と言われている岸田さんは、どんな経済政策を持っているのでしょう。
禅譲と言われているのですから、安倍さんの政策を引き継ぐことになります。金融政策の変更はありません。このまま、ずるずると続けることになります。
日銀は、今のまま、行き着くところまで行くしかありません。
では、その行き着く場所とは、どんな場所なのでしょう。
誰も語りませんが、行き着く場所は、地獄なのです。
怖ろしいことです。こんな肝心要のことを、誰一人、口にしません。

木内氏も、「構造改革が、にわかに、実現するとは考えにくい」と言っていましたが、日本の場合、構造改革をする以外に道はないように見えます。しかし、国家の中枢の政策を決める立場にいた木内氏のような人が、まるで他人事のように「実現するとは考えにくい」と発言しているのです。結局、彼は、審議委員の時も、辞めてからも、ただの評論家だったということなのでしょう。火中の栗を拾う人は一人もいません。木内氏だって、構造改革が必要なことは理解していると思います。少なくとも、国家運営に携わっている人であれば、構造改革などやらなくてもいい、と考えている人はいないでしょう。
でも、これが、とてつもなく、難しいのです。
誰もが、火中の栗は拾いたくないと思うくらい難しいのです。
どのくらい、難しいのか。
明治維新も、大規模な構造改造でしたが、多分、明治維新よりも難しいと思います。
まだ憶えている方もいると思いますが、かつての民主党は「国の仕組みを変える」と言って政権を獲ったのです。彼等が気付いていたかどうかは別にして、構造改革を旗印にし、国民も、そのことに気付くことなく、期待していました。でも、彼等は、何も出来ずに、自滅してしまいました。政権を獲得した時の「国の仕組みを変える」という国民との約束を忘れ、増税はしないという国民との約束を見事に破り、民主党政権は増税の道筋をつけるだけの政権でしかありませんでした。彼等だって、かなり本気で「国の仕組みを変える」つもりだったのでしょう。でも、「構造改革とは」という意味がわかっていなかったのです。別に生血を流す必要はありませんが、血を流すくらいの覚悟が必要だったのです。簡単なことではありません。
構造改革の最終目標は、経済の構造改革ですが、それを実現するためには、国家運営に関わるあらゆる分野の構造改革が必要不可欠です。仮に、これを、国家改造という言葉で表してみますと、最初に、国家改造をしなければ、経済の構造改革は成功しないということです。これまでも、経済の構造改革は叫ばれてきましたが、一度も成功したことがないという現実が、そのことを証明しています。現行の国家運営システムでは無理なのです。明治維新クラスの構造改革が必要だということです。
国家改造なんて、簡単にはできません。その理由は、現在のシステムを壊せば、現在の利権も壊れるということです。そんなこと、利権集団の皆さんが認めるわけがありません。どんな手段を使ってでも、国家改造を阻止するでしょう。彼等にとっては、例え、血を流してでも阻止するだけの価値があります。しかも、権力を握っているのは彼等のほうです。そんな、革命のようなことが、この平成日本でできるとは思えません。しかも、今の国家運営集団は、徳川幕府末期の将軍や老中より強力です。仮に、明治維新の時の薩摩と長州が、今の民進党と共産党だとしてみましょう。民進党や共産党に、そんな力量がありますか。ありませんよね。しかも、民進党や共産党は、国家改造が必要だとは思っていないのです。彼等は、構造改革の議論をするのではなく、森友問題や加計問題ばかり取り上げています。彼等には、方向性すら見えていません。
どう考えても、無理です。
それでも、私達の生活を守るためには、国家改造は、どうしても必要です。
国家改造ができる方法が一つだけあります。それは、大半の国民が国家改造を要求することです。数千万人の国民を獄につなぐことは不可能ですし、ましてや、処刑することなどできません。この方法であれば、無血改造も夢ではありません。ただ、国民が束になった時の強さは、最強なのですが、残念ながら、国民が束になることはないのでしょう。
もちろん、流血覚悟の革命も、私達にはできません。
だとすると。
そうです。
国家崩壊シナリオが一番現実的だということです。

ある構造改革の記事を紹介したいのですが、長文になりますので、明日にします。
さて、実現可能なのでしょうか。


2017-09-01